契約書(ひな型など)

2021年5月16日 (日)

【契約書】特許庁/モデル契約書「対価交渉のケーススタディーβ版」(2021/05/11、05/16竹山公表)

□契約書に関連し、特許庁のモデル契約書
「対価交渉のケーススタディーβ版」を紹介する。
 ●特許庁/新着情報一覧/
  ・特許庁/オープンイノベーションポータルサイト/
   (モデル契約書「対価交渉のケーススタディーβ版」を掲載しました)
   *[更新日 2021年5月11日]
  ・・対価交渉のケーススタディーβ版
    「モデル契約書(新素材編)」をより深く理解するために
  ・・・対価交渉のケーススタディーβ版(PDF:5,293KB)
     *全30頁
     (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/document/index
/negotiation-casestudy.pdf
     <一部抜粋1>
【表1】

ライセンスの対価交渉をストーリー形式で描きました。
ライセンス契約書(新素材編)がストーリーのベースとなっています。

     <一部抜粋2>
【図1】対価交渉のケーススタディ(場面設定(2))

20210516_zu01

 <出典1>「特許庁」サイト
  「対価交渉のケーススタディーβ版」
  (当該ページのURL1)
【図2】対価交渉のケーススタディ(全体像)

20210516_zu02

 <出典2>*以下、<出典1>に同じ。
【図3】対価交渉のケーススタディ(後日談)

20210516_zu03

[△最新情報へ]

(以上)

2021年5月 4日 (火)

【契約書(ひな型など)】経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の特許権等の帰属<6>(2021/05/02竹山公表)

□特許(AI特許)、著作権に関連し、
 コラム「経済産業省編『ソフトウェア開発契約書』の特許権等の帰属」
 2021/05/01竹山宏明公表
【図1】「ソフトウェア開発契約書」の当事者

20210501_zu01c_20210504145501

【表1】17条(本件成果物等の特許権等)、*改行挿入。

17条(本件成果物等の特許権等)
1 本件成果物等にかかる特許権その他の知的財産権(ただし、著作権は除く。以下「特許権等」という。)は、本件成果物等を創出した者が属する当事者に帰属するものとする。
2 ユーザおよびベンダが共同で創出した本件成果物等に関する特許権等については、ユーザおよびベンダの共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。
この場合、ユーザおよびベンダは、共有にかかる特許権等につき、本契約に定めるところに従い、それぞれ相手方の同意なしに、かつ、相手方に対する対価の支払いの義務を負うことなく、自ら実施することができるものとする。
3 ユーザおよびベンダは、前項に基づき相手方と共有する特許権等について、必要となる職務発明の取得手続(職務発明規定の整備等の職務発明制度の適切な運用、譲渡手続等)を履践するものとする。

 <出典1>「経済産業省編」サイト
  「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました」
  *2018年6月15日
  (当該ページのURL1)
https://www.meti.go.jp/press/2018
/06/20180615001/20180615001.html
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)」
  (PDF形式:2,235KB)
  *平成30年6月
  *p114(116/173)
  (当該ページのURL2)
https://www.meti.go.jp/press/2018
/06/20180615001/20180615001-3.pdf
【表2】<ポイント>、<解説>、*改行挿入。

<ポイント>
・本件成果物等のうち「著作権以外の知的財産権の対象となるもの」の特許権等の権利帰属について定める条項である。
<解説>
1 本件成果物等のうち「著作権以外の知的財産権の対象となるもの」(たとえば、発明等)については、その特許権等の帰属について、モデル契約2007第44条と同様に発明者主義を採用した。
もっとも、当事者が、契約締結時に特許権等の権利帰属について定めることを希望するのであれば、著作権と同様に、そのような規定を設けることも考えられる。
一方、開発段階における契約締結時に、特許権等の権利帰属について定めることが難しい場合は、PoC段階の導入検証契約書の17条【A案】と同様に、両者協議して決定する、と規定することも考えられる。
2 なお、特許権等がユーザ・ベンダの共有となる場合(2項)には、前条と同様の理由から、本モデル契約においては相手方への支払いの義務を負うことなく利用できるのは自己実施のみとしている。

 <出典2>*<出典1>に同じ。
  (当該ページのURL2)
[サイト内]
 ●2021年5月 2日 (日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属2<5>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属<4>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、特許権等の帰属<3>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、著作権の帰属<2>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁・経済産業省のAIに関する契約書(ひな型など)<1>
  (2021/05/01竹山公表)

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(以上)

2021年5月 2日 (日)

【契約書(ひな型など)】経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属2<5>(2021/05/02竹山公表)

□特許(AI特許)、著作権に関連し、
 コラム「経済産業省編『ソフトウェア開発契約書』の著作権の帰属2」
 2021/05/01竹山宏明公表
【図1】「ソフトウェア開発契約書」の当事者

20210501_zu01c

【表1】第16条の<解説>

<ポイント>
・ベンダ提供物であるレポート等の著作権の取扱いおよび利用条件について取り決めている。
<解説>
【16条の対象】
3 ・・・。当該権利の取得を欲するのであれば、本条項を修正する必要があり、その場合には、委託料には当該権利取得の対価を考慮することになる。
4 モデル契約2007第45条C案においては、納入物の著作権をユーザ・ベンダの共有とする場合、いずれの当事者も相手方への支払いの義務を負うことなく第三者への利用許諾を含めた共有著作権の行使ができるとしている。
しかしAI技術を利用したソフトウェアの開発の場合、第三者への利用許諾は様々なバリエーションがあり得ることから、本モデル契約においては相手方への支払いの義務を負うことなく利用できるのは自己利用のみとしている。

 <出典1>「経済産業省編」サイト
  「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました」
  *2018年6月15日
  (当該ページのURL1)
https://www.meti.go.jp/press/2018
/06/20180615001/20180615001.html
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)」
  (PDF形式:2,235KB)
  *平成30年6月
  *p115(120/173)
  (当該ページのURL2)
https://www.meti.go.jp/press/2018
/06/20180615001/20180615001-3.pdf
[サイト内]
 ●2021年5月 4日 (火)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の特許権等の帰属<6>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属<4>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、特許権等の帰属<3>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、著作権の帰属<2>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁・経済産業省のAIに関する契約書(ひな型など)<1>
  (2021/05/01竹山公表)

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(以上)

【契約書(ひな型など)】経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属<4>(2021/05/02竹山公表)

□特許(AI特許)、著作権に関連し、
 コラム「経済産業省編『ソフトウェア開発契約書』の著作権の帰属」
 2021/05/01竹山宏明公表
【図1】「ソフトウェア開発契約書」の当事者

20210501_zu01c

【表1】第16条(本件成果物等の著作権)

第16条(本件成果物等の著作権)
【A案】ベンダに著作権を帰属させる場合
【B案】ユーザに著作権を帰属させる場合
【C案】ユーザ・ベンダの共有とする場合

 <出典1>「経済産業省編」サイト
  「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました」
  *2018年6月15日
  (当該ページのURL1)
https://www.meti.go.jp/press/2018
/06/20180615001/20180615001.html
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)」
  (PDF形式:2,235KB)
  *平成30年6月
  *p114(116/173)
  (当該ページのURL2)
https://www.meti.go.jp/press/2018
/06/20180615001/20180615001-3.pdf
【表2】第16条(本件成果物等の著作権の帰属)、
 【A案】ベンダに著作権を帰属させる場合

第16条(本件成果物等の著作権)
【A案】ベンダに著作権を帰属させる場合
1 本件成果物および本開発遂行に伴い生じた知的財産(以下「本件成果等」という。)に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む。)は、ユーザまたは第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、ベンダに帰属する。
2 ユーザおよびベンダは、本契約に従った本件成果物等の利用について、他の当事者および正当に権利を取得または承継した第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとする。

 <出典2>*<出典1>と以下同じ。
  (当該ページのURL2)
【表3】*【B案】ユーザに著作権を帰属させる場合
 *改行加入。

【B案】ユーザに著作権を帰属させる場合
1 本件成果物および本開発遂行に伴い生じた知的財産(以下「本件成果物等」という。)に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む。)は、ユーザのベンダに対する委託料の支払いが完了した時点で、ベンダまたは第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、ユーザに帰属する。
なお、かかるベンダからユーザへの著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。
2 ユーザおよびベンダは、本契約に従った本件成果物等の利用について、他の当事者および正当に権利を取得または承継した第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとする。

【表4】*【C案】ユーザ・ベンダの共有とする場合
 *改行加入。

【C案】ユーザ・ベンダの共有とする場合
1 本件成果物および本開発遂行に伴い生じた知的財産(以下「本件成果物等」という。)に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む。)は、ユーザのベンダに対する委託料の支払いが完了した時点で、ユーザ、ベンダまたは第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、ベンダおよびユーザの共有(持分均等)とする。
なお、ベンダからユーザへの著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。
2 前項の場合、ユーザおよびベンダは、共有にかかる著作権につき、本契約に別に定めるところに従い、前項の共有にかかる著作権の行使についての法律上必要とされる共有者の合意を、あらかじめこの契約により与えられるものとし、相手方の同意なしに、かつ、相手方に対する対価の支払いの義務を負うことなく、自ら利用することができるものとする。
3 ユーザ及びベンダは、相手方の同意を得なければ、第1項所定の著作権の共有持分を処分することはできないものとする。
4 ユーザおよびベンダは、本契約に従った本件成果物等の利用について、他の当事者および正当に権利を取得または承継した第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとする。

[サイト内]
 ●2021年5月 4日 (火)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の特許権等の帰属<6>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属2<5>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、特許権等の帰属<3>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、著作権の帰属<2>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁・経済産業省のAIに関する契約書(ひな型など)<1>
  (2021/05/01竹山公表)

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(以上)

【契約書(ひな型など)】特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、特許権等の帰属<3>(2021/05/02竹山公表)

□特許(AI特許)、著作権に関連し、
 コラム「特許庁編『共同研究開発契約書』(AI編)、特許権等の帰属」
 2021/05/02竹山宏明公表
【図1】「共同研究開発契約書」の当事者

20210501_zu01b_20210502121801

【表1】(本件成果物等の特許権等の帰属)、
 *項番「1」、改行加入。

(本件成果物等の特許権等の帰属)
第18条
1 本件成果物等にかかる特許権その他の知的財産権(ただし、著作権は除く。以下「特許権等」という。)は、本件成果物等を創出した者が属する当事者に帰属する。
2 甲および乙が共同で創出した本件成果物等に関する特許権等については、甲および乙の共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。
この場合、甲および乙は、共有にかかる特許権等につき、それぞれ相手方の同意なしに、かつ、相手方に対する対価の支払いの義務を負うことなく、自ら実施することができるものとし、第三者に対する実施の許諾については相手方の同意を要する。
3 甲および乙は、前項に基づき相手方と共有する特許権等について、必要となる職務発明の取得手続(職務発明規定の整備等の職務発明制度の適切な運用、譲渡手続等)を履践する。
4 甲および乙は、本共同開発の過程で生じた特許権等に基づいて出願しようとする場合は、事前に相手方にその旨を書面等により通知しなければならない。
相手方に通知した発明が単独発明に該当すると考える当事者は、相手方に対して、その旨を理由とともに通知する。

 <出典1>「特許庁」サイト
  「モデル契約書_共同研究開発契約書(AI編)」
 (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/index.html
  「逐条解説あり(PDF形式)(PDF:1,127KB)」
  *全42頁
 (当該ページのURL2)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/document/index
/ai_kyoudou_chikujouari.pdf
【表2】第17条の<解説>

<ポイント>
・本件成果物等に関する著作権以外の知的財産権の対象となるものの権利帰属について定める条項である。
<解説>
 本件成果物等のうち「著作権以外の知的財産権の対象となるもの」(たとえば、発明等)については、契約締結時点においては、そもそも発生するか否かが不明確であるため、その帰属について、特許法の原則どおり発明者主義を採用した(2018年モデル契約第17条も同様)。
もっとも、当事者が、契約締結時に特許権等の権利帰属について定めることを希望するのであれば、著作権と同様に、そのような規定を設けることも考えられる。
一方、開発段階における契約締結時に、特許権等の権利帰属について定めることが難しい場合は、両者協議して決定する、と規定することも考えられる。

 <出典2>*<出典1>と以下、同じ。
[サイト内]
 ●2021年5月 4日 (火)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の特許権等の帰属<6>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属2<5>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 2日 (日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属<4>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、著作権の帰属<2>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁・経済産業省のAIに関する契約書(ひな型など)<1>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年4月 3日 (土)、【知財とビジネス】特許庁/
  「モデル契約書」について(2021/03/29、04/03竹山公表)
 ●2019年6月 4日 (火)、【AI関連発明】経済産業省
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」

[△最新情報へ]

(以上)

2021年5月 1日 (土)

【契約書(ひな型など)】特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、著作権の帰属<2>(2021/05/01竹山公表)

□特許(AI特許)、著作権に関連し、
 コラム「特許庁編『共同研究開発契約書』(AI編)、著作権の帰属」
 2021/05/01竹山宏明公表
【図1】「共同研究開発契約書」の当事者

20210501_zu01b

【表1】(本件成果物等の著作権の帰属)、
 *項番「1」、改行加入。

(本件成果物等の著作権の帰属)
第17条
1 本件成果物および本共同開発遂行に伴い生じた知的財産(以下「本件成果物等」という。)に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む。以下、本契約において同じ。)は、乙または第三者が従前から保有していた著作権を除き、甲に帰属する。
ただし、本連携システムおよび本ドキュメント(以下「本連携システム等」という。)に関する著作権は委託料全額の支払いと同時に乙に移転する。
2 甲および乙は、本契約および別途甲乙間で締結する利用契約に従った本件成果物等の利用について、相手方および正当に権利を取得または承継した第三者に対して、著作者人格権を行使しない。
3 第1項の規定にかかわらず、甲が本契約第24条1項2号および3号のいずれかに該当した場合には、乙は、甲に対し、第1項に定める知的財産権を甲または乙の指定する第三者に対して無償で譲渡することを求めることができる。

 <出典1>「特許庁」サイト
  「モデル契約書_共同研究開発契約書(AI編)」
 (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/index.html
  「逐条解説あり(PDF形式)(PDF:1,127KB)」
  *全42頁
 (当該ページのURL2)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/document/index
/ai_kyoudou_chikujouari.pdf
【表2】第17条の<解説>

<ポイント>
・本件成果物等の知的財産権のうち著作権の帰属について定める条項である。
<解説>
・本件成果物は、2条13号により、「本学習済みモデル、本連携システムおよび本ドキュメント」を意味し、本条1項により、基本的に、本学習済みモデルその他の知的財産に関する著作権はスタートアップ(*「甲」)に帰属し、本連携システムおよび本ドキュメントの著作権は事業会社(*「乙」)に帰属することになる。
・本件成果物等に関する知的財産権のうち著作権については、特許権等と異なり、開発完了時点において発生することがほぼ確実な知的財産権であること、契約締結時点において、いずれの当事者に帰属するかを明確にしておきたいというニーズが強いと考えられることから、2018年モデル契約同様、本件成果物等に関する知的財産権のうち著作権の帰属を本条において定め、著作権以外の知的財産権(特許権等)については、次条において定めている。

 <出典2>*<出典1>と以下、同じ。
[サイト内]
 ●2021年5月 4日 (火)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の特許権等の帰属<6>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属2<5>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属<4>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日 (日)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、特許権等の帰属<3>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁・経済産業省のAIに関する契約書(ひな型など)<1>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年4月 3日 (土)、【知財とビジネス】特許庁/
  「モデル契約書」について(2021/03/29、04/03竹山公表)
 ●2019年6月 4日 (火)、【AI関連発明】経済産業省
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」

[△最新情報へ]

(以上)

【契約書(ひな型など)】特許庁・経済産業省のAIに関する契約書(ひな型など)<1>(2021/05/01竹山公表)

□特許(AI特許)、著作権に関連し、
 コラム「AIに関する契約書(ひな型など)」<1>
 2021/05/01竹山宏明公表
【表1】特許庁編、経済産業省編の「契約書」

段階 特許庁編(*10) 経済産業省編(*20)
(1)アセスメント
段階(*1)
秘密保持契約書(*11) 秘密保持契約書(*21)
(2)PoC段階(*2) PoC契約書(*12) 導入検証契約書(*22)
(3)開発段階 共同研究開発契約書
(*13)
ソフトウェア開発契約書
(*23)
(4)追加学習
段階
コメント 特許庁・経済産業省作成。
「特許」を中心した(AI編)「モデル契約書」
(更新日 2021年3月29日)
「『AI・データの利用』に関する契約ガイドライン」
(2018年6月15日公表)

【図1】「ステップ・バイ・ステップ契約」

20210501_zu01

 <出典1>「経済産業省」サイト
  「概要資料(PDF形式:697KB)」
  *全7頁
 (当該ページのURL1)
https://www.meti.go.jp/press/2018/06
/20180615001/20180615001-4.pdf
[注釈]
■(*1)「(1)アセスメント段階」:
  「学習済みモデルの実現可能性を検討する」
  ことを意味する。」
  ・「概要資料(PDF形式:697KB)」
   *全7頁
   (当該ページのURL1)*前掲。
■(*2)「PoC」:
  「PoC(Proof of Concept)とは、概念実証のことであり、
  新たな概念やアイデアを、その実現可能性を示すために、
  部分的に実現することを意味する。」
   (当該ページのURL5)*後掲。
■(*10)特許庁編:
  ・特許庁/
   「研究開発型スタートアップと事業会社の
   オープンイノベーション促進のための
   モデル契約書ver1.0」について
   (AI編)、[更新日 2021年3月29日]
    (当該ページのURL2)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/index.html
   *「(*11)秘密保持契約書、(*12)PoC契約書、
    (*13)共同研究開発契約書」掲載。
■(*20)経済産業省編:
  ・経済産業省/
   「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました
   *2018年6月15日
   (当該ページのURL3)
https://www.meti.go.jp/press/2018/06
/20180615001/20180615001.html
■(*21)~(*23):
  ・経済産業省/
   「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)
   (PDF形式:2,235KB)」PDFファイル
   *173頁
   (当該ページのURL4)
https://www.meti.go.jp/press/2018/06
/20180615001/20180615001-3.pdf
   *「(*21)秘密保持契約書」、「(*22)導入検証契約書」、
    「(*23)ソフトウェア開発契約書」掲載。
【表2】「『探索的段階型』のプロセス」の採用
    *改行挿入。

AI・データの利用に関する契約ガイドライン-AI 編-
 第1 総論/2 問題の所在と解決方法/(2) 解決方法
/④ AI 技術を利用したソフトウェアの開発・利用に
関する契約プラクティスが確立していないこと/
 ・・・。「探索的段階型」のプロセスでは、開発を進める中で必要な性能を有する成果物ができないことが判明した場合には、次の段階に進まないという選択をすることができる。このように「探索的段階型」の開発方式を採用することにより、成果物について当事者の認識の違いから生じるトラブルや開発が失敗することによるリスクを限定することが可能となる。

 <出典2>「経済産業省」サイト
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン
  (全体版)(PDF形式:7,491KB)」PDFファイル
  「概要資料(PDF形式:697KB)」
  *全356頁、p.4(194/356)
  (当該ページのURL5)
https://www.meti.go.jp/press/2018/06/
20180615001/20180615001-1.pdf
[サイト内]
 ●2021年5月 4日 (火)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の特許権等の帰属<6>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属2<5>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属<4>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 2日 (日)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、特許権等の帰属<3>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研修開発契約書」(AI編)、著作権の帰属<2>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年4月 3日 (土)、【知財とビジネス】特許庁/
  「モデル契約書」について(2021/03/29、04/03竹山公表)
 ●2019年6月 4日 (火)、【AI関連発明】経済産業省
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」

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(以上)

2021年4月 3日 (土)

【知財とビジネス】特許庁/「モデル契約書」について(2021/03/29、04/03竹山公表)

□特許に関連し、
 「『モデル契約書』について」の紹介、2021/04/03竹山宏明
 ●<検索サイト>特許庁/新着情報一覧/
<特許庁、(AI編)モデル契約書>
 ●「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進
  のためのモデル契約書ver1.0」について
  (当該ページのURL1)
  [更新日 2021年3月29日]
  <一部抜粋>
【表1】「モデル契約書ver1.0の内容とポイント」

モデル契約書ver1.0の内容とポイント
 特許庁と経済産業省は、研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した『モデル契約書ver1.0』を取りまとめました。
 本モデル契約書の主な特徴は次の3点です。
 1.共同研究開発の連携プロセスの時系列に沿って必要となる、秘密保持契約、PoC(技術検証)契約、共同研究開発契約、ライセンス契約に関するモデル契約書を提示しています。
 2.仮想の取引事例を設定して、契約書の取り決め内容を具体化することで、交渉の勘所を学ぶことができます。
 3.契約書の文言の意味を逐条解説で補足することで、当該記載を欠いた場合の法的リスクなど、契約に潜むビジネスリスクへの理解を深めることができます。
(参考)モデル契約書ver1.0の公表について(PDF形式)(PDF:698KB)
※上参考資料はモデル契約書(新素材編)公表時(2020年6月30日)資料です。

[追記]
<特許庁、モデル契約書ver1.0、解説>
 ●特許庁/
  (参考)モデル契約書ver1.0の公表について(PDF形式)(PDF:698KB)
  *全3頁
  (当該ページのURL2)
 <一部抜抜粋>
【図1】オープンイノベーションプロセスにおける
    本モデル契約書のスコープ

20210403_zu01

 <出典1>「特許庁」サイト(以下、同じ。)
  ”オープンイノベーションプロセスにおける
  本モデル契約書のスコープ”
  (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/index.html
<特許庁、(AI編)モデル契約書>
 ●「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進
  のためのモデル契約書ver1.0」について
  (当該ページのURL1)
  <一部抜粋>
【表2】(AI編)モデル契約書(1)

秘密保持契約書 (1)タームシート(Word形式)(ワード:24KB)@1
 <目的>
 乙が提供するサンプルデータを甲が保有する学習済みモデルに入力し、その結果を評価することで、甲のAI技術を乙の介護事業における見守り業務に導入可能か否かを甲乙共同で検討するため
 <本文>
(2)逐条解説あり(PDF形式)(PDF:647KB)@2
 (2-2)逐条解説なし(Word形式)(ワード:34KB)@3
PoC契約書 (1)タームシート(Word形式)(ワード:27KB)@4
 <目的>
 下記対象技術を対象用途に導入・適用することの可否の検証
 対象技術:甲のAI技術
 対象用途:介護施設における見守りカメラシステムに利用する学習済みモデルおよび連携システムの甲乙共同研究開発
 <本文>
(2)逐条解説あり(PDF形式)(PDF:621KB)@5
 (2-2)逐条解説なし(Word形式)(ワード:58KB)@6

 (1)秘密保持契約書、(2)PoC契約書
【表3】(AI編)モデル契約書(2)
 (3)共同研究開発契約書、(4)利用契約書

共同研究開発
契約書
(1)タームシート(Word形式)(ワード:28KB)@7
 <目的>
 ① 共同研究開発
 【研究テーマ】
 甲のAI技術を適用した介護施設における被介護者の見守用高機能カメラシステム(「本見守りカメラシステム」)に利用する学習済みモデル(「カスタマイズモデル」)の開発
 【研究の目的】
 本学習済みモデルを利用した本見守りカメラシステムの開発および製品化
 ② 本学習済みモデルと本見守りカメラシステムをAPI連携するためのシステム(「本連携システム」)の共同開発
 【成果物】
 ⅰ 本学習済みモデル(カスタマイズモデル)、ⅱ 本連携システム、ⅲ 本連携システムに関連するドキュメント(本ドキュメント)
 <本文>
(2)逐条解説あり(PDF形式)(PDF:1,127KB)@8
 (2-2)逐条解説なし(Word形式)(ワード:64KB)@9
利用契約書 (1)タームシート(Word形式)(ワード:26KB)@10
 <目的>
 下記両サービス(「本サービス」)を提供
 ① データ解析サービス
 乙から提供された被介護者の動画データ(「対象データ」)を甲が有する学習済みモデルを用いて解析(被介護者の状態推定)し、その結果を乙に提供するサービス
 ② 追加学習サービス
 甲が有する本学習済みモデルに対して追加学習を行うサービス
 <本文>
(2)逐条解説あり(PDF形式)(PDF:945KB)@11
 (2-2)逐条解説なし(Word形式)(ワード:52KB)@12

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(以上)

2020年12月27日 (日)

【特許法】特許法、独占禁止法、著作権法関連のパブリック・コメントの募集の紹介(2020/12/27竹山宏明)<1>

□特許法、独占禁止法、著作権法関連の
 パブリック・コメントの募集を紹介します。(2020/12/27竹山宏明)
<パブリック・コメント、
特許法、独占禁止法、著作権法関連>
 ●電子政府の総合窓口「e-Gov」/パブリック・コメント/案件一覧
  <一部抜粋>
【表1】

1 所管省庁:特許庁
 「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方(案)」
に対する意見募集について
 ・案件番号:630220006
 ・案の公示日:2020年12月24日NEW
 ・受付締切日時:2021年1月25日18時
 *関連法:主として特許法
2 所管省庁:経済産業省
 スタートアップとの事業連携に関する指針(案)
に対する意見公募について
 ・案件番号:595220056
 ・案の公示日:2020年12月23日
 ・受付締切日時:2021年1月25日18時
  *関連法:主として独占禁止法
3 所管省庁:文部科学省
 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会
「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する中間まとめ」
に関する意見募集の実施について
 ・案件番号:185001140
 ・案の公示日:2020年12月15日
 ・受付締切日時:2021年1月6日23時
 *関連法:主として著作権法

[サイト内]
<1 特許庁/「ウィズコロナ/ポストコロナ時代
における特許制度の在り方(案)の関連>
 ●2020年12月26日 (土)/
  【特許】日本経済新聞/特許審判、
  オンライン参加可能に 21年特許法改正へ(2020/12/23)
<2 経済産業省/スタートアップとの
事業連携に関する指針(案)の関連>
 ●2020年12月27日 (日)、【特許法】パブリック・コメント:
  経済産業省/スタートアップとの事業連携に関する指針(案)
  (2020/12/27竹山宏明)<2>
 ●2020年7月 5日 (日)、【特許庁】「研究開発型スタートアップ
  と事業会社のオープンイノベーション促進のための
  モデル契約書ver1.0」
  (6月30日公表、2020年07月05日)(1)
 ●2020年7月 5日 (日)、【特許庁】「研究開発型スタートアップ
  と事業会社のオープンイノベーション促進のための
  モデル契約書ver1.0」
  (6月30日公表、2020年07月05日)(2)
<3 文部科学省/放送番組のインターネット
同時配信等・・・中間まとめ」関連>
 ●2020年12月20日 (日)、【著作権】文化庁
  /放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の
  円滑化に関する制度改正等について(報告書)(2020/12/02)


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(以上)

2020年7月 5日 (日)

【特許庁】「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」(6月30日公表、2020年07月05日)(2)

●経済産業省、特許庁/
 「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション
 促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました
 *6月30日
   <一部抜粋3>
【図1】

20200705_zu01

 <出典> 「経済産業省」サイト
  モデル契約書ver1.0の公表について(PDF形式:698KB)
  PDFファイル
  (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06
/20200630006/20200630006-1.pdf
   <一部抜粋2>
【表1】

3.公表資料
・モデル契約書ver1.0の公表について(PDF形式:698KB)PDFファイル
 *全3頁
・スタートアップと大企業の連携における公正取引委員会・経済産業省
 ・特許庁の取組(PDF形式:772KB)PDFファイル
 *全1頁

【表2】 *連番”()”加入。

(1) モデル契約書_秘密保持契約書(新素材)
(2) モデル契約書_PoC契約書(新素材)
(3) モデル契約書_共同研究開発契約書(新素材)
(4) モデル契約書_ライセンス契約書(新素材)

【表3】 *連番”()”加入。

(1) モデル契約書_秘密保持契約書(新素材)
目的(タームシート)
 「甲が開発した放熱特性を有する新規素材αを自動車用ヘッドライトカバーに用いた新製品の開発を行うか否かを甲乙共同で検討するため」
・タームシート(PDF形式:298KB)PDFファイル
 *全1頁
・タームシート(Word形式:23KB)Wordファイル
 *全1頁、開く際には、”ファイルを開く”をご選択ください。
・逐条解説あり(PDF形式:670KB)PDFファイル
 *全21頁
・逐条解説なし(Word形式:57KB)Wordファイル
 *全7頁、”ファイルを開く”をご選択ください。

【表4】 *連番”()”加入。

(2) モデル契約書_PoC契約書(新素材)
目的(タームシート)
 「下記対象技術の対象用途への技術導入・適用に関する検証
対象技術:甲の開発した放熱特性を有する新規素材α
対象用途:対象技術を自動車用ヘッドライトカバーに用いた新製品
の開発(甲と乙の共同での開発行為に限定)」
・タームシート(PDF形式:321KB)PDFファイル
 *全2頁
・タームシート(Word形式:23KB)Wordファイル
 *全2頁、”ファイルを開く”をご選択ください。
・逐条解説あり(PDF形式:592KB)PDFファイル
 *全23頁
・逐条解説なし(Word形式:69KB)Wordファイル
 *全9頁、”ファイルを開く”をご選択ください。

【表5】 *連番”()”加入。

(3) モデル契約書_共同研究開発契約書(新素材)
目的(タームシート)
 「【研究テーマ】
甲が開発した技術を適用した、窒化アルミニウムを主体とする高
熱伝導性を有するウイスカ―及び当該ウイスカーを配合した樹脂
組成物を成形してなるヘッドライトカバー(本製品)の開発
【研究の目的】
本製品の開発・製品化」
・タームシート(PDF形式:367KB)PDFファイル
 *全3頁
・タームシート(Word形式:28KB)Wordファイル
 *全3頁、”ファイルを開く”をご選択ください。
・逐条解説あり(PDF形式:664KB)PDFファイル
 *全35頁
・逐条解説なし(Word形式:72KB)Wordファイル
 *12頁、”ファイルを開く”をご選択ください。

【表6】 *連番”()”加入。

(4) モデル契約書_ライセンス契約書(新素材)
用語(タームシート)
 「本製品 1:ヘッドライトカバー(当初製品)
本製品 2:テールランプカバー(応用製品)
本特許権:共同研究成果にかかる特許権
本バックグラウンド特許権:バックグラウンドIPにかかる特許」
・タームシート(PDF形式:346KB)PDFファイル
 *全2頁
・タームシート(Word形式:25KB)Wordファイル
 *全2頁、”ファイルを開く”をご選択ください。
・逐条解説あり(PDF形式:625KB)PDFファイル
 *全30頁
・逐条解説なし(Word形式:76KB)Wordファイル
 *全11頁、”ファイルを開く”をご選択ください。

<サイト内>
 ●2020年7月 5日 (日)、【特許庁】
  「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション
  促進のためのモデル契約書ver1.0」
  (6月30日公表、2020年07月05日)(1)


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