・2021年特許法等の一部改正案

2021年5月22日 (土)

【特許】第204回国会/衆議院/経済産業委員会/特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(2021/04/21、05/22竹山公表) [△最新情報へ]

<衆議院の本会議、令和3年4月22日(木曜日)>
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  ・第204回国会4月21日経済産業委員会ニュース
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  ・第204回国会閣法第46号 付託議案関連情報一覧
  ■附帯決議
【表1】特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
一 特許審判等におけるウェブ会議システムを利用した口頭審理の実施に当たっては、公開主義、直接主義の原則及び口頭によることの意義を維持し、審判の公正を担保するとともに、個人情報や企業秘密等が不当に漏えいすることのないよう、公開の在り方等について十分に検討を行い、適切な措置を講じること。
二 特許権等の放棄及び訂正審判等における通常実施権者の承諾を不要とすることにより、いわゆる独占的通常実施権者に不測の損害が生じること等がないよう、権利関係の実情を踏まえ制度の周知徹底等適切な措置を講じること。
三 特許権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入に当たっては、第三者から多様な意見が幅広く得られ、第三者が容易に意見を寄せることを可能とするとともに、提出された意見を両当事者が公平かつ有効に利用でき、裁判所の公正な判断に資する制度となるよう、必要に応じて措置を検討すること。
四 海外からの模倣品の流入に対する規制の強化に当たっては、税関の事務負担の増大にも配慮し、実効性ある取締りが可能となるよう適切な体制を整備するとともに、善意の個人に不測の損害を与えることがないよう留意すること。

【表2】その2

五 政令による特許料等の具体的な決定に当たっては、知的財産権の保護及び利用を図ることにより産業の発達に寄与することを目的とする知的財産関連法の趣旨に沿った適切な料金が設定されるよう、十分に検討を行うとともに、中小企業等を対象とする減免制度の在り方についても、その実情等を踏まえて公正かつ適切な運用がなされるよう努めること。
六 我が国の農林水産事業における国内外知的財産権の創出・保護・活用の推進は、昨今とみにその重要性を増しているところ、農林水産事業者と弁理士とのタイムリーな相談機会の確保・促進を図るため、関係省庁及びその地方機関等においては、農林水産事業者のための相談窓口を設けることを検討すること。
七 植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務を弁理士の業務として追加するに当たっては、農林水産事業者等の利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
八 いわゆる懲罰的損害賠償制度や特許紛争の早期解決、また中国をはじめとする他国の出願件数が増大している状況に応じた効率的な審査の在り方等、我が国の知的財産制度が状況の変化に対応した適切なものとなるよう、諸外国や裁判例の動向も注視しつつ引き続き検討すること。

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(以上)

【特許】第204回国会の衆議院の本会議、令和3年4月22日(木曜日)開催(2021/04/22、05/22竹山公表)

<衆議院の本会議、令和3年4月22日(木曜日)>
 ●衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >本会議
  ・第204回の号数一覧
  <一部抜粋>「4月22日 第24号 全4件
   ・・・日程第三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)」
 ●衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >本会議 >第204回国会
  ・本会議 第24号(令和3年4月22日(木曜日))
  <一部抜粋>
【表1】「第三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)」
    *一部省略、一部着色。

    ―――――――――――――
 議事日程 第十六号
  令和三年四月二十二日
    午後一時開議
・・・
 第三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
    ―――――――――――――
 ――――◇―――――
 日程第三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(大島理森君) 日程第三、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
    ―――――――――――――
 特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権等の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講ずるものであります。
 本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十一日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(大島理森君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大島理森君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――

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(以上)

【特許】第204回国会の経済産業委員会、令和3年4月9日(金曜日)開催(2021/04/09、05/22竹山公表)

<経済産業委員会、令和3年4月9日(金曜日)>
 ●衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >経済産業委員会
  ・第204回国会 経済産業委員会 第6号(令和3年4月9日(金曜日))
   <一部抜粋>
【表1】特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四六号)

     ――――◇―――――
○富田委員長 これより会議を開きます。
 内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
    ―――――――――――――
 特許法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
○梶山国務大臣 ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した手続のデジタル化です。
 第一に、特許の無効等の審判の口頭審理等について、審判長の判断でウェブ会議システム等を利用して手続を行うことができるようにします。
 第二に、特許料等の支払い方法について、印紙による予納を廃止し、口座振り込み等の簡便な手続による予納を可能とします。
 第三に、意匠や商標の国際出願において、登録を行う旨の通知等を、国際郵便ではなく、電子的に送付することを可能とします。
 第四に、災害や感染症等のやむを得ない理由により特許料の納付期間を徒過した場合に、割増し料金の納付を免除することとします。

【表2】*その2

 次に、デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直しです。
 第一に、個人使用目的の模倣品の輸入が増大していることに対応するため、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として新たに位置づけます。
 第二に、デジタル技術の進展に伴い、特許権のライセンス形態が大規模化及び複雑化していることに対応するため、特許権の訂正等において、特許権者等が通常実施権者の承諾を得ることを不要とします。
 第三に、特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和します。
 最後に、知的財産制度の基盤の強化です。
 第一に、特許権侵害訴訟等において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度を導入します。
 第二に、近年の審査負担の増大や手続のデジタル化に対応し、収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。
 第三に、弁理士が、農林水産関連の知的財産権に関する相談等の業務について、弁理士を名のってその業務をできるように見直します。
 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十四日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十八分散会

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(以上)

【特許】特許庁/「特許法等の一部を改正する法律案」5月21日に法律第42号として公布(2021/05/21、05/22竹山公表)

●特許庁/
 ・特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)
  *[更新日 2021年5月21日]
   <一部抜粋1>
【表1】「成立日、公布日」、*改行挿入、一部着色。

「特許法等の一部を改正する法律案」の成立日、公布日
      令和3年5月21日、特許庁
 令和3年3月2日に閣議決定された、
「特許法等の一部を改正する法律案」
は令和3年5月14日に可決・成立し、
5月21日に法律第42号として公布されております。

   <一部抜粋2>
【表2】「掲載資料」、*改行挿入。

掲載資料
1 特許法等の一部を改正する法律の概要
 (PDF:239KB)、*全2頁
2 特許法等の一部を改正する法律の概要
 (参考資料)(PDF:478KB)
 *全1頁
3 法律要綱(PDF:105KB)
 *全9頁
4 法律・理由(PDF:198KB)
 *全47頁
5 新旧対照表(PDF:349KB)
 *全71頁

   <一部抜粋3>
【表3】「施行日」、*一部着色。

施行日
 この法律の施行日は以下のとおりです。
 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
※施行日の詳細は、掲載資料の「法律・理由」(PDF:198KB)26~29頁

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(以上)

2021年5月16日 (日)

【特許】特許法等改正案 衆院本会議可決(2021/05/14、05/14竹山公表)

□特許に関連し、特許法等改正案が、
衆院本会議で5月14日(金)、可決した。
 ●参議院/
  ・参議院/参議院公報
   ・・参議院/参議院公報/議事経過
     <一部抜粋>
【表1】

議事経過
〇議事経過 今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 ・・・
 日程第三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。

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(以上)

2021年5月14日 (金)

【2021年特許法等の一部改正案】NHK/・・・特許法など改正案 参院本会議で成立(2021/05/14、05/14竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許法 改正 参議院
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許法 改正 参議院
<特許法など改正案、参院本会議で成立>
 ●NHK/
  特許業務のデジタル化推進 特許法など改正案 参院本会議で成立
  2021年5月14日 11時12分
[追記]
 ●参議院/
  ・参議院/参議院公報
  <一部抜粋>
  ○議事日程 第二十二号
   令和三年五月十四日(金曜日)、午前十時開議
   第三 特許法等の一部を改正する法律案
      (内閣提出、衆議院送付)
 ●特許庁/
  「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
  *2021年3月2日
[サイト内]
 ●2021年特許法等の一部改正案

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(以上)

2021年5月 2日 (日)

【特許】日本共産党/知財 中小企業の強み/笠井氏「取引是正取り組め」/特許法等改正案 衆院本会議可決(2021/05/02、05/02竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<特許法等改正案、4月22日、
衆院本会議、全会一致で可決>
 ●日本共産党/
  知財 中小企業の強み/笠井氏「取引是正取り組め」
  /特許法等改正案 衆院本会議可決
  *2021年5月2日(日)
[追記]
<衆院、4月22日、可決>
 ●衆議院/国会/立法情報/議案情報/
  ・第204回国会 議案の一覧
   ・・審議経過情報
     <一部抜粋>
【表1】特許法等の一部を改正する法律案

議案種類 閣法
議案提出回次 204
議案番号 46
議案件名 特許法等の一部を改正する法律案
議案提出者 内閣
衆議院審査終了年月日
/衆議院審査結果
令和 3年4月21日/可決
衆議院審議終了年月日
/衆議院審議結果
令和3年4月22日/可決
衆議院審議時会派態度 全会一致
参議院議案受理年月日 令和3年4月22日

 

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(以上)

2021年4月29日 (木)

【特許】選挙ドットコム/【衆議院議員(茨城5区)浅野さとし】/(特許法改正)知財化への支援を(2021/04/28、04/29竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<衆議院議員、浅野さとし、
4月21日(水)の経済産業委員会で質疑>
 ●選挙ドットコム/【衆議院議員(茨城5区)浅野さとし】/
  (特許法改正)知財化への支援を
  *2021/4/28
  <一部抜粋>
【表1】

こんにちは!衆議院議員 茨城5区(日立市、高萩市、北茨城市、東海村)の浅野さとしです。
特許法改正案の提出を受けて、4月21日(水)の経済産業委員会で質疑に立ちました。

 

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(以上)

2021年4月24日 (土)

【特許】ニュースイッチ/日刊工業新聞/ 特許料が2022年度にも引き上げに。その理由とは?(2021/04/17、04/24竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
 ●ニュースイッチ/日刊工業新聞/
  特許料が2022年度にも引き上げに。その理由とは?
  *2021年04月17日
  <一部抜粋>
【表1】*改行挿入。

 特許庁は特許権の取得・維持に必要な料金(特許料)を全体的に引き上げる。
現在、権利の存続期間に応じて四つの料金テーブルが存在するが、5―6月にも有識者会議を発足し全面的な改定を議論する。
IoT(モノのインターネット)などIT分野は技術革新が激しく、これらの特許権の入れ替わりも早いことから、実態に即して見直す。
今秋にも政令を改正し2022年度の施行を目指す。

[追記]
<特許庁、特許料等の料金体系見直し>
 ●特許庁/
  「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
  *2021年3月2日
  <一部抜粋1>「関連資料
  ・法律案概要(参考資料)
   (PDF形式:476KB)
  (当該ページのURL1)
https://www.meti.go.jp/press/2020/03
/20210302003/20210302003-2.pdf
  <一部抜粋2>
  ・新旧対照条文(PDF形式:352KB)
   *全71条
  (当該ページのURL2)
https://www.meti.go.jp/press/2020
/03/20210302003/20210302003-5.pdf
【図1】「② 特許料等の料金体系見直し
 【特・実・意・商・国】」

20210424_zu01b

 <出典1>「特許庁」サイト
  「特許法等の一部を改正する法律案の概要、
   令和3年3月、特許庁」
  (当該ページのURL1)
【表2】*改行挿入。

改正案 現行
(特許料)
第百七条
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第六十七条第一項に規定する存続期間
(同条第四項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)
の満了までの各年について、一件ごとに、
六万千六百円を超えない範囲内で政令で定める額に一請求項につき四千八百円を超えない範囲内で政令で定める額を加えた額を納付しなければならない。
(特許料)
第百七条
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第六十七条第一項に規定する存続期間
(同条第四項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)
の満了までの各年について、一件ごとに、
次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。
(表を削る) *表(省略)

 <出典1>出典1に同じ。
  (当該ページのURL2)

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(以上)

2021年3月 6日 (土)

【特許】第204回国会/「特許法等の一部を改正する法律案」(2021/03/06竹山公表)

□特許、商標、意匠に関連し、
「特許法等の一部を改正する法律案」について
(2021/03/06竹山公表)
●衆議院/国会/立法情報/議案情報/
 ・第204回国会 議案の一覧
  ・・議案審議経過情報
    議案名「特許法等の一部を改正する法律案」
    の審議経過情報
   <一部抜粋>
 ・項目:内容
 ・議案種類:閣法
 ・議案提出回次:204
 ・議案番号:46
 ・議案件名:特許法等の一部を改正する法律案
 ・議案提出者:内閣
 ・衆議院議案受理年月日:令和 3年 3月 2日
 ・参議院予備審査議案受理年月日:令和 3年 3月 2日
<サイト内>
●2021年3月 6日 (土)、【商標】「法律案」中、
 「海外からの模倣品流入への規制強化【意・商】」について
 (2021/03/02、03/06竹山公表)
●2021年3月 2日 (火)、【特許】NHK NEWS WEB/
 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に 特許法改正案 閣議決定
 (2021/03/02)

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(以上)

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