不競法(営業秘密)

2020年5月12日 (火)

【不競法】grape(グレイプ)/マスクを買う時は『偽物マーク』に要注意!、「確認しよう」「知らなかった」の声(2020/05/10)

□不競法、商標であって、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<【全国マスク工業会会員マークについてのお知らせ】>
  ・grape(グレイプ)/[文・構成/grape編集部]/
   マスクを買う時は『偽物マーク』に要注意!
   「確認しよう」「知らなかった」の声
   *公開:2020-05-10  更新:2020-05-10
<追記>
 ●一般社団法人 日本衛生材料工業連合会
  <一部抜粋>TOPICS、2020.05.06
  「【全国マスク工業会会員マークについてのお知らせ】
   全国マスク工業会会員マークは、当工業会が所有する登録商標です。
   当工業会の許可なく表示したり、標榜することは、
   商標法違反や不正競争防止法違反となりますのでご注意ください。」

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月18日 (土)

【不競法】参議院/参議院公報/家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案の成立(2020/04/17)

□不競法であって、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、
 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案

 の成立の紹介です。
 ●参議院/参議院公報/
  第201回国会(常会)、【第63号 令和2年4月17日(金)】
  <一部抜粋>
【表1】
<サイト内>
 ●2020年4月18日 (土)
  【不競法】日本経済新聞/和牛の遺伝資源、不正流出防止へ法成立
  (2020/04/17)
 ●2020年3月15日 (日)
  【個人メモ】知的財産の関連、3法案の国会の審議状況
 ●2019年12月18日 (水)
  【知財その他】共同通信/和牛遺伝子、流出に刑事罰、
  不正売買や取得差し止め<和牛遺伝子、流出に刑事罰1>

[△最新情報へ]

(以上)

【不競法】日本経済新聞/和牛の遺伝資源、不正流出防止へ法成立(2020/04/17)

□不競法であって、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<和牛の遺伝資源の不正流出防止の新法成立>
  ・日本経済新聞/
   和牛の遺伝資源、不正流出防止へ法成立
   *2020/4/17 17:00
   <一部抜粋>

    「家畜遺伝資源不正競争防止法」と「改正家畜改良増殖法」
    が成立した。近日中に公布し、今秋にも施行する。
  ・朝日新聞デジタル/兼田徳幸/
   和牛遺伝子は「知的財産」、流出防止へ新法成立 罰則も
   *2020年4月17日 18時25分
<追記>
 ●衆議院/立法情報/議案情報/第201回国会 議案の一覧
  ・201、35、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、

   参議院で審議中
   ・・経過
     <一部抜粋>
  衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果

    :令和2年4月2日/可決
  参議院審査終了年月日/参議院審査結果

    :令和2年4月14日/可決
   ・・本文
     <一部抜粋>照会できる情報の一覧
     ・・・提出時法律案
  ・201、36、

   家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案
   参議院で審議中
   ・・経過
     <一部抜粋>
  衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果

    :令和2年4月2日/可決
  参議院審査終了年月日/参議院審査結果

    :令和2年4月14日/可決
   ・・本文
     <一部抜粋>照会できる情報の一覧
     ・・・提出時法律案
 ●参議院/参議院公報/
  第201回国会(常会)、令和2年4月16日(木曜日)
  <一部抜粋>議事日程
   ○議事日程 第十三号
    令和二年四月十七日(金曜日)、午前十時開議
    第一 家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
    第二 家畜遺伝資源に係る

       不正競争の防止に関する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)

<サイト内>
 ●2020年3月15日 (日)
  【個人メモ】知的財産の関連、3法案の国会の審議状況
 ●2019年12月18日 (水)
  【知財その他】共同通信/和牛遺伝子、流出に刑事罰、
  不正売買や取得差し止め<和牛遺伝子、流出に刑事罰1>

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(以上)

2020年4月12日 (日)

【不競法】<マリオカート事件>知財高裁/平成30(ネ)10081等、不正競争行為差止等、令和2年1月29日判決(2020/04/12竹山)

□不競法であって、知財高裁の裁判例検索
 「マリオカート事件」の紹介です。
 ●知財高裁/裁判例検索
  *知財高裁判例集/検索条件指定画面
   キーワード検索:”マリオカート”
   裁判例結果:”2件”
<2段階審理方式:損害額の審理(損害論)>
 ・平成30(ネ)10081等  不正競争行為差止等

  (東京地方裁判所 平成29(ワ)6293)
  令和2年1月29日判決 原判決一部変更(2部)
  不正競争
  損害額(3項),差止めの範囲
  ・・要旨
    *全3頁
    <一部抜粋1>
【表1】 *レイアウト変更。

不正競争
・判決年月日:令和2年1月29日、
・事件番号:平成30年(ネ)第10081号(本訴)
      同年(ネ)第10091号(反訴)
・担当部:知財高裁第2部

    <一部抜粋2>
【表2】 *改行挿入、レイアウト変更。

○ 不正競争防止法5条3項に基づく損害の算定に当たって,不正競争行為をした者に対して事後的に定められる,使用に対し受けるべき料率は,通常の料率に比べて自ずと高額になるというべきで,
 ①当該商品等表示の実際の許諾契約における料率や,それが明らかでない場合には業界における料率の相場等も考慮に入れつつ,
 ②当該商品等表示の持つ顧客吸引力の高さ,
 ③不正競争行為の態様並びに当該商品等表示又はそれに類似する表示の不正競争行為を行った者の売上げ及び利益への貢献の度合い,
 ④当該商品等表示の主体と不正競争行為を行った者との関係など訴訟に現れた諸事情を総合考慮して,合理的な料率が定められるべきである。
○ ①一審原告の実際のライセンス契約における料率,
  ②「MARIO KART」やマリオ等が著名で,高い顧客吸引力を有していること,
  ③一審被告会社は,それら高い顧客吸引力を不当に利用しようとする意図をもって不正競争行為を行ってきており,売上げに貢献した度合いは相当に大きいと認められること
などの判示の事情の下では,ドメイン名を使用している店舗の売上げに係る料率は15%とし,ドメイン名を使用していない店舗の売上げに係る料率は12%とするのが相当であるとされた事例。

  <出典>「知財高裁」ウェブサイト
      平成30(ネ)10081等  不正競争行為差止等
      (東京地方裁判所 平成29(ワ)6293)
      令和2年1月29日判決 原判決一部変更(2部)
      要旨、*全3頁
  (当該ページのURL)
https://www.ip.courts.go.jp/app
/files/hanrei_jp/285/089285_point.pdf
  ・・全文
    *全77頁
    <一部抜粋1>
【表3】

主文
1 一審原告の控訴及び訴えの変更に基づき,原判決主文1項,2項及び5項から7項までを次のとおり変更する。
 (1) 審被告会社は,営業上の施設及び活動において,原判決別紙被告標章目録第1記載1~4の各標章を使用してはならない。
 (2) 一審被告会社は,前項記載の標章を,前項記載の営業上の施設,広告宣伝物及びカート車両から抹消せよ。
 (3) 一審被告会社は,原判決別紙ドメイン名目録記載1~4の各ドメイン名を使用してはならない。
 (4) 一審被告会社は,原判決別紙ドメイン名目録記載2のドメイン名の登録を抹消せよ。
 (5) 一審被告らは,一審原告に対し,連帯して,5000万円及びこれに対する平成30年10月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 (6) 一審原告のその余の請求を棄却する。
2 一審被告会社の控訴を棄却する
3 一審被告会社の反訴請求に係る訴えを却下する。
4 訴訟費用は,1,2審及び本訴,反訴を通じ,これを10分し,その1を一審原告の負担とし,その余を一審被告らの負担とする。
5 この判決の1項(1),(3)及び(5)は仮に執行することができる。

【図1】

20200412b_zu01

  <出典>「知財高裁」ウェブサイト
      平成30(ネ)10081等  不正競争行為差止等
      (東京地方裁判所 平成29(ワ)6293)
      令和2年1月29日判決 原判決一部変更(2部)
      全文、*全77頁
  (当該ページのURL)
https://www.ip.courts.go.jp/app/files
/hanrei_jp/285/089285_hanrei.pdf
<2段階審理方式:侵害の有無の審理(侵害論)>
 ・平成30(ネ)10081等  不正競争行為差止等

  (東京地方裁判所 平成29(ワ)6293)
  令和元年5月30日その他 その他(2部)
  不正競争
  商品等表示性,周知性,著名性,

  ドメイン名不正使用,登録商標の抗弁
  ・・要旨
    *全3頁
    <一部抜粋1>
【表4】 *レイアウト変更。

不正競争
・判決年月日:令和元年5月30日
・事件番号:平成30年(ネ)第10081号(本訴)
      同年(ネ)第10091号(反訴)
・担当部:知財高裁第2部

    <一部抜粋2>
【表5】 *改行挿入、レイアウト変更。

○ マリオカート」及び「MARIO KART」は一審原告の商品等表示として著名なものであり,一審被告会社の使用する文字標章(マリカー,MariCar,MARICAR,maricar)と類似し,かつ一審被告会社の上記標章の使用が商品等表示としての使用に当たるとして,不正競争防止法2条1項2号該当性が認められた事例。
○ マリオ,ルイージ,ヨッシー及びクッパの形態が,一審原告の商品等表示として著名であり,一審被告会社の使用するマリオ,ルイージ,ヨッシー及びクッパのコスチューム等がそれに類似し,かつ一審被告会社のコスチューム等の使用が商品等表示としての使用に当たるとして,不正競争防止法2条1項2号該当性が認められた事例。
○ 一審被告会社は,不正の利益を得る目的で,「MARIO KART」及び「マリカー」と類似する各ドメイン名(maricar.jp,maricar.co.jp,fuji-maricar.jp,maricar.com)を使用しているとして,不正競争防止法2条1項13号該当性が認められた事例。

  <出典>「知財高裁」ウェブサイト
      平成30(ネ)10081等  不正競争行為差止等
      (東京地方裁判所 平成29(ワ)6293)
      令和元年5月30日その他 その他(2部)
      要旨、全3頁
  (当該ページのURL)
https://www.ip.courts.go.jp/app
/files/hanrei_jp/735/088735_point.pdf
  ・・全文
    *130頁
    <一部抜粋>
【表6】 *レイアウト変更。

主文
1 一審原告の一審被告らに対する,一審被告会社及び別紙店舗目録記載の各店舗における原判決別紙被告標章目録第1記載の標章,同被告標章目録第2記載のコスチューム及び人形を使用する行為並びに同ドメイン名目録記載のドメイン名を使用する行為についての不正競争防止法違反を理由とする損害賠償請求の原因(数額の点は除く。)は理由がある。
2 反訴請求に係る訴えは不適法である。

<追記>
 ●裁判所/裁判例検索
  *検索条件指定画面
   総合検索、全文検索::”マリオカート”
   統合検索 検索結果:”3件”
  ・知的財産裁判例
   平成29(ワ)6293  不正競争行為差止等請求事件
   不正競争  民事訴訟
   平成30年9月27日  東京地方裁判所
  ・・全文
    *全121頁
    <一部抜粋>
【表7】 *レイアウト変更。

主文
1 被告会社は,営業上の施設及び活動(外国語のみで記載されたウェブサイト及びチラシによるものを除く。)において,別紙被告標章目録第1記載1ないし4の各標章を使用してはならない。
2 被告会社は,前項記載の標章を,前項記載の営業上の施設,広告宣伝物及びカート車両から抹消せよ。
3 被告会社は,営業上の施設及び活動において,別紙被告標章目録第2記載1ないし11の各標章を使用してはならない。
4 被告会社は,別紙投稿動画目録記載1ないし16の各動画のデータを廃棄せよ。
5 被告会社は別紙ドメイン名目録記載1ないし4の各ドメイン名を外国語のみで記載されたウェブサイトのために使用する場合を除き使用してはならない。
6 被告会社は,原告に対し,1000万円及びこれに対する平成30年3月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
7 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
8 訴訟費用は,原告に生じた費用の5分の4と被告会社に生じた費用の5分の4を被告会社の負担とし,その余は原告の負担とする。
9 この判決は,第6項に限り,仮に執行することができる。

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(以上)

2020年4月 1日 (水)

【不競法】経済産業省/「データ共用型(プラットフォーム型)契約モデル規約に関する作業部会有志報告書」(2020/03/03)

□不競法であって、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<経済産業省/「データ共用型(プラットフォーム型)契約モデル規約
に関する作業部会有志報告書」>
  ・経済産業省/
   「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に関する
   「データ共用型(プラットフォーム型)契約モデル規約に関する
   作業部会有志報告書」を取りまとめました
   *2020年3月30日
   <一部抜粋>
   ・・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」
     を策定しました
     *2019年12月9日
     <一部抜粋1>
【表1】

【12月10日発表資料差し替え】関連資料として「④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン(データ編) 初版とVer.1.1の変更点」を追加します。
経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。

     <一部抜粋2>関連資料
   ・・データ共用型(プラットフォーム型)
     契約モデル規約に関する報告書(PDF形式:1,081KB)
     *全35頁

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(以上)

2020年3月21日 (土)

【個人メモ】竹山宏明/(コラム)「日経の記事『AIの学習データを保護』について」(2020年3月21日)

□竹山宏明/(コラム)
 「日経の記事『AIの学習データを保護』について」
 を紹介します。
(1)日経の記事「AIの学習データを保護」について
 ・下記の日経新聞

  「AIの学習データを保護 特許庁、21年法改正めざす」
  (2020/3/8 23:00、会員限定)が個人的に気になっています。
 ・「21年法改正」ですから、特許庁の動きがそろそろあっても、
  良いのではないでしょうか?
                    記
<日本経済新聞の記事、AIの学習データを保護>
 ・日本経済新聞 電子版
  AIの学習データを保護 特許庁、21年法改正めざす
  *2020/3/8 23:00、会員限定
(2)特許庁の「サイト内検索」
 ・特許庁の「サイト内検索」で、「データ群」と検索してみました。
 ・結果、下記のサイトがヒットしました。
                   記
<特許庁、平成28年度研究報告書>
 ・平成28年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
  一般財団法人 知的財産研究教育財団「知的財産研究所」
  「AIを活用した創作や 3Dプリンティング用データの
  産業財産権法上の保護の在り方に関する 調査研究報告書」
  平成29年2月
  *全319頁
 ・上記した研究報告書においては、

  下記の通り結論付けられています。
                   記
【図1】

20200321_zu01

 ・また、上記した研究報告書においては、
  「3Dプリンティングの流れの一例」が、

  下記の通り図式化されています。
                   記
【図2】 *[図表4] 3Dプリンティングの流れの一例

20200321_zu02

(3)多方面からの保護
 ・「AI技術の実用化の過程」については、
  次の経済産業省

  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」
  において、下記の通り図式化されています。
                   記
【図3】

20200321_zu03

<経済産業省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」>
 ・「経済産業省」
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」

  を策定しました
  *2019年12月9日
  ・・4.関連資料
    ①AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版(全体版)
    (PDF形式:7,462KB)
    *全362頁
 ・「AI・データ」の特許法を含む著作権法、

  不正競争防止法による保護については、
  次の柿沼太一氏「法務担当者がおさえておきたい

  AI開発契約8つのポイント」
  に、下記の通りわかり易くまとめられています。
                   記
【図4】*3.7「知的財産権の対象となる・ならない

  材料・中間成果物・成果物」と「デフォルトルール」のまとめ

20200321_zu04

<BUSINESS LAWYERS、柿沼太一(弁護士)氏
 「法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント」>
 ・BUSINESS LAWYERS/柿沼 太一 弁護士 氏/
  法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント
  第2回 AI開発契約における権利・知財に関する問題を解決するには
  *2018年10月03日 10:15
 ・「AIの学習データを保護」についても、
  2021年以降に改正が予定されているとする特許法による

  保護に限らず、著作権法、不正競争防止法による多方面からの
  保護の活用が求めれているもの、と考えます。
(4)ネット上の情報
 ・「AIの学習データを保護」に関するネット上の情報については、
  次の通りです。
 ・<検索サイト>Google/ニュース/特許庁 AI 学習データ
  ・・知財雑感ブログ/sayurisuto 氏/
    AIの学習データを保護 特許庁、21年法改正めざす
    *2020-03-09 16:06:03
  ・・日本弁理士会/小林和人(会員)氏、中畑稔(会員)、
    平塚三好(東京理科大学専門職大学院イノベーション研究科知的財
    産戦略専攻教授)氏/
    「IoT/AIに関連するデータ構造の特許法による保護に関する研究」
    パテント 2017 −64 − Vol. 70 No. 7、(原稿受領2017. 3. 15)
  ・・日本弁理士会/岡本義則(会員・弁護士)氏/
    「人工知能(AI)の学習用データに関する 知的財産の保護」
    パテント 2017Vol. 70 No. 10、(原稿受領 2017. 5. 9)
    *全6頁
  ・・Ceron(ツイッターのコメントで見るニュースサイト)/
    AIの学習データを保護 特許庁、21年法改正めざす:日本経済新聞
    *登録日時:2020-03-08 23:12

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(以上)

2020年3月15日 (日)

【個人メモ】知的財産の関連、3法案の国会の審議状況

□知的財産の関連であって、3法案が国会に提出されています。
 国会の審議状況は、次の通りです。
 ●衆議院/第201回国会 議案の一覧
【表1】 *提出回次:201、閣法の一覧、レイアウト変更。

番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報
36 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
37 種苗法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
49 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
*未掲載

<サイト内>
 ●2020年3月15日 (日)、【著作権】文化庁/
  著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例
  に関する法律の一部を改正する法律案
 ●2020年3月14日 (土)、【不正競争防止法】日本経済新聞/
  和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案決定(2020/03/03)

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(以上)

2020年3月14日 (土)

【不正競争防止法】日本経済新聞/和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案決定(2020/03/03)

□商標であって、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<和牛保護2法案>
  ・日本経済新聞/和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案決定
   *2020/3/3 8:52
<追記>
 ●農林水産省/国会提出法律案
  <一部抜粋>第201回国会(令和2年 常会)提出法律案
  ・・農林水産省/国会提出法律案/

    第201回国会(令和2年 常会)提出法律案
【表1】 *国会提出日、令和2年3月3日

法律案名 資料
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案 ・概要(PDF : 266KB)
 *全1頁
・法律案要綱(PDF : 109KB)
 *全11頁
・法律案(PDF : 165KB)
 *全23頁
・理由(PDF : 25KB)
 *全1頁
・新旧対照条文(PDF : 61KB)
 *全4頁
・参照条文(PDF : 229KB)*省略
種苗法の一部を改正する法律案 ・概要(PDF : 430KB)
 *全1頁
・法律案要綱(PDF : 79KB)
 *全7頁
・法律案(PDF : 184KB)
 *26頁
・理由(PDF : 30KB)
 *全1頁
・新旧対照条文(PDF : 283KB)
 *全29頁
・参照条文(PDF : 249KB)*省略

 

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(以上)

2020年2月23日 (日)

【不競法】ESET/マルウェア情報局/犯罪者から守るためにも、犯罪者にならないためにも知っておこう、「不正アクセス禁止法」基礎知識(2020/02/20)

□不正競争防止法であって、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<「不正アクセス禁止法」基礎知識>
  ・ESET/マルウェア情報局/
   文● ESET/マルウェア情報局(キヤノンマーケティングジャパン)/
   犯罪者から守るためにも、犯罪者にならないためにも知っておこう
   「不正アクセス禁止法」基礎知識
   *2020年02月20日 14時00分更新
   <一部抜粋>「■関連サイト
   ・・マルウェア情報局
   ・・「ウイルス対策のESETセキュリティ ソフトウェアシリーズ」
   ・・キヤノンマーケティングジャパン

[△最新情報へ]

(以上)

2020年2月20日 (木)

【不競法】経済産業省/日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2020年2月分)(2020/02/20)

□知財であって、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
  ・経済産業省/
   日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2020年2月分)
   -ステンレス鋼の化学発色皮膜、

   多様化する太陽電池モジュールの評価、
   テレビジョン受信用同軸ケーブルなどのJISを制定・改正-
   *2020年2月20日

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(以上)

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