・知財とビジネス

2021年5月 3日 (月)

【特許】TechRepublic/IBM and IPwe want to issue patents as NFTs and make them easier to monetize(2021/04/21、05/03竹山公表)<3>

□特許、ブロックチェーンに関連し、Google/ニュース/IBM IPwe patent NFT
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/IBM IPwe patent NFT
<IBM and IPwe、知的財産(IP)のトークン化>
 ●TechRepublic/by Veronica Combs in Innovation
  IBM and IPwe want to issue patents
   as NFTs and make them easier to monetize
  *April 21, 2021, 1:09 PM PST
  (当該ページのURL1)
https://www.techrepublic.com/article
/ibm-and-ipwe-want-to-issue-patents
-as-nfts-and-make-them-easier-to-monetize/
  [記事表題]「IBMとIPweは、特許を情報として発行し、
   収益化を容易にしたい」
 <一部抜粋>
【表1】*改行挿入

IPweはプラットフォームが2021年第4四半期に利用可能になることを期待しています。
IPweのエーリッヒ・スパンゲンバーグ最高経営責任者(CEO)はプレスリリースで、このプラットフォームは特許資産クラスを変革する可能性があると述べた。
IPweによると、プラットフォームは情報の所有権を保護し、特許およびポートフォリオ分析を生成し、取引を容易にし、複数の特許保有者間で共同でIPライセンスを取得する契約である特許プールに関する報告を促進することができます。
IPweは、著作権、企業秘密、特許はすべてNFTに変えることができると述べました。

 <出典1>”TechRepublic”サイト
  ”IBM and IPwe want to issue patents
   as NFTs and make them easier to monetize”
  (April 21, 2021)
  (当該ページのURL1)
[追記]
<IPweとIBM、特許をトークン化>
 ●IBM/News Room/
  IPwe and IBM Seek to Transform Corporate Patents
   With Next Generation NFTs Using IBM Blockchain
  *N.Y., April 20, 2021
  [記事表題]「IPweとIBMは、IBMブロックチェーンを使用して
   次世代のNFTで企業特許を変革することを目指しています」
  (当該ページのURL2)
https://newsroom.ibm.com/2021-04-20-IPwe-
and-IBM-Seek-to-Transform-Corporate-Patents
-With-Next-Generation-NFTs-Using-IBM-Blockchain
 <一部抜粋>
【表2】*改行挿入

 パリとアーモンク、ニューヨーク、2021年4月20日/PRNewswire/ -- IPweは本日、IBM(NYSE:IBM)と協力して、特許をNFTとして表し、ブロックチェーンネットワークに記録を保存するためのインフラストラクチャを作成することで、non-fungible tokens (NFTs)またはデジタル資産として特許を代表し始める計画を発表しました。
知的財産(IP)のトークン化は、特許をより簡単に売却、取引、商品化、または収益化し、投資家やイノベーターのためにこの資産クラスに新たな流動性をもたらすのに役立ちます。
 トークン化により、透明性が向上し、関連するトランザクションをよりシンプルかつコスト効率の高い方法で実現できます。
このようにIPを表現することで、ライセンス、販売、商品化が可能です。また、組織は、IP を貸借対照表の資産としてより簡単に表示できます。
NFTはデジタルアート、スポーツ記念品、さらには象徴的なツイートを表すために使用されてきましたが、IPベースのNFTの早期導入は、IPが発明者や企業によってどのように扱われるかの変革につながる可能性があります。

 <出典1>”IBM”サイト
  ”IBM/News Room”
  (N.Y., April 20, 2021)
  (当該ページのURL2)
 ●IPwe/News/
  IPwe and IBM Seek to Transform Corporate Patents
   With Next Generation NFTs Using IBM Blockchain
  *Apr 20, 2021
  [記事表題]「IPweとIBMは、IBMブロックチェーンを使用して
   次世代のNFTで企業特許を変革することを目指しています」
  [記事表題]「IPweとIBMは、IBMブロックチェーンを使用して
   次世代のNFTで企業特許を変革することを目指しています」
  (当該ページのURL3)
https://www.prnewswire.com/news-releases
/ipwe-and-ibm-seek-to-transform-corporate
-patents-with-next-generation-nfts-using
-ibm-blockchain-301272081.html
[サイト内]
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】NEXTMONEY/
  IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<2>
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】CoinPost/IBM、
  スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<1>

[△最新情報へ]

(以上)

2021年4月24日 (土)

【特許】NEXTMONEY/IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画(2021/04/21、04/24竹山公表)<2>

□特許、ブロックチェーンに関連し、
Google/ニュース/IBM 特許 NFT
による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/IBM 特許 NFT
<IPweとIBM、特許をトークン化>
 ●NEXTMONEY/
  IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画
  *2021.04.21ニュース
  <一部抜粋>
【表1】記事一部抜粋、*改行挿入。

エリック・スパンゲンバーグ(Erich Spangenberg)CEO(最高経営責任者)は、仮想通貨メディアTheBlockのインタビューに対して次のように語っている。
 NFTを所有権の証明書と考えてください。
特許を表すためにNFTを使用すると、知的財産と対話するためのまったく新しい方法を作成するのに役立ちます。
特定の特許のためにNFTとやり取りする人々は、NFTが存在し、誰がそれを所有しているのか(を知ることができ)安心できます。
所有者がNFTの所有権を売却または分割したい場合は、分割もできます。

[追記]
<IPweとIBM、特許をトークン化>
 ●IBM/News Room/
  IPwe and IBM Seek to Transform Corporate Patents
   With Next Generation NFTs Using IBM Blockchain
  An ecosystem to tokenize patents can allow
   intellectual property to be treated as business assets,
   making patents easier to license, sell and commercialize
  *N.Y., April 20, 2021
  [記事表題]「IPweとIBMは、IBMブロックチェーンを使用して
   次世代のNFTで企業特許を変革することを目指しています
   特許をトークン化するエコシステムは、
   知的財産をビジネス資産として扱い、特許のライセンス、
   販売、商品化を容易にする
 ●IPwe/News/
  IPwe and IBM Seek to Transform Corporate Patents
   With Next Generation NFTs Using IBM Blockchain
  An ecosystem to tokenize patents can allow
   intellectual property to be treated as business assets,
   making patents easier to license, sell and commercialize
  *Apr 20, 2021
[サイト内]
 ●2021年5月3日(月)、【特許】TechRepublic/
  IBM and IPwe want to issue patents as NFTs and
   make them easier to monetize
  (2021/04/21、05/03竹山公表)<3>
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】CoinPost/IBM、
  スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<1>

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】CoinPost/IBM、スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ(2021/04/21、04/24竹山公表)<1>

□特許、ブロックチェーンに関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<IBM、知的財産(IP)のトークン化
計画発表>
 ●CoinPost/
  IBM、スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ
  *2021/04/21 12:40
  <一部抜粋>
【表1】記事一部抜粋

特許のトークン化の狙いを、IBMはプレスリリースで以下のように説明する。
 知的財産(IP)のトークン化は、特許をより簡単に売却したり、取引を行ったり、商業化したり、あるいはマネタイズすることが可能になり、この資産クラスへの新たな流動性を、投資家やイノベーターにもたらす。

[サイト内]
 ●2021年5月3日(月)、【特許】TechRepublic/
  IBM and IPwe want to issue patents as NFTs and
   make them easier to monetize
  (2021/04/21、05/03竹山公表)<3>
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】NEXTMONEY/
  IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<2>

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】特許庁/新事業創造に資する知財戦略事例集(2021/04/21、04/24竹山公表)

□特許、商標に関連し、特許庁/新着情報による検索結果において、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>特許庁/新着情報一覧
<特許庁、新事業創造に資する知財戦略事例集>
 ●経済産業省/
  新事業創造に資する知財戦略事例集を取りまとめました
  *2021年4月21日
 ●特許庁/
  新事業創造に資する知財戦略事例集
  ~「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題~について
  2021年4月、特許庁総務部企画調査課
  *[更新日 2021年4月21日]
  ・全体版ダウンロード(PDF:9,859KB)
   *全67頁
  (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/support/example/document
/chizai_senryaku_2021/chizai_senryaku.pdf
【図1】

20210424_zu01

 <出典1>「特許庁」サイト
  「新事業創造に資する知財戦略事例集」
  (当該ページのURL1)
[追記]
<特許庁、知財情報の活用(IPランドスケープ)>
 ●特許庁/
  「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」について
  令和3年4月、特許庁総務部企画調査課
  *[更新日 2021年4月21日]
  <一部抜粋>
  ・資料:概要版(PDF:952KB)
   *36頁

[△最新情報へ]

(以上)

2021年3月 7日 (日)

【特許】ジェトロ/スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を(後編)(2021/02/16、、03/07竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許 WIPO
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許 WIPO
<ジェトロ、スタートアップの資金調達に
知的財産権の活用を>
●ジェトロ(日本貿易振興機構)/地域・分析レポート/
 視点・分析、
 スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を(後編)
 アマゾンに見る戦略的な経営展開(世界、日本、米国)
  *2021年2月16日
 ・ジェトロイノベーション・知的財産部知的財産課、渡辺 浩司
 ・ジェトロ・ニューデリー事務所、武井 健浩
 (当該ページのURL1)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports
/2021/26750452a79c03d1.html
 2021年2月16日
●ジェトロ(日本貿易振興機構)/
 スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を(前編)
 デット・ファイナンスに向けて果たしうる役割とは(世界、日本)
 (当該ページのURL2)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports
/2021/9bc84b6a37231e40.html
[追記]
<JETRO、スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を>
●JETRO/(後編)
 (当該ページのURL1)
  <一部抜粋1>
【図1】「図3:Amazon.comのクラウド関連PCT出願の
 割合とAWSのセグメント利益率」

20210307zu01

 「出所:PATENTSCOPEを利用し、出願件数は優先日を基準として検索、
 クラウド関連特許は、G06F、G06N、G06Q、G11B、H04B、H04L、H04M、
 またはH04WのIPCカテゴリーにより集計」
 <出典1>「JETRO」サイト
 「スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を(後編)」
  (当該ページのURL1)
  <一部抜粋2>
【表1】*改行挿入。

 このように、Amazon.comはキャッシュフローの増大に直結するワンクリック特許で巨額の収益を計上してきた。
同社は、現在もキャッシュ・コンバージョン・サイクルを改善する技術に関して重点的にPCT出願を続けている。
キャッシュフローに注目した経営戦略に対応し、キャッシュフローの改善を目的とした知的財産戦略を展開している様子がうかがえる。
このような考え方は、スタートアップを含め、日本企業の戦略立案にあたっても大いに参考になるだろう。

 <出典2>*<出典1>に同じ。
●JETRO/(前編)
 (当該ページのURL2)
  <一部抜粋1>
【図2】「図4:知的財産権の保有・活用状況別にみた
 日本の中小企業の経営指標
 (2015年から2017年までの3年平均)」

20210307zu02

 「出所:特許庁、三菱UFJリサーチ&コンサルティング
 ”平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業
 『中小企業の知的財産活動に関する基本調査』報告書(2019)」
 からジェトロ作成」”」
 <出典3>「JETRO」サイト
 「スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を(前編)」
  (当該ページのURL2)
  <一部抜粋2>
【表2】*改行挿入。

 また、特許庁の調査報告によると、知的財産権を保有または利用している中小企業では、総資産回転率が低下する。
反面、売上高営業利益率と総資産営業利益率(ROA、Return on Asset)は改善する傾向にあることも指摘される(図4参照、注6)。
これは、知的財産権が独占権としての性質を有することに起因すると推察される。
すなわち、競合他社が自社製品と完全に同一の商品を上市することを阻止する機能が生じるため、価格競争を回避できることにつながる。
その結果、価格を高めに設定でき、利幅を一定以上に維持できるためだ。
このような知的財産権の性質は中小企業の経営状態の改善に一定程度寄与し、融資を受けた際の債務不履行の回避などに寄与しているとも考えられる。

 <出典4>*<出典3>に同じ。

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(以上)

2020年12月27日 (日)

【特許法】パブリック・コメント:経済産業省/スタートアップとの事業連携に関する指針(案)(2020/12/27竹山宏明)<2>

□パブリック・コメント中、
 経済産業省/「スタートアップとの事業連携に関する指針(案)」(1)
 を紹介します。(2020/12/27竹山宏明)
<スタートアップの取引慣行に関する実態調査>
1 公正取引委員会/
  スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)
  *(令和2年11月27日)
  <一部抜粋>「関連ファイル
  (1) (印刷用)(令和2年11月27日)
   スタートアップの取引慣行に関する実態調査について
   (最終報告)(PDF:43KB)
   *全1頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_1.pdf
  (2) (印刷用)報告書本体(PDF:4,933KB)
   *全91頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_2.pdf
  (3) (印刷用)報告書概要(概要)(PDF:202KB)
   *全2頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_3.pdf
【図1】連携事業者又は出資者から納得できない行為
    を受けたことがある

20201227_zu01

 <出典1>「公正取引委員会」サイト
 「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」(概要)
  (4) (印刷用)報告書概要(要約)(PDF:1,016KB)
   *全18頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_4.pdf
【図2】スタートアップと連携事業者との間の取引・契約関係①

20201227_zu02

 <出典2>「公正取引委員会」サイト
 「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」(要約)
 出所:調査結果を基に当委員会作成。
[サイト内]
 ●2020年12月27日 (日)
  【特許法】特許法、独占禁止法、著作権法関連の
  パブリック・コメントの募集の紹介(2020/12/27竹山宏明)<1>

[△最新情報へ]

(以上)

2020年11月 3日 (火)

【特許】日本経済新聞/知財戦略 部門連携進め、「攻め」の一手へ(2020/11/03)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<知的財産に関する情報を分析し、経営戦略立案に生かす
「IPランドスケープ」と呼ばれる手法、
沢工業大学の杉光一成教授>
 ・日本経済新聞/
  知財戦略 部門連携進め、「攻め」の一手へ
  *2020/11/3 2:00日、会員限定

[△最新情報へ]

(以上)

2020年11月 1日 (日)

【知財とビジネス】日英包括的経済連携協定(日英EPA)、2020年10月23日署名(2020/11/01)

□特許・著作権をはじめ知財全般に関連し、
 日英包括的経済連携協定(日英EPA)について2020年10月23日署名された。
●(METI/経済産業省)/日英包括的経済連携協定(日英EPA)
 *最終更新日:2020年10月23日
 <一部抜粋1>日英EPAの活用に関する情報
  JETROのホームぺージでは、

  日英EPAの活用に関する情報を随時提供しています。
  ・日英EPA特集
   ・・JETRO/日英EPA関連情報
●同上
 <一部抜粋2>日英EPAの概要や内容が分かる資料
 ・日英EPAの条文(和文テキスト)(外務省)
  <一部抜粋>
  ・・自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)
    日英包括的経済連携協定(和文テキスト)
    「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン
    及び北アイルランド連合王国との間の協定」
    *令和2年10月23日
    <一部抜粋>和文テキスト
    ・・協定本体(PDF)、*別ウィンドウで開く、*全514頁
 <一部抜粋>
【表1】第十四章 知的財産/A節 一般規定
    ~第B節 知的財産に関する基準(*その1)

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン
及び北アイルランド連合王国との間の協定(*その1)
第十四章 知的財産
・第A節 一般規定
    (第十四・一条―第十四・七条)
・第B節 知的財産に関する基準
 ・・第一款 著作権及び関連する権利
      (第十四・八条―第十四・十九条)
 ・・第二款 商標
      (第十四・二十条―第十四・二十五条)
 ・・三款 地理的表示
     (第十四・二十六条―第十四・三十四条)
 ・・第四款 意匠
      (第十四・三十五条及び第十四・三十六条)
 ・・第五款 商品の登録されていない外観
      (第十四・三十七条)
 ・・第六款 特許
      (第十四・三十八条―第十四・四十条)
 ・・第七款 営業秘密及び開示されていない
       試験データその他のデータ
      (第十四・四十一条及び第十四・四十二条)
 ・・第八款 植物の新品種
      (第十四・四十三条)
 ・・第九款 不正競争
      (第十四・四十四条)

【表2】第十四章 知的財産/第C節 権利行使
    ~第D節 協力及び制度上の措置(*その2)

・第C節 権利行使
 ・・第一款 一般規定
      (第十四・四十五条及び第十四・四十六条)
 ・・第二款 民事上の救済に係る権利行使
      (第十四・四十七条―第十四・五十五条)
 ・・第三款 営業秘密の不正な取得に対する保護
       に係る権利行使
      (第十四・五十六条)
 ・・第四款 国境措置に係る権利行使
      (第十四・五十七条)
 ・・第五款 刑事上の制裁に係る権利行使
      (第十四・五十八条)
・第D節 協力及び制度上の措置
    (第十四・六十条―第十四・六十三条)

[△最新情報へ]

(以上)

【意匠】時事通信/不正な商標出願は排除 意匠権、25年間保護―日英の知財ルール(2020/10/22)

□意匠・商標に関連し、Google/ニュース/意匠
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/意匠
<日英包括的経済連携協定(日英EPA)>
 ・時事通信/
  不正な商標出願は排除 意匠権、25年間保護―日英の知財ルール
  *2020年10月22日07時09分
<日英EPA、2020年10月23日署名>
●(METI/経済産業省)/日英包括的経済連携協定(日英EPA)
 *最終更新日:2020年10月23日
 <一部抜粋1>日英EPAの活用に関する情報
  JETROのホームぺージでは、
  日英EPAの活用に関する情報を随時提供しています。
  ・日英EPA特集
   ・・JETRO/日英EPA関連情報
 <一部抜粋2>日英EPAの概要や内容が分かる資料
 ・日英EPAの条文(和文テキスト)(外務省)

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(以上)

2020年10月31日 (土)

【知財とビジネス】経産省/知的財産取引検討会(第4回)配布資料「資料8 製造委託契約書ひな形(案)」(2020/10/31)<2>

□経産省/知的財産取引検討会(第4回)(2020年9月24日)
 <一部抜粋1>配布資料
 ・資料8 製造委託契約書ひな形(案)(PDF形式:1,022KB)*全9頁
  ・・資料12 解説編 製造委託契約書(案)(PDF形式:691KB)*全2頁
<製造委託契約書ひな形(案)>
●「資料8 製造委託契約書ひな形(案)」
 <一部抜粋>
【図1】(*20201031data06)

20201031data06

 <出典1>知的財産取引検討会(第4回)
     配布資料「資料8 製造委託契約書ひな形(案)」
  (当該ページのURL)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai
/chizaitorihiki/2020/200924chizaitorihiki08.pdf
●「資料12 解説編 製造委託契約書(案)」
 <一部抜粋>
【図2】(*20201031data12a)

20201031data12a

 <出典2>知的財産取引検討会(第4回)
     配布資料「資料12 解説編 製造委託契約書(案)」
  (当該ページのURL)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai
/chizaitorihiki/2020/200924chizaitorihiki12.pdf
【図3】p.1下段(*20201031data12b)

20201031data12b

 *<出典2>に同じ。
【図4】p.2上段(*20201031data12c)

20201031data12c

 *<出典2>に同じ。
【図5】p.2下段(*20201031data12d)

20201031data12d

 *<出典2>に同じ。

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(以上)

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