□特許と関係ないが、Google／ニュース／ＡＩでの検索結果において、
次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／ＡＩ
＜センター試験＞
・朝日新聞デジタル／根岸拓朗 渡辺洋介、増谷文生 氏／
AIに仕事奪われる？ センター試験・倫理に工夫の出題
＊2020年1月18日 22時33分、有料記事
・日本経済新聞社／
いざセンター試験 「AI」「語学」学びたい 安全志向も
＊2020/1/18 11:03
＜ゲーム＞
・日本経済新聞 朝刊／AI、「不確実さ」克服へ
限られた情報でも最適解導く
＊2020/1/19付、会員限定
＜エッジAI＞
・EE Times Japan／[Sally Ward-Foxton，EE Times]／
画像処理に注力する：Apple、エッジAIの新興企業を買収
＊2020年01月17日 13時30分 公開
（以上）
□特許と関係ないが、Google／ニュース／ＡＩでの検索結果において、
次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／ＡＩ
＜米国で開催されたエレクトロニクスショー「CES2020」＞
・GetNavi web／山本 敦 氏／
AIはホームからクルマ、そして楽器にまで
ーー拡大するIoT家電の2020年は「普及」それとも「停滞」？
＊2020/1/17 17:41
（以上）
□特許と関係ないが、Google／ニュース／ＡＩでの検索結果において、
次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／ＡＩ
＜事前学習済みモデル＞
●MONOist／
少量の学習データによる次世代AI構築の基盤となる
事前学習済みモデル
＊2020年01月15日 08時00分 公開
＜追記＞
●国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
・NEDO／
AIの動画認識やテキスト理解の基盤となる
事前学習済みモデルを構築・公開
―実世界のデータを活用する次世代AI技術の開発と
社会実装の促進に期待―
＊2019年12月10日
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
【図１】 ＊図2 事前学習済みモデルと
それを用いた転移学習の仕組み
＜出典＞国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
AIの動画認識やテキスト理解の基盤となる
事前学習済みモデルを構築・公開
図2 事前学習済みモデルと
それを用いた転移学習の仕組み
（当該ページのURL）
https://www.nedo.go.jp/news/
press/AA5_101251.html
●国立研究開発法人 産業技術総合研究所
（産総研 AIST）
（以上）
□特許と関係ないが、Google／ニュース／ＡＩでの検索結果において、
次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／ＡＩ
＜売り上げ予測＞
・MONOist／国内のAI市場、2023年度に640億円規模へ
＊2020年01月14日 08時00分 公開
＜AIとVR＞
・InfoQ／AIとVRの現状と展望
＊2020年1月14日
＜地方都市が抱える課題＞
・Ledge.ai／by 大久保 裕次郎 氏／長崎大学の小林透教授 氏／
インタビュー
地方都市が抱える課題を解決 AI時代に求められる“力”とは
＊2020 01 15 Wed
＜日本企業の経営幹部＞
・@DIME／
日本企業の経営幹部の7割が
「AIを積極的に活用しなければ業績低下を招く」
＊2020.01.14
（以上）
□知財に関し、「JETRO」（日本貿易振興機構）発、
次のニュースが掲載されていた。
●JETRO／知的財産権保護
●JETRO／ビジネス短信
＜一部抜粋＞
・（インドネシア）2020年1月14日
税関が知財侵害物品を水際で摘発(インドネシア)
＜一部抜粋＞「ジャカルタ発、2020年01月14日」
●JETRO／知的財産権保護／知財ニュース
＜一部抜粋＞
・（韓国）2020年1月13日
ただ乗り・横取りの商標出願登録はダメ！
＜一部抜粋＞「2020年1月13日、出所: 韓国特許庁」
・（欧州）2020年1月13日
欧州特許庁及びEU加盟国の代表、
単一特許パッケージの迅速な実施を求める
(164KB)
＊全３頁
＜一部抜粋＞
「2020年1月13日、JETRO デュッセルドルフ事務所」
・（欧州）2020年1月13日
欧州特許庁、
人工知能「 DABUS 」を発明者とする特許出願を拒絶
(81KB)
＊全１頁
＜一部抜粋１＞
「2020年1月13日、JETRO デュッセルドルフ事務所」
＜一部抜粋２＞
「－ 欧州特許庁のニュースリリースは、以下参照 －
EPO refuses DABUS patent applications
designating a machine inventor」
・（韓国）2020年1月9日
特許庁-カカオエンタープライズ、
人工知能関連の業務協約を締結
＜一部抜粋＞「2020年1月9日、出所: 韓国特許庁」
＜サイト内＞
●＜前回＞、2020年1月10日 (金)、【個人メモ】JETRO／
（韓国）2020年に新しく変わる知的財産制度
（2020年1月2日）
●2020年1月13日 (月)、【AI関連発明】＜竹山コラム＞
AI（人工知能）により生成された発明について、
2020年1月13日、竹山宏明
＜AI発明者４＞
●2020年1月 8日 (水)、【AI関連発明】Yahoo Japan／
栗原潔 氏／
AIを発明者とする特許出願はどんなレベルのものなのか
＜AI発明者３＞
●2020年1月 7日 (火)、【AI関連発明】財経新聞／
AIを発明者として申請された特許出願、欧州で却下される
＜AI発明者２＞
●2020年1月 6日 (月)、【AI関連発明】CNET Japan／
AIを発明者とする特許出願、欧州特許庁が認めず
＜AI発明者１＞
（以上）
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AI（人工知能）により生成された発明について
2020年1月13日、竹山宏明 １ AIにより生成された発明について EPOによる下記のニュース（＊１）に接し、AI（人工知能）により生成された発明（以下、「AIによる発明」という。）の発明者は誰かという問題について考えた。 記 「EPO refuses DABUS patent applications designating a machine inventor 20 December 2019」 上記EPOによるニュースは、「A reasoned decision may be expected in January 2020.」との記載で締めくくられ、決定の公表が待たれる。 「発明者」については、我が国の特許法において、「発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる」（特許法29条1項柱書）と規定されており、このことから、「自然人」と解釈されている。 特許法においては、「自然人」のみが「発明者」になるとする考え方（発明者主義）が採用されている。 ここで、「発明者」についてはいくつかの考え方がある。一つとしては、(1)「発明の着想」（課題の提供又は課題解決の方向付け）と、(2)「着想の具体化」の２段階に分ける考え方がある。 ここで、「着想」が新しい場合には「着想者」を「発明者」とし、「新着想を具体化した者」は、「着想の具体化」が当業者にとって自明でない限り、「共同発明者」になるとする（＊２）。 「AIによる発明」において、着想が新しく無く、しかも着想の具体化において、例えば、行為者がAI特許発明の「ボタン」を押すだけの場合には、発明者が不存在となるおそれもある（＊３）。 発明者が不存在の場合には、「発明者主義」の元では、特許法の保護を受け得ない。 ２ 法人発明の概念について
我が国の特許法では、法人による発明（法人発明）が認められていない。 これに対し、著作権法では、著作者の地位を法人に帰属させる職務著作（法人著作）が認められている（著作権法15条）。 「AIによる発明」を保護するために、特許法の改正を前提として、「法人発明」の概念を認めることが一つの解決策になるのではないかと考えた。 しかし、「AIによる発明」の発明者が「法人」と考えても、次に「AIによる発明」が特許法で保護される「発明」に該当するか否かが問題となる。 「発明」については、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義され（特許法2条1項）、「創作」であることが要求される。 「創作」とは、「新しいことを創り出すこと」をいい、「発見」と区別されると解釈されている。 ここで、「思想」・「創作」は、「人間」だけが行えるものであり、人間ではないAIには「思想」や「創作」がないと考えるならば、「AIによる発明」は特許法で保護される「発明」に該当しない（＊４）。 ３ 著作権法上の「著作物」について
一方、下記の記事に接した。 記 中国網日本語版（チャイナネット）、 AIによる作品の初の裁判 著作権保護対象に 発信時間：2020-01-08 16:13:35 「著作物」については、我が国の著作権法では、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されている（著作権法2条1項1号）。 ここで、「思想又は感情」は、あくまで「人間」の思想または感情のみを指し、コンピュータには、著作権法上の「思想又は感情」はないと解されている（＊４）。 また、イギリスの著作権法においては、「コンピュータ生成物」（computer-generated work）に「著作権」を付与されている（＊６）。 ４ 結論
上記のことを総合すると、「AI」の自立性を前提とし、「AIによる発明」を特許法上の「発明」と認定し、又、「法人発明」の概念を導入し、「AIによる発明」の創作に必要な手筈を整えた「者」（the arrangements necessary for the creation of the work）を「発明者」と認定することで、「AIによる発明」及びその発明に関与した「発明者」を特許法により保護できる可能性があるのではないかと考えた。 （以上） |
| 2 国際機関における検討状況 1988年（昭和63年）の著作権法改正により、コンピュータ生成物（computer-generated works）について新たに規定された。その内容は以下のとおりである。 (1)コンピュータにより生成される著作物の著作者は、著作物の創作に必要な手筈を整える者（the person by whom the arrangements necessary for the creation of the work are undertaken）であるとみなされる（第9条（3））。 (2)コンピュータにより生成される著作物の著作権は、著作物が作成された暦年の終わりから50年の期間の終わりに消滅する（第12条（3））。 (3)著作者人格権は、コンピュータにより生成される著作物には適用されない（第79条（2）（c）、第81条（2））。 (4)「コンピュータ生成」とは、著作物の人間の著作者が存在しない状況において著作物がコンピュータにより生成されることをいう（第178条）。 |
□特許と関係ないが、Google／ニュース／ＡＩ
に関し、次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／ＡＩ
＜中国のAI技術＞
・産経新聞／WIRED／
中国のAI技術は過大評価？ 課題に直面するユニコーン企業たち
＊2020.1.12 17:00
（以上）
□特許と関係ないが、Google／ニュース／ＡＩ
に関し、次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／ＡＩ
＜汎用型のAI＞
・日本経済新聞 電子版／
「未来のAIは思考を理解する」トロント大ヒントン氏
＊2020/1/11 22:00、会員限定
（以上）
□特許と関係ないが、Google／ニュース／ＡＩでの検索結果において、
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●＜検索サイト＞Google／ニュース／ＡＩ
＜製造業におけるAI導入＞
・Ledge.ai／by 高島 圭介 氏／
製造業におけるAI導入の「今」と課題解決のカギ
＊2020 01 09 Thu
（以上）
□著作権であって、中国における「AIによる作品」の裁判
に関し、次のニュースが掲載されていた。
●＜英文＞Chinanews.com／Econs.cn／
Editor : Li Yan 氏／
Court rules AI-written article has copyright
＊2020-01-09 08:18:22China Daily Global
＊＜検索サイト＞Google／AI Dreamwriter
＜サイト内＞
●2020年1月14日 (火)、【著作権】スラド／中国の裁判所、
AIが生成した文章に著作権を認める（2020年01月13日）
＜中国・著作権・AIの３＞
●2020年1月 8日 (水)、【著作権】
中国網日本語版（チャイナネット）／
AIによる作品の初の裁判 著作権保護対象に
＜中国・著作権・AIの２＞
（以上）
