□AI関連発明に関し、次のニュースが掲載されていた。
●Economic News／編集担当：久保田雄城氏／AI関連の特許出願。急増するも主要国で最下位。米中の10分の1
＊2019年07月16日
＊パテントサロン
(竹)ご利用させていただいています。
＜サイト内＞
●2019年7月 1日 (月)
【知財とビジネス】特許庁「ビジネス関連発明の最近の動向について」（AIその２）
●同日、【AI関連発明】特許庁「AI関連発明の出願状況調査」（AIその１）
（以上）
□特許には関連しないが、「AI」に関し、次のニュースが掲載されていた。
●ITmedia NEWS／AIを「悪の手先」にしないためにGoogleが取り組んでいること (1/2)
＊2019年07月14日
＊パテントサロン
(竹)ご利用させていただいています。
（以上）
□特許には関係しませんが、監査の「ＡＩ」化や「ブロックチェーン」の活用の話題であり、「個人メモ」として残させていただきます。
●日本公認会計士協会／専門情報／ＩＴ委員会研究報告第52号「次世代の監査への展望と課題」及び 「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
＊掲載日 2019年01月31日 号数52号
（竹）・下側の「＞同意」をクリック頂ければ、「ファイル」の閲覧・ダウンロードが可能となります。
・ご興味がございましたら、ご覧をいただければ幸いです。
・「本文（PDF・209.3KB）」中の一部抜粋です。
１ 「ブロックチェーン」の関連記載
(1)「はじめに：本研究報告の背景と目的」中（p.1(pdf:3/62)）
(2)「３．会計基準の高度化とシステムの更なる進化」中（p.4(pdf:6/62)）
(3)「４．ブロックチェーンの活用」中（p.15(pdf:17/62)～p.23(pdf:25/62)）
(4)「２．被監査会社の協力」中（p.45(pdf:47/62)～p.46(pdf:48/62)）
(5)「８．中小監査事務所の対応支援」中（p.53(pdf:55/62)～p.54(pdf:56/62)）
２ 「ＡＩ」の関連記載
・「１．ＡＩと会計・監査」（p.23(pdf17/61～p.30(pdf32/61))
＜追記＞
●日本公認会計士協会／お知らせ／グローバル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」開催される
＊2019年06月18日
●日本公認会計士協会／お知らせ／グローバル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」（6/17）参加申込開始のお知らせ
＊2019年05月09日
＜サイト内＞
●2019年7月12日 (金)
【ブロックチェーン関連特許】日本公認会計士協会「公認会計士業務とAI」＜その１＞
（以上）
□特許には関係しませんが、農業分野でのＡＩ利用に関する契約ガイドライン検討会
●JAcom（農業協同組合新聞）／2019.07.12 農業分野でのＡＩ利用に関する契約ガイドライン検討会開催 農林水産省
＊知財ニュース.com／ニュース速報
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＜追記＞
●農林水産省／「農業分野におけるAIの利用に関する契約ガイドライン検討会（第1回）」の開催及び一般傍聴について
＊令和元年7月1日
●農林水産省／農業分野におけるデータ契約ガイドライン
＜一部抜粋＞「農業分野におけるデータ契約ガイドライン（平成30年12月26日策定）
〇農業分野におけるデータ契約ガイドライン(PDF : 1,438KB)
＊186頁
〇概要資料(PDF : 295KB)」
＊全１頁
●理系エイゴ／内閣府など主要官庁が主導するAIの国家戦略とは？詳しく解説します！
＊2019年5月25日
（以上）
□特許には関係しませんが、「公認会計士」and「AI」でネット上、検索したもので、興味がありましたので、「個人メモ」として残させていただきます。
●日本公認会計士協会／公認会計士業務とAI
＊2018年09月26日
●日本公認会計士協会／パンフレット「監査業務におけるＩＴの活用事例」（改訂版）公表・配付のご案内
＊2018年10月15日
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・ご興味がございましたら、ご覧をいただければ幸いです。
●日本公認会計士協会／IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）の公表について（募集期限11/25）
＊掲載日：2018年10月25日
（竹）・下側の「＞同意」をクリック頂ければ、「ファイル」の閲覧・ダウンロードが可能となります。
・ご興味がございましたら、ご覧をいただければ幸いです。
・「ブロックチェーン」に関しては、「本文」中、「４．ブロックチェーンの活用」（p.15(pdf17/61～p.24(pdf24/61))で説明されています。
・「ＡＩ」に関しては、「本文」中、「１．ＡＩと会計・監査」（p.23(pdf17/61～p.30(pdf32/61))で説明されています。
・興味深い内容です。（以上）
＜追記＞
●経済産業省／「システム監査基準」及び「システム管理基準」の改訂について
＊最終更新日：2019年6月1日
＜サイト内＞
●2019年7月14日 (日)
【ブロックチェーン関連特許】日本公認会計士協会「次世代の監査への展望と課題」＜その２＞
（以上）
□AI関連発明であって、「株式市場予測」に関し、次のニュースが掲載されていた。
●幻冬舎Gold Online／特許出願中！「4次元アルゴリズム」による新たな株式市場予測
＊2019.7.8
＜一部抜粋＞「連載 投資スキル0点でも「100点満点のAI株価解析ソフト」を作れたわけ【第9回】」
「株式会社ソーシャルインベストメント 代表取締役」
＊知財ニュース.com／ニュース速報
(竹)ご利用させていただいています。
（以上）
□AI関連発明であって、「株式市場予測」に関し、次のニュースが掲載されていた。
●幻冬舎Gold Online／特許出願中！「4次元アルゴリズム」による新たな株式市場予測
＊2019.7.8
＜一部抜粋＞「連載 投資スキル0点でも「100点満点のAI株価解析ソフト」を作れたわけ【第9回】」
「株式会社ソーシャルインベストメント 代表取締役」
＊知財ニュース.com／ニュース速報
(竹)ご利用させていただいています。
（以上）
□「発明」に関連しませんが、「AI関連」に関し、次のニュースが掲載されていた。
●SBクリエイティブ／ビジネス＋IT／FiNC 代表取締役 CTOが考える「AIビジネスの発展に欠かせない人材」とは
＊2019/07/08
＜一部抜粋＞「FiNC Technologies 代表取締役CTO 南野 充則氏」
＜一部抜粋＞「お勧め記事」
・ビジネス＋IT／AIプロジェクトはなぜ「失敗」するのか？ 実例からみる現実的な対応策
＊2019/01/18 、「会員限定」
・ビジネス＋IT／人工知能（AI）開発の基本、データの準備からシステムへの組み込みはこう進めればいい
＊2019/01/31、「会員限定」
＊パテントサロン
(竹)ご利用させていただいています。
（以上）
□AI関連特許に関し、次のニュースが掲載されていた。
●Exciteニュース／AI関連特許の出願が26年ぶりの高水準 半数が「ディープラーニング」の発明
＊2019年7月5日
＜追記１＞
[2019年07月04日分]
●CNET Japan／AI特許の国内出願、第3次ブームを迎え2017年は3065件--特許庁の調査
[2019年07月03日分]
●ITmedia・＠IT・AI IoT／AI関連特許の出願件数が急増、制御やロボティクス分野に注目が集まる？ 特許庁
＜一部抜粋＞「この記事は会員限定です。会員登録（無料）すると全てご覧いただけます。」
●ASCII STARTUP／IPTech特許業務法人／スタートアップにおける特許リスクの現実
＜サイト内＞
●2019年7月 6日 (土)
【AI関連発明】＜コラム＞「東京地裁判決（freee対マネーフォワード事件）について」＜freee事件その１＞
●同日＜freee事件その２＞
●2019年7月 1日 (月)
【AI関連発明】特許庁「AI関連発明の出願状況調査」（AIその１）
●同日【知財とビジネス】特許庁「ビジネス関連発明の最近の動向について」（AIその２）
（以上）
□「freee事件」の＜コラム＞の続きを書きます。
２ freeeの訴訟に用いられた特許権と「機械学習」を利用した別特許権との比較
・前掲の「柿沼氏ブログ」に記載されているように、訴訟の対象から除かれた「freee別特許」（第5936284号）と、訴訟の対象となったfreeeの第5503795号（以下、「freee本件特許」という。）を比較すると、下記の「表１」の通りです。
記
【表１】 ＊書誌次項の比較
| freee本件特許 （第5503795号） |
freee別特許 （第5936284号） |
|
・特許番号：第5503795号 |
・特許番号：第5936284号
|
・「freee別特許」には、前掲の「柿沼氏ブログ」に、「機械学習を利用した自動仕訳に関する特許権（特許第5936284号）」と記載されています。
「freee別特許」には、下記の[0036]以降に、「機械学習」に関する記載があります。
記
【表２】 ＊「freee別特許」の「機械学習」
| [００３６] 修正した結果は、ユーザーごとのユーザールールとしてウェブサーバ１１０ないしデータベース１２０に保存され、次回からは、その取引内容に対して修正された勘定科目を表示するようにすることができる。このようにして蓄積された修正結果は、後述するように、各形態素に対応づけられた１又は複数の勘定科目の出現頻度の機械学習による学習済み（ラーンド）データベース（ｌｅａｒｎｅｄ ＤＢ）の生成に用いられ、これはスタンドアロンアプリケーションではなく、クラウド技術であるからこそ可能となるものである。 |
・「freee」は、前掲の「CNET2016年06月27日記事」及び「CNET記事2017年07月28日」に記載されているように、訴訟提起前に、「freee本件特許」と「freee別特許」を検討していたそうです。
・両特許の対応する「会計処理方法」のクレームを比較すると、下記の「表２」の通りです。
記
【表３】 ＊クレームの比較（下線追加）
| freee本件特許 （第5503795号） |
freee別特許 （第5936284号） |
| [請求項１３] （１３Ａ） ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理方法であって， |
[請求項１１] ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理方法であって、 |
| （１３Ｂ） 前記ウェブサーバが，ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと， |
前記ウェブサーバが、ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと、 |
| （１３Ｃ） 前記ウェブサーバが，各取引を，前記各取引の取引内容の記載に基づいて，前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して，特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと， |
前記ウェブサーバが、各取引を、前記各取引の取引内容の記載をキーワードに分節し、各キーワードに対応づけられた１又は複数の勘定科目の出現頻度を参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、 |
| （１３Ｄ） 前記ウェブサーバが，日付，取引内容，金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップとを含み， 作成された前記仕訳データは，ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され，前記コンピュータのウェブブラウザに，仕訳処理画面として表示され， 前記仕訳処理画面は，勘定科目を変更するためのメニューを有し， |
前記ウェブサーバが、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップと を含み、 作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、仕訳処理画面として表示される |
| （１３Ｅ） 前記対応テーブルを参照した自動仕訳は，前記各取引の取引内容の記載に対して，複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し，優先順位の最も高いキーワードにより，前記対応テーブルの参照を行う |
＜＊ナシ＞ |
| （１３Ｆ） ことを特徴とする会計処理方法。 |
ことを特徴とする会計処理方法。 |
・「freee別特許」は、上記「クレームの比較」から明らかなように、本件訴訟の「争点１」（文言侵害の成否）において問題となった、「freee本件特許」の「構成要件１３Ｃ」における「対応テーブル」、及び「構成要件１３Ｅ」（「優先ルール」等）を構成要件としていません。
・結果論となりますが、迷った場合には、訴訟の展開を予測することが困難なことから、「freee本件特許」に、「freee別特許」を加え、特許侵害を構成した方が良かったのではないかと個人的には考えます。
＜サイト内＞
●2019年7月 6日 (土)
【AI関連発明】＜コラム＞「東京地裁判決（freee対マネーフォワード事件）について」＜freee事件その１＞
（以上）
