・ブロックチェーン関連特許

2021年2月13日 (土)

【ブロックチェーン】野村證券マーケット情報/ブロックチェーンで進化する「J-クレジット制度」―“脱炭素”化社会の実現のカギ(2021/02/12、/02/13竹山公表)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
 ●野村證券マーケット情報/
  ブロックチェーンで進化する「J-クレジット制度」
  ―“脱炭素”化社会の実現のカギ
  *2021.02.12
[追記]
<J-クレジット制度とは?>
 ●J-クレジット制度/
 (当該ページのURL)
https://japancredit.go.jp/
  <一部抜粋1>
【表1】「J-クレジット制度とは?」 *改行挿入。

 J-クレジット制度とは?
 国が認証するJ-クレジット制度とは、
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、
CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を
「クレジット」として国が認証する制度です。
 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度
が発展的に統合した制度で、国により運営されています。
 本制度により創出されたクレジットは、
低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、
様々な用途に活用できます。

 <出典1>「J-クレジット制度」サイト
  「J-クレジット制度とは?」
 (当該ページのURL)
  <一部抜粋2>
【図1】「J-クレジット制度とは?」

20210213_zu01

 <出典2> <出典1>と同じ。

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(以上)

2021年2月 6日 (土)

【ブロックチェーン】コインデスク・ジャパン/IBMがブロックチェーン事業を大幅縮小:関係者──広報担当は否定【更新】(2021/02/02、/02/016竹山公表)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<IBM、ブロックチェーン事業>
 ●コインデスク・ジャパン/Ian Allison/
  IBMがブロックチェーン事業を大幅縮小:
  関係者──広報担当は否定【更新】
  *2021年 2月 2日 15:06
 <一部抜粋>
【表1】 *一部抜粋。

 2020年、暗号資産(仮想通貨)とパブリックブロックチェーンは活況となったように思われたが、
新型コロナウイルスによる経済的な打撃は、
大企業のイノベーション部門に影響を与え、
ブロックチェーンのような短期間で利益を生まない事業は縮小される傾向にある。

<フォーブス、ブロックチェーン50発表>
 ●コインデスク・ジャパン/濱田 優/
  フォーブスがブロックチェーン50発表
  ──中国から6社選出、韓国2社、インド1社など
  *2021年 2月 6日 16:03
<中国、国家ブロックチェーンネットワーク>
 ●TechCrunch Japan/by Rita Liao, Aya Nakazato
  中国の国家ブロックチェーンネットワークが
  世界中のdApps開発者を受け入れ
  *2021年2月05日

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2021年1月31日 (日)

【ブロックチェーン】日本経済新聞/ブロックチェーンでゲノム管理(2021/01/29、/02/012竹山公表)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<ゲノム管理、ブロックチェーン>
 ●日本経済新聞 朝刊/
  ブロックチェーンでゲノム管理
  *2021/1/29付、会員限定
[追記]
 ●PR TIMES(プレスリリース・ニュースリリース配信サービス)/
  ジーネックス株式会社 第三者割当増資による資金調達を実施
  *2021年1月29日 09時00分

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2021年1月23日 (土)

【ブロックチェーン】ITmedia/JCB、ブロックチェーン技術使ったIoT領域の決済実(2021/01/19、01/23竹山公表)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<JCB、ブロックチェーン、
IoT領域の決済実験>
 ●ITmedia/[斎藤健二,ITmedia]/
  JCB、ブロックチェーン技術使ったIoT領域の決済実験
  *2021年01月19日 11時25分 公開
<中国、ブロックチェーン、
病院が請求書を発行>
 ●コインデスク・ジャパン/
  中国・海南省、病院がブロックチェーンで請求書を発行
  ──省内で初のケース

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2021年1月10日 (日)

【ブロックチェーン】@DIME/国内企業125社の6割がブロックチェーンを事業に導入することを検討中(2020/08/26、2021/01/10竹山公表)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<株式会社CryptoPie、ブロックチェーン白書、
「Navy Paper May 2020」>
 ●@DIME/
  国内企業125社の6割が事業導入を検討中!
  業界別にみるブロックチェーンの活用法
  *2021.01.10
  ・@DIME/
   国内企業125社の6割がブロックチェーンを事業
   に導入することを検討中
   *2020.08.26
   <一部抜粋>
【表1】

 全体の42.8%が「BC技術の導入をするかどうかわからない」もしくは「しない」と回答しており、そのうち33%がBCの導入について「収益が見込めるイメージができない」と回答し「収益が上がると思う」と回答した11%を大きく上回るかたちとなった。

 (竹)「収益が見込めるイメージができない」との回答が、
    正直な感想と考えました。2021/01/10竹山宏明
<理論:分散決済ブロックチェーン(DPBと略記)>
 ●朝日新聞デジタル/配信元:JCN Newswire
  デジタル通貨は、ブロックチェーンの基で財政の暗号化の波をき起こす
  *2021.01.09
[追記]
<株式会社CryptoPie、ブロックチェーン白書、
「Navy Paper May 2020」>
 ●【業界白書】「日本企業ブロックチェーン実態調査」の公開
  *2020.05.11

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(以上)

2020年12月26日 (土)

【ブロックチェーン】TechCrunch Japan/IndieSquareが複数ブロックチェーン間におけるデジタル資産の管理・転送技術で特許取得(2020/12/09)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<「IndieSquare」、
 デジタル資産の管理・転送技術、特許取得>
 ●TechCrunch Japan/
  IndieSquareが複数ブロックチェーン間における
  デジタル資産の管理・転送技術で特許取得
  *2020年12月09日 by Pyonta Takahashi
  <一部抜粋>
 「特許番号:第6788875号
  発明の名称:ブロック・チェーン間でデジタル資産
        を転送するシステム」
 (当該ページのURL)J-PlatPat/特許・実用新案照会(固定アドレス)
https://www.j-platpat.inpit.go.jp
/c1800/PU/JP-2020-177372/E432E49A47090B713B
A182E3B26273AC271B01310D5422CB22882E0EA2208230/11/ja
【図1】「[図1]」

20201226p_zu01

 <出典>J-PlatPat/特許・実用新案照会(固定アドレス)

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(以上)

2020年12月 6日 (日)

【特許】COPA/FAQ(2)/”How does the Shared Patent Library work?”(2020/12/06公表、竹山)

「仮想通貨オープン特許アライアンス(COPA)」/FAQ
https://open-patent.org/faq/
 ●”How does the Shared Patent Library work?”
  (共有特許図書館はどのように機能しますか?)
  <一部抜粋>
【表1】COPA/Frequently Asked Questions(原文)、
    *改行挿入。

How does the Shared Patent Library work?
While the Patent Pledge aims to provide open access to foundational crypto patents for the community, the Shared Patent Library aims to deter litigation from patent aggressors and empower COPA members with a defensive shield through access to a library of patents owned by other COPA members.
The Shared Patent Library provides COPA members with access to foundational crypto patents of all other members for defensive purposes. In the event a member is sued for infringement on a crypto patent by a patent aggressor, they can request access to any patent from the Shared Patent Library to defend themselves by counter-asserting the patent against the patent aggressor.
Once the member owning the requested patent agrees, that member and the member requesting the patent take on an obligation to engage in good faith to enter into a separate agreement to provide the defending member with sufficient rights to use the patent defensively.
Exhibit C of the COPA Membership Agreement provides details on the recommended mechanics for such a transfer, and outlines the rights and responsibilities of the parties in this situation.

【表2】COPA/Frequently Asked Questions
    (翻訳:よく寄せられる質問)

  共有特許図書館はどのように機能しますか?
  特許誓約は、コミュニティのための基本的な暗号特許へのオープンアクセスを提供することを目的としていますが、共有特許図書館は、特許侵略者からの訴訟を抑止し、他のCOPAメンバーが所有する特許のライブラリへのアクセスを通じてCOPAメンバーに防御シールドを与えることを目的としています。
  共有特許図書館は、COPAメンバーに対し、防御目的で他のすべてのメンバーの基本的な暗号特許へのアクセスを提供します。
  メンバーが特許侵害者によって暗号特許の侵害で訴えられた場合、彼らは特許侵略者に対して特許を反論することによって自分自身を守るために共有特許図書館から任意の特許へのアクセスを要求することができます。
  要求された特許を所有するメンバーが同意すると、そのメンバーと特許を要求するメンバーは、防衛的に特許を使用するための十分な権利を擁護するメンバーに提供するために、別の契約を締結するために誠実に従事する義務を負います。
  COPA会員契約の展示Cは、このような移転のための推奨力学の詳細を提供し、このような状況における当事者の権利と責任を概説します。

<サイト内>
 ●2020年12月 6日 (日)、【特許】コインテレグラフ・ジャパン/
  コインベース、スクエア主導の仮想通貨特許団体のメンバーに
  (2020/12/06)
 ●2020年12月 6日 (日)/【特許】COPA/FAQ(1)/
  ”What type of patents are covered under the Patent Pledge?”
  (特許の誓約の下でカバーされている特許の種類は何ですか?)
  (2020/12/06公表、竹山)
 ●2020年12月 6日 (日)、【特許】COPA/FAQ(2)/
  ”How does the Shared Patent Library work?”
  (共有特許図書館はどのように機能しますか?)
  (2020/12/06公表、竹山)

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(以上)

【特許】COPA/FAQ(1)/”What type of patents are covered under the Patent Pledge?”(2020/12/06公表、竹山)

「仮想通貨オープン特許アライアンス(COPA)」/FAQ
https://open-patent.org/faq/
 ●”What type of patents are covered under the Patent Pledge?”
  (特許の誓約の下でカバーされている特許の種類は何ですか?)
  <一部抜粋>
【表1】COPA/Frequently Asked Questions(原文)、
    *改行挿入。

What type of patents are covered under the Patent Pledge?
The Patent Pledge covers two types of patents:
1.patents to technology that are foundational to the development of cryptocurrency applications – that enable the creation, mining, storage, transmission, settlement, integrity, or security of cryptocurrencies, but only as used in connection with cryptocurrencies.
This includes, as they apply to cryptocurrencies, any technology relating to cryptography, networks, ledger and smart contract architectures and infrastructure, analytics, protocol and reference implementations, token generation, key creation and transfer, authentication, hot and cold storage infrastructure, cross-platform libraries and connectors, and cryptocurrency programming languages and platforms, and in general, solutions relating to improving the scalability, security, network/computing efficiency, and transaction speed thereof.
2.patents covering open source software relating to cryptocurrency.
For clarity, the Patent Pledge covers patents that are directed to foundational cryptocurrency technology as defined above and does not cover patents that cover implementations or applications that only tangentially relate to cryptocurrency. Just because a patent’s “claims” identify cryptocurrencies does not make it a patent covered under the pledge – the crux of the patent’s claims need to cover foundational cryptocurrency technology.

【表2】COPA/Frequently Asked Questions
    (翻訳:よく寄せられる質問)

  特許の誓約の下でカバーされている特許の種類は何ですか?
  特許の誓約は、2種類の特許をカバーしています。
  1.暗号通貨の開発、マイニング、保管、送信、決済、完全性、セキュリティを可能にする、暗号通貨の開発の基盤となる技術に対する特許を取得します。
  これには、暗号通貨、ネットワーク、元帳およびスマート契約アーキテクチャおよびインフラストラクチャ、分析、プロトコルおよびリファレンス実装、トークン生成、キーの作成と転送、認証、ホットおよびコールドストレージインフラストラクチャ、クロスプラットフォームライブラリとコネクタ、暗号通貨プログラミング言語およびプラットフォームに関するあらゆる技術が含まれます。
  2.暗号通貨に関するオープンソースソフトウェアをカバーする特許。
  明確にするために、特許誓約は、上記で定義された基本的な暗号通貨技術に向けられた特許をカバーし、暗号通貨に接線的に関連するみの実装またはアプリケーションをカバーする特許をカバーしていません。
  特許の「請求」が暗号通貨を特定したからといって、その特許が誓約の対象とならないので、特許の主張の核心は基本的な暗号通貨技術をカバーする必要があります。

<サイト内>
 ●2020年12月 6日 (日)、【特許】コインテレグラフ・ジャパン/
  コインベース、スクエア主導の仮想通貨特許団体のメンバーに
  (2020/12/06)
 ●2020年12月 6日 (日)/【特許】COPA/FAQ(1)/
  ”What type of patents are covered under the Patent Pledge?”
  (特許の誓約の下でカバーされている特許の種類は何ですか?)
  (2020/12/06公表、竹山)
 ●2020年12月 6日 (日)、【特許】COPA/FAQ(2)/
  ”How does the Shared Patent Library work?”
  (共有特許図書館はどのように機能しますか?)
  (2020/12/06公表、竹山


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(以上)

【特許】コインテレグラフ・ジャパン/コインベース、スクエア主導の仮想通貨特許団体のメンバーに(2020/12/06)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<「仮想通貨オープン特許アライアンス(COPA)」>
 ●コインテレグラフ・ジャパン/BENJAMIN PIRUS/
  コインベース、スクエア主導の仮想通貨特許団体のメンバーに
  *2020年12月06日 / 09:00
  <一部抜粋>
  ・「COPAの公式声明で次のように述べた:」
http://open-patent.org/
[追記]
<「仮想通貨オープン特許アライアンス(COPA)」>
 ●「仮想通貨オープン特許アライアンス(COPA)」
  /公式声明
  <一部抜粋>
【表1】COPAの公式声明、*翻訳ソフト使用、改行挿入。

COPA seeks to make foundational technology on cryptocurrency available for everyone to freely use and tackles the patent lockup concern using a dual approach.
First, COPA members pledge never to use their crypto patents against anyone, except for defensive reasons, effectively making these patents freely available for all to use.
Second, COPA creates a shared patent library where members pool all of their crypto patents together to form a collective shield of patents, allowing members to use each others’ patents to deter and defend against patent aggressors.
This helps democratize patents for everyone, empowering even small companies with tools and leverage to defend themselves.
 COPAは、誰もが自由に使用できる暗号通貨に関する基礎技術を作り、二重アプローチを使用して特許ロックアップの懸念に取り組むことを目指しています。
第一に、COPAのメンバーは、防御上の理由を除いて、誰に対しても暗号特許を使用することは決してないと誓い、これらの特許をすべての人が自由に利用できるようにすることを効果的に約束します。
第二に、COPAは、メンバーがすべての暗号特許を一緒にプールして特許の集合的な盾を形成する共有特許ライブラリを作成し、メンバーがお互いの特許を使用して特許の侵略者を抑止し、防御できるようにします。
これは、すべての人の特許を民主化し、小さな企業でもツールとレバレッジを活用して自衛するのに役立ちます。

<サイト内>
 ●2020年12月 6日 (日)、【特許】コインテレグラフ・ジャパン/
  コインベース、スクエア主導の仮想通貨特許団体のメンバーに
  (2020/12/06)
 ●2020年12月 6日 (日)/【特許】COPA/FAQ(1)/
  ”What type of patents are covered under the Patent Pledge?”
  (特許の誓約の下でカバーされている特許の種類は何ですか?)
  (2020/12/06公表、竹山)
 ●2020年12月 6日 (日)、【特許】COPA/FAQ(2)/
  ”How does the Shared Patent Library work?”
  (共有特許図書館はどのように機能しますか?)
  (2020/12/06公表、竹山)

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(以上)

2020年11月23日 (月)

【ブロックチェーン】ビジネス+IT/非金融領域のブロックチェーン活用法とは? 3つの事例に見る「メリットと課題」(2020/11/19)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<非金融領域のブロックチェーン活用法>
 ●ビジネス+IT/三村 ゆにこ
  非金融領域のブロックチェーン活用法とは? 3つの事例に見る
  「メリットと課題」
  *2020/11/19、会員限定

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(以上)

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