特許庁

2020年8月13日 (木)

【特許】ジェトロ/ジェトロと特許庁、海外もつなぎASEAN知財動向報告会をオンラインで開催(2020/08/12)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<「秘密特許」導入、来年の通常国会を目指す方針>
  ・テレビ朝日/
   「秘密特許」導入に法改正へ 中国への対応が念頭に
   *[2020/08/12 12:30]
<4G LTE特許侵害>
  ・iPhone Mania/
   Appleの4G LTE特許侵害裁判において、
   同社に600億円の特許使用料支払い命令
   *2020年8月12日 14時15分
<米バイオ医薬品企業「モデルナ」、
開発中の新型コロナウイルスのワクチンを含む特許申請>
  ・Newsweekjapan/[11日 ロイター]
   米モデルナ、「新型コロナワクチンの特許独占権は不透明」
   *2020年08月12日(水)11時04分
<JETRO、ASEAN知財動向報告会>
  ・ジェトロ(日本貿易振興機構)/地域・分析レポート
   ASEANの知財法整備に進展、日本企業も活用を
   ジェトロと特許庁、
   海外もつなぎASEAN知財動向報告会をオンラインで開催
   *2020年8月12日
   <一部抜粋>
【表1】「ASEAN知財動向報告会」

 ASEANの知財動向において昨今の注目すべきポイントとしては、
(1)ASEAN各国の国際出願に関する条約加盟、
(2)中国・韓国からのASEAN各国への出願増加、
(3)新型コロナウイルス感染症の影響、がそれぞれ挙げられる。

【図1】「図:ASEAN主要国の商標出願状況」

20200813_zu01

  「出所:WIPO統計資料からジェトロ作成」
    <出典>「JETRO」サイト
    「ASEANの知財法整備に進展、日本企業も活用を
    ジェトロと特許庁、
    海外もつなぎASEAN知財動向報告会をオンラインで開催
    2020年8月12日」
  (当該ページのURL)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports
/2020/784b856d74efe819.html

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(以上)

2020年8月 8日 (土)

【特許庁】令和元年意匠法改正特設サイトを更新しました(2020/08/04)

特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<意匠法改正(令和元年改正)に関するパンフレット
(日本語版 更新)>
  ・8月4日
   意匠法改正(令和元年改正)に関するパンフレット(日本語版 更新)
   <一部抜粋>
   ・・イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正
     -令和元年改正-(PDF:6,864KB)
     令和元年5月に公布されました意匠法改正の概要をご紹介します。
     2020年7月作成
     *全4頁
  ・8月4日
   令和元年意匠法改正特設サイトを更新しました
   <一部抜粋1>
【表1】「2. 改正項目と施行期」、*改行挿入。

2. 改正項目と施行期日
 意匠法は、以下の項目(青囲み内)について改正されました。
改正意匠法は、ほとんどの規定が令和2年4月1日に施行済みであり、
残る一部の規定については、令和3年4月1日に施行されます。

【図1】

20200808_zu01

   <一部抜粋2>
    意匠法改正については、以下のコンテンツでも解説しています。
   ・令和元年法律改正(令和元年法律第3号)解説書
    [更新日 2020年5月12日]
    PDF形式(全87頁)
    改正の必要性、概要、条文について解説したものです。
   ・工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第21版〕
    (PDF:1,348KB)
    PDF形式(全257頁:意匠法部分のみ)
    意匠法の全条文について解説したものです。

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(以上)

【特許庁】第40回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 議事録(2020/08/05)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<第40回、特許制度小委員会、議事録>
  ・8月5日
   第40回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会

   議事録
   <一部抜粋>第40回(令和2年6月16日)
   ・・議事録(PDF:375KB)
     *全35頁
<追記>
 ●第41回(令和2年7月9日)/議事要旨
  *[更新日 2020年7月10日]
   <一部抜粋>
【表1】「3. 議題」及び「4. 議事内容」

3. 議題
 AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―
4. 議事内容
 事務局より、資料1・2に沿って、説明が行われた。
 以上の説明を踏まえて、自由討議が行われた。

 ●第41回(令和2年7月9日)/配付資料
  *[更新日 2020年7月9日]
  <一部抜粋>配布資料
   ・資料1 AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
     ―中間とりまとめ―(案)(PDF:608KB)
     *全58頁
   ・資料2 特許制度小委員会報告書案
    「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
    ―中間とりまとめ―(案)」
    に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方
    (PDF:608KB) *全63頁


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(以上)

2020年8月 4日 (火)

【特許庁】糟谷長官 就任挨拶(2020/08/03)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<糟谷長官、就任挨拶>
  ・8月3日、糟谷長官 就任挨拶
   <一部抜粋>
【表1】*改行・下線挿入。

 以上の認識の下、特許庁は、次の取組を進めていきます。
 「世界最速・最高品質」の審査を引き続き堅持すべく、審査体制を維持・強化します。
また、AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の整備や、
地域経済を支えイノベーション創出を担う中小・スタートアップ企業の支援にスピード感をもって取り組みます。
加えて、経済のリモート化に対応するため、特許庁における申請手続等の一層のデジタル化についても検討を進めます。

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(以上)

2020年8月 1日 (土)

【特許庁】AI関連発明の出願状況、ビジネス関連発明の最近の動向(2020/07/27)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<AI関連発明の出願状況>
  ・7月27日
   AI関連発明の出願状況を調査しました(経済産業省のページへ)
  ・7月27日
   AI関連発明の出願状況調査
   <一部抜粋1>
     報告書のサマリ(詳細は報告書本体を参照してください)
【表1】

 AIコア発明(FI: G06N)に加え、AIを各技術分野に適用したAI適用発明を「AI関連発明」と定義しました。

   <一部抜粋2>
   ・・報告書本体はこちら(PDF:1,041KB)
     *全25頁、特許庁 審査第四部 審査調査室
   ・・本調査のバックデータはこちら(エクセル:987KB)
     <一部抜粋>
【表2】 *図3抜粋

順位 出願人 合計
1 日本電信電話(株) 636
2 富士通(株) 468
3 (株)日立製作所 327
4 ファナック(株) 296
5 日本電気(株) 225

<ビジネス関連発明の最近の動向>
  ・7月27日
   ビジネス関連発明の最近の動向についてお知らせ
   <一部抜粋>1.ビジネス関連発明の概要
     1-1 ビジネス関連発明とは
【表3】*改行挿入。

  ビジネス関連発明※とは、ビジネス方法が
ICT(Information and Communication Technology
:情報通信技術)
を利用して実現された発明です。
*途中省略
  ※ IPC又はFIとしてG06Qが付与された特許出願をビジネス関連発明としています。

<追記>
 ●AI関連発明と、ビジネス関連発明の出願状況の比較
【図1】「図1 AI関連発明の国内出願件数の推移」

20200801_zu01

 <出典>「特許庁」サイト
  AI関連発明の出願状況調査
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/patent
/gaiyo/sesaku/ai/ai_shutsugan_chosa.html
【図2】「グラフ1 ビジネス関連発明の出願件数の推移」

20200801_zu02

 <出典>「特許庁」サイト
  ビジネス関連発明の最近の動向についてお知らせ
  (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/press/2020/07
/20200727003/20200727003.html

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(以上)

【個人メモ】特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日(2020/08/01竹山宏明)<2>

□令和2年7月28日公布の
 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
 (令和2年7月28日政令第227号)の説明(2020/08/01竹山宏明)
【表1】特許法等の一部を改正する法律要綱と施行日(1)
    「附則第1条第3号」(令和2年(2020年)10月1日施行)

特許法等の一部を改正する法律要綱
「附則第1条第3号」関係(令和2年(2020年)10月1日施行)
第一 特許法の一部改正
 二 査証制度の創設
  ・特許権の侵害に係る訴訟における当事者の証拠収集手続を強化するため、当事者の申立てにより裁判所が指定する査証人が、立証されるべき侵害に係る事実の有無の判断に必要な証拠の収集を行うための査証を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設すること。
  (特許法105条の2~105条の2の10迄関係)
 三 その他所要の規定の整備を行うこと。
第五 附則
 三 関係法律について所要の改正を行うこと。

 <出典1>「特許庁」サイト
  掲載資料、法律要綱 (PDF:112KB)
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/seireikaisei
/tokkyo/document/tokkyo_kaisei_20200728/04_houritsu.pdf
【表2】特許法等の一部を改正する法律要綱と施行日(2)
    「附則第1条第4号」(令和3年(2021年)4月1日施行)

特許法等の一部を改正する法律要綱
「附則第1条第4号」(令和3年(2021年)4月1日施行)
第三 意匠法の一部改正
 三 意匠登録出願
  ・意匠登録出願は、経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければならないと規定すること。
  (意匠法7条関係)
 七 救済措置の拡充等
  1 意匠登録出願について、パリ条約による優先権主張に必要な書類等が、所定の期間内に提出されなかったときは、優先権主張をした者に対し、特許庁長官がその旨を通知するとともに、所定の期間が経過した後であっても、一定の期間内に限り当該書類等を提出することができるものとすること。
  (意匠法15条1項及び60条の10関係)
  2 パリ条約による優先権主張を伴う意匠登録出願について、その優先期間内に当該意匠登録出願をすることができなかったことに正当な理由があるときは、一定の期間内に限り当該優先権主張をすることができるものとすること。
  (同法15条1項及び60条の10第1項関係)
  3 意匠登録出願について、所定の期間内にその手続をすることができなかったときは、当該期間が経過した後であっても、一定の期間内に限りその延長を請求することができるものとすること。
  (同法第68条1項関係)

 <出典2>*<出典1>に同じ。
【表3】附則と施行日

附則 施行日
(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
→令和2(2020)年4月1日
 一 附則第四条の規定
*(政令への委任)
 第四条
 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
公布の日
→令和元(2019)年5月17日
 二 第四条中商標法第三十一条第一項ただし書の改正規定 公布の日から起算して十日を経過した日
→公布の日(令和元(2019)年5月17日)から起算して10日を経過した日
 三 第一条中特許法第六十五条第六項の改正規定、同法第百五条第四項の改正規定、同法第百五条の二を同法第百五条の二の十一とし、同法第百五条の次に十条を加える改正規定、同法第百五条の四第一項第一号の改正規定、同法第百六十九条第六項の改正規定、同法第二百条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第二百条の二を同法第二百条の三とし、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十条の改正規定、第三条中意匠法第四十一条の改正規定及び同法第六十条の十二第二項の改正規定並びに第四条中商標法第十三条の二第五項の改正規定及び同法第三十九条の改正規定並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
令和2(2020)年10月1日
 四 第三条中意匠法第七条の改正規定、同法第十条第一項の改正規定(「第四十三条第一項」の下に「、第四十三条の二第一項」を加える部分に限る。)、同法第十条の二第二項ただし書及び第三項の改正規定、同法第十五条第一項の改正規定、同法第六十条の十の改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条第二項から第五項までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
令和3(2021)年4月1日

<サイト内>
 ●2020年8月 1日 (土)、【個人メモ】
  特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日
  (2020/08/01竹山宏明)<2>
 ●2020年8月 1日 (土)、【特許庁】
  特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日、
  政令(2020/07/28)<1>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  特許法改正により創設された「査証制度」、
  2020年10月1日から施行(2020/07/23竹山宏明)<4>

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(以上)

【特許庁】特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日、政令(2020/07/28)<1>

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日
を定める政令>
  ・7月28日
   特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
   (令和2年7月28日政令第227号)
   <一部抜粋>
【表1】*文字一部着色。

2.公布日及び施行期日
 公布日 :令和2年7月28日(火曜日)
 施行期日:令和2年10月1日 ※附則第1条第3号
      令和3年4月1日  ※附則第1条第4号

<追記>
 ●竹山コメント(2020/08/01竹山宏明)
【表2】「2019年改正法の段階的施行」*文字一部着色。

・第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」(以下、「2019年改正法」という。)は、「令和元年5月17日法律第3号」として公布されました。
 2019年改正法は、既に、本年、2020年、すなわち「令和2年4月1日」から施行されています。
・今回の施行期日は、2019年改正法中、未施行の規定の施行日を定めたものです。
 「2019年改正法」は、下記のように三段階で施行されていますので、ご注意ください。

【表3】「2019年改正法の主な内容と施行日」*文字一部着色。

  第一段階 第二段階 第三段階
附則 1条柱書 同左3号関係 同左4号関係
施行日 2020年4月1日 2020年10月1日 2021年4月1日
主な内容 ・賠償額の算定方式
・意匠法の保護対象の拡充等
特許法の査証制度等 意匠ごとの出願等

 ●特許庁/特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  (令和元年11月7日政令第145号)、
  *令和元年11月7日
  <一部抜粋>
【表4】*文字一部着色。

2.公布日及び施行期日
 公布日 :令和元年11月7日(木曜日)
 施行期日:令和2年4月1日(水曜日)
  ※附則第1条ただし書において規定する条項を除く。

<サイト内>
 ●2020年8月 1日 (土)、【個人メモ】
  特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日
  (2020/08/01竹山宏明)<2>
 ●2020年8月 1日 (土)、【特許庁】
  特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日、
  政令(2020/07/28)<1>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  特許法改正により創設された「査証制度」、
  2020年10月1日から施行(2020/07/23竹山宏明)<4>

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(以上)

【特許庁】特許庁/英国のEU離脱(ブレグジット)による特許・商標・意匠等への影響(2020/07/28)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<英国のEU離脱(ブレグジット)による
特許・商標・意匠等への影響>
  ・7月28日
   英国のEU離脱(ブレグジット)による
   特許・商標・意匠等への影響
   <一部抜粋1>
【表1】 *改行挿入。

  英国及び欧州連合(EU)は離脱協定を承認しました。
これにより、英国は2020年1月31日にEUを離脱し、移行期間(2020年2月1日から2020年12月31日)が開始となります(離脱協定第126条参照)。
  移行期間中は、EU法が引き続き現在と同様に英国において効力を有します。
そのため、現在の知的財産制度は2020年12月31日までそのまま継続します。
この移行期間中、英国知的財産庁(UKIPO)のサービスの中断や英国の知的財産制度への変更はありません。

   <一部抜粋2>
【表2】「更新履歴」*レイアウト変更。

更新履歴
2020年7月28日追加
 主に、上記2020年7月14日付けのジェトロの記事(外部サイト、PDF形式)に基づき、マドリッド制度・ハーグ制度に基づきEUを指定した係属中の国際登録出願・国際出願及び知的財産権の消尽についての情報を追加しました。

   <一部抜粋3>
   *一部抜粋「特許(表3)、意匠(表4)、商標(表5)、
    知的財産権の消尽(表6)」
【表3】「特許」*レイアウト変更、改行挿入。

特許
  欧州特許庁(EPO)はEUの機関ではないため、英国のEU離脱は現在の欧州特許制度には影響を与えない。
英国をカバーする既存の欧州特許も影響を受けない。
英国に拠点を置く欧州特許弁理士は、引き続きEPOに対して出願を代理できる。

【表4】「商標」*レイアウト・文字色変更、改行挿入。

商標
移行期間中
  引き続き、英国はEU商標制度の構成国の一部のままとなり、EU商標による保護は英国に及ぶ。
  マドリッド制度を通じて保護されるEUを指定する商標の国際登録の効果は、引き続き英国に及ぶ。
移行期間の終了後
  EU商標制度によって保護される商標は英国においては保護の対象とされなくなるが、移行期間の終了時(2021年1月1日)に、UKIPOは、既存のEU商標を有する全ての権利者に同等の英国商標を付与する(離脱協定第54条)。
  移行期間の終了時(2021年1月1日)に係属中のEU商標出願を有する場合及びマドリッド制度に基づきEUを指定した係属中の国際登録出願を有する場合、出願人は、2021年1月1日の後9か月以内に同等の英国商標を登録するために出願を行うことができる。
出願人は、係属中のEU商標出願又はEUを指定した国際登録出願の先の出願日を維持する(離脱協定第59条)。
この場合、通常の英国の料金が適用される。
  移行期間の終了前に保護されている商標の国際登録は、2020年12月31日の後も引き続き英国において保護される(離脱協定第56条)。
具体的な保護の方法としては、2021年1月1日にUKIPOは、2021年1月1日の直前に保護されたというステータスを有するEUを指定して保護された国際商標の登録について、英国における同等の商標を付与する。
新しい英国の権利は、英国法の下で出願及び登録されたものとして扱われ、元の(EUを指定して保護された)国際商標登録とは別に、申立、譲渡、ライセンス又は更新の対象になり得る

【表5】「意匠」*レイアウト・文字色変更、改行挿入。

意匠
移行期間中
  引き続き、英国は欧州登録共同体意匠制度及び非登録共同体意匠制度の構成国の一部のままとなり、登録共同体意匠及び非登録共同体意匠による保護は英国に及ぶ。
  ハーグ制度を通じて保護されるEUを指定する意匠の国際登録の効果は、引き続き英国に及ぶ。
移行期間の終了
  移行期間の終了時(2021年1月1日)に、登録共同体意匠、非登録共同体意匠、及びEUを指定して保護された意匠の国際登録の効果は、英国においては有効ではなくなるが、これらの権利は、直ちにかつ自動的に英国の権利に置き換えられる(離脱協定第54、56条)。
  2021年1月1日にUKIPOは、 2021年1月1日の直前に保護されたというステータスを有する登録共同体意匠及びEUを指定して保護された意匠の国際登録について、英国登録簿に記録される同等の英国の権利(再登録国際意匠)を付与する。
再登録国際意匠は、英国法の下で出願及び登録されたものとして扱われ、EUにおける元の権利とは別に、申立、譲渡、ライセンス又は更新の対象になり得る。
出願人は、2021年1月1日時点で係属中の登録共同体意匠出願を有する場合及びハーグ制度に基づきEUを指定した係属中の国際出願を有する場合、2021年1月1日の後9月以内に同等の英国意匠を登録するために出願することができ、係属中の登録共同体意匠出願又はEUを指定した国際出願の先の出願日を維持できる(離脱協定第56条、59条)。
この場合、通常の英国の料金体系が適用される。

【表6】「知的財産権の消尽」*レイアウト変更、改行挿入。

知的財産権の消尽
移行期間中
  EU及び英国において消尽した知的財産権は引き続き両方の地域において消尽したままとなる(離脱協定第61条)。
移行期間の終了後
  EUにおける取引業者は、英国から商品を調達する際に、権利者に対して消尽を主張することができなくなる。

<追記>
 ●JETRO/知財ニュース/
  ・2020年7月14日
   欧州委員会及び英国知的財産庁(UKIPO)、
   英国のEU離脱(Brexit)後の移行期間の終了後に関する情報
   を公表・更新 PDF file (258KB)
   *10頁
   <一部抜粋>2020年7月14日、
    JETRO デュッセルドルフ事務所

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(以上)

【特許庁】特許庁/インドへのPPH申請について、8/10に9件の申請受付が再開(2020/07/27)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<インドへのPPH申請、
8/10に9件の申請受付が再開>
  ・7月27日、
   インドへのPPH申請について、
   8/10に9件の申請受付が再開されます
<追記>
 ●JETRO/知財ニュース/
  2020年7月27日
  「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関する
  ブダペスト条約」に関する公表
  PDF file (702KB)
  *全1頁
  <一部抜粋>
   2020年7月27日、JETRO ニューデリー

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(以上)

【個人メモ】JETRO/欧州連合司法裁判所・・・新規な治療用途については、・・・(特許の存続期間の延長)はできない旨判決(2020/07/27)

□知財に関し、「JETRO」(日本貿易振興機構)発、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●JETRO/知的財産権保護
 ●JETRO/ビジネス短信
<特許や実用新案、意匠、商標など、
(2021年1月17日)に発効>
  ・2020年7月27日
   知的財産権の登録証を電子媒体で受領可能に(ロシア)
   <一部抜粋>モスクワ発、2020年07月27日
   (戎佑一郎、エカテリーナ・セミョノワ)(ロシア)
   ビジネス短信 71f0e2c764099811
 ●JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<欧州連合司法裁判所、新規な治療用途、
特許の存続期間を延長の不可>
  ・2020年7月27日
   欧州連合司法裁判所の大法廷、
   先の販売認可を取得済の既知の有効成分の
   新規な治療用途については、医薬品のSPCの付与
   (特許の存続期間の延長)はできない旨判決
   PDF file (210KB)
   *全5頁
   <一部抜粋>
    2020年7月27日、JETRO デュッセルドルフ事務所
   <一部抜粋1>
【表1】

 欧州連合司法裁判所(「CJEU」)の大法廷は、医薬品の既知の有効成分(、すなわち補充的保護証明書(SPC)申請の基礎となる販売認可より前に既に販売認可の対象となっている有効成分)の新規な治療用途については、SPC を取得することはできない(、すなわち特許の存続期間を延長することはできない)旨の判決(2020年7月9日付の C‑673/18)を公表した。

   <一部抜粋2>
   - CJEU の判決は、以下参照 -
   Judgment of the Court (Grand Chamber) of 9 July 2020
<日印特許審査ハイウェイ(PPH)、申請受付の再開>
  ・2020年7月27日
   「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関する
   ブダペスト条約」に関する公表
   PDF file (702KB)
   *全1頁
   <一部抜粋>
    2020年7月27日、JETRO ニューデリー

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