特許庁

2021年2月20日 (土)

【特許】コラム「制度趣旨にそぐわない全額免除適用事例への対応」について(2021/02/20竹山公表)

□コラム「制度趣旨にそぐわない全額免除適用事例への対応」
 について、2021/02//20竹山宏明
【表1】本文

1 はじめに
 「特許印紙予納の廃止」の話題で、
特許庁「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における
産業財産権政策の在り方―とりまとめー」
(令和3年2月3日、
以下、「令和3年産業財産権政策の在り方」という。*1)
を読んでいて、「免除制度」について気になる記載があり、
紹介します。
2 「制度趣旨にそぐわない全額免除適用事例」について
 気になる記載は、
「制度趣旨にそぐわない全額免除適用事例への対応」
(p.28~ 30参照)です。
 内容は、審査請求料が全額免除された個人名義の出願が、
特許権が設定登録後、ほぼ全件が法人に権利移転されている
、そうです。
 数値的には、「2019年4月~2020年10月」の
「特許権が設定登録された個人名義の出願件数(5,908件)」
あります。
 「登録件数が40件以上である個人による出願件数は1,057件」
(*18%)あります。
 その全件について「審査請求料」の「全額免除」
が適用されている、そうです。
 そして、個人による「1,057件」のうち、
「1,054 件」(99.7%)が、特許権の設定登録後、
法人へ権利移転されている、そうです。

【表2】「全額免除」の対象者・「今後の新たな取組・改善」

3 審査請求料の「全額免除」の対象者について
 審査請求料が、「全額免除」される対象者の方は、
個人の場合に、
「イ 生活保護を受けている者」、
「ロ 市町村民税非課税者」の方に限られます(*2)。
4 「今後の新たな取組・改善」について
 「今後の新たな取組・改善」としては、
「対応:適用件数の上限設定、全額免除の縮小又は廃止」
について検討を進める、と記載されています。
 具体的には、
「・ 年間の適用件数に上限を設ける。」
点が記載されています。
 続いて、
「・ 少なくとも市町村民税非課税(相当)を理由とする
全額免除は廃止し、軽減措置のみとする、
と記載されています。
 さらに、
「(生活保護受給者に対する免除措置については、
一定の上限を設けた上で継続することも
一つの選択肢として検討する。)」
と記載されています。
 また、
「・ 特許登録までの間に他者に権利移転された場合については、
減免を取り消す等の措置を検討する。」
と記載されています。
 上記載に続き、「ただし、」書きが添えられています。
5 おわりに
 制度については、定期的に利用実態の調査が必要なものと考えます。
 そして、調査結果を利用者にまずは公表し、
アピールすることが大切なものと考えます。
 つぎに、改善策を考え、改善策を利用者に公表し、
利用者の意見を聞くことが必要なものと考えます。
 その上で、制度を定期的に改善することが
望ましいものと考えます。(以上)

【表3】注記

*1:特許庁「令和3年産業財産権政策の在り方」
   (令和3年2月3日)、全51頁
   (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai
/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi
/document/210203torimatome/01.pdf
*2:特許庁「個人(市町村民税非課税者等)
   を対象とした減免措置について
   (2019年4月1日以降に審査請求をした場合)」
   [更新日 2021年1月8日]
   (当該ページのURL2)
https://www.jpo.go.jp/system/process
/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_08.html

 

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(以上)

【商標】ASCII.jp/独自のブランドを確立するには?、スタートアップが知るべきPRにつながる商標、知財戦略(2021/02/16、02/20竹山公表)

□商標に関連し、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<特許庁ベンチャー支援班、2020年12月18日、
スタートアップ向けセミナー、福岡市で開催>
 ●ASCII.jp/文● 藤原達矢(アバンギャルド)
  編集●ASCII STARTUP/
  独自のブランドを確立するには?
  スタートアップが知るべきPRにつながる商標、知財戦略
  *2021年02月16日 09時00分更新

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(以上)

【特許】日本経済新聞/特許料、印紙の事前納付廃止へ 口座振替などに切り替え(2021/02/16、02/20竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<特許庁、特許印紙予納の廃止の検討>
 ●日本経済新聞/
  特許料、印紙の事前納付廃止へ 口座振替などに切り替え
  *2021年2月16日 19:00 [有料会員限定]
 ●知的財産と調査/ブログ/弁理士 角田 朗/
  特許料、印紙の事前納付廃止へ 口座振替などに切り替え
  *2021-02-17 17:18:19
  <一部抜粋>「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における
   産業財産権政策の在り方―とりまとめー(PDF:3,264KB)」
   *全51頁
   (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai
/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi
/document/210203torimatome/01.pdf
 ●マイベストプロ東京/鈴木康介(プロシード国際特許商標事務所)/
  コラム、特許庁が印紙予納を廃止するようです。
  *2021年2月17日
[追記]
 ●特許庁/
  ウィズコロナ/ポストコロナ時代における
  産業財産権政策の在り方―とりまとめー(PDF:3,264KB)
  産業構造審議会、知的財産分科会、基本問題小委員会
  *令和3年2月3日、*51頁
   (当該ページのURL)
【表1】「(2)特許印紙による予納制度」
 (p.27~ 28)、*改行・下線挿入、”*”挿入。

イ.今後の新たな取組・改善
上記課題(*)に対しては、以下の対応方針に沿って、
新たな取組・改善策を講じていくべきである。
 (*)課題①:利用者・特許庁双方にとっての事務負担
    課題②:特許庁の手数料負担
  対応①:特許印紙以外の支払手段の周知 *省略
  対応②:特許印紙予納の廃止と代替手段の検討
 特許印紙による予納については、
物理的な印紙の取り扱いに係るユーザー・特許庁双方の
負担軽減の観点から廃止する方向で検討する。
並行して、口座振込等による予納など、
印紙予納の代替手段についても検討を行う。
 特許印紙による予納制度の廃止に当たっては、
拙速に進めるのではなく、利用者の実態に配慮し、
影響度を勘案して現実的なスピードで進める。
  対応③:更なる支払手段多様化の検討 *省略

 <出典1>「特許庁」サイト
  「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における
  産業財産権政策の在り方―とりまとめー」
  (令和3年2月3日)
 (当該ページのURL)

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(以上)

2021年1月25日 (月)

【特許庁】特許庁/特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の機能改善について、リリース予定日:令和3年2月1日(2021/01/25、01/25竹山)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)、
機能改善、リリース予定日:令和3年2月1日>
 ●特許庁総務部総務課情報技術統括室/
  特許情報プラットフォームの機能改善について(2021年2月1日)
  *[更新日 2021年1月25日]
  (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/support
/j_platpat/kaizen20210125.html
  <一部抜粋>
【表1】*改行・文字着色追加。

リリースの時期
 改善される主な機能は、以下のとおりです。
・特許実用新案分類検索(PMGS)において、
 一覧しやすい簡易表示が追加されます。
・検索結果のCSV出力件数の上限が、
 100件から500件に増加されます。
審決公報の検索項目として「全文」が追加されます
 (審決公報の全文が検索対象になります)。
 また、審決公報の番号検索の検索項目として出訴番号が追加されます
 (出訴番号から審決公報を検索できるようになります)。
RSS配信が全出願で利用できるようになります *1。
*1:
 ・現在は、
  2019年6月以降に(審査請求等の)経過情報が更新された出願のみが
  RSS配信の対象となっています。
 ・今後は、全ての出願についてRSS配信が可能になりますので、
  例えば、2019年6月以前の出願で
  審査未請求の状態にある出願に対するRSS配信も可能になります。
リリース予定日
令和3年2月1日(月曜日)午前9時(予定)
・なお、リリース準備のため、
 令和3年1月29日(金曜日)21時00分~2月1日(月曜日)9時00分の期間、
 J-PlatPatの全サービスを停止します。

 *<出典>「特許庁)」サイト
  「特許情報プラットフォームの機能改善について」
  (当該ページのURL1)

[追記]
<J-PlatPat、FAQ、RSS機能>
 ●ホーム(独立行政法人工業所有権情報・研修館)
  (当該ページのURL2)https://www.inpit.go.jp/index.html
  > 特許情報の提供 > 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)
  > 利用の手引き > J-PlatPatの利用に関する > FAQ
  > FAQ(よくある質問と回答 No.7)
 ・FAQ(よくある質問と回答 No.7)
  Q. RSS機能の利用方法を教えてください。
  (当該ページのURL3)
https://www.inpit.go.jp/j-platpat_info
/guide/faq/faq-7.html
https://www.inpit.go.jp/j-platpat_info/guide/faq/faq-7.html
 ●イッサイガッサイ、プログラマブル弁理士のブログ
  J-PlatPatで特許の経過情報のRSSを取得する
  *2019-06-18後藤 英斗


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(以上)

2021年1月17日 (日)

【特許】日本経済新聞/特許権の信託 パソナが参入(2021/01/15、01/17竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<パソナグループ、
特許権など産業財産権を扱う信託事業に参入>
 ●日本経済新聞/
  特許権の信託 パソナが参入
  *2021年1月15日 2:00、[有料会員限定]
<日産フェアレディZ新型、オーストラリアの商標局、
特許画像>
 ●clicccar.com(クリッカー)/執筆者 APOLLO/
  これが量産デザインだ! 日産フェアレディZ新型の特許画像が流出
  *公開日 2021/01/16 12:03
<東北経済産業局、
特許庁関係手続における押印見直しについて>
 ●経済産業省/東北経済産業局/
  特許庁関係手続における押印見直しについて
  *2021年01月15日
  <一部抜粋>
   ・「特許庁関係手続における押印の見直しについて
    (特許庁ホームページ)」
    *[更新日 2021年1月14日]
[追記]
<パソナグループ、株式会社パソナ知財信託、
2021年1月18日(月)より営業を開始>
 ●パソナグループ/NEWS&TOPICS/
  日本初!“産業財産権”を専門に扱う信託会社
  『株式会社パソナ知財信託』 1月18日営業開始
  ~ 知的財産に関するトータルソリューションを提供可能に ~
  *2021.01.15
<特許庁、
特許庁関係手続における押印の見直しについて>
 ●特許庁/
  特許庁関係手続における押印の見直しについて
  *[更新日 2021年1月14日]
  <一部抜粋>
【図1】「(1) 押印の見直しの考え方と全体像」

20210117_zu01

 <出典>「特許庁」サイト
  「特許庁関係手続における押印の見直しについて」
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/process
/shutugan/madoguchi/info/oin-minaoshi.html

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(以上)

2020年12月31日 (木)

【特許庁】特許庁/特許料等の減免制度(減免申請手続における押印の見直しについて)(2020/12/28、12/31竹山)<1>

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許料等の減免制度+押印の見直し>
 ●12月28日
  特許料等の減免制度
  (減免申請手続における押印の見直しについて)
  (当該ページのURL、*1)
https://www.jpo.go.jp/system/process
/tesuryo/genmen/genmensochi.html
【図1】

20201230_genmen_zu01a

 <出典1>「特許庁」サイト
  「特許料等の減免制度
  (減免申請手続における押印の見直しについて)」
  (当該ページのURL、*1参照)」
【図2】「3. 新減免制度と旧減免制度、どちらに該当する?
    出願審査請求料の値上げとの関係は?」

20201230_genmen_zu01
 

<出典2>*出典1に同じ。
<新減免制度>
 ●2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度
  (新減免制度)について
  *2019年9月
  (当該ページのURL、*2)
https://www.jpo.go.jp/system/process
/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html
<旧減免制度>
 ●2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度
 (旧減免制度)について
  *2019年3月
  (当該ページのURL、*3)
https://www.jpo.go.jp/system/process
/tesuryo/genmen/old_genmensochi.html
新減免制度、減免対象者→(一例)中小企業(会社)>
 ●新減免制度、減免対象者の(一例)としては、
  「中小企業(会社)」が該当します。
  ・「中小企業(会社)」以外の場合には、
   次の「減免対象者」に該当するか調べてください。
   ・・「2.新減免制度の対象者・措置内容」
     (当該ページのURL、*2の2)
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo
/genmen/genmen20190401/index.html#2
新減免制度、中小企業(会社)→軽減率?>
 ●「2. 新減免制度の対象者・措置内容」
  ・「新減免制度」and「中小企業(会社)」→軽減率?
   (当該ページのURL、*2の2)
【表1】減免対象者と軽減率<特許>

減免対象者 審査請求料 特許料
(第1年分から第10年分)
中小企業(会社) 1/2に軽減 1/2に軽減

新減免制度、中小企業(会社)→要件?>
 ●中小企業(会社)を対象とした減免措置について
  ・「1.対象者」
   (当該ページのURL、*4)
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo
/genmen/genmen20190401/02_01.html
  (1)要件(a)+要件(b)→中小企業(会社)
    ・両方の要件が要求されます。
    ・一方だけでは不十分です。
  (2)要件(a):「従業員数要件」又は「資本金額要件」
   ・下記の[表2]の「従業員数要件」又は「資本金額要件」
    のいずれかを満たしている会社であること。
   ・両方の要件が要求されません。
   ・一方だけで足ります。
 (3)要件(b):大企業(中小企業以外の法人)に支配されていないこと。
  ・詳しくは、「注」を参照ください。
【表2】「従業員数要件」又は「資本金額要件」

  業種 常時使用する従業員数 資本金額又は出資総額
製造業、建設業、運輸業その他の業種
(ロからトまでに掲げる業種を除く。)
300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
サービス業
(ヘ及びトに掲げる業種を除く。)
100人以下 5,000万円以下
小売業 50人以下 5,000万円以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
900人以下 3億円以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下 3億円以下
旅館業 200人以下 5,000万円以下

 (4)そのほか、「注記」「よくあるご質問」
   (当該ページのURL、*4)の後段を参照ください。
  ・「注記」:「※1」、「※2」。
  ・「よくあるご質問」
    「問1 どの業種に分類されるのかを判断する方法
      を教えてください。」
    「問2 別業種に属する複数の事業を持つ場合は、
      どのように取り扱われますか。」
    「問3 中小企業(会社)を対象とした減免措置は、
      外国の出願人又は特許権者も適用対象になるのでしょうか?」
 (5)共同出願・共有特許権の場合にも適用を受けられます。
  ・(2)出願審査請求料の減免申請(共同出願の場合)
  ・(4)特許料の減免申請(共同出願又は共有特許権の場合)

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(以上)

2020年12月27日 (日)

【特許法】特許法、独占禁止法、著作権法関連のパブリック・コメントの募集の紹介(2020/12/27竹山宏明)<1>

□特許法、独占禁止法、著作権法関連の
 パブリック・コメントの募集を紹介します。(2020/12/27竹山宏明)
<パブリック・コメント、
特許法、独占禁止法、著作権法関連>
 ●電子政府の総合窓口「e-Gov」/パブリック・コメント/案件一覧
  <一部抜粋>
【表1】

1 所管省庁:特許庁
 「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方(案)」
に対する意見募集について
 ・案件番号:630220006
 ・案の公示日:2020年12月24日NEW
 ・受付締切日時:2021年1月25日18時
 *関連法:主として特許法
2 所管省庁:経済産業省
 スタートアップとの事業連携に関する指針(案)
に対する意見公募について
 ・案件番号:595220056
 ・案の公示日:2020年12月23日
 ・受付締切日時:2021年1月25日18時
  *関連法:主として独占禁止法
3 所管省庁:文部科学省
 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会
「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する中間まとめ」
に関する意見募集の実施について
 ・案件番号:185001140
 ・案の公示日:2020年12月15日
 ・受付締切日時:2021年1月6日23時
 *関連法:主として著作権法

[サイト内]
<1 特許庁/「ウィズコロナ/ポストコロナ時代
における特許制度の在り方(案)の関連>
 ●2020年12月26日 (土)/
  【特許】日本経済新聞/特許審判、
  オンライン参加可能に 21年特許法改正へ(2020/12/23)
<2 経済産業省/スタートアップとの
事業連携に関する指針(案)の関連>
 ●2020年12月27日 (日)、【特許法】パブリック・コメント:
  経済産業省/スタートアップとの事業連携に関する指針(案)
  (2020/12/27竹山宏明)<2>
 ●2020年7月 5日 (日)、【特許庁】「研究開発型スタートアップ
  と事業会社のオープンイノベーション促進のための
  モデル契約書ver1.0」
  (6月30日公表、2020年07月05日)(1)
 ●2020年7月 5日 (日)、【特許庁】「研究開発型スタートアップ
  と事業会社のオープンイノベーション促進のための
  モデル契約書ver1.0」
  (6月30日公表、2020年07月05日)(2)
<3 文部科学省/放送番組のインターネット
同時配信等・・・中間まとめ」関連>
 ●2020年12月20日 (日)、【著作権】文化庁
  /放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の
  円滑化に関する制度改正等について(報告書)(2020/12/02)


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(以上)

2020年12月26日 (土)

【特許】日本経済新聞/特許審判、オンライン参加可能に 21年特許法改正へ(2020/12/23)

□特許に関し、Google/ニュース/特許
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<審判、口頭審理、ウェブ会議化の動き>
 ●日本経済新聞/
  特許審判、オンライン参加可能に 21年特許法改正へ
  *2020年12月23日 23:30、[有料会員限定]
  <一部抜粋>「2021年の通常国会に特許法改正案の提出をめざす。」
[追記]
<口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化>
 ●産業構造審議会知的財産分科会
  第42回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧
  *[更新日 2020年10月30日]
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/42-shiryou.html
  <一部抜粋>「配布資料
  ・資料3 口頭審理期日における当事者の出頭のオンライン化
   (PDF:664KB)*全9頁
   (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai
/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi
/document/42-shiryou/05.pdf
【図1】ウェブ会議システムを利用した口頭審理のイメージ(一例)

20201226_zu01

 <出典>「特許庁サイト」
  「資料3 口頭審理期日における当事者の出頭のオンライン化」
  *p.3参照
 ●特許庁/産業構造審議会知的財産分科会
  第45回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧
  *[更新日 2020年12月22日]
 ・・ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方(案)
   令和2年12月23日
   産業構造審議会、知的財産分科会、特許制度小委員会
   *全56頁
   (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai
/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document
/45-shiryou/03.pdf
   <一部抜粋>p.34~p.38参照
【表1】「口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化」

2.新型コロナウイルス感染拡大に伴い顕在化した課題等に係る新たな検討事項
(1)口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化
③本小委員会での検討
(ア)改正の方向性
 本小委員会では、ウェブ会議システム等(ウェブ会議システムやテレビ会議システムといった映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる手段)を用いて、当事者、参加人及び代理人が物理的に審判廷に出頭することなく口頭審理における手続に関与することを可能にする方向で意見が一致した。

 <出典>「特許庁サイト」
  「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方(案)」
  *p.35参照

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(以上)

2020年12月20日 (日)

【特許庁】特許庁/[意匠]意匠審査基準の追加・改訂、意匠の新規性喪失の例外て(2020/12/16)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<意匠審査基準の追加・改訂>
 ●特許庁/意匠審査基準
  *[更新日 2020年12月16日]
  <一部抜粋1>
  ・「2019年5月1日以降の出願から願書の【部分意匠】
   の欄が不要となりました。」
  ・「詳しくは願書の【部分意匠】の欄の記載が
   不要となりますをご参照ください。」
  <一部抜粋2>
  ・以下の意匠審査基準は令和2年12月16日以降に
   審査される意匠登録出願に適用されます。
  <一部抜粋3>
  ・意匠審査基準 一括ダウンロード(PDF:10,893KB)、
   *全401頁
  ・(リンク付きPDF:10,921KB)
   *全402頁
●特許庁/意匠審査基準の一部改訂について
  令和2年12月16日、特許庁、意匠課、意匠審査基準室
<願書の【部分意匠】の欄の記載が不要となります>
 ●特許庁/
  願書の【部分意匠】の欄の記載が不要となります
  *平成31年4月26日、意匠課、意匠審査基準室
<意匠の新規性喪失の例外規定の適用>
 ●特許庁/
  意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
  (証明書の押印及び署名の廃止について)
  *令和2年12月16日、特許庁審査第一部意匠課、意匠審査基準室
[追記]
 ●【部分意匠】の欄の記載が不要となりました/2020/12/20竹山宏明
  ・【部分意匠】の欄は、2019年5月1日以降の出願については、
   願書項目ではなくなりました。
 <出典1>「特許庁」サイト
  「第2部 物品等の部分について意匠登録
  を受けようとする意匠の表し方 (PDF:1,531KB)
  1.願書の記載」
  *p.53(PDFp.2/PDF全25頁参照
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline
/design/document/h23_zumen_guideline/0200.pdf
  *全25頁
【図1】

20201220d_zu01

 <出典2>*出典1に同じ
  *p.54(PDFp.3/PDF全25頁参照

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】特許庁/発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について(2020/12/16)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<新規性喪失の例外規定>
 ●特許庁/
  発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
  令和2年12月16日、特許庁、調整課、審査基準室
  <一部抜粋>
【表1】*改行・下線挿入

NEW
証明書の押印及び署名の廃止について
(令和2年12月更新)
 特許法第30条第2項に係る発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、出願から30日以内に証明書(発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面)を提出していただく必要があります。
当該証明書において、これまでは出願人全員の記名押印又は署名を求めてきました。
 しかしながら、「規制改革実施計画」(令和2年7月17日閣議決定)において押印を求めている手続について見直しを行うこととされたこと、また、産業構造審議会 第13回 知的財産分科会において、申請手続等のデジタル化(紙・押印の原則廃止)による利用者の利便性向上を目指すこととされたこと等を受け、当該証明書においても押印及び署名を廃止することとしました。
 さらに、記名は引き続き必要ですが、出願人のうち少なくとも1人の記名で足りることとしました(詳細は2.の手引き及びQ&A集をご参照ください)。
 すでに出願済みの出願について今後証明書を提出する場合も、押印及び署名は不要とします。
また、記名も出願人のうち少なくとも1人の記名があれば問題ありません。

 ●特許庁/
  「平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用
  を受けるための出願人の手引き」(平成23年改正法対応手引き)
  *令和2年12月、特許庁
  (PDF:689KB)*全31頁
  (以下「新規性喪失例外の新手引き」という。)
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline
/patent/document/hatumei_reigai/01_guide.pdf
 ●特許庁/
  「平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定
  についてのQ&A集」(平成23年改正法対応Q&A集)
  *平成23年9月、平成26年3月改訂、平成 27年9月改訂、特許庁
  (PDF:636KB)、*全27頁
  (以下「新規性喪失例外の新Q&A集」という。)
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline
/patent/document/hatumei_reigai/02_faq.pdf
<新規性喪失例外の新手引き>
 ●「新規性喪失例外の新手引き」の紹介/2020/12/20竹山宏明
1.発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続的要件
【図1】「発明の新規性喪失の例外規定の適用
    を受けるための手続的要件」

2020122030_zu01

 <出典1>「特許庁」サイト
  「新規性喪失例外の新手引き」
  「2. 発明の新規性喪失の例外規定(第30条)
  の適用を受けるための手続的要件」
  *p.2/全31頁参照
2.願書の記載
 ・オンライン手続で特許出願を行う場合は、
  必ず特許出願の願書にその旨を記載して行わなければなりません
  (工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第12条)。
  ・・電子政府の総合窓口(e-Gov)/
    平成二年通商産業省令第四十一号
    工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則
    (当該ページのURL)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=402M50000400041
【図2】【参考】特許出願の「特許願」の作成要領

2020122030_zu02

 <出典2>*出典1に同じ
  「2.2 「特許出願時に発明の新規性喪失の例外規定の適用
  を受けようとする旨を記載した書面を提出すること」
  *p.3/全31頁参照
3.第4項に規定された「証明する書面」
【図3】【参考】特許法施行規則様式第 34

2020122030_zu03

    「新規性の喪失の例外証明書提出書」の記載例
 <出典3>*出典1に同じ
  「2.3 「当該特許出願の日から 30 日以内に、
  発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを
  証明する書面を提出すること」
  *p.4/全31頁参照

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