特許庁

2020年7月 5日 (日)

【特許庁】7月1日、コピー商品撲滅キャンペーン(経済産業省のページへ)(2020年07月05日)(2)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<コピー商品撲滅キャンペーン(経済産業省のページへ)>
  ・7月1日、コピー商品撲滅キャンペーン
   「コピー商品を 買わない 売らない 買わせない!」
   を実施します(経済産業省のページへ)
   <一部抜粋>
【表1】 *改行挿入。

 特許庁は、特に20代前半の若者がコピー商品を買わないよう啓発するため、
「買わない 売らない 買わせない!」をキャッチコピーに、
夏(前期7月1日~)と冬(後期12月1日~)の2回
「コピー商品撲滅キャンペーン」を実施します。

  ・7月1日、令和2年度コピー商品撲滅キャンペーン
   ~コピー商品を買わない 売らない 買わせない!~
   報道発表

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】7月3日、産業構造審議会知的財産分科会、第41回特許制度小委員会開催のお知らせ(2020年07月05日)(1)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許庁の幹部名簿>
  ・7月3日、特許庁の幹部名簿
<第41回特許制度小委員会、開催>
  ・7月3日、産業構造審議会知的財産分科会
   第41回特許制度小委員会開催のお知らせ
   <一部抜粋1>日時、令和2年7月9日(木曜日)
   <一部抜粋2>議題
    ・AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
     ―中間とりまとめ―
    ※議題は変更される可能性がございます。
    なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、
    傍聴は取りやめとさせていただきます。
    資料、議事録については追って公開いたします。
<7月10日、さいたま、コロナの先の価値デザイン(Webセミナー)>
  ・7月2日、2020年度イベントカレンダー
   (7月10日 さいたま コロナの先の価値デザイン
   (Webセミナー))報道発表
   <一部抜粋1>
    コロナの先の価値デザイン(Webセミナー)(外部サイトへリンク)
    (公財)埼玉県産業振興公社
   <一部抜粋2>
    お申し込み(事前申込制)
    ※参加をご希望される方は、
    次の申込フォームに必要事項を記入の上、
    お申込みください。
    【満員御礼:キャンセル待ち】

[△最新情報へ]

(以上)

2020年6月20日 (土)

【特許庁】「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―(案)」に対する意見募集について(2020年6月17日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<意見募集、AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方>
  ・6月17日
   「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
   ―中間とりまとめ―(案)」に対する意見募集について
   <一部抜粋>1. 意見募集対象
   ・・産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会
     報告書「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
     ―中間とりまとめ―(案)」(PDF:569KB)
     *全55頁
<第40回特許制度小委員会、議事要旨>
  ・6月17日
   産業構造審議会 知的財産分科会

   第40回特許制度小委員会 議事要旨
   <一部抜粋>3. 議題
    AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
    ―中間とりまとめ―(案)
<第40回特許制度小委員会、配布資料>
  ・6月16日
   第40回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会

   配布資料
   <一部抜粋>配布資料
   ・・資料1 AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
     ―中間とりまとめ―(案)(PDF:515KB)
     *全55頁

[△最新情報へ]

(以上)

2020年6月13日 (土)

【特許庁】第38回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 議事録を掲載しました(2020年6月12日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<第38回、特許制度小委員会、議事録>
 ・6月12日
  第38回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会

  議事録を掲載しました
  <一部抜粋> 第38回(令和2年5月13日)
  ・・議事録(PDF:395KB)
    *全31頁
    <一部抜粋>2.議事
     (1)特許権の実効的な保護のための関連データの取扱い

        について 2
     (2)訂正審判等における通常実施権者の承諾について 23
     (3)特許無効審判における「計画対話審理」(試行)の開始 32
  <前の資料>第38回(令和2年5月13日)、配付資料
  ・・資料1 特許権の実効的な保護のための関連データの取扱い

    について
    (PDF:1,242KB)
    *全21頁
  ・・資料2 訂正審判等における通常実施権者の承諾について
    (PDF:496KB)
    *全10頁
    資料3 特許無効審判における「計画対話審理」(試行)の開始
    (PDF:603KB)
    *全5頁
<図1>

20200613_zu01

 <出典1> 「特許庁)」サイト
  第38回(令和2年5月13日)、配付資料
  資料1 特許権の実効的な保護のための関連データの取扱いについて
  p.4
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou
/shousai/tokkyo_shoi/document/38-shiryou/03.pdf
【表1】 *改行・下線挿入。
 <出典2> 「特許庁)」サイト

 4ページを御覧ください。3つ目の事例ですが、特許製品に関連する3Dプリンター用データのケースでございます。
近年、3Dプリンター用データをウェブサイトからダウンロードして、それを3Dプリンターで特許製品を出力することが容易になっているという状況がございます。
それから3Dスキャナーの普及によりまして、現物から3Dプリンター用のデータを生成することも容易になっている状況がございます。

  第38回(令和2年5月13日)、議事録
  p.4
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou
/shousai/tokkyo_shoi/document/index/newtokkyo_038.pdf
【表2】 *改行挿入。

 こういった課題を受けまして、5ページに検討の方向性を整理しております。
ここでは、特許発明に関連するデータの流通等を侵害行為として捉えるやり方として、2つのやり方を示しております。
 まず1つ目ですが、特許方法により生成されたデータの使用、譲渡を侵害行為として捕捉するというやり方が考えられるのではないかということでございます。これは「データを生成する方法の発明」の実効的な保護を図る目的のために、現行の特許法2条3項3号の規定において、生成されたデータの提供等の行為も侵害として位置づけることは考えられるのではないかということでございます。

 <出典3> <出典2>に同じ。p.5
【表3】 *改行挿入。

 2つ目の方法として、特許製品の生産や特許方法の使用に用いるデータの譲渡等の行為を侵害として捕捉するというやり方が考えられるのではないかということでございます。
これは「データを用いることで完成する発明」の実効的な保護を図るため、現行の特許法の間接侵害の規定 101 条がございますが、そこに特許発明の実施を完成させるために用いられるデータの提供等も位置づけるというやり方が考えられるのではないかということで、以下この2つの方法について検討しているものでございます。

 <出典4> <出典2>に同じ。p.5
【表4】 *改行挿入。

 11ページ目以降は、2つ目の間接侵害として捕捉する方法についての説明でございます。
間接侵害については、現行の特許法上、「特許製品の生産」、「特許方法の使用」に用いるデータの譲渡等については、現行は対象になっていないということでございまして、こういったものを間接侵害で捕捉できるようにするために、特許法101条において、「特許製品の生産」、あるいは「特許方法の使用」に用いるデータも加えることが考えられるということでございます。
 その場合に、間接侵害でございますので一定の要件の縛りがあるということで、そこに2つ紹介しておりますように、1つは、その物の生産にのみ用いられるという、いわゆる「のみ品」の要件がかかってくるということです。
もう1つは、その発明による課題の解決に不可欠なものを、特許権の存在及び特許発明の実施に用いられることを知りながら、という間接侵害の要件がかかってくるということでございます。

 <出典5> <出典2>に同じ。p.6,7
 (竹)意匠においても同様の問題があるように考えました。(以上)

[△最新情報へ]

(以上)

2020年6月10日 (水)

【特許庁】特許庁メールマガジンVOL.195を掲載しました(2020年6月9日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許庁メールマガジンVOL.195>
  ・6月9日
   特許庁メールマガジンVOL.195を掲載しました
   <一部抜粋>バックナンバー
   ・・2020年6月8日 VOL.195(PDF:76KB)
     *全3頁

[△最新情報へ]

(以上)

2020年6月 9日 (火)

【特許庁】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(緊急事態宣言解除後の当面の対応について)(2020年6月5日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等>
  ・重要なお知らせ
   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
   (緊急事態宣言解除後の当面の対応について)
   *[更新日 2020年6月5日]
<重要なお知らせ、2件>
  ・2020/06/04
   2020年7月4日(土)00:00~2020年7月4日(土)21:00
   特許・実用新案の文献表示機能、
   CSV出力の一部機能を停止させていただきます。
  ・2020/05/27
   2020年6月1日(月)~ 電話(FAX)窓口の再開について

[△最新情報へ]

(以上)

2020年6月 5日 (金)

【特許庁】[よくある質問Q&A]新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(PCT国際出願)を更新しました(2020年6月5日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<新型コロナ関連、(PCT国際出願)>
  ・6月5日
   [よくある質問Q&A]新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
  対応等について(PCT国際出願)を更新しました

[△最新情報へ]

(以上)

2020年6月 1日 (月)

【特許庁】特許庁図書館 再開のお知らせ(令和2年6月1日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許庁図書館 再開>
  ・6月1日
   特許庁図書館 再開のお知らせ
【表1】*レイアウト変更、文字一部着色。

特許庁図書館 再開のお知らせ
・今般、緊急事態宣言の解除に伴い、受付も再開いたしますので、お知らせします。
 下記日程より、開館いたします。
 ・・令和2年6月1日(月曜日)~
・当面の間は原則事前予約制とします。
 来館の際は、下記記載の問い合わせ先またはお問い合わせフォームにお願いいたします。
・昼休み(12時から13時)について
 特許庁図書館は開館していましたが、当面の間昼休みは休館となります。
・また、来館の際は、マスク着用、手洗いの徹底をお願いします。

【表2】*レイアウト変更、文字一部着色。

御利用について
・開館時間 9時30分から17時30分
・休館日 閉庁日、毎月末日(休日等の場合はその前日)
 その他、図書整理等により臨時に休館する場合もあります。
 利用の際にはあらかじめご確認ください。
電話番号 03-3581-1101 内線:3820

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】令和2年度弁理士試験の実施日程について(令和2年6月1日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<令和2年度弁理士試験の実施日程>
  ・6月1日
   令和2年度弁理士試験の実施日程について
   <一部抜粋>
【表1】*レイアウト変更、文字一部着色、下線挿入。 

令和2年度弁理士試験の実施日程について(令和2年6月1日付)

 令和2年度弁理士試験につきましては、令和2年5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことを踏まえ、以下のとおり実施することといたします。
 試験会場やスケジュール等の詳細については、決定次第公表する予定ですので、特許庁のホームページをご確認ください。
 なお、下記の実施日程については、新型コロナウイルス感染症の状況により、更に延期する場合等があります。
 ・短答式筆記試験: 令和2年9月20日(日曜日)
 ・論文式筆記試験(必須科目): 追って公表
         (令和2年11月上中旬を予定)
 ・論文式筆記試験(選択科目): 追って公表
         (令和2年11月下旬~12月上旬を予定)
 ・口述試験: 追って公表
         (令和3年2月中旬~3月上旬を予定)
※受験票の発送は8月下旬頃を予定しております。
(令和2年6月1日10時現在)

 

[△最新情報へ]

(以上)

2020年5月29日 (金)

【個人メモ】<日本特許庁/海外知財庁等の状況>新型コロナウイルスの影響(2020年5月29日竹山更新)

□新型コロナウイルスの影響に伴う、
 「日本特許庁」発の海外知財庁等の状況です。
 ●最新情報は、「日本特許庁」サイトをご覧下さい。
【表1】

・特許庁/報道発表トピックス
https://www.jpo.go.jp/index.html

【表2】*改行挿入。

・特許庁/新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 *[更新日 2020年5月27日]

(参考)海外知財庁等の状況について
 (2020年4月30日時点)
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外の一部の知財庁においては、窓口の閉鎖等が行われています。
手続を行う際には、個別に各国知財庁HP等をご確認くださいますようお願いします。

1 国際機関
 (1)WIPO
【表3】

WIPO関係
・WIPOの新型コロナウイルスに関するお知らせ
 (外部サイトへリンク)
 *April 9, 2020
・WIPOの運営状況
 (外部サイトへリンク)
 *April 15, 2020

 (2)PCT関係
【表4】

PCT関係の新型コロナウイルス関連記事
・【WIPOから緊急のお知らせ】
 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴うPCTユーザーへのお知らせ
 [更新日 2020年3月31日]
・[よくある質問(QA)]
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 (PCT国際出願)
 *[更新日 2020年5月1日]

 (3)ハーグ関係
【表5】

ハーグ関係の新型コロナウイルス関連記事
・天災としてのCOVID-19の集団発生による期限を満たせなかった場合の免除:
 第5規則(4)の下要求されている証拠書類の提出の免除
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *April 23, 2020
 ※ 参考訳
  *[更新日 2020年4月30日]
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020
 ※ 参考訳
  *[更新日 2020年3月23日]
・紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの使用について
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020
 ※ 参考訳
  *[更新日 2020年3月31日]
 

 (5)マドリッド関係
【表6】

マドリッド関係の新型コロナウイルス関連記事
・天災としてのCOVID-19の集団発生による期限を満たせなかった場合の免除:
 第5規則の下要求されている証拠書類の提出の免除
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *April 21, 2020
 ※ 参考訳
  *[更新日 2020年4月28日]
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020
 ※ 参考訳
  *更新日 2020年4月28日]
・国際事務局への郵送の停止
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020
 ※ 参考訳
  *[更新日 2020年3月31日]
・証明及び抄本サービスに関する一時的な措置
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 31, 2020
 ※ 参考訳
  *[更新日 2020年3月31日]

2 各国知財庁
【表7】

各国知財庁のコロナウイルス関連特設ページ
・米国特許商標庁(USPTO)
 (外部サイトへリンク)
 *May 27, 2020
・欧州特許庁(EPO)
 (外部サイトへリンク)
 *27 May 2020
・中国国家知識産権局(CNIPA)
 ※中国語のみ(外部サイトへリンク)
  *2020-05-20
・韓国特許庁(KIPO) ※韓国語のみ
 (外部サイトへリンク)
 *2020-05-28
 (注)Internet Explorer でのみ動作
    ”Internet Explorer で開く”をクリックください。
・ドイツ特許商標庁(DPMA)
 (外部サイトへリンク)
 *30 April 2020

※その他の各国知財庁が提供する個々の措置については、
 各庁のトップページからご確認ください。
 [更新日 2019年7月30日]
 

 <サイト内>
 ●2020年5月29日 (金)
  【個人メモ】<日本特許庁/国内関連>新型コロナウイルスの影響
  (2020年5月29日竹山更新)
 ●2020年5月29日 (金)
  【個人メモ】<知財高裁/新着情報>新型コロナウイルスの影響
  (2020年5月29日竹山更新)

[△最新情報へ]

(以上)

より以前の記事一覧

最近の記事

2020年7月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31