□コラム「制度趣旨にそぐわない全額免除適用事例への対応」
について、2021/02//20竹山宏明
【表１】本文
１ はじめに
「特許印紙予納の廃止」の話題で、
特許庁「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における
産業財産権政策の在り方―とりまとめー」
（令和3年2月3日、
以下、「令和３年産業財産権政策の在り方」という。＊１）
を読んでいて、「免除制度」について気になる記載があり、
紹介します。
２ 「制度趣旨にそぐわない全額免除適用事例」について
気になる記載は、
「制度趣旨にそぐわない全額免除適用事例への対応」
（p.28～ 30参照）です。
内容は、審査請求料が全額免除された個人名義の出願が、
特許権が設定登録後、ほぼ全件が法人に権利移転されている
、そうです。
数値的には、「2019年4月～2020年10月」の
「特許権が設定登録された個人名義の出願件数（5,908件）」
あります。
「登録件数が40件以上である個人による出願件数は1,057件」
（＊１８％）あります。
その全件について「審査請求料」の「全額免除」
が適用されている、そうです。
そして、個人による「1,057件」のうち、
「1,054 件」（９９．７％）が、特許権の設定登録後、
法人へ権利移転されている、そうです。 |
【表２】「全額免除」の対象者・「今後の新たな取組・改善」
３ 審査請求料の「全額免除」の対象者について
審査請求料が、「全額免除」される対象者の方は、
個人の場合に、
「イ 生活保護を受けている者」、
「ロ 市町村民税非課税者」の方に限られます（＊２）。
４ 「今後の新たな取組・改善」について
「今後の新たな取組・改善」としては、
「対応：適用件数の上限設定、全額免除の縮小又は廃止」
について検討を進める、と記載されています。
具体的には、
「・ 年間の適用件数に上限を設ける。」
点が記載されています。
続いて、
「・ 少なくとも市町村民税非課税（相当）を理由とする
全額免除は廃止し、軽減措置のみとする、
と記載されています。
さらに、
「（生活保護受給者に対する免除措置については、
一定の上限を設けた上で継続することも
一つの選択肢として検討する。）」
と記載されています。
また、
「・ 特許登録までの間に他者に権利移転された場合については、
減免を取り消す等の措置を検討する。」
と記載されています。
上記載に続き、「ただし、」書きが添えられています。
５ おわりに
制度については、定期的に利用実態の調査が必要なものと考えます。
そして、調査結果を利用者にまずは公表し、
アピールすることが大切なものと考えます。
つぎに、改善策を考え、改善策を利用者に公表し、
利用者の意見を聞くことが必要なものと考えます。
その上で、制度を定期的に改善することが
望ましいものと考えます。（以上） |
【表３】注記
＊１：特許庁「令和３年産業財産権政策の在り方」
（令和3年2月3日）、全51頁
（当該ページのURL１）
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai
/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi
/document/210203torimatome/01.pdf
＊２：特許庁「個人（市町村民税非課税者等）
を対象とした減免措置について
（2019年4月1日以降に審査請求をした場合）」
［更新日 2021年1月8日］
（当該ページのURL２）
https://www.jpo.go.jp/system/process
/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_08.html |
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（以上）
