□「知財高裁」による「審決取消訴訟・侵害訴訟等控訴事件」の紹介です。
●知的財産高等裁判所／裁判例検索
●知的財産高等裁判所／→最近の審決取消訴訟
＜一部抜粋＞
・＊該当無し。
●知的財産高等裁判所／→最近の侵害訴訟等控訴事件
＜一部抜粋＞
・「令和1(ネ)10039 不正競争行為差止等
（東京地方裁判所 平成29(ワ)19266）
令和元年11月11日判決 控訴棄却（３部）
不正競争 （浄水カートリッジ）、品質誤認表示」
・・「全文」
＊全11頁
＜サイト内＞
●＜前回＞2019年11月14日 (木)、【個人メモ】知財高裁／
＜請求棄却＞平成30(行ケ)10149 審決（拒絶）取消、
令和元年11月13日判決、特許権 （冷却空洞が改善されたピストン）
（以上）
□知財に関し、「JETRO」（日本貿易振興機構）発、次のニュースが掲載されていた。
●JETRO／知的財産権保護
●JETRO／ビジネス短信
・＜ロシア＞2019年11月19日
ロシアのオンライン海賊版市場が初めて縮小(ロシア)
＜一部抜粋＞「欧州ロシアCIS課 2019年11月19日」
●JETRO／知的財産権保護／知財ニュース
・＜韓国＞2019年11月18日
融合複合技術分野で合議型協議審査を実施
＜一部抜粋＞「2019年11月18日、出所: 韓国特許庁」
●2019年11月18日 (月)、【個人メモ】JETRO／＜中国＞
欧州特許庁と中国国家知識産権局が特許協力条約
に関する協力に合意（2019年11月14日）
（以上）
□「地裁」による「知的財産裁判例」の紹介です。
●裁判所／知的財産裁判例（検索）
●裁判所／知的財産裁判例／→最近の知的財産裁判例一覧表示
・平成30(ワ)7123 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
令和元年10月24日 大阪地方裁判所
・・全文
＊全34頁
＜一部抜粋＞「主文、１ 原告の請求をいずれも棄却する」
発明の名称を「無線通信サービス提供システム
及び無線通信サービス提供方法」
＜サイト内＞
●＜前回＞2019年10月30日 (水)､【個人メモ】地裁／
＜大阪地裁＞平成30(ワ)5427 、著作権侵害差止等請求事件、
令和元年10月3日（請求棄却）
（以上）
□知財に関し、「JETRO」（日本貿易振興機構）発、次のニュースが掲載されていた。
●JETRO／知的財産権保護
●JETRO／ビジネス短信
・＊該当ナシ。
●JETRO／知的財産権保護／知財ニュース
・＜韓国＞2019年11月13日
弁理士試験、2020年から実務型問題を廃止
＜一部抜粋＞「2019年11月13日、出所: 韓国特許庁」
・＜韓国＞2019年11月13日
韓国の遠隔映像口述審理制度
＜一部抜粋＞「2019年11月13日
The Daily NNA【韓国版】掲載（File No.134）
ラオン国際特許事務所(KIM,HONG&ASSOCIATES)
代表弁理士張萬澈（チャン・マンチョル）」
・＜韓国＞2019年11月13日
第6回生活発明コリアの公開審査および授賞式を開催
＜一部抜粋＞「2019年11月13日、出所: 韓国特許庁」
・＜韓国＞2019年11月11日
IP価値評価士の新設、特許庁が「鑑定」業務と重なるという理由で
「不可」と判定
＜一部抜粋＞「2019年11月11日、出所: 電子新聞」
●＜前回＞2019年11月14日 (木)、【個人メモ】JETRO／＜マレーシア＞
マドリッド協定議定書に加盟、12月27日に発効（2019年11月14日）
（以上）
□「知財高裁」による「審決取消訴訟・侵害訴訟等控訴事件」の紹介です。
●知的財産高等裁判所／裁判例検索
●知的財産高等裁判所／→最近の審決取消訴訟
＜一部抜粋＞
・平成30(行ケ)10149 審決（拒絶）取消
令和元年11月13日判決 請求棄却（１部）
特許権 （冷却空洞が改善されたピストン）
進歩性（相違点の判断），補正・訂正の許否（独立特許要件），
手続違背
・・要旨
＊全２頁
・・全文
＊全41頁
・平成31(行ケ)10015 審決（無効・成立）取消
令和元年11月11日判決 請求棄却（３部）
特許権 （電解コンデンサ用タブ端子）
特許請求の範囲の記載要件（明確性），
補正・訂正の許否（新規事項の追加）
・・全文
＊全46頁
・平成31(行ケ)10003 審決（無効・不成立）取消
令和元年11月11日判決 請求棄却（３部）
特許権 （ランタン化合物を含む医薬組成物）
特許請求の範囲の記載要件（サポート要件）
・・全文
＊全49頁
・平成31(行ケ)10001 審決（無効・不成立）取消
令和元年11月7日判決 請求棄却（４部）
特許権 （マッサージ機）
進歩性（引用発明の認定，相違点の認定，相違点の判断），
特許請求の範囲の記載要件（サポート要件，明確性），
明細書の記載要件（実施可能要件）
・・全文
＊全73頁
●知的財産高等裁判所／→最近の侵害訴訟等控訴事件
＜一部抜粋＞
・平成31(ネ)10034 損害賠償（東京地方裁判所 平成29(ワ)31706）
令和元年10月31日判決 控訴棄却（４部）
特許権 （情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管理装置）
構成要件充足性
・・全文
＊全70頁
＜サイト内＞
●＜前回＞2019年11月13日 (水)、【個人メモ】知財高裁／
平成31(行ケ)10023 審決（無効・不成立）
取消、令和元年10月31日判決、請求棄却、特許権（脚立式作業台）
（以上）
□知財に関し、「JETRO」（日本貿易振興機構）発、
次のニュースが掲載されていた。
●JETRO／知的財産権保護
●JETRO／ビジネス短信
・＜マレーシア＞2019年11月14日
マドリッド協定議定書に加盟、12月27日に発効(マレーシア)
＜一部抜粋＞「クアラルンプール発、2019年11月14日」
●JETRO／知的財産権保護／知財ニュース
・＜韓国＞2019年11月11日
特許庁、「知的財産教育先導大学」募集公告
＜一部抜粋＞「2019年11月11日、出所: 韓国特許庁」
・＜韓国＞2019年11月7日
国家知識財産委員会、2020年政策イシューの総合発表会を開催
＜一部抜粋＞「2019年11月7日、出所: 科学技術情報通信部」
・＜韓国＞2019年11月6日
今年最高の大学生発明は「携帯用点字入力装置」
＜一部抜粋＞「2019年11月6日、出所: 韓国特許庁」
●＜前回＞2019年11月13日 (水)、【個人メモ】JETRO／
政治的状況とは関係なく、
日韓のIP産業の交流は続けなければならない
（2019年11月7日）
（以上）
□「知財高裁」による「審決取消訴訟・侵害訴訟等控訴事件」の紹介です。
●知的財産高等裁判所／裁判例検索
●知的財産高等裁判所／→最近の審決取消訴訟
＜一部抜粋＞
・平成31(行ケ)10023 審決（無効・不成立）取消
令和元年10月31日判決 請求棄却（２部）
特許権 （脚立式作業台）、進歩性
・・全文
＊全72頁
●知的財産高等裁判所／→最近の侵害訴訟等控訴事件
＜一部抜粋＞
・＊該当無し
＜サイト内＞
●＜前回＞2019年11月 3日 (日)、【個人メモ】知財高裁／
平成31(ネ)10014 特許権侵害差止、令和元年10月30日判決、
控訴棄却、特許権 （・・・に対する抗原結合タンパク質）
（以上）
□知財に関し、「JETRO」（日本貿易振興機構）発、次のニュースが掲載されていた。
●JETRO／知的財産権保護
●JETRO／ビジネス短信
・＊該当ナシ
●JETRO／知的財産権保護／知財ニュース
・＜韓国＞2019年11月7日
国家知識財産委員会、2020年政策イッシューの総合発表会を開催
＜一部抜粋＞「2019年11月7日、出所: 科学技術情報通信部」
・＜韓国＞2019年11月5日
連結と協業によるイノベーション成長、
「2019年度政府部処の公共技術移転ロードショー」を開催
＜一部抜粋＞「2019年11月5日、出所: 韓国特許庁」
・＜韓国＞2019年11月5日
特許庁、WIPOと共同の国際知的財産専門家の育成10年
＜一部抜粋＞「2019年11月5日、出所: 韓国特許庁」
・＜韓国＞2019年11月5日
「2019仁川知的財産フェスティバル」を開催
＜一部抜粋＞「2019年11月5日、出所: 韓国特許庁」
・2019年11月5日
特許・実用新案・デザイン・商標、このように表示してください！
＜一部抜粋１＞「2019年11月5日、出所: 韓国特許庁」
＜一部抜粋２＞”特許庁が「知的財産権の表示指針」・・・
を制定・告示”
＜追記＞
・2019年11月7日
政治的状況とは関係なく、
日韓のIP産業の交流は続けなければならない
＜一部抜粋＞「2019年11月7日、出所: 電子新聞」
＜サイト内＞
●＜前回＞2019年11月 8日 (金)、【個人メモ】JETRO／
＜中国＞EU、中国と地理的表示保護のための交渉妥結
（2019年11月7日）
（以上）
□商標であって、拒絶理由｢商標法第３条の趣旨に反する｣場合について、
Ｑ＆Ａ（架空の仮想問答）です。
記
【表１】
| Ｑ＆Ａ（架空の仮想問答） |
| ・＜出願人＞商標登録出願をした甲出願人 ・＜弁理士＞無料相談員の乙弁理士 |
【表２】
| 【ト書き】無料相談室。 ＜出願人＞Ｑ１ ・拒絶理由を受けたんです。 ・｢商標法第３条の趣旨に反する｣と記載されていました。 ・｢商標法第３条の趣旨に反する｣とはどういう意味ですか？ |
| ＜弁理士＞Ａ１ ・甲さん（同一人）が、同一の商標（同一の指定商品又は指定役務に係る同一の商標又は標章）について、先に出願（先願）或いは登録しているので、後から出願したものは登録できません、という意味です。（商標審査基準「第18 その他」参照、（＊１））。 |
【表３】
| ＜弁理士＞Ｑ２ ・甲さんは、どうして、同一の商標について再度、出願したのですか？ |
| ＜出願人＞：Ａ２ ・商標権の件数が増加すると、管理（更新等）が大変なので、一つにまとめようと考えたんです。 |
【表４】
| ＜弁理士＞Ｑ３ ・わかりました（一元化）。 ・では、拒絶理由を受けた出願の番号（出願番号）を教えてください。 |
| ＜出願人＞：Ａ３ ・「2018-○○○」です。 【ト書き】ＰＣの操作（＊２）。 |
【表５】
| ＜弁理士＞：Ｑ４ ・わかりました（＊３）。 ・どうして、「同一の指定商品（又は指定役務）について、再度、出願したのですか？ |
| ＜出願人＞：Ａ４ ・新しい国際分類を見ていて、新たな商品が加わっていたので、再度、出願しました。 |
【表６】
＜弁理士＞ |
【表７】
| ＜弁理士＞Ａ５ ・ご自身で手続きをなさいますか、弁理士に依頼しますか？ |
| ＜出願人＞：Ａ５ ・自分でします。 【ト書き】出願人への説明、不明な点は特許庁への相談、弁理士による無料相談室での相談や電話による無料相談をすすめる。 |
＜注釈＞
（＊１）
・「商標審査基準改訂第14版〕」（平成31年1月30日付け施行）
の「第18 その他」には、下記の通り、記載されている。
【表８】
第18 その他
２．同一人が、同一の指定商品又は指定役務に係る同一の商標又は標章を出願した場合について (1) 同一人が同一の商標(縮尺のみ異なるものを含む。)について、その指定する商品又は役務がすべて同一の商標登録出願をしたと認められるときは、第68条の10の規定に該当する場合を除き、原則として、後願について｢商標法第３条の趣旨に反する。」との拒絶の理由を通知するものとする。 (2) 商標権者が登録商標と同一の商標(縮尺のみ異なるものを含む。)について同一の商品又は役務を指定して商標登録出願したときも、同様とする。
＊(3)及び(4)省略。 |
＜出典＞特許庁、商標審査基準、［更新日 2019年5月28日］
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/index.html
第18 その他（PDF：183KB）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/document/index/42_sonota.pdf
（＊２）次の点を確認する。
１ 「拒絶理由を受けた出願」の存在の確認。
＊2-1”J-PlatPat”（商標番号照会）へのアクセス→「出願番号」の入力。
【URL】https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t0000
２ 「拒絶理由」の内容の確認。
＊2-2「経過情報」へのアクセス→「経過記録」→「拒絶理由」の確認。
＊＊引用文献の「番号」のメモ
３ 引用文献の確認。
＊2-3（＊2-1）の繰り返し。
（＊３）特許庁／商標審査便覧
＊［更新日 2019年6月11日］
・41.01（PDF：189KB）
「商標法第3条の趣旨に反する場合の審査運用について」
＊２頁
・「１．「同一の指定商品又は指定役務」であると判断する場合」の引用
＜一部抜粋＞
【表９】
| （アルファベットの大文字は包括表示を、小文字は個別表示（大文字で表したものに包含される表示）を表す）。 |
| １．「同一の指定商品又は指定役務」であると判断する場合指定商品又は指定役務の表示が同一であれば、同一の指定商品又は指定役務」であると推定して判断する。 （１）本願に係る指定商品又は指定役務と引用した先願又は既登録商標に係る指定商品又は指定役務とがすべて同一である場合。 |
【表１０】 ＊注加入。
本願の指定商品・役務 |
引用の指定商品・役務 |
| Ａ，Ｂ，Ｃ | Ａ，Ｂ，Ｃ |
| Ａ，ｂ，ｃ | Ａ，ｂ，ｃ |
| ａ，ｂ | ａ，ｂ |
【表１１】
| （２）本願に係る指定商品又は指定役務が引用した先願又は既登録商標に係る指定商品又は指定役務に含まれている場合（概念的に含まれている場合は除く）。 |
【表１２】 ＊注加入。文字着色。
本願の指定商品・役務 |
引用の指定商品・役務 |
| Ａ，Ｂ | Ａ，Ｂ，Ｃ |
| Ａ，ｂ | Ａ，ｂ，ｃ |
| ｃ | ａ，ｂ，ｃ |
【表１３】 ＊改行挿入、結論「商標法第3条の趣旨に反する場合」に該当。
| （解説） （２）は、先願又は既登録商標に係る指定商品又は指定役務の一部を指定して新たに出願したものである。 このような場合には、後願のような新たな出願をしなくとも、先願又は既登録商標に係る指定商品又は指定役務から不要な指定商品又は指定役務を放棄すれば同様の結果が得られるため、「同一の指定商品又は指定役務」であると判断する。 |
（＊４）特許庁／類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2019版対応〕
＊［更新日 2019年6月24日］
・国際分類第11-2019版対応の作成にあたり（PDF：90KB）
＊全１頁
＜一部抜粋＞「主な改訂点は以下のとおりです。
（１）国際分類及び省令別表の改正に即した改訂例
＜追加＞ 第１２類 「クレーン付きトラック」
・第12類（PDF：763KB）
＊全19頁
（＊５）特許庁／商標審査便覧
＊同上、
・「３．指定商品又は指定役務が実質的に異なると判断できる場合
について」の引用
【表１４】
| ３．指定商品又は指定役務が実質的に異なると判断できる場合について １．に該当する場合であっても、出願人から、本願の指定商品又は指定役務が、先願又は既登録商標に係る指定商品又は指定役務とは国際分類の版が異なること等により、実質的に商品・役務の内容が相違するとの主張がなされ、その事実が認められる場合には、「同一の指定商品又は指定役務」であるとの推定が覆ったものとして判断できるため、当該拒絶理由は解消する。 |
（以上）
