□「知財高裁」による「審決取消訴訟・侵害訴訟等控訴事件」の紹介です。
●知的財産高等裁判所／裁判例検索
●知的財産高等裁判所／→最近の審決取消訴訟
＜一部抜粋＞
・平成31(行ケ)10060 審決（無効・不成立）取消
令和2年1月14日判決 請求棄却（１部）
特許権 （スクラブ石けんの製造方法）
進歩性（相違点の判断），サポート要件，実施可能要件
・・全文
＊全36頁
●知的財産高等裁判所／→最近の侵害訴訟等控訴事件
＜一部抜粋＞
・＊該当無し。
＜サイト内＞
●＜前回＞2020年1月11日 (土)、【個人メモ】知財高裁／
＜審決取消＞平成31(行ケ)10027 審決（無効・不成立）取消、
特許権 （椅子式マッサージ機）（令和元年12月25日判決）
（以上）
□知財に関し、「JETRO」（日本貿易振興機構）発、
次のニュースが掲載されていた。
●JETRO／知的財産権保護
●JETRO／ビジネス短信
＜一部抜粋＞
・＊該当無し。
●JETRO／知的財産権保護／知財ニュース
＜一部抜粋＞
・＜韓国＞2020年1月16日
2019年、知財権の保証・融資・
投資規模1兆3,504億ウォンを達成
＜一部抜粋＞「2020年1月16日、出所: 韓国特許庁」
・＜韓国＞2020年1月14日
特許庁、「故意的侵害に対する3倍賠償制度の導入による
中小企業の特許侵害予防ガイド」を発刊
＜一部抜粋１＞「2020年1月14日、出所: 韓国特許庁」
＜一部抜粋２＞ ＊文字一部着色。
| 2019年7月9日から故意的に特許を侵害した場合、損害額を最大3倍まで賠償する「3倍賠償制度」が施行され、企業側は他人の特許を侵害しないように、より細心の注意を払う必要がある。 |
＜出典＞「JETRO」、2020年1月14日
特許庁、「故意的侵害に対する3倍賠償制度の導入による
中小企業の特許侵害予防ガイド」を発刊
（当該ページのURL）
https://www.jetro.go.jp/world/asia
/kr/ip/ipnews/2020/200114.html
＜サイト内＞
●＜前回＞、2020年1月15日 (水)、【個人メモ】JETRO／
欧州特許庁、人工知能「 DABUS 」を発明者とする特許出願を拒絶
（2020年1月13日）＜AI発明者５＞
（以上）
□知財に関し、「JETRO」（日本貿易振興機構）発、
次のニュースが掲載されていた。
●JETRO／知的財産権保護
●JETRO／ビジネス短信
＜一部抜粋＞
・（インドネシア）2020年1月14日
税関が知財侵害物品を水際で摘発(インドネシア)
＜一部抜粋＞「ジャカルタ発、2020年01月14日」
●JETRO／知的財産権保護／知財ニュース
＜一部抜粋＞
・（韓国）2020年1月13日
ただ乗り・横取りの商標出願登録はダメ！
＜一部抜粋＞「2020年1月13日、出所: 韓国特許庁」
・（欧州）2020年1月13日
欧州特許庁及びEU加盟国の代表、
単一特許パッケージの迅速な実施を求める
(164KB)
＊全３頁
＜一部抜粋＞
「2020年1月13日、JETRO デュッセルドルフ事務所」
・（欧州）2020年1月13日
欧州特許庁、
人工知能「 DABUS 」を発明者とする特許出願を拒絶
(81KB)
＊全１頁
＜一部抜粋１＞
「2020年1月13日、JETRO デュッセルドルフ事務所」
＜一部抜粋２＞
「－ 欧州特許庁のニュースリリースは、以下参照 －
EPO refuses DABUS patent applications
designating a machine inventor」
・（韓国）2020年1月9日
特許庁-カカオエンタープライズ、
人工知能関連の業務協約を締結
＜一部抜粋＞「2020年1月9日、出所: 韓国特許庁」
＜サイト内＞
●＜前回＞、2020年1月10日 (金)、【個人メモ】JETRO／
（韓国）2020年に新しく変わる知的財産制度
（2020年1月2日）
●2020年1月13日 (月)、【AI関連発明】＜竹山コラム＞
AI（人工知能）により生成された発明について、
2020年1月13日、竹山宏明
＜AI発明者４＞
●2020年1月 8日 (水)、【AI関連発明】Yahoo Japan／
栗原潔 氏／
AIを発明者とする特許出願はどんなレベルのものなのか
＜AI発明者３＞
●2020年1月 7日 (火)、【AI関連発明】財経新聞／
AIを発明者として申請された特許出願、欧州で却下される
＜AI発明者２＞
●2020年1月 6日 (月)、【AI関連発明】CNET Japan／
AIを発明者とする特許出願、欧州特許庁が認めず
＜AI発明者１＞
（以上）
|
AI（人工知能）により生成された発明について
2020年1月13日、竹山宏明 １ AIにより生成された発明について EPOによる下記のニュース（＊１）に接し、AI（人工知能）により生成された発明（以下、「AIによる発明」という。）の発明者は誰かという問題について考えた。 記 「EPO refuses DABUS patent applications designating a machine inventor 20 December 2019」 上記EPOによるニュースは、「A reasoned decision may be expected in January 2020.」との記載で締めくくられ、決定の公表が待たれる。 「発明者」については、我が国の特許法において、「発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる」（特許法29条1項柱書）と規定されており、このことから、「自然人」と解釈されている。 特許法においては、「自然人」のみが「発明者」になるとする考え方（発明者主義）が採用されている。 ここで、「発明者」についてはいくつかの考え方がある。一つとしては、(1)「発明の着想」（課題の提供又は課題解決の方向付け）と、(2)「着想の具体化」の２段階に分ける考え方がある。 ここで、「着想」が新しい場合には「着想者」を「発明者」とし、「新着想を具体化した者」は、「着想の具体化」が当業者にとって自明でない限り、「共同発明者」になるとする（＊２）。 「AIによる発明」において、着想が新しく無く、しかも着想の具体化において、例えば、行為者がAI特許発明の「ボタン」を押すだけの場合には、発明者が不存在となるおそれもある（＊３）。 発明者が不存在の場合には、「発明者主義」の元では、特許法の保護を受け得ない。 ２ 法人発明の概念について
我が国の特許法では、法人による発明（法人発明）が認められていない。 これに対し、著作権法では、著作者の地位を法人に帰属させる職務著作（法人著作）が認められている（著作権法15条）。 「AIによる発明」を保護するために、特許法の改正を前提として、「法人発明」の概念を認めることが一つの解決策になるのではないかと考えた。 しかし、「AIによる発明」の発明者が「法人」と考えても、次に「AIによる発明」が特許法で保護される「発明」に該当するか否かが問題となる。 「発明」については、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義され（特許法2条1項）、「創作」であることが要求される。 「創作」とは、「新しいことを創り出すこと」をいい、「発見」と区別されると解釈されている。 ここで、「思想」・「創作」は、「人間」だけが行えるものであり、人間ではないAIには「思想」や「創作」がないと考えるならば、「AIによる発明」は特許法で保護される「発明」に該当しない（＊４）。 ３ 著作権法上の「著作物」について
一方、下記の記事に接した。 記 中国網日本語版（チャイナネット）、 AIによる作品の初の裁判 著作権保護対象に 発信時間：2020-01-08 16:13:35 「著作物」については、我が国の著作権法では、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されている（著作権法2条1項1号）。 ここで、「思想又は感情」は、あくまで「人間」の思想または感情のみを指し、コンピュータには、著作権法上の「思想又は感情」はないと解されている（＊４）。 また、イギリスの著作権法においては、「コンピュータ生成物」（computer-generated work）に「著作権」を付与されている（＊６）。 ４ 結論
上記のことを総合すると、「AI」の自立性を前提とし、「AIによる発明」を特許法上の「発明」と認定し、又、「法人発明」の概念を導入し、「AIによる発明」の創作に必要な手筈を整えた「者」（the arrangements necessary for the creation of the work）を「発明者」と認定することで、「AIによる発明」及びその発明に関与した「発明者」を特許法により保護できる可能性があるのではないかと考えた。 （以上） |
| 2 国際機関における検討状況 1988年（昭和63年）の著作権法改正により、コンピュータ生成物（computer-generated works）について新たに規定された。その内容は以下のとおりである。 (1)コンピュータにより生成される著作物の著作者は、著作物の創作に必要な手筈を整える者（the person by whom the arrangements necessary for the creation of the work are undertaken）であるとみなされる（第9条（3））。 (2)コンピュータにより生成される著作物の著作権は、著作物が作成された暦年の終わりから50年の期間の終わりに消滅する（第12条（3））。 (3)著作者人格権は、コンピュータにより生成される著作物には適用されない（第79条（2）（c）、第81条（2））。 (4)「コンピュータ生成」とは、著作物の人間の著作者が存在しない状況において著作物がコンピュータにより生成されることをいう（第178条）。 |
□「知財高裁」による「審決取消訴訟・侵害訴訟等控訴事件」の紹介です。
●知的財産高等裁判所／裁判例検索
●知的財産高等裁判所／→最近の審決取消訴訟
＜一部抜粋＞
・「平成30(行ケ)10174 審決（無効・不成立）取消
令和元年12月26日判決 審決取消（４部）
特許権 （紙製包装容器の製造法及び紙製包装容器）
進歩性，補正・訂正の許否（新規事項の追加）」
・・「全文」
＊全92頁
・「令和1(行ケ)10104 審決（拒絶）取消
令和元年12月26日判決 請求棄却（４部）
商標権 （ＥＭＰＩＲＥ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ）
類似性（４条１項１１号）（商標の類似性）」
・・「全文」
＊全25頁
・「平成31(行ケ)10027 審決（無効・不成立）取消
令和元年12月25日判決 審決取消（３部）
特許権 （椅子式マッサージ機）
明細書の記載要件（実施可能要件）」
・・「要旨」
＊全２頁
・・「全文」
＊全54頁
●知的財産高等裁判所／→最近の侵害訴訟等控訴事件
＜一部抜粋＞
・「令和1(ネ)10048 損害賠償（東京地方裁判所 平成30(ワ)32055）
令和元年12月26日判決 原判決変更（４部）
著作権 （写真）
損害額（３項），複製，公衆送信権（送信可能化を含む）」
・・「全文」
＊全22頁
＜サイト内＞
●＜前回＞2019年12月26日 (木)、【個人メモ】知財高裁／
＜請求棄却＞平成31(行ケ)10006等、審決（無効・成立）取消、
特許権（・・・モメタゾンフロエートの使用）
（令和元年12月25日判決）
（以上）
□知財に関し、「JETRO」（日本貿易振興機構）発、次のニュースが掲載されていた。
●JETRO／知的財産権保護
●JETRO／ビジネス短信
＜一部抜粋＞
・（アルゼンチン）2020年1月9日
知識経済振興法、2020年1月1日から施行(アルゼンチン)
＜一部抜粋＞「ブエノスアイレス発、2020年01月09日」
●JETRO／知的財産権保護／知財ニュース
＜一部抜粋＞
・（韓国）2020年1月2日
特許庁、産業財産権登録マークのデザイン選定
＜一部抜粋＞「2020年1月2日、出所: 韓国特許庁」
・（韓国）2020年1月2日
2020年に新しく変わる知的財産制度
＜一部抜粋１＞「2020年1月2日、出所: 韓国特許庁」
＜一部抜粋２＞「・（電子出願システムの改善）スマートフォンなど
さまざまな端末を通じて商標出願が可能となるシステムを構築し、
平日と土曜日のみ利用可能だった24時間出願受付を
日曜日にまで拡大（2020年3月予定）」
＜サイト内＞
●＜前回＞、2020年1月 9日 (木)、【個人メモ】JETRO／
（韓国）年間の産業財産権出願、歴代初の50万件突破
（2019年12月26日）
（以上）
□知財に関し、「JETRO」（日本貿易振興機構）発、次のニュースが掲載されていた。
●JETRO／知的財産権保護
●JETRO／ビジネス短信
＜一部抜粋＞
・＊該当無し。
●JETRO／知的財産権保護／知財ニュース
＜一部抜粋＞
・2019年12月26日
年間の産業財産権出願、歴代初の50万件突破
＜一部抜粋＞「2019年12月26日、出所: 韓国特許庁」
＜サイト内＞
●＜前回＞、2020年1月 7日 (火)、【個人メモ】JETRO／
（韓国）特許ビッグデータ分析で医療機器産業の有望分野を発掘
（2019年12月19日）
（以上）
□知財に関し、「JETRO」（日本貿易振興機構）発、次のニュースが掲載されていた。
●JETRO／知的財産権保護
●JETRO／ビジネス短信
＜一部抜粋＞
・＊該当無し。
●JETRO／知的財産権保護／知財ニュース
＜一部抜粋＞
・（韓国）2019年12月26日、
外食業の商標出願、30～40代が66％を占める
＜一部抜粋＞「2019年12月26日、出所: 韓国特許庁」
・（韓国）2019年12月19日
特許ビッグデータ分析で医療機器産業の有望分野を発掘
＜一部抜粋１＞「2019年12月19日、出所: 韓国特許庁」
＜一部抜粋２＞「特許庁-医療機器産業協会、
イノベーション戦略共有特許庁は12月18日、
韓国医療機器産業協会（以下、協会）と共同で行った、
「知的財産（IP）基盤のイノベーション戦略懇談会」
で特許ビッグデータ分析（※）の結果、
これからAI基盤の医療機器と3Dプリンティングを活用した
医療機器分野がもっとも有望な投資先であると明らかにした。」
＜サイト内＞
●＜前回＞、2019年12月25日 (水)、【個人メモ】JETRO／
＜アメリカ＞USPTO、国立標準技術研究所、司法省、
SEPの救済に関する政策声明を公表（2019年12月23日）
（以上）
＜竹山コラム＞
特許庁「J-PlatPat」を用いた「AI」・「IoT」・「エッジ・コンピューティング」
の単純統計について
2020/1/5竹山宏明
１ 単純統計
・本「単純統計」は、「AI関連発明」の全体像を反映するものでは
ありません。
・また、「IoT」（Internet of Things）については、
広域ファセット分類記「ZIT」(*1)を用いたものです。
・「エッジ・コンピューティング」（以下、「エッジ」ともいう。）関連発明も
全体像を反映するものではありません。
【図１】
【表１】
| No. | 年度 | AI関連 (*2) |
IoT関連 (*3) |
エッジ関連 (*4) |
| 1 | 2015 | 229 | 418 | 8 |
| 2 | 2016 | 305 | 308 | 11 |
| 3 | 2017 | 592 | 354 | 87 |
| 4 | 2018 | 716 | 713 | 93 |
| 5 | 2019 | 946 | 481 | 165 |
| - | 合計 | 2,788 | 2,274 | 364 |
２ 注記
（＊１）特許庁／IoT関連技術の特許分類情報の蓄積
＊［更新日 2018年6月6日］
（＊２）AI関連
・＜共通条件＞
・・J-PlatPat／特許･実用新案検索
・・・検索日：2020年1月5日
・・・検索オプション、公知日／発行日：
＜検索期間１＞過去５年（20150101～）
・・＜個別条件＞
・・・論理式：＜AI全体＞
集合(S1)＝[G06N3/00/FI+G06N5/00/FI+G06N7/00/FI
+G06N10/00/FI+G06N20/00/FI+G06N99/00/FI]
＝国内文献(2,788)件
（＊３）IoT関連
・論理式：＜IoT＞広域ファセット分類記号
集合(S2)＝[ZIT/FC]＝国内文献(2,274)件
（＊４）エッジ・コンピューティング
・論理式：＜エッジ・コンピューティング＞
集合(S3)＝[エッジコンピュー/TX+エッジ・コンピュー/TX
+エッジ端末/TX]
＝国内文献(364)件
＜サイト内＞
●2019年12月31日 (火)、【個人メモ】＜竹山コラム１０＞
「量子暗号」・「量子通信」関連発明の単純統計について
●2019年12月30日 (月)、【個人メモ】＜竹山コラム９＞
「AI」・「IoT」・「ブロックチェーン」の関連発明の単純統計について
＜サイト内＞
●2019年12月30日 (月)、【個人メモ】＜竹山コラム８＞
「AI」と「IoT」関連発明の単純統計について
●2019年12月30日 (月)、【個人メモ】＜竹山コラム７＞
「AI関連発明」の単純統計について＜竹山コラム７の２＞
●2019年12月30日 (月)／【個人メモ】＜竹山コラム７＞
「AI関連発明」の単純統計について＜竹山コラム７の１＞
（以上）
□著作権であって、「AI歌唱」
に関し、次のニュースが掲載されていた。
●Business Insider Japan／類家利直 氏［音楽ジャーナリスト］／
紅白で｢復活｣する“AI美空ひばり”が音楽業界にとって注目の理由
＊20h Tech Insider（2019年12月30日）
＊パテントサロン
(竹)ご利用させていただいています。
＜追記１＞
●ITmedia NEWS 、[谷井将人，ITmedia]氏／
ヤマハ、深層学習で美空ひばりの歌唱を再現
VOCALOIDの技術をAIで発展、NHKで披露
＊2019年09月03日
●トップコート国際法律事務所／
AIの創作物に誰が著作権を持つのか？AIの法律問題を弁護士が解説
2018.04.25 Wed
＜竹山コラム＞
「AI歌唱」と著作権の関係について
2019/12/31竹山宏明 ・「AI歌唱」と著作権の関係については、逆説的ですが、結論がわからない、ということが個人的にわかりました。 ・まず、私が何を知りたいのかがわかりません。 前掲のトップコート国際法律事務所の解説（以下、「前掲解説」という。）では、(1)「学習用データ」、(2)「学習用プログラム」、(3)「学習済みモデル」、(4)「成果物」の４つが挙げられています。 ４つのうち、私が知りたいのは、「(4)『成果物』です。 ・つぎに、前掲解説では、成果物について、(4-1)「人による創作」、(4-2)「ＡＩを道具として利用した創作」、(4-3)「ＡＩによる創作」の ３つに分けて検討する必要がある旨、解説されています。 ・「AI歌唱」については、開発経緯がわからず、「(4-2)『ＡＩを道具として利用した創作』」、又は「(4-3)『ＡＩによる創作』」のいずれかに該当するものと考えます。 「著作物」の成立性、「著作権」の発生の有無は、前掲解説をお読みいただければ幸いです。 ・ここまで考えていくと、私が知りたいことは「著作権」の有無でないことに気付きました。 私は、「AI歌唱」の関連ビジネスを、下記のように考えました。 記 □依頼→ビジネスモデル、それを機能させる収益モデル→成果物 上記のように考えた結果、「成果物」については、ビジネス上、「著作権」上の問題もありますが、その「成果物」自体の「魅力」が重要であり、契約上の問題と捉えることができるのではないかと個人的には考えました。
|
＜サイト内＞
●2020年1月 1日 (水)、【著作権】週刊朝日／AERA dot.／
“紅白出場”AI美空ひばり「気持ち悪さ」の正体 法規制は必要か
＜「AI歌唱」２＞
（以上）
