個人メモ

2019年7月 9日 (火)

【個人メモ】Blockchain Biz/ブログ/複数の管理主体により共同で運用されるブロックチェーン「コンソーシアムチェーン」

□ブロックチェーン関連技術に関し、興味を持った記事を個人メモとして残します。
 ●Blockchain Biz/ブログ/複数の管理主体により共同で運用されるブロックチェーン「コンソーシアムチェーン」

 ●Fujitsu/金融ソリューション ~ブロックチェーン技術への取り組み~

 ●IBM developerWorks 日本語版

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2019年7月 5日 (金)

【知財その他】電子政府の総合窓口(e-Gov)/電子政府の総合窓口(e-Gov)

□電子政府の総合窓口(e-Gov)の話題です。
 ●電子政府の総合窓口(e-Gov)/e-Govサイトのhttpによる通信終了について
  <一部抜粋>
【表1】

 e-Govサイトのhttpによる通信終了について

 e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。

 e-Govサイト全ページのHTTPS化について

 「https」のe-Govのトップページ

 <出典>「e-Gov」ウェブサイト、「e-Govサイトのhttpによる通信終了について」
(https://www.e-gov.go.jp/sorry.html)
  (竹)恥ずかしいお話しですが、知らずにおりました。7/5竹山
<追記>
 ●電子政府の総合窓口(e-Gov)
  <一部抜粋>「法令 e-Gov法令検索 現行施行されている法令(憲法、法律、政令、勅令、府令、省令、規則)を検索できます。
 ●e-Gov/法令
  ・e-Gov/法令/最初にお読みください
   <一部抜粋>
【表2】 *最初にお読みください

 Q5:e-Gov法令検索へリンクをしたいのですが?
 A:当ウェブサイトはリンク・フリーです。
 ウェブサイト名は 「e-Gov法令検索」
 URLは、<https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/>でお願いします。
 リンクした場合、本システムに対するご意見で連絡いただければ幸いです。
 個別の法令データへリンクしたい場合は、法令データのページ上部にある「このページへのリンク」に掲載しているURLを御利用ください。
 なお、従来の「e-Gov法令データ提供システム」は、平成29年10月2日をもちまして、並行稼動を終了しました。
 旧システムへリンクしている場合は、URLの修正をお願いします。

 <出典>「e-Gov」ウェブサイト、「法令」、「最初にお読みください」
(https://elaws.e-gov.go.jp/search/html/readme.html)
【表3】 *各法令のリンク

No. 法令名 法令番号
1 特許法 ・昭和三十四年法律第百二十一号
2 意匠法 ・昭和三十四年法律第百二十五号
3 商標法 ・昭和三十四年法律第百二十七号
4 実用新案法 ・昭和三十四年法律第百二十三号
5 不正競争防止法 ・平成五年法律第四十七号
6 著作権法 ・昭和四十五年法律第四十八号

 <出典>「e-Gov」ウェブサイト、「法令」
(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/)

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2019年6月20日 (木)

【個人メモ】裁判所「明日の裁判所を考える懇談会」(平成14年(2002年)~19年(2007年)に開催)

□裁判所の「明日の裁判所を考える懇談会」(平成14年(2002年)~19年(2007年)に開催)の話題です。
 そのうち、「知的財産関係訴訟」をテーマとした「第14回懇談会」(平成16年10月15日開催)を紹介します。
 古く、「個人メモ」として掲載します。
 ●裁判所/明日の裁判所を考える懇談会
  <一部抜粋>平成14年1月30日(最高裁)
  <一部抜粋>「・第14回懇談会(平成16年10月15日開催)
  協議内容(PDF:125KB)
   *全29頁
  資料

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2019年6月 7日 (金)

【個人メモ 】Investing.com「仮想通貨の会計モデルは外貨に寄せるべき」

□「仮想通貨」の話題である。
 ●Investing.com/「仮想通貨の会計モデルは外貨に寄せるべき」|米カリフォルニア州公認会計士協会が仮想通貨規則の明確化を要求
  *2019年06月06日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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2019年5月22日 (水)

【個人メモ】個人メモとして、<新減免制度>の早見表の紹介

□下記の特許庁のサイトを参考に、<新減免制度>の早見表を作成しましたので、個人メモとして残させていただきます。

 ●2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について
  *[更新日 2019年4月16日]
【表1】 <Q1>

Q1 ・「事業開始」後、まもないですか?
 <目安>「事業開始後、『10年未満』か?」
”Yes”の場合 ・Yesの場合→「中小ベンチャー企業」をご参考下さい。
 ・・「法人」、「個人事業主」に分かれています。
 ●中小ベンチャー企業(法人・個人事業主)(PDF:929KB) *全16頁
 ・・参照したが、該当しなかった場合→「Q2」に進む。
”No”の場合 ・Noの場合→「Q2」に進む。

【表2】 <Q2>

Q2 ・「従業員」の数が少ないかですか?
 <目安>
 ・・「商業又はサービス業に属する場合には、従業員の数が『5人以下』か?」
 ・・それ以外の場合には、「従業員の数が『20人以下』か?」
”Yes”の場合 ・Yesの場合→「小規模企業」をご参照下さい。
 ・・「法人」、「個人事業主」に分かれています。
 ●小規模企業(法人・個人事業主)(PDF:940KB) *全16頁
 ・・参照したが、該当しなかった場合→「Q3」に進む。
”No”の場合 ・Noの場合→「中小企業」をご参照下さい。
 ・・「法人」、「個人事業主」に分かれています。
 ●中小企業(会社)(PDF:980KB) *全22頁
 ●中小企業(個人事業主)(PDF:968KB) *全20頁
 ・・参照したが、該当しなかった場合→「Q3」に進む。

【表3】 <Q3>

Q3 ・諦めずに、残りの下記の「減免対象者」をご参照下さい。
・なお、「カテゴリ」を参考にしていただければ幸いです。
・また、カテゴリの「その他」は可能性が低いものと考えます。
・さらに、共願先が該当する場合には、知らせてあげるのも歓迎されるものと思います。

【表4】 <その他の減免対象者>→カテゴリ:中小企業向け

No. カテゴリ 減免対象者
01 中小企業向け 中小企業(組合・NPO法人)(PDF:1,007KB) *全27頁
02 中小企業向け 研究開発型中小企業(法人・個人事業主)(PDF:1,040KB) *29頁

【表5】 <その他の減免対象者>→カテゴリ:アカデミック向け

No. カテゴリ 減免対象者
03 アカデミック向け アカデミック・ディスカウント(大学等の研究者、大学等)(PDF:926KB)  *17頁
04 アカデミック向け 承認TLO(PDF:897KB) 全14頁

【表6】 <その他の減免対象者>→カテゴリ:非課税向け

No. カテゴリ 減免対象者
05 非課税向け 法人税非課税中小企業(法人)(PDF:912KB) *全14頁
06 非課税向け 個人(市町村民税非課税者等)(PDF:1,229KB) *全30頁

【表7】 <その他の減免対象者>→カテゴリ:その他

No. カテゴリ 減免対象者
07 その他 独立行政法人(PDF:947KB) *全15頁
08 その他 公設試験研究機関(PDF:897KB) *全13頁
09 その他 地方独立行政法人(PDF:896KB) *全13頁
10 その他 試験独法関連TLO(PDF:950KB) *全15頁
11 その他 ●福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業(法人・個人事業主) (*1

 (*1)<一部抜粋>
【表8】

※現在、記事を作成中です。
 記事が準備出来次第、公開いたします。
 この対象者での減免を受けることをご希望の方は、本記事下方の「この記事及び減免制度全般に関するお問い合わせ先」(特許庁総務課調整班)までご連絡・ご相談ください。

「この記事及び減免制度全般に関するお問い合わせ先
特許庁総務部総務課調整班
電話:代表 03-3581-1101 内線2105

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2019年5月13日 (月)

【個人メモ】特許庁「審査基準」の「先願」に関し、「3.2.2 他の出願が同日出願である場合」

□新・旧「審査基準」の「先願」について調べたので、「個人メモ」として残す。
 旧「審査基準」に、「3.4 同日に出願された二つの出願の各々の請求項に係る発明どうしが同一か否かの判断手法」があったとも思い、新「審査基準」ではどこに行ったか調べた。
特許庁/「特許・実用新案審査基準」(以下、「新『審査基準』」という。)
 *更新日 2019年5月7日]
 <一部抜粋>
 「第III部 特許要件」、「第4章 先願(特許法第39条)(PDF:265KB)
 *全13頁
特許庁/「特許・実用新案審査ハンドブック」(以下、「ハンドブック」という。)
 *[更新日 2019年5月7日]
 <一部抜粋>
 「第III部 特許要件(PDF:835KB)
 *全64頁
 「第4章 先願
  3402 他の出願が同日出願である場合において、本願発明と同日出願発明とが『同一』か否かを審査基準『第III部第4章 先願』の3.2.2のように判断する理由
特許庁/「平成27年9月30日までの審査に適用される審査基準」(以下、「旧『審査基準』」という。)
 *[更新日 2015年10月1日]
 <一部抜粋>
 「特許・実用新案審査基準一括ダウンロード(平成27年9月30日までの審査に適用)(PDF:9,429KB)
  *779頁
●新「審査基準」と旧「審査基準」の比較
【表1】 *改行加入。

新「審査基準」(*1) 旧「審査基準」(*2)

3.2.2 他の出願が同日出願である場合
本願発明と同日出願の請求項に係る発明等(以下この章において「同日出願発明」という。)がそれぞれ発明Aと発明Bである場合において、以下の(i)及び(ii)のいずれのときにも、発明Aと発明Bとが同一(上記3.2.1でいう「同一」を意味する。以下この項(3.)において同じ。)であるときに、審査官は、本願発明と同日出願発明とを「同一」と判断する。

 (i) 発明Aを先願とし、発明Bを後願と仮定したとき。
 (ii) 発明Bを先願とし、発明Aを後願と仮定したとき。

 他方、発明Aを先願とし、発明Bを後願としたときに後願発明Bと先願発明Aとが同一であっても、発明Bを先願とし、発明Aを後願としたときに後願発明Aと先願発明Bとが同一でない場合(例えば、発明Aが「バネ」であり、発明Bが「弾性体」である場合)は、審査官は、本願発明と同日出願発明とが「同一」でないと判断する。

3.4 同日に出願された二つの出願の各々の請求項に係る発明どうしが同一か否かの判断手法
(1)発明Aを先願とし、発明Bを後願としたときに、後願発明Bが先願発明Aと同一(上記 3.3 でいう同一を意 味する。この項において以下同じ。)とされ、かつ発明Bを先願とし、発明Aを後願としたときに後願発明A が先願発明Bと同一とされる場合には、両者は「同一の発明」に該当するものとして取り扱う。
(2)発明Aを先願とし、発明Bを後願としたときに後願発明Bが先願発明Aと同一とされても、発明Bを先願とし、発明Aを後願としたときに後願発明Aが先願発明Bと同一とされない場合には、両者は「同一の発明」に該当しないものとして取り扱う。

(説明) 例えば発明Aが下位概念の発明で、発明Bが上位概念の発明である場合のように、発明Aが先願で 発明Bが後願であるときには後願発明Bを先願発明Aと同一とするが、発明Bが先願で発明Aが後 願であるときには後願発明Aを先願発明Bと同一としないような発明A、Bが同日に出願された場合、 両発明を同一の発明であるとすることは、先後願の場合には後願の発明Aを先願の発明Bと同一としないことからみて適切ではない。
また、第39条第2項の規定は同一の発明について二以上の出願があることが前提であり、一方の出願にのみ第39条第2項の拒絶理由があるという取扱いをすべきではないこ とから、発明Bの出願のみに拒絶理由を通知することも適切ではない。
したがって上記のように判断する。

 (注)同日に出願された二つの出願の発明を特定するための事項が二以上の選択肢を有する場合の取 扱いは、3.3(3)の取扱いに準ずる。

(3)出願人の異同と発明が同一か否かの判断出願人が同一である場合と出願人が異なる場合とで、発明が同一であるか否かの判断に異なるところはない。

 <出典>新「審査基準」(*1)、「第III部 特許要件」、「第4章 先願(特許法第39条)」、「3. 第39条の要件についての判断」、「3.2 本願発明と他の出願の請求項に係る発明等とが同一か否かの判断」、「3.2.2 他の出願が同日出願である場合」p.4(pdf4/13頁)
     旧「審査基準」(*2)、「第Ⅱ部 特許要件」、「第4章 特許法第39条」、「3. 請求項に係る発明が同一か否かの判断の手法」、「3.4 同日に出願された二つの出願の各々の請求項に係る発明どうしが同一か否かの判断手法」p.7,8(pdf:294/779頁、295/779頁)
●ハンドブックの一部抜粋
【表2】 *改行・下線加入。

ハンドブック(*3)

3402 他の出願が同日出願である場合において、 本願発明と同日出願発明とが「同一」か否かを 審査基準「第 III 部第 4 章 先願」の 3.2.2 のように判断する理由

 例えば、発明Aが下位概念の発明で、発明Bが上位概念の発明である場合のような発明 A、Bについて、それぞれ同日に出願された場合(例えば、発明Aが 「バネ」であり、発明Bが「弾性体」であり、両発明について、それぞれ同日 に出願された場合)は、両発明を同一の発明であるとすることは適切でない。
 本願の出願日と他の出願の出願日とが異なる場合には、本願発明Aと先願発明Bとが同一と判断されないことを考慮すると、発明Aと発明Bとを同一として、同日に出願された本願と他の出願の双方に拒絶理由があるとすることは適切でないからである。

 <出典>「ハンドブック」(*3)、「第III部 特許要件」、「第4章 先願」、「3402 他の出願が同日出願である場合において、本願発明と同日出願発明とが『同一』か否かを審査基準『第III部第4章 先願』の3.2.2のように判断する理由」、p.2(pdf:51/64頁)

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【個人メモ】知財の戦略業務

□知財の「戦略業務」に関し、「IPランドスケープ」について調べたので、「個人メモ」として残す。「IPランドスケープ」に関し、以前に次のニュースが掲載されていた。
 ●特許庁/平成28年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
  企業の知財戦略の変化や産業構造変革等に適応した知財人材スキル標準のあり方に関する調査研究報告書(以下、「平成28年度調査研究報告書」という。)
  平成29年2月、みずほ情報総研株式会社
  *全323頁
 <一部抜粋>
 *一部抜粋「(1)戦略業務」
  「戦略業務は複雑で高度であるため、一人の知財人材で行うのではなく、複数の人材がチームを組んで業務に当たることも想定される。
なお、4業務はこの10年で重要性が高まったもしくは新しく発生した業務である。」
 <出典>特許庁「平成28年度調査研究報告書」xi(pdf:11/323)
【表1】

No. 業務名 業務内容
1 IPランドスケープ ・知財情報と市場情報を統合した自社分析、競合分析、市場分析・企業、技術ごとの知財マップ及び市場ポジションの把握
・個別技術・特許の動向把握(例:業界に大きく影響を与えうる先端的な技術の動向把握と動向に基づいた自社の研究開発戦略に対する提言等)
・自社及び競合の状況、技術・知財のライフサイクルを勘案した特許、意匠、商標、ノウハウ管理を含めた特許戦略だけに留まらない知財ミックスパッケージの提案(例:ある製品に対する市場でのポジションの提示、及びポジションを踏まえた出願およびライセンス戦略の提示等)
・知財デューデリジェンス・潜在顧客の探索を実施し、自社の将来的な市場ポジションを提示する。
2 知財ポートフォリオ・マネジメント ・自社保有技術に関する出願・放棄・秘匿等の戦略策定を通じた知財ポートフォリオの構築
・技術動向や競合の特許出願状況、市場におけるルール形成等の動向を勘案した、時機を得た全社的知財ポートフォリオの評価・見直し
・知財ポートフォリオや知財戦略パッケージにおけるコストリターンの分析・評価
・ポートフォリオ分析に基づいたR&Dテーマ及び社外からの調達が必要となる技術の評価・提案
・過去の知財戦略に関するエビデンスに基づく成果評価・検証
3 オープン&クローズ戦略 ・外部企業・技術の評価・知財の観点からのアライアンス候補企業・M&A候補企業の探索・提案・エコシステムデザインの構想・構築
・新規・既存技術のオープン・クローズ戦略の立案(①知財、標準化、営業秘密の切り分け②知財、標準化、営業秘密のそれぞれについて戦略立案)
・クローズ領域の選定・確保、模倣品・侵害品の排除方針の策定
・国内外政府・規制当局等への対応を通じた、模倣品・侵害品の排除を含む、最適な経営環境の構想・構築
4 組織デザイン ・自社のグローバル戦略に適合した、各地域の知財部門の権限・統制・自律のあり方に関する構想・提案(経営層への働きかけ)
・各プロジェクトや実務上のオペレーションにおいて、知財部門が最適な関わり方ができるような組織デザインの構想・提案(経営層及び他部門への働きかけ)
・自社の経営戦略に適合した知財部門のリソース配分に関する構想と推進

 <出典>特許庁「平成28年度調査研究報告書」xi(pdf:11/323)及びxii(pdf:11/323)

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2019年5月 9日 (木)

<個人メモ>特許庁/J-PlatPat/「URL」ボタン(その2)

□「J-PlatPat」において、「『URL』ボタン」について、引き続き調べた。
 ●特許庁/J-PlatPat「FAQ(よくある質問と回答)」
  <一部抜粋>
  「サービス、種別、またはキーワードからよくある質問と回答を検索することができます。」
  <一部抜粋>
  <検索>「キーワードから検索
       キーワード:「URL」
  <結果> キーワードに関するお問合わせ(6件)」
【表1】 *改行など挿入。

キーワード「URL」に関するお問合わせに対する回答(6件中、5件のみ)
<Q1>
 1.「特許・実用新案番号照会/OPD」で照会結果のURLを保存したり、直接指定して表示することはできますか。
 <A1>
  はい、できます。
  「検索結果一覧」画面の右端や「文献表示」画面の右上にある「URL」ボタンを押すと、対象案件のURLがクリップボードにコピーされますのでご利用ください。
<Q2>
 2.「意匠番号照会」で照会結果のURLを保存したり、直接指定して表示することはできますか。
 <A2>
  はい、できます。
  「検索結果一覧」画面の右端や「文献表示」画面の右上にある「URL」ボタンを押すと、対象案件のURLがクリップボードにコピーされますのでご利用ください。
<Q3>
 3.「商標番号照会」で照会結果のURLを保存したり、直接指定して表示することはできますか。
 <A3>
  はい、できます。
  「検索結果一覧」画面の右端や「文献表示」画面の右上にある「URL」ボタンを押すと、対象案件のURLがクリップボードにコピーされますのでご利用ください。
<Q4>
 4.「審決検索」で照会結果のURLを保存したり、直接指定して表示することはできますか。
 <A4>
  はい、できます。
  「検索結果一覧」画面の右端や「文献表示」画面の右上にある「URL」ボタンを押すと、対象案件のURLがクリップボードにコピーされますのでご利用ください。
<Q6>
 6.旧J-PlatPatで使用していた文献の固定URLは、使用できますか?
 <A6>
  はい、審決以外の固定URLは使用できます。

 <出典>特許庁/J-PlatPat「FAQ(よくある質問と回答)」

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(以上)

<個人メモ>特許庁/産業財産権関係料金一覧

□「特許庁」における「産業財産権関係料金一覧」について調べたので、「個人メモ」として残す。
 ●特許庁/産業財産権関係料金一覧
  *[更新日 2019年5月7日]
   (竹)常に最新の情報をお調べください。
  <一部抜粋>
  ※ 手続に必要な料金を簡易に計算したい方は、
   「手続料金計算システム」を御利用ください。
   (竹)とても便利です。ご活用下さい。
  ※ 下記と同様の情報を紹介した「パンフレット」(PDF:595KB)も御利用いただけます。
   *全2頁

 <追記>
 ●特許庁/手数料等の減免制度について
  <一部抜粋>
  ○特許料等の減免制度<新・旧減免制度>
   *[更新日 2019年3月27日]
【図4】

20190509_zu04

 <出典>特許庁「特許料等の減免制度」
  ○<新減免制度>2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度について
   *[更新日 2019年4月16日]
  ○<旧減免制度>2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度について
   *[更新日 2019年3月27日]

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(以上)

<個人メモ>特許庁/J-PlatPat/「URL」ボタン

□「J-PlatPat」において、「『URL』ボタン」について調べたので、「個人メモ」として残す。
 ●特許庁/J-PlatPat/公報表示(商標番号照会)
  *「公報表示(商標番号照会)」において、「ヘルプ」をクリックした際に、
   表示された画面です。
 <一部抜粋>
  「トップページ > 商標 > 商標番号照会
   > 検索結果一覧(商標番号照会(公報)) > 公報表示(商標番号照会)
   公報表示(商標番号照会)
   公報を参照できます。

「URL」ボタン
「URL」ボタンを押すと、対象案件のみが表示された状態の「検索結果一覧」画面のURL情報がクリップボードにコピーされ、「URLコピー」画面が表示されます。


【図3】
20190509_zu03

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(以上)

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