□特許、AI特許に関連し、Google／ニュース／ＡＩ 特許
による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／ＡＩ 特許
＜AI（人工知能）、発明者、
オーストラリアの連邦裁判所＞
●AINOW／
AI（人工知能）が発明者として認められる時代に
｜オーストラリアの歴史的な判決
＊2021.09.01
（以上）
□特許に関連し、Google／ニュース／特許
による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／特許
＜オーストラリアの連邦地裁、7月30日、
「AIを発明者として認める」、司法判断＞
●Yahoo!ニュース／
「AIが発明者」裁判所が初めて認めた衝撃度（平和博）
平和博桜美林大学教授 ジャーナリスト
＊8/2(月) 7:34
（当該ページのURL１）
https://news.yahoo.co.jp/byline
/kazuhirotaira/20210802-00251137
[追記]
＜判決＞
●オーストラリアの連邦地裁／
判決”Thaler v Commissioner of Patents [2021] FCA 879”
30 July 2021
（当該ページのURL２）
https://www.judgments.fedcourt.gov.au/judgments
/Judgments/fca/single/2021/2021fca0879
【図１】「オーストラリアの連邦地裁」の判決（一部抜粋）
＜出典１＞「オーストラリアの連邦地裁」サイト
”Thaler v Commissioner of Patents [2021] FCA 879”
（当該ページのURL２）
＜特許庁、「発明者等の表示について」、
令和3年7月30日＞
●特許庁／
「発明者等の表示について」
＊令和3年7月30日
（当該ページのURL３）
https://www.jpo.go.jp/system
/process/shutugan/hatsumei.html
（以上）
□特許に関連し、Google／ニュース／特許 秘密特許
による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／特許 秘密特許
＜宮崎信行の国会傍聴記、
２０２２年提出「秘密特許法」＞
●goo blog／【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記／
２０２１年通常国会では「特許法改正案」は極めて小ぶりな内容、
２０２２年提出「秘密特許法」は国家安全保障局経済班主導のもよう
第204通常国会令和３年２０２１年
＊2020-12-24 07:58:32
（当該ページのURL１）
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e
/1da50ae903bdb007c9ff18a25d5d2e22
＜一部抜粋＞
【表１】＊改行挿入。
| 自民党などは「秘密特許」の創設を提唱。安全保障を理由に特許の出願そのものを一定期間秘密にする制度で海外では導入されているようです。・・・。 自民党政務調査会は、このほど、秘密特許を含めた経済安全保障に関する一括改正法案の作成の政治日程を先延ばして、再来年２０２２年の国会提出に向けて検討することを決めました。 これは、２０１３年に成立した特定秘密保護法とセットだったＮＳＡ国家安全保障局に、ことし２０２０年新設された「経済班」が作業をすると思われます。 現在、どうやら警察・防衛・外務各省庁からの出向者が多く、経産、財務、総務各省は各々内閣審議官１人ほどしか出向できていないようです。 特許庁は今後、秘密特許の制度設計に関与できない見通しができつつあり、とりあえず次の国会には小ぶりでも特許法の改正案を提出しておきたい思惑が経産幹部にあったと、私は考えています。 |
＜出典１＞「goo blog」サイト
「宮崎信行の国会傍聴記」
（当該ページのURL１）
（以上）
□特許に関連し、Google／ニュース／特許 秘密特許
による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／特許 秘密特許
＜参院経産委、岩渕友議員、5月21日、質問＞
●しんぶん赤旗／日本共産党／
秘密特許制度やめよ/岩渕氏「憲法９条と矛盾」/参院経産委
＊2021年5月21日(金)
（当該ページのURL１）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21
/2021-05-21/2021052104_04_1.html
＜一部抜粋＞
【表１】＊改行挿入。
| 特許法等改正案が１４日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 日本共産党の岩渕友議員は１３日の参院経済産業委員会で、秘密特許制度の導入について政府内での検討を中止するよう求めました。 いわゆる秘密特許制度は、公開されるべき特許技術を非公開とする制度です。 岩渕氏は、１９４８年６月１８日の衆院鉱工業委員会の政府説明を紹介し、「戦争放棄規定、憲法９条に抵触・矛盾するという理由で（秘密特許が）廃止された」と述べるとともに、現在、日米秘密特許協定による秘密指定で、公開原則に穴が空いていると指摘。 特許公開の意義について、「公開により技術を利用する機会を図り、新技術を人類共通の財産としていく」「これにより技術進歩を促進し産業の発展に寄与するもので、非常に重要だ」と強調しました。 また岩渕氏は、自民党が次期通常国会に提出を狙う新国際秩序創造戦略本部による秘密特許制度導入の提言を示し、政府の姿勢を質問。 梶山弘志経産相は、イノベーション促進と技術流出防止の両立が図られるよう議論していると答弁。 岩渕氏は「科学技術、学術、産業活動の在り方にも関わる重大な問題であり、検討はやめるべきだ」と強調しました |
＜出典１＞「しんぶん赤旗」サイト
「秘密特許制度やめよ」
（当該ページのURL１）
[関連記事]
＜第204回国会、経済産業委員会、
令和3年5月14日（金曜日）＞
●第204回国会 経済産業委員会 第13号（令和3年5月14日（金曜日））
（当該ページのURL２）
https://www.shugiin.go.jp/internet
/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku
/009820420210514013.htm
【表２】＊改行挿入。
| ○後藤（祐）委員 ・・・。 続きまして、経済安全保障について伺いたいと思いますが、経済安全保障は当然大事で、これは法制度的に実はやらなきゃいけないことが二つあるというふうに思っています。 一つは秘密特許です。これからいろいろな先端的な技術を開発していく、あるいはほかの国と一緒にやっていくといったときに、それをちょっと防衛との関係にも使える、民生にも使えるといったようなときに、秘密特許にしなきゃいけない。 諸外国ではそういう制度がほとんどあるという中で、日本にはその制度はありません。 これについては、内閣官房さん、特許庁、防衛省、いろいろなところが関わるので、なかなか検討が難しいというふうにも聞いておるんですが、ちょっと時間がないので、藤井内閣官房審議官、お越しになっておられると思いますけれども、これは是非検討の場を、内閣官房中心になるんでしょうかね、つくっていただいて、進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 特許出願の公開制度につきましては、イノベーションの促進と技術流出防止をいかに両立していくかという問題がございます。 御質問の検討の体制でございますが、内閣官房である私ども国家安全保障局経済班が総合調整を既に行っております。 具体的には、私どものところに各省庁が集まっていただいて、議論をしているということでございます。 引き続き、関係省庁、力を合わせて必要な検討を進めていきたい、かように考えてございます。 |
＜出典１＞「衆議院」サイト
「第204回国会、経済産業委員会」（令和3年5月14日）
（当該ページのURL２）
（以上）
□特許に関連し、Google／ニュース／特許、秘密特許
による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／特許、秘密特許
＜政府、「経済安全保障一括法」制定に向け調整入り、
『秘密特許』制度も盛り込む意向＞
●時事ドットコム／
経済安保、一括法制定へ 半導体など供給網も強化―
来年の国会提出で調整・政府
＊2021年07月28日10時06分
＜一部抜粋１＞「政府が安全保障上重要な産業や技術への
監督を強化するため、『経済安全保障一括法』の制定に向け
調整に入ったことが２７日、分かった。」
＜一部抜粋２＞「軍事転用可能な高度技術の特許出願を
一定期間非公開にできる『秘密特許』制度も盛り込む意向だ。」
●乗りものニュース／時事通信
経済安保、一括法制定へ＝半導体など供給網も強化
―来年の国会提出で調整・政府
＊2021.07.28 時事通信
●Yahoo!ニュース／JBpress／
韓国の核実験に用いられた日本の技術、
「秘密特許制度」の制定を
＊7/12(月) 6:01配信
[関連記事]
＜毎日新聞、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、
０４年査察、日本の核技術、流出＞
●毎日新聞／Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ／
＜日本の核技術＞流出、初確認 韓国で資料押収
ＩＡＥＡ、０４年査察
＊2015/11/4 08:20（最終更新 11/4 08:20）
＜一部抜粋＞
【表１】＊改行挿入。
| 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００４年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが毎日新聞の取材で分かった。 ＩＡＥＡのオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。 査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。・・・。 ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、ＩＡＥＡが韓国中部の大田にある「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。 日本の電力各社が中心となり１９８７年に設立した「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。・・・。 ＩＡＥＡによると、韓国は００年１〜３月に少なくとも３回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し０・２グラムの濃縮ウランを製造した。・・・。 ただ、ウラン（広島）型核兵器の製造には濃縮度が９０％以上のウラン２５キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルにとどまった。 レーザー濃縮技術研究組合は、９３年から０２年までレーザー濃縮法など計１８７件の特許を出願し、技術情報が公開された。 韓国は、こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性がある。・・・。 韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ」と話している。 【会川晴之】・・・。 |
＜桜井孝・ＩＰＣＣ副理事長、インタビュー、
秘密特許制度＞
●SankeiBiz／
【生かせ！知財ビジネス】秘密特許制度、防衛省の協力不可欠
＊2021.4.7 06:09
（以上）
□特許に関連し、発明家「道脇裕」氏、「緩まないネジ」、
J-PlatPat「特許･実用新案検索・商標検索」について、
（2021/07/25竹山公表）
＜発明家「道脇裕」氏、「緩まないネジ」＞
●J-PlatPat／特許･実用新案検索／
（当該ページのURL１）
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0100
（１）特許･実用新案検索、申請人識別番号
・検索キーワード、申請人識別番号：「510202167」
【出願人】、【識別番号】510202167
【氏名又は名称】Ｎｅｘｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ合同会社
＊検索結果一覧、国内文献：(152)件
（２）特許･実用新案検索、発明者
・検索キーワード、発明者/考案者/著者：「道脇裕」
【発明者】、【氏名】道脇 裕
＊検索結果一覧、国内文献：(7)件
●J-PlatPat／商標検索／
（当該ページのURL２）
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t0100
（３）商標検索、申請人識別番号
・その他の検索キーワード
申請人識別番号：「510202167」
検索結果一覧(出願･登録情報)、検索ヒット件数：(4)件
●J-PlatPat／商標検索／
（４）商標検索、商標(検索用)
・商標(マーク)、商標(検索用)：「？ＮｅｊｉＬａｗ？」
＊検索結果一覧、検索ヒット件数：(1)件
・・登録番号：第5558498号
＜URLコピー＞
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/TR
/JP-2012-039954/F18DC89F65847842E353DBDFD9
B98D8858248D05A393250490317D5F174A5C2C/40/ja
[サイト内]
●2021年7月25日 (日)
【特許】テレビ東京／学歴ナシの天才発明家～知られざる
問題解決力の秘密：読んで分かる「カンブリア宮殿」
（2021/07/01、07/25竹山公表）
（以上）
□特許に関連し、Google／ニュース／特許
による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／特許
＜発明家「道脇裕」氏、「緩まないネジ」、
テレビ東京「カンブリア宮殿」＞
●テレビ東京／
学歴ナシの天才発明家～知られざる問題解決力の秘密
：読んで分かる「カンブリア宮殿」
＊2021.7.1
（当該ページのURL１）
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/
business/entry/2021/024012.html
[追記]
＜NejiLaw社「緩まないネジ」＞
●NejiLaw／
（当該ページのURL２）
http://www.nejilaw.com/product.html
●テレビ東京「カンブリア宮殿」／
「学歴ナシの天才発明家、知られざる問題解決力の秘密」
バックナンバー、2021年6月17日 放送
（当該ページのURL３）
https://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/
backnumber/2021/0617/
●THINK Blog Japan／Mugendai（無限大）／
史上初の「緩まないねじ」が世界を救う
――小学校“自主”休学の天才発明家・道脇裕の
「常識をネジろう！」
＊2020年1月7日
（当該ページのURL４）
https://www.ibm.com/blogs/think/jp-ja
/mugendai-10675-interview-nejilaw/
【図１】「緩まないネジ（L／Rネジ）」とは
＜出典１＞「THINK Blog Japan」サイト
「史上初の「緩まないねじ」が世界を救う
（当該ページのURL３）
【表１】
| ボルトに組み付けた２種のナットを機械構造的に結合。互いにぶつかり合う、または引き合うことでロックされる。 出典：NejiLaw HP |
＜出典２＞＊＜出典１＞に同じ。
（以上）
□特許に関連し、Google／ニュース／特許
による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／特許
＜栗原潔、ソニー、ビデオゲーム、米国で特許化、
視聴者投票でゲームのプレイヤーを退場させる発明＞
●Yahoo!ニュース／栗原潔／
ソニーが視聴者投票でゲームのプレイヤーを退場させる
発明を米国で特許化、
栗原潔、弁理士 知財コンサルタント 金沢工業大学客員教授
＊7/21(水) 17:42、有料
＜一部抜粋＞
「公開番号は20210213360、発明の名称は
” SPECTATORS VOTE TO BENCH PLAYERS IN A VIDEO GAME”
（視聴者の投票によりビデオゲームプレイヤーを退場
（ベンチ入り）させる方法）です。出願日は2020年1月15日です。」
（当該ページのURL１）
https://patentscope2.wipo.int/search/
en/detail.jsf?docId=US330896909
[追記]
＜検索サイト１：公報情報＞
●米国特許庁／USPTO Patent Application Full-Text／
（USPTO特許出願全文）
（当該ページのURL２）
https://appft.uspto.gov/netahtml/PTO/index.html
・AppFT: Applications／Quick Search／
＊United States Patent Application：”20210213360”入力
（当該ページのURL３）
https://appft.uspto.gov/netahtml/PTO/search-bool.html
・・PUB. APP. NO. Title
1 20210213360
SPECTATORS VOTE TO BENCH PLAYERS IN A VIDEO GAME
（当該ページのURL４）
https://appft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1
=PTO2&Sect2=HITOFF&p=1&u=%2Fnetahtml%2FPTO
%2Fsearch-bool.html&r=1&f=G&l=50&co1=AND&d
=PG01&s1=20210213360&OS=20210213360&RS=20210213360
（当該ページのURL５）
・・・Images／Sections:Front Page／
https://pdfaiw.uspto.gov/.aiw?docid=20210213360
&SectionNum=1&IDKey=6220B658A8DA&HomeUrl
=http://appft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?
Sect1=PTO2%2526Sect2=HITOFF%2526p=1%2526u
=%25252Fnetahtml%25252FPTO%25252Fsearch-bool.
html%2526r=1%2526f=G%2526l=50%2526co1=AND
%2526d=PG01%2526s1=20210213360%2526OS=20210213360
%2526RS=20210213360
・・・・Images／Sections:Drawings／
（当該ページのURL６）
https://pdfaiw.uspto.gov/.aiw?docid=20210213360&
SectionNum=2&IDKey=6220B658A8DA&HomeUrl=http://
appft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO2%2526
Sect2=HITOFF%2526p=1%2526u=%25252Fnetahtml%25252
FPTO%25252Fsearch-bool.html%2526r=1%2526f=G%2526l
=50%2526co1=AND%2526d=PG01%2526s1=20210213360%2526OS
=20210213360%2526RS=20210213360
＜検索サイト２：経過情報＞
●米国特許庁／Public Patent Application Information Retrieval／
（公的特許出願情報検索）
（当該ページのURL７）
https://portal.uspto.gov/pair/PublicPair
・Search for Application:Application Number
＊Appl. No.:”16/744086”入力
・・／Transaction History、＊”Transaction History”クリック。
”Transaction History
Date、Transaction Description
07-15-2021、PG-Pub Issue Notification。
（＊特許発行通知）
＊解説”PAIR/USP 審査経過の参照システム PatentCity”
「ＵＳＰ(米国特許)の簡単な審査経過を下記にて無料で参照できます。
http://portal.uspto.gov/external/portal/pair」
（当該ページのURL７）
http://www.patentcity.jp/patentcity/pair_usp.html
【図１】Front Pageの一部抜粋（上段）
＜出典＞”USPTO”サイト
（当該ページのURL５）
【図２】図１
＜出典＞”USPTO”サイト
（当該ページのURL６）
（以上）
□特許に関連し、Google／ニュース／特許
による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／特許
＜特許庁、特許行政年次報告書（2021年版）＞
●Yahoo!ニュース／ニュースイッチ／
特許出願数 伸びる中小企業
＊7/22(木) 9:31
（当該ページのURL１）
https://news.yahoo.co.jp/articles
/cb280a4f679fcdd3d588ab88e8c2f29878b9262c
[追記]
＜特許庁、特許行政年次報告書（2021年版）＞
●特許庁／
「特許行政年次報告書2021年版」を取りまとめました
2021年7月14日
・特許行政年次報告書2021年版
・・第3章 中小企業・地域における知的財産活動
（PDF：1,366KB）、全17頁
（当該ページのURL２）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji
/2021/document/index/honpen0103.pdf
【図１】1-3-1図 企業数・特許出願件数に占める中小企業の割合
＜出典１＞「特許庁」サイト
「特許行政年次報告書（2021年版）」
［更新日 2021年7月14日］
（当該ページのURL２）
【表１】記事の比較、＊改行挿入。
| ＜「ニュースイッチ」掲載＞ 「20年の国内の中小企業の特許出願件数は3万9789件で全体の17・5％を占め、比率が2年連続で過去最高となった。 コロナ禍にもかかわらず件数と比率ともに増加傾向にあることを示した。 中小企業の特許戦略が中長期で功を奏していることや、19年に制度を拡充させ運用が始まった中小企業向けの特許料金の減免制度や手続きの簡素化などで、中小の特許申請数が伸びたとみられる。」 |
| ＜特許行政年次報告書（2021年版）掲載＞ 「（1）中小企業における特許等の出願件数の状況 我が国の中小企業数は、およそ358万社と全企業数の99.7％以上を占め、イノベーションを促進させる上で中小企業の果たす役割は大きい。 しかし、近年の内国人の特許出願件数に占める中小企業の割合は17.5％にすぎない。」 |
＜出典１＞「特許庁」サイト
＜出典２＞「ニュースイッチ」サイト
「特許出願数 伸びる中小企業」
（7/22(木)）
（当該ページのURL１）
[私感]同じ数値「17・5％」の捉え方により表現の差異が出ています。
（2021/07/23竹山）
（以上）
□特許に関連し、Google／ニュース／patent COVID-19
による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
●＜検索サイト＞Google／ニュース／patent COVID-19
＜IP免除提案」と「特許期間の延長」との関係＞
●IPWatchdog.com／
A Third Option: Limited IP Waiver Could Solve
Our Pandemic Vaccine Problems
By Roberta A. Young & Jamaica Potts-Szeliga
＊July 21, 2021
[記事表題]「第三の選択肢:限られたIP免除は、
私たちのパンデミックワクチンの問題を解決することができます」
（当該ページのURL１）
https://www.ipwatchdog.com/2021/07/21/third-option
-limited-ip-waiver-solve-pandemic-vaccine-problems/id=135732/
【表１】「インドと南アフリカが提唱したIP免除提案」と
「特許期間の延長」との関係について、＊改行挿入。
| 「インドと南アフリカが提唱したIP免除提案は、ワクチンの生産と輸出に関するTRIPS規則からの広範な免除です。100カ国以上とフランシスコ法王がこの提案を支持しているが、ワクチン開発者にとって本当のリスクを高めるだけでなく、コストを回収し、将来の開発に資金を提供する能力に影響を与える。」 「特許期間の延長は既に知られており、広く使用されています。」 「この記事は、自発的なワクチンの寄付と完全なIP免除提案の間の第3の選択肢を示唆しています。 3番目に提案された解決策は、民間企業が開発途上世界にCOVID-19ワクチンをカバーする知識と設計の一部を共有するために、国家とライセンス契約を結ぶよう奨励(または要求)する可能性のある限られたIP免除を奨励する(または要求する)限定されたIP免除です。 限られたIP免除は、基本的なCOVID-19ワクチンを生産するために技術の最低限必要な部分をカバーすることができます。 免除は、パンデミックの期間、またはWTOによって合意された別の用語に時間を制限することができます。 この用語は、広範囲にわたるワクチン接種と免疫の目標が達成されたときに終了すると定義することもできます。 このような限られたIP免除をサポートする製薬会社のためのインセンティブは、限られたIP免除の対象となる技術の特許期間延長の形で提供することができます。」 |
＜出典１＞「IPWatchdog.com」サイト
”A Third Option: Limited IP Waiver Could Solve
Our Pandemic Vaccine Problems”（July 21, 2021）
（当該ページのURL１）
[私感]「特許期間の延長」については全く気付かず、現実的な魅力的な
選択肢と思います。」（2021/07/23竹山）
（以上）
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
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| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
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