ベンチャー支援

2021年5月 3日 (月)

【特許】TechRepublic/IBM and IPwe want to issue patents as NFTs and make them easier to monetize(2021/04/21、05/03竹山公表)<3>

□特許、ブロックチェーンに関連し、Google/ニュース/IBM IPwe patent NFT
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/IBM IPwe patent NFT
<IBM and IPwe、知的財産(IP)のトークン化>
 ●TechRepublic/by Veronica Combs in Innovation
  IBM and IPwe want to issue patents
   as NFTs and make them easier to monetize
  *April 21, 2021, 1:09 PM PST
  (当該ページのURL1)
https://www.techrepublic.com/article
/ibm-and-ipwe-want-to-issue-patents
-as-nfts-and-make-them-easier-to-monetize/
  [記事表題]「IBMとIPweは、特許を情報として発行し、
   収益化を容易にしたい」
 <一部抜粋>
【表1】*改行挿入

IPweはプラットフォームが2021年第4四半期に利用可能になることを期待しています。
IPweのエーリッヒ・スパンゲンバーグ最高経営責任者(CEO)はプレスリリースで、このプラットフォームは特許資産クラスを変革する可能性があると述べた。
IPweによると、プラットフォームは情報の所有権を保護し、特許およびポートフォリオ分析を生成し、取引を容易にし、複数の特許保有者間で共同でIPライセンスを取得する契約である特許プールに関する報告を促進することができます。
IPweは、著作権、企業秘密、特許はすべてNFTに変えることができると述べました。

 <出典1>”TechRepublic”サイト
  ”IBM and IPwe want to issue patents
   as NFTs and make them easier to monetize”
  (April 21, 2021)
  (当該ページのURL1)
[追記]
<IPweとIBM、特許をトークン化>
 ●IBM/News Room/
  IPwe and IBM Seek to Transform Corporate Patents
   With Next Generation NFTs Using IBM Blockchain
  *N.Y., April 20, 2021
  [記事表題]「IPweとIBMは、IBMブロックチェーンを使用して
   次世代のNFTで企業特許を変革することを目指しています」
  (当該ページのURL2)
https://newsroom.ibm.com/2021-04-20-IPwe-
and-IBM-Seek-to-Transform-Corporate-Patents
-With-Next-Generation-NFTs-Using-IBM-Blockchain
 <一部抜粋>
【表2】*改行挿入

 パリとアーモンク、ニューヨーク、2021年4月20日/PRNewswire/ -- IPweは本日、IBM(NYSE:IBM)と協力して、特許をNFTとして表し、ブロックチェーンネットワークに記録を保存するためのインフラストラクチャを作成することで、non-fungible tokens (NFTs)またはデジタル資産として特許を代表し始める計画を発表しました。
知的財産(IP)のトークン化は、特許をより簡単に売却、取引、商品化、または収益化し、投資家やイノベーターのためにこの資産クラスに新たな流動性をもたらすのに役立ちます。
 トークン化により、透明性が向上し、関連するトランザクションをよりシンプルかつコスト効率の高い方法で実現できます。
このようにIPを表現することで、ライセンス、販売、商品化が可能です。また、組織は、IP を貸借対照表の資産としてより簡単に表示できます。
NFTはデジタルアート、スポーツ記念品、さらには象徴的なツイートを表すために使用されてきましたが、IPベースのNFTの早期導入は、IPが発明者や企業によってどのように扱われるかの変革につながる可能性があります。

 <出典1>”IBM”サイト
  ”IBM/News Room”
  (N.Y., April 20, 2021)
  (当該ページのURL2)
 ●IPwe/News/
  IPwe and IBM Seek to Transform Corporate Patents
   With Next Generation NFTs Using IBM Blockchain
  *Apr 20, 2021
  [記事表題]「IPweとIBMは、IBMブロックチェーンを使用して
   次世代のNFTで企業特許を変革することを目指しています」
  [記事表題]「IPweとIBMは、IBMブロックチェーンを使用して
   次世代のNFTで企業特許を変革することを目指しています」
  (当該ページのURL3)
https://www.prnewswire.com/news-releases
/ipwe-and-ibm-seek-to-transform-corporate
-patents-with-next-generation-nfts-using
-ibm-blockchain-301272081.html
[サイト内]
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】NEXTMONEY/
  IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<2>
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】CoinPost/IBM、
  スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<1>

[△最新情報へ]

(以上)

2021年4月24日 (土)

【特許】NEXTMONEY/IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画(2021/04/21、04/24竹山公表)<2>

□特許、ブロックチェーンに関連し、
Google/ニュース/IBM 特許 NFT
による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/IBM 特許 NFT
<IPweとIBM、特許をトークン化>
 ●NEXTMONEY/
  IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画
  *2021.04.21ニュース
  <一部抜粋>
【表1】記事一部抜粋、*改行挿入。

エリック・スパンゲンバーグ(Erich Spangenberg)CEO(最高経営責任者)は、仮想通貨メディアTheBlockのインタビューに対して次のように語っている。
 NFTを所有権の証明書と考えてください。
特許を表すためにNFTを使用すると、知的財産と対話するためのまったく新しい方法を作成するのに役立ちます。
特定の特許のためにNFTとやり取りする人々は、NFTが存在し、誰がそれを所有しているのか(を知ることができ)安心できます。
所有者がNFTの所有権を売却または分割したい場合は、分割もできます。

[追記]
<IPweとIBM、特許をトークン化>
 ●IBM/News Room/
  IPwe and IBM Seek to Transform Corporate Patents
   With Next Generation NFTs Using IBM Blockchain
  An ecosystem to tokenize patents can allow
   intellectual property to be treated as business assets,
   making patents easier to license, sell and commercialize
  *N.Y., April 20, 2021
  [記事表題]「IPweとIBMは、IBMブロックチェーンを使用して
   次世代のNFTで企業特許を変革することを目指しています
   特許をトークン化するエコシステムは、
   知的財産をビジネス資産として扱い、特許のライセンス、
   販売、商品化を容易にする
 ●IPwe/News/
  IPwe and IBM Seek to Transform Corporate Patents
   With Next Generation NFTs Using IBM Blockchain
  An ecosystem to tokenize patents can allow
   intellectual property to be treated as business assets,
   making patents easier to license, sell and commercialize
  *Apr 20, 2021
[サイト内]
 ●2021年5月3日(月)、【特許】TechRepublic/
  IBM and IPwe want to issue patents as NFTs and
   make them easier to monetize
  (2021/04/21、05/03竹山公表)<3>
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】CoinPost/IBM、
  スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<1>

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】CoinPost/IBM、スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ(2021/04/21、04/24竹山公表)<1>

□特許、ブロックチェーンに関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<IBM、知的財産(IP)のトークン化
計画発表>
 ●CoinPost/
  IBM、スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ
  *2021/04/21 12:40
  <一部抜粋>
【表1】記事一部抜粋

特許のトークン化の狙いを、IBMはプレスリリースで以下のように説明する。
 知的財産(IP)のトークン化は、特許をより簡単に売却したり、取引を行ったり、商業化したり、あるいはマネタイズすることが可能になり、この資産クラスへの新たな流動性を、投資家やイノベーターにもたらす。

[サイト内]
 ●2021年5月3日(月)、【特許】TechRepublic/
  IBM and IPwe want to issue patents as NFTs and
   make them easier to monetize
  (2021/04/21、05/03竹山公表)<3>
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】NEXTMONEY/
  IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<2>

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】特許庁/新事業創造に資する知財戦略事例集(2021/04/21、04/24竹山公表)

□特許、商標に関連し、特許庁/新着情報による検索結果において、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>特許庁/新着情報一覧
<特許庁、新事業創造に資する知財戦略事例集>
 ●経済産業省/
  新事業創造に資する知財戦略事例集を取りまとめました
  *2021年4月21日
 ●特許庁/
  新事業創造に資する知財戦略事例集
  ~「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題~について
  2021年4月、特許庁総務部企画調査課
  *[更新日 2021年4月21日]
  ・全体版ダウンロード(PDF:9,859KB)
   *全67頁
  (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/support/example/document
/chizai_senryaku_2021/chizai_senryaku.pdf
【図1】

20210424_zu01

 <出典1>「特許庁」サイト
  「新事業創造に資する知財戦略事例集」
  (当該ページのURL1)
[追記]
<特許庁、知財情報の活用(IPランドスケープ)>
 ●特許庁/
  「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」について
  令和3年4月、特許庁総務部企画調査課
  *[更新日 2021年4月21日]
  <一部抜粋>
  ・資料:概要版(PDF:952KB)
   *36頁

[△最新情報へ]

(以上)

2021年3月 7日 (日)

【特許】ジェトロ/スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を(後編)(2021/02/16、、03/07竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許 WIPO
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許 WIPO
<ジェトロ、スタートアップの資金調達に
知的財産権の活用を>
●ジェトロ(日本貿易振興機構)/地域・分析レポート/
 視点・分析、
 スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を(後編)
 アマゾンに見る戦略的な経営展開(世界、日本、米国)
  *2021年2月16日
 ・ジェトロイノベーション・知的財産部知的財産課、渡辺 浩司
 ・ジェトロ・ニューデリー事務所、武井 健浩
 (当該ページのURL1)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports
/2021/26750452a79c03d1.html
 2021年2月16日
●ジェトロ(日本貿易振興機構)/
 スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を(前編)
 デット・ファイナンスに向けて果たしうる役割とは(世界、日本)
 (当該ページのURL2)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports
/2021/9bc84b6a37231e40.html
[追記]
<JETRO、スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を>
●JETRO/(後編)
 (当該ページのURL1)
  <一部抜粋1>
【図1】「図3:Amazon.comのクラウド関連PCT出願の
 割合とAWSのセグメント利益率」

20210307zu01

 「出所:PATENTSCOPEを利用し、出願件数は優先日を基準として検索、
 クラウド関連特許は、G06F、G06N、G06Q、G11B、H04B、H04L、H04M、
 またはH04WのIPCカテゴリーにより集計」
 <出典1>「JETRO」サイト
 「スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を(後編)」
  (当該ページのURL1)
  <一部抜粋2>
【表1】*改行挿入。

 このように、Amazon.comはキャッシュフローの増大に直結するワンクリック特許で巨額の収益を計上してきた。
同社は、現在もキャッシュ・コンバージョン・サイクルを改善する技術に関して重点的にPCT出願を続けている。
キャッシュフローに注目した経営戦略に対応し、キャッシュフローの改善を目的とした知的財産戦略を展開している様子がうかがえる。
このような考え方は、スタートアップを含め、日本企業の戦略立案にあたっても大いに参考になるだろう。

 <出典2>*<出典1>に同じ。
●JETRO/(前編)
 (当該ページのURL2)
  <一部抜粋1>
【図2】「図4:知的財産権の保有・活用状況別にみた
 日本の中小企業の経営指標
 (2015年から2017年までの3年平均)」

20210307zu02

 「出所:特許庁、三菱UFJリサーチ&コンサルティング
 ”平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業
 『中小企業の知的財産活動に関する基本調査』報告書(2019)」
 からジェトロ作成」”」
 <出典3>「JETRO」サイト
 「スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を(前編)」
  (当該ページのURL2)
  <一部抜粋2>
【表2】*改行挿入。

 また、特許庁の調査報告によると、知的財産権を保有または利用している中小企業では、総資産回転率が低下する。
反面、売上高営業利益率と総資産営業利益率(ROA、Return on Asset)は改善する傾向にあることも指摘される(図4参照、注6)。
これは、知的財産権が独占権としての性質を有することに起因すると推察される。
すなわち、競合他社が自社製品と完全に同一の商品を上市することを阻止する機能が生じるため、価格競争を回避できることにつながる。
その結果、価格を高めに設定でき、利幅を一定以上に維持できるためだ。
このような知的財産権の性質は中小企業の経営状態の改善に一定程度寄与し、融資を受けた際の債務不履行の回避などに寄与しているとも考えられる。

 <出典4>*<出典3>に同じ。

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(以上)

2021年2月11日 (木)

【特許】ブルームバーグ/10兆円大学ファンド、低金利下の運用にジレンマ-収益か安定か(2021/02/09、02/11竹山公表)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/大学 10兆円規模 ファンド
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/大学 10兆円規模 ファンド
<政府創設「10兆円」、大学ファンド>
 ●東洋経済オンライン/ブルームバーグ/
  政府創設「10兆円」大学ファンドの悩ましい課題
  *2021/02/10 1:00
 ●ブルームバーグ/占部絵美、竹生悠子/
  10兆円大学ファンド、低金利下の運用にジレンマ-収益か安定か
  *2021年2月9日 6:00 JST
[追記]
<大学等、ファンド制度、
態調査>
 ●財団法人未来工学研究所/(経済産業省委託調査)/
  大学等の研究成果の事業化推進のためのファンド制度
  に関する実態調査
  *2012年07月23日 更新
 <一部抜粋>
 ・大学等の研究成果の事業化推進のためのファンド制度
  に関する実態調査
  *平成24年3月、財団法人未来工学研究所、*全116頁
 (当該ページのURL)
http://www.ifeng.or.jp/wordpress/wp-content/uploads
/2012/07/52a2ef3c2facaa126b520b022cd06c27.pdf
 ●財団法人未来工学研究所/
  大学等の研究成果の事業化推進のためのファンド制度
  に関する実態調査
 (当該ページのURL)
  <一部抜粋>
【図1】「表2-1 米国の調査対象ギャップファンド
    の概要と選定理由」

20210211_zu03

 <出典1>「財団法人未来工学研究所」サイト
  「大学等の研究成果の事業化推進のための
  ファンド制度に関する実態調査」、*p.2
 (当該ページのURL)

[△最新情報へ]

(以上)

2021年2月 7日 (日)

【特許】株式会社キャンパスクリエイト/大学ファンド 規模比較(2021/02/07竹山公表)

□特許に関連し、Microsoft Bing/ニュース/大学ファンド 規模
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Microsoft Bing/ニュース/大学ファンド 規模
<株式会社キャンパスクリエイト、
「大学ファンド 規模比較」>
 ●株式会社キャンパスクリエイト/
  大学ファンド 規模比較
  <一部抜粋糸>
  ・出典:文部科学省ホームページ
  (当該ページ1のURL)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou
/sangaku/1413730_00005.htm
[追記]
<文部科学省、
大学等における産学連携等実施状況>
 ●文部科学省/
  平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について
  (当該ページ1のURL)
  <一部抜粋>「3 全体実績
  ・大学等における産学連携等実施状況について
   (概要) (PDF:1.3MB)
  (当該ページ2のURL) *全28頁
https://www.mext.go.jp/content/20200109_
mxt_sanchi01_000003783_02_01.pdf
 ●文部科学省/
  平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について
  令和2年1月17日、(令和2年4月30日更新)、
  (令和2年6月26日更新)、(令和2年11月30日更新)
  文部科学省 科学技術・学術政策局、
  産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室
  <一部抜粋>
【図1】[知的財産権等収入額の推移]、*p.11
 「1-2-2.知的財産、
   1.研究資金等受入額
    (1)知的財産権等収入額の推移」

20210207_zuo1

 <出典1>「文部科学省」サイト
  「平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について」
  以下、同じ。
  (当該ページ2のURL)
 (*竹)「知的財産権等収入額」は増加傾向にあります。
     (2021/02/07竹山宏明)
【図2】[特許権実施等件数及び収入額の推移]、*p.12
 「(2)特許権実施等件数及び収入額の推移」

20210207_zuo2

 (*竹)「特許権実施等件数及び収入額」共に
     増加傾向にあります。(2021/02/07竹山宏明)
【図3】[特許出願件数の推移]、*p.13
 「(3)発明届出件数及び特許出願件数の推移」

20210207_zuo3

 (*竹)「特許出願件数」は微増です。(2021/02/07竹山宏明)
【図4】[特許権保有件数の推移]、*p.13
 「(4)特許権保有件数の推移」

20210207_zuo4

 (*竹)「特許権保有件数」は増加傾向にあります。
     しかし、「特許出願件数」の増加率か微弱です。
     このため、将来的に、「知的財産権等収入額」の
     増加にブレーキがかかるのではないか、と危惧します。
     早い段階で「特許出願件数」を増やす対策が必要でないか、
     と考えます。(2021/02/07竹山宏明)

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】Bloomberg/10兆円大学ファンド、運用委託先選定10月に開始-国内外に分散投資(2021/01/19、02/07竹山公表)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/大学 10兆円規模 ファンド
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/大学 10兆円規模 ファンド
<政府、10兆円規模、大学ファンド>
 ●日本経済新聞/
  [社説]疑問拭えぬ大学支援ファンド
  *2021年1月16日 19:00 、[有料会員限定]
 ●Bloomberg/占部絵美、竹生悠子/
  10兆円大学ファンド、運用委託先選定10月に開始-国内外に分散投資
  *2021年1月19日 10:00 JST 更新日時 2021年1月19日 12:11 JST
  (当該ページのURL)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles
/2021-01-19/QN4GEIT0G1KW01
  <一部抜粋1>「菅義偉首相は18日の施政方針演説で、
   『10兆円規模の大学ファンドにより、
   若手研究人材育成などの基盤整備を行い、
   世界トップレベルの成果を上げる自律した大学経営を促す』
   と語った。」
  <一部抜粋2>「ファンドを設置する科学技術振興機構(JST)は
   運用業務担当理事(CIO)と最大5人の運用・監視委員会を設け、
   リスク管理体制を構築する。
   資産構成割合など運用の基本的な考え方は、
   内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)に設置する
   『資産運用ワーキンググループ』で検討する。」

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】日本経済新聞/京都経済センター 経済界が学生起業家支援(2021/02/07)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/起業 支援
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/起業 支援
<一般、株式会社ツクリエ、
ファッション特化型起業支援拠点>
 ●PR TIMES(プレスリリース・ニュースリリース配信サービス)/
  2/1(月)ファッション特化型起業支援拠点
  「イデタチ東京」オープン。
  *2021年2月1日
<学生、京都発のビジネスや起業を後押しする拠点
「京都経済センター」>
 ●日本経済新聞/
  京都経済センター 経済界が学生起業家支援
  *2021年2月7日 2:00 [有料会員限定]
<大学、LvC、4日、iU情報経営イノベーション専門職大学、
「起業支援」で連携>
 ●ICT教育ニュース/
  LvC、iU情報経営イノベーション専門職大学と「起業支援」で連携
  *2021年2月5日
  <一部抜粋>関連URL
  ・iU情報経営イノベーション専門職大学

  ・株式会社LvC
 ●PR TIMES/
  LvC、iU 情報経営イノベーション専門職大学と起業支援にて連携
  *2021年2月4日 10時00分
<学生、開志専門職大学、
同大学生発ベンチャー(VB)支援
投資ファンドを設立>
 ●ニュースイッチ Newswitch/
  学生起業支援で1億円ファンドを立ち上げ、
  専門職大学が興味深い理由
  *2021年01月19日

[△最新情報へ]

(以上)

2020年12月27日 (日)

【特許法】パブリック・コメント:経済産業省/スタートアップとの事業連携に関する指針(案)(2020/12/27竹山宏明)<2>

□パブリック・コメント中、
 経済産業省/「スタートアップとの事業連携に関する指針(案)」(1)
 を紹介します。(2020/12/27竹山宏明)
<スタートアップの取引慣行に関する実態調査>
1 公正取引委員会/
  スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)
  *(令和2年11月27日)
  <一部抜粋>「関連ファイル
  (1) (印刷用)(令和2年11月27日)
   スタートアップの取引慣行に関する実態調査について
   (最終報告)(PDF:43KB)
   *全1頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_1.pdf
  (2) (印刷用)報告書本体(PDF:4,933KB)
   *全91頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_2.pdf
  (3) (印刷用)報告書概要(概要)(PDF:202KB)
   *全2頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_3.pdf
【図1】連携事業者又は出資者から納得できない行為
    を受けたことがある

20201227_zu01

 <出典1>「公正取引委員会」サイト
 「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」(概要)
  (4) (印刷用)報告書概要(要約)(PDF:1,016KB)
   *全18頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_4.pdf
【図2】スタートアップと連携事業者との間の取引・契約関係①

20201227_zu02

 <出典2>「公正取引委員会」サイト
 「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」(要約)
 出所:調査結果を基に当委員会作成。
[サイト内]
 ●2020年12月27日 (日)
  【特許法】特許法、独占禁止法、著作権法関連の
  パブリック・コメントの募集の紹介(2020/12/27竹山宏明)<1>

[△最新情報へ]

(以上)

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