知財その他

2021年1月25日 (月)

【特許】KyK International Inc./【中国】中国特許法の第4次改正が成立(2021年6月1日施行)(2020/10/18、01/25竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/中国 改正 特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/中国 改正 特許
<中国、独禁法・特許法改正>
 ●日本経済新聞/
  中国、罰金・賠償引き上げ 独禁法や特許法相次ぎ改正
  *2021年1月25日 2:00 [有料会員限定]
[追記]
<中国特許法の第4次改正、
(2021年6月1日施行)>
 ●KyK International Inc.(外国知財法務コンサルティング)/
  投稿者: WPMASTER/
  【中国】中国特許法の第4次改正が成立(2021年6月1日施行)
  *2020年10月18日
  <一部抜粋>
  ・参照サイト:
   (当該ページのURL) *中国語
   ・・仮訳、*全8頁
   ・・新旧対照表、*全9頁

[△最新情報へ]

(以上)

2020年12月27日 (日)

【特許法】パブリック・コメント:経済産業省/スタートアップとの事業連携に関する指針(案)(2020/12/27竹山宏明)<2>

□パブリック・コメント中、
 経済産業省/「スタートアップとの事業連携に関する指針(案)」(1)
 を紹介します。(2020/12/27竹山宏明)
<スタートアップの取引慣行に関する実態調査>
1 公正取引委員会/
  スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)
  *(令和2年11月27日)
  <一部抜粋>「関連ファイル
  (1) (印刷用)(令和2年11月27日)
   スタートアップの取引慣行に関する実態調査について
   (最終報告)(PDF:43KB)
   *全1頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_1.pdf
  (2) (印刷用)報告書本体(PDF:4,933KB)
   *全91頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_2.pdf
  (3) (印刷用)報告書概要(概要)(PDF:202KB)
   *全2頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_3.pdf
【図1】連携事業者又は出資者から納得できない行為
    を受けたことがある

20201227_zu01

 <出典1>「公正取引委員会」サイト
 「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」(概要)
  (4) (印刷用)報告書概要(要約)(PDF:1,016KB)
   *全18頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_4.pdf
【図2】スタートアップと連携事業者との間の取引・契約関係①

20201227_zu02

 <出典2>「公正取引委員会」サイト
 「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」(要約)
 出所:調査結果を基に当委員会作成。
[サイト内]
 ●2020年12月27日 (日)
  【特許法】特許法、独占禁止法、著作権法関連の
  パブリック・コメントの募集の紹介(2020/12/27竹山宏明)<1>

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(以上)

【特許法】特許法、独占禁止法、著作権法関連のパブリック・コメントの募集の紹介(2020/12/27竹山宏明)<1>

□特許法、独占禁止法、著作権法関連の
 パブリック・コメントの募集を紹介します。(2020/12/27竹山宏明)
<パブリック・コメント、
特許法、独占禁止法、著作権法関連>
 ●電子政府の総合窓口「e-Gov」/パブリック・コメント/案件一覧
  <一部抜粋>
【表1】

1 所管省庁:特許庁
 「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方(案)」
に対する意見募集について
 ・案件番号:630220006
 ・案の公示日:2020年12月24日NEW
 ・受付締切日時:2021年1月25日18時
 *関連法:主として特許法
2 所管省庁:経済産業省
 スタートアップとの事業連携に関する指針(案)
に対する意見公募について
 ・案件番号:595220056
 ・案の公示日:2020年12月23日
 ・受付締切日時:2021年1月25日18時
  *関連法:主として独占禁止法
3 所管省庁:文部科学省
 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会
「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する中間まとめ」
に関する意見募集の実施について
 ・案件番号:185001140
 ・案の公示日:2020年12月15日
 ・受付締切日時:2021年1月6日23時
 *関連法:主として著作権法

[サイト内]
<1 特許庁/「ウィズコロナ/ポストコロナ時代
における特許制度の在り方(案)の関連>
 ●2020年12月26日 (土)/
  【特許】日本経済新聞/特許審判、
  オンライン参加可能に 21年特許法改正へ(2020/12/23)
<2 経済産業省/スタートアップとの
事業連携に関する指針(案)の関連>
 ●2020年12月27日 (日)、【特許法】パブリック・コメント:
  経済産業省/スタートアップとの事業連携に関する指針(案)
  (2020/12/27竹山宏明)<2>
 ●2020年7月 5日 (日)、【特許庁】「研究開発型スタートアップ
  と事業会社のオープンイノベーション促進のための
  モデル契約書ver1.0」
  (6月30日公表、2020年07月05日)(1)
 ●2020年7月 5日 (日)、【特許庁】「研究開発型スタートアップ
  と事業会社のオープンイノベーション促進のための
  モデル契約書ver1.0」
  (6月30日公表、2020年07月05日)(2)
<3 文部科学省/放送番組のインターネット
同時配信等・・・中間まとめ」関連>
 ●2020年12月20日 (日)、【著作権】文化庁
  /放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の
  円滑化に関する制度改正等について(報告書)(2020/12/02)


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2020年10月31日 (土)

【個人メモ】産経ニュース/菅首相、コロナワクチン「来年前半までに全国民提供の数量確保」(2020/10/30)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン
<首相、30日、参院本会議の代表質問>
 ・産経ニュース/
  菅首相、コロナワクチン「来年前半までに全国民提供の数量確保」
  *2020.10.30 12:29
<厚労省、29日、米モデルナと契約>
 ・日本経済新聞/
  新型コロナ:コロナワクチン5000万回分、米モデルナと契約 厚労省
  *2020/10/29 17:38
  <一部抜粋>「厚労省はこれまで米ファイザーと英アストラゼネカから
   それぞれ1億2000万回分の供給を受けることで基本合意している。」
 ・Yahoo!ニュース/共同通信/
  ワクチン供給3社目 政府契約
  *10/29(木) 15:52配信
 ・ブルームバーグ/黄恂恂/
  武田薬:米モデルナのコロナワクチン5000万回接種分を国内供給へ
  *2020年10月29日 15:07 JST
 ・Newsweekjapan/
  武田、米モデルナのコロナワクチン5000万回分供給 21年前半から
  *2020年10月29日(木)15時23分

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(以上)

2020年6月14日 (日)

【知財その他】佐賀新聞(共同通信)/種苗法改正案、成立断念(2020/06/12)

□種苗法改正案し、Google/ニュース/種苗法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/種苗法
<種苗法改正案、今国会での成立を断念、
秋に想定される臨時国会での成立を目指>
  ・佐賀新聞/(共同通信) /
   種苗法改正案、成立断念
   * 6/12 10:17
<追記>
 ●毎日新聞/
  「種苗法改正案」は種の海外流出を防ぐのか
  東大・鈴木教授の徹底解説
  *毎日新聞2020年6月10日 07時00分、会員限定有料記事

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(以上)

2020年5月23日 (土)

【知財その他】農業協同組合新聞/審議すれば国民に疑念説明できる-種苗法改正案で江藤農相(2020/05/22)

□知財であって、Google/ニュース/種苗法改正案
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/種苗法改正案
  ・農業協同組合新聞/
   審議すれば国民に疑念説明できる-種苗法改正案で江藤農相
   *2020年5月22日
  ・農業協同組合新聞
   「種苗法」の議論を 「新世紀JA研」「種子を守る会」が呼びかけ
   *2020年5月22日
  ・Yahoo!ニュース/
   種苗法改正案の迷走 背景にある課題を農家の視点から考える
   *5/20(水) 18:30
   <一部抜粋>松平尚也 | 農家ジャーナリスト、AMネット、
    京都大学農学研究科博士課程

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2020年5月17日 (日)

【商標】読売新聞/商標無断出願識者に聞く 訪日客増加が背景に、GI保護制度活用を(2020/05/16)

□商標であって、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<商標無断出願識者に聞く>
  ・読売新聞/
   商標無断出願識者に聞く 訪日客増加が背景に
   GI保護制度活用を
   *2020/05/16 05:00
<追記>
 ●農林水産省/地理的表示保護制度(GI)/

  登録申請手続
  担当:食料産業局 知的財産課
  *更新日:平成31年2月1日
  <一部抜粋1>
【表1】

 地域の生産業者の組織する団体(生産者団体)が、その生産する産品に係る「地理的表示」について、申請書類と添付書類(明細書、生産行程管理業務規程等)を作成し、農林水産大臣に登録申請を行います。

  <一部抜粋2>
【図1】

20200517_gi_zu01

 <出典>「農林水産省」サイト
     地理的表示保護制度(GI)/登録申請手続
  (当該ページのURL)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan
/gi_act/process/index.html
  <一部抜粋3>
   地理的表示保護制度登録等申請マニュアル
  ・全体版(PDF : 3,158KB)
   *全121頁

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(以上)

2020年4月18日 (土)

【不競法】日本経済新聞/和牛の遺伝資源、不正流出防止へ法成立(2020/04/17)

□不競法であって、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<和牛の遺伝資源の不正流出防止の新法成立>
  ・日本経済新聞/
   和牛の遺伝資源、不正流出防止へ法成立
   *2020/4/17 17:00
   <一部抜粋>

    「家畜遺伝資源不正競争防止法」と「改正家畜改良増殖法」
    が成立した。近日中に公布し、今秋にも施行する。
  ・朝日新聞デジタル/兼田徳幸/
   和牛遺伝子は「知的財産」、流出防止へ新法成立 罰則も
   *2020年4月17日 18時25分
<追記>
 ●衆議院/立法情報/議案情報/第201回国会 議案の一覧
  ・201、35、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、

   参議院で審議中
   ・・経過
     <一部抜粋>
  衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果

    :令和2年4月2日/可決
  参議院審査終了年月日/参議院審査結果

    :令和2年4月14日/可決
   ・・本文
     <一部抜粋>照会できる情報の一覧
     ・・・提出時法律案
  ・201、36、

   家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案
   参議院で審議中
   ・・経過
     <一部抜粋>
  衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果

    :令和2年4月2日/可決
  参議院審査終了年月日/参議院審査結果

    :令和2年4月14日/可決
   ・・本文
     <一部抜粋>照会できる情報の一覧
     ・・・提出時法律案
 ●参議院/参議院公報/
  第201回国会(常会)、令和2年4月16日(木曜日)
  <一部抜粋>議事日程
   ○議事日程 第十三号
    令和二年四月十七日(金曜日)、午前十時開議
    第一 家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
    第二 家畜遺伝資源に係る

       不正競争の防止に関する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)

<サイト内>
 ●2020年3月15日 (日)
  【個人メモ】知的財産の関連、3法案の国会の審議状況
 ●2019年12月18日 (水)
  【知財その他】共同通信/和牛遺伝子、流出に刑事罰、
  不正売買や取得差し止め<和牛遺伝子、流出に刑事罰1>

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2020年4月14日 (火)

【知財その他】財経新聞/銀行間の送金時に必要な手数料、公正取引委員会が引き下げ要求へ(2020/04/14)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/公取 銀行 送金
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/公取 銀行 送金
<銀行や決済事業者などを対象に調査>
  ・財経新聞/記事提供元:スラド/
   銀行間の送金時に必要な手数料、

   公正取引委員会が引き下げ要求へ
   *2020年4月14日 20:09
  ・Yahoo!ニュース/時事通信/
   銀行間送金手数料、値下げ促す キャッシュレス普及狙う 公取委
   4/13(月) 11:42配信
<サイト内>
 ●2020年4月13日 (月)
  【知財その他】NHK NEWS WEB/銀行間の送金手数料
  事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会(2020/04/13)

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月13日 (月)

【知財その他】NHK NEWS WEB/銀行間の送金手数料 事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会(2020/04/13)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/公取 銀行 送金
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/公取 銀行 送金
<銀行や決済事業者などを対象に調査>
  ・NHK NEWS WEB/
   銀行間の送金手数料 事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会
   *2020年4月13日 4時39分

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