意匠(工業デザイン)

2020年6月14日 (日)

【意匠】MotorFan[モーターファン]/ベスパ V.S.中国コピー製品|中国企業による意匠登録の無効を宣言(2020/06/03)

□意匠に関連し、Google/ニュース/意匠
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/意匠
<欧州・中国、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、
デザイン登録の無効が決定>
  ・MotorFan[モーターファン]/MotorFan編集部 大家 伝 氏/
   ベスパ V.S.中国コピー製品|中国企業による意匠登録の無効を宣言
   *2020/06/03

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(以上)

2020年5月27日 (水)

【意匠】マイベストプロ/鈴木康介 氏/ 弁理士/コラム/意匠法は国ごとに異なる。(2020/05/26)

□意匠の関連であり、Google/ニュース/意匠
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/意匠
  ・マイベストプロ/鈴木康介 氏/ 弁理士/コラム/
   意匠法は国ごとに異なる。
   *2020年5月26日

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(以上)

2020年5月19日 (火)

【意匠】補助金ポータル/北海道:「令和2年度中小企業外国出願支援事業」(2020/05/18)

□特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願であって、
 Google/ニュース/意匠による検索結果において、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/意匠
<北海道、「令和2年度中小企業外国出願支援事業」>
  ・補助金ポータル/
   北海道:「令和2年度中小企業外国出願支援事業」
   *12 時間前(2020/05/18)
   <一部抜粋1>公募期間、2020年5月1日〜2020年6月5日
   <一部抜粋2>「公式公募ページ
https://www.hsc.or.jp/news/r2_gaikokusyutugan/」
<サイト内>
 ●2020年5月16日 (土)、【意匠】補助金ポータル/
  宮崎県:「令和2年度 宮崎県中小企業特許出願等支援事業」
  (2020/05/15)

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(以上)

2020年5月16日 (土)

【意匠】補助金ポータル/宮崎県:「令和2年度 宮崎県中小企業特許出願等支援事業」(2020/05/15)

□特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願であって、
 Google/ニュース/意匠による検索結果において、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/意匠
<宮崎県、「令和2年度 宮崎県中小企業特許出願等支援事業」>
  ・補助金ポータル/
   宮崎県:「令和2年度 宮崎県中小企業特許出願等支援事業」
   13 時間前(2020/05/15)
   <一部抜粋>
   ・・公式公募ページ
https://www.i-port.or.jp/events/clst/20050101
     <一部抜粋>
      公募期間:2020年5月1日(金)~2021年2月1日(月)
      申込先 :公益財団法人 宮崎県産業振興機構
           http://www.i-port.or.jp/

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(以上)

2020年5月 5日 (火)

【個人メモ】<各国知財庁>新型コロナウイルスの影響(2020年5月5日竹山更新)

□<国際機関>新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続
 に関するお知らせなどです。
【表1】 *特許庁/更新履歴

●特許庁/報道発表トピックス 

・特許庁/
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 *[更新日 2020年5月1日]
 <一部抜粋1> (竹)後段参照。
   (参考)海外知財庁等の状況について

   (2020年4月30日時点)

 <一部抜粋2>更新履歴
・・令和2年5月1日追加
  特許協力条約(PCT)に基づく国際出願
・・・[よくある質問(QA)]
     新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(PCT国際出願)追加しました。
 

【表2】 *特許庁/各国知財庁の関係、「Google 翻訳」使用。 

・特許庁/
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 *[更新日 2020年5月1日]
 <一部抜粋> (竹)後段参照。
  (参考)海外知財庁等の状況について

  (2020年4月30日時点)
   ・各国知財庁のコロナウイルス関連特設ページ

<各国知財庁>
・米国特許商標庁(USPTO)
 (外部サイトへリンク)
 <一部抜粋>
 ・・USPTO launches platform to facilitate connections between patent holders and potential licensees in key technologies
   *May 4, 2020
・欧州特許庁(EPO)
 (外部サイトへリンク)
 <一部抜粋>
 ・・Information for customers, external partners and potential visitors to the EPO
   *Last updated: 4 May 2020
・中国国家知識産権局(CNIPA)
 ※中国語のみ(外部サイトへリンク)
 <一部抜粋>
 ・・防控动态(予防と制御のダイナミクス)
 ・・工作通知(仕事のお知らせ)
 ・・地方行动(ローカルアクション)

・韓国特許庁(KIPO)
 ※韓国語のみ(外部サイトへリンク)
 (竹)”サポートされていない

   Web テクノロジを検出しました
   この Web サイトは、旧式のテクノロジ

   で実行されており、
   Internet Explorer でのみ動作します。”
   ”Internet Explorer で開く”を選択ください。
 <一部抜粋>
 ・・코로나 극복, 국민의 소중한 아이디어가 큰 힘이 됩니다.
   (コロナ克服、国民の貴重なアイデアが大きな力になります。)

・ドイツ特許商標庁(DPMA)
 (外部サイトへリンク)
 <一部抜粋>
 ・・Information for customers, external partners and potential visitors -
   *Last updated: 30 April 2020

【表3】 *特許庁/その他の各国知財庁の関係

・特許庁/
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 *[更新日 2020年5月1日]
 <一部抜粋> (竹)後段参照。
  (参考)海外知財庁等の状況について

  (2020年4月30日時点)
   ・各国知財庁のコロナウイルス関連特設ページ

※その他の各国知財庁が提供する個々の措置については、
 各庁のトップページからご確認ください。
 

<サイト内>
 ●2020年5月 5日 (火)、【個人メモ】<日本特許庁>
  新型コロナウイルスの影響(国内関連)(2020年5月5日竹山更新)
 ●2020年5月 4日 (月)、
  【個人メモ】<国際機関>新型コロナウイルスの影響
  (2020年5月4日竹山更新)
 ●2020年5月 4日 (月)、【特許庁】[よくある質問Q&A]
  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(PCT国際出願)
  (救済措置について追加しました)(2020年5月1日)
 ●2020年4月25日 (土)、【特許庁】
  「新型コロナ・・「その責めに帰することができない理由」
  及び「正当な理由」による救済について」情報等を追加

  (2020年4月24日)
 ●2020年4月23日 (木)、【個人メモ】<国際機関・海外の官庁>
  新型コロナウイルスの影響(国際関連)(2020年4月23日竹山更新)

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(以上)

【意匠】レスポンス/日産、知的財産をWHOに開放、新型コロナウイルス感染拡大防止につながる特許など(2020/05/04)

□意匠などの知的財産であって、Google/ニュース/意匠
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/意匠
<世界保健機関(WHO)、
知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言>
  ・レスポンス/《レスポンス編集部》
   日産、知的財産をWHOに開放
   新型コロナウイルス感染拡大防止につながる特許など
   *2020年5月4日(月)21時45分

[△最新情報へ]

(以上)

2020年5月 4日 (月)

【個人メモ】<国際機関>新型コロナウイルスの影響(2020年5月4日竹山更新)

□<国際機関>新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続
 に関するお知らせなどです。
【表1】 *特許庁/更新履歴

●特許庁/報道発表トピックス 

・特許庁/
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 *[更新日 2020年5月1日]
  <一部抜粋>更新履歴
・・令和2年5月1日追加
  特許協力条約(PCT)に基づく国際出願
・・・[よくある質問(QA)]
   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

   (PCT国際出願)追加しました。

【表2】 *特許庁/WIPO関係

<WIPO関係>
・WIPOの新型コロナウイルスに関するお知らせ

 (外部サイトへリンク)
 *(英文)April 9, 2020
  (Original date of publication: March 20, 2020)
・WIPOの運営状況(外部サイトへリンク)
 *(英文)Geneva, April 15, 2020、PR/2020/849
 

【表3】 *特許庁/PCT関係(PCT国際出願)

<PCT関係>
・【WIPOから緊急のお知らせ】
 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う

 PCTユーザーへのお知らせ
 *[更新日 2020年3月31日]
[よくある質問(QA)]
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

 (PCT国際出願)
 *[更新日 2020年5月1日]

【表4】 *特許庁/ハーグ関係(意匠の国際出願)

<ハーグ関係>
・天災としてのCOVID-19の集団発生による

 期限を満たせなかった場合の免除:
 第5規則(4)の下要求されている証拠書類の提出の免除
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *(英文)INFORMATION NOTICE NO. 14/2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
    *[更新日 2020年4月30日]
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *(英文)INFORMATION NOTICE NO. 5/2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
    *[更新日 2020年3月23日]
・紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの使用について
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *(英文)INFORMATION NOTICE NO. 6/2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
   *[更新日 2020年3月31日]
 

【表5】 *特許庁/マドリッド関係(商標の国際出願)

<マドリッド関係>
・天災としてのCOVID-19の集団発生による

 期限を満たせなかった場合の免除:
 第5規則の下要求されている証拠書類の提出の免除
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *(英文)INFORMATION NOTICE NO. 27/2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
    *[更新日 2020年4月28日]
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *(英文)INFORMATION NOTICE NO. 7/2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
    *[更新日 2020年3月23日]
・国際事務局への郵送の停止
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *(英文)INFORMATION NOTICE NO. 11/2020、全3頁
 ・・※ 参考訳
    *[更新日 2020年3月31日]
・証明及び抄本サービスに関する一時的な措置
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *(英文)INFORMATION NOTICE NO. 12/2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
    *更新日 2020年3月31日]
 

<サイト内>
 ●2020年5月 4日 (月)、【特許庁】[よくある質問Q&A]
  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

  (PCT国際出願)
  (救済措置について追加しました)(2020年5月1日)
 ●2020年4月27日 (月)、【個人メモ】<日本特許庁>
  新型コロナウイルスの影響(国内関連)(2020年4月27日竹山更新)
 ●2020年4月25日 (土)、【特許庁】
  「新型コロナ・・「その責めに帰することができない理由」
  及び「正当な理由」による救済について」情報等を追加

  (2020年4月24日)
 ●2020年4月23日 (木)、【個人メモ】<国際機関・海外の官庁>
  新型コロナウイルスの影響(国際関連)(2020年4月23日竹山更新)

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月27日 (月)

【個人メモ】<日本特許庁>新型コロナウイルスの影響(国内関連)(2020年4月27日竹山更新)

□新型コロナウイルスの影響に伴う、日本特許庁に対する特許等の出願等の手続
 に関するお知らせなどです。

 ●最新情報は、特許庁サイトをご覧下さい。

【表1】

・特許庁/報道発表トピックス

 

【表2】 *日本国特許庁

●手続き全般

・ 特許庁/4月8日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

   手続の取り扱いについて
   [更新日 2020年4月3日]
・特許庁/4月15日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 (4月15日更新:主要な連絡先を追加しました)

・特許庁/4月8日
 特許庁図書館 臨時休館のお知らせ
 <一部抜粋>「令和2年4月8日(水曜日)から

  当面の間臨時休館」

【表3】 更新履歴、*レイアウト変更。

更新履歴
*[更新日 2020年4月21日]

●令和2年4月21日追加
 ・(参考)海外知財庁等の状況について に、WIPOの運営状況に関するリンクを追加しました。
 ・特許協力条約(PCT)に基づく国際出願
  ・・[よくある質問(QA)]新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

   (PCT国際出願)追加しました。
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて
  ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

    審判事件における手続の指定期間の延長等について追加しました。
●令和2年4月17日追加
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて
 ・新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出における証明書の記名押印又は署名のみが間に合わない場合の対応について追加しました。
  ・・(特許)
  ・・(意匠)
●令和2年4月15日追加
 ・主要なお問い合わせ先を追加しました
  ・・主要なお問い合わせ先

<出典>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和2年4月8日、特許庁

【表4】 出願等の受付について、*改行挿入、文字着色。

出願等の受付について
窓口での出願等の受付については、原則行わず、
電子出願(電子証明書をお持ちの方)又は郵送(書留、配達記録を推奨)による出願等のみ可能とします。

<出典>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和2年4月8日、特許庁

【表5】 面接による審査・審理について、*改行挿入、文字着色

面接による審査・審理について
対面による面接審査・面接審理は、原則行わず、
インターネット回線を利用したテレビ面接により対応します。
なお、電話による相談も可能ですので、担当の審査官・審判官までお問い合わせください

<出典>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和2年4月8日、特許庁

   <一部抜粋>
   ・・テレビ面接審査
【図1】 新しいテレビ面接システムを用いたテレビ面接のイメージ

20200414_zu01

  <出典>「特許庁」ウェブサイト
      テレビ面接システムを用いた面接について
      *[更新日 2018年6月6日]
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/patent
/shinsa/mensetu/telesys_mensetu.html

【表6】 *知財高裁/新着情報[、文字着色[20200412竹山更新]

高裁
・新着情報

重要、2020.04.07
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について
 *全1頁
<一部抜粋>知的財産高等裁判所において,4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については,特に緊急性のあるものを除いて,期日指定が取り消されます。
重要、2020.03.11
 知的財産高等裁判所の裁判を傍聴されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁
重要、2020.03.06
 知的財産高等裁判所をご利用されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁

<サイト内>
 ●<「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」>
  2020年4月25日 (土)、【特許庁】「新型コロナ・・
  「その責めに帰することができない理由」及び
  「正当な理由」による救済について」情報等を追加(2020年4月24日)
 ●<特許庁、審判、指定期間の延長>
  2020年4月22日 (水)、【特許庁】新型コロナウイルス・・
  審判事件における手続の指定期間の延長等について

  (2020年4月21日)
 ●<新規性喪失の例外規定の適用>2020年4月18日 (土)、【特許庁】
  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
  (「新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
  証明書について」情報を追加しました)
  (2020年4月17日)


[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月26日 (日)

【商標】Yahoo!ニュース/CCCが「武雄市図書館」の内装を「立体商標」として出願した(2020/04/25)

□商標であって、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<内装「立体商標」>
  ・Yahoo!ニュース/弁護士ドットコム/
   CCCが「武雄市図書館」の内装を「立体商標」として出願した
   …法的に問題ないの?
   *4/25(土) 9:10配信
<追記>
 ●<コラム>「内装」は商標?、意匠?/2020/04/25竹山宏明
(本文1)・店舗などの「内装」は、商標?、意匠?、ですか。
      個人的に興味をもち、調べて見ました。
【表1】 *竹山宏明作成(2020/04/25)。

  商標 意匠
概要 ・識別性を有する店舗の内装
 (立体商標)
新規性のある店舗デザイン
対応 ・法改正無く、商標審査基準〔改訂第15版〕で対応(*1)。
 *令和2年(2020年)4月1日以降の出願に適用
・令和元年(2019年)の意匠法改正法で対応(*2)。
 ((内装の意匠)8条の2など)
 *令和2年(2020年)4月1日以降の出願に適用
・意匠審査基準(*3)
 (令和2年(2020年)3月)。
 *同上
登録要件 ・商標法3条2項など。 ・意匠法8条の2(*4)など。

(本文2)・もう少し、保護法域を拡大してみました。
【図1】 特許庁/意匠制度の見直しの検討課題(平成30年8月6日)
     *画像加工「商標法」の欄の削除。

20200425_zu01b

 <出典>「特許庁」サイト
     資料1、意匠制度の見直しの検討課題
     特許庁、平成30年8月6日
     「3.4. 他の法領域との関係(空間デザイン)」
     *p.26
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken
/document/180807_isho_seido/01.pdf
(本文3)・特許について検討しませんが、選択肢が多く、
      選択に迷うように思います。
     ・簡単には、店舗などの「内装」が、既存のものであれば、
      「商標」による保護を考え、
      新たに店舗などを新設・改装する場合には、
      「意匠」による保護を考えてはいかがでしょうか。
     ・これは意匠では、「新しさ」が必要であるからです。
      これ対し、商標では、「識別性」が必要で、
      かんげんすると、需要者の間で全国的に認識されている、
      すなわち「著名性」を獲得している必要があります。(以上)
 *1:商標審査基準〔改訂第15版〕について
   令和2年3月、[更新日 2020年3月19日]
   特許庁審査業務部商標課、商標審査基準室
   <一部抜粋1>
    改訂された「商標審査基準」〔改訂第15版〕(PDF:3,163KB)は、
    令和2年4月1日以降の出願に適用されます。
    ・・改訂された「商標審査基準」〔改訂第15版〕(PDF:3,163KB)
      *全194頁
   <一部抜粋2>
【表2】

<商標審査基準改訂のポイント>
 (1)現行審査基準の立体商標の項を論点ごとに整理するとともに、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第3条第1項柱書)。
 (2)商品等の形状からなる立体商標の識別力の審査について、商標審査便覧に記載されている判断基準を追記。また、建築、不動産業等を指定役務とする場合に、立体商標の形状が建築物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎないときは識別力無しとする判断について、建築物の形状に「内装」の形状を含むことを追記(商標法第3条第1項第3号)。
商標法第3条第1項第3号に該当しない店舗等の形状からなる立体商標についても、上記3号と同様の趣旨から必要な修正を行った(商標法第3条第1項第6号)。
 (3)立体商標における出願商標と使用商標との同一性判断において、商標を構成しない部分を考慮しないことを追記(商標法第3条第2項)。
 (4)立体商標の類否判断において、商標を構成しない部分を除いて、商標全体として考察すること、及び位置商標との類否関係を追記(商標法第4条第1項第11号)。
 (5)出願時に著名となっている、他人の建築物の「内装」の形状及び建築物に該当しない店舗等の形状は、出所の混同を生じるものと判断することを追記(商標法第4条第1項第15号)。
 (6)商標の詳細な説明の記載による立体商標の特定の考え方について、新しいタイプの商標に準じて整理し、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第5条第5項)。
 (7)立体商標の要旨変更について、新しいタイプの商標に準じて整理(商標法第16条の2)。

 *2:特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)
    *[更新日 2019年11月5日]
    <一部抜粋>・掲載資料
   ・・新旧対照表(PDF:270KB)
     *全49頁
 *3:意匠審査基準[更新日 2020年3月19日]
  <一部抜粋>
  ・以下の意匠審査基準は、令和2年4月1日以降の出願に適用されます。
   ・・第IV部 個別の意匠登録出願
     第4章 内装の意匠(PDF:2,739KB)
     *全39頁
 *4:意匠法8条の2
【表3】

(内装の意匠)
第8条の2
 店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾(以下「内装」という。)を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月25日 (土)

【特許庁】「新型コロナ・・「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」情報等を追加(2020年4月24日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」>
  ・4月24日
   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
   (「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における
   「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」
   による救済について」情報等を追加しました)
  ・4月24日
   新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の

   取り扱いについて
   (「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における
   「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」
   による救済について」情報等を追加しました)
  ・4月24日
   新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における
   「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」
   による救済について
   <一部抜粋>
【表1】「1. 救済が認められる手続」、*レイアウト変更、文字色変更。
    (竹)「1. 救済が認められる手続」は、次の二択です。
       (1)「不責事由」による救済」
       (2)「正当な理由」による救済

1. 救済が認められる手続
(1)「不責事由」による救済
 法令上、「その責めに帰することができない理由」による期間徒過の救済が定められている手続になります。
 具体的には
 ・・「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて」
   の「(2)法定期間について」
 「<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続」(*1)
 に掲げられている手続になります。
(2)「正当な理由」による救済
 法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められている手続になります。
 具体的には
 ・・「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて」の
「(2)法定期間について」
 「<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続」(*2)
 「<3> 優先権の主張について」(1)及び(2)に掲げられている手続(*3)
になります。

【表2】「(1)「不責事由」による救済」、*レイアウト変更、文字色変更。

(1)「不責事由」による救済
<具体例>
・「<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続」(*1)
2. 申出の方法
(1)「不責事由」による救済
 期間内に手続をすることができなかった手続に係る書面に【その他】欄を設けて手続ができなかった事情を記載するか、
上申書の【上申の内容】欄に上記事情を記載して提出してください。
3. 期間内に手続をすることができなかった事情の例
 ・出願人、代理人等が新型コロナウイルス感染症に罹患し、手続を行えなかった場合
 ・新型コロナウイルス感染症の罹患者の発生等で、出願人、代理人等のオフィスが閉鎖され、手続を行えなかった場合
 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、移動制限の命令又は要請が、出願人、代理人等の居住する地域等の政府から発せられ、在宅勤務を行うなどオフィスでの勤務が制限され、手続を行えなかった場合 等
事情の記載例
 『新型コロナウイルス感染症の影響により、出願人が勤務する「株式会社○○○○」/代理人が勤務する「○○○○事務所」が令和2年○月○日から閉鎖(在宅勤務)となり、手続をすることができませんでした。
令和2年○月○日より手続が可能となったため、□□を有効な手続として認めてください。』
4. 証拠書類について
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合については、証拠書類の提出は必須としません。
通常、不責事由又は正当な理由による期間徒過後の救済については、記載した事実を裏付ける証拠書類の提出をお願いしておりますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたという事情に限り、提出を必須としないこととします。
5. 救済の判断
 手続をすることができなかった手続の期限から、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けたとは考えにくい場合等を除き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旨が記載されている場合は、当面の間、救済を認めることとします。

【表3】「(2)「正当な理由」による救済」、*レイアウト変更、文字色変更。

(2)「正当な理由」による救済
<具体例>
・<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続」(*2)
・<3> 優先権の主張について」(1)及び(2)に掲げられている手続(*3)
2. 申出の方法
(2)「正当な理由」による救済
 所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書(ワード:35KB)を提出してください。
 ・・(ワード:35KB)(*4)
   (竹)「開く」、「保存」をご選択ください。
*【表2】の「3. 期間内に手続をすることができなかった事情の例」と同じ。
*【表2】の「事情の記載例」と同じ。
*【表2】の「4. 証拠書類について」と同じ。
*【表2】の「5. 救済の判断」と同じ。

【表4】*1、レイアウト変更、”(・)”省略。

<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続*
* 法令上、「その責めに帰することができない理由」による期間徒過の救済が定められているもの
 手続が可能となってから14日以内に手続をしてください(・)。
 ただし、所定期間経過後6月以内に限ります(・)。
 期間内に手続をすることができなかった手続に係る書面に【その他】欄を設けて手続ができなかった事情を記載するか、上申書の【上申の内容】欄に上記事情を記載して提出してください。
 (1)新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出
   (特30条4項、意4条4項)
   証明書の記名押印又は署名のみが間に合わないときはこちら(・)をご参照ください。
 (2)パリ条約による優先権主張に係る優先権証明書の提出
   (特43条8項、実11条1項、意15条1項、意60条の10第2項、商13条第1項)
 (3)特許出願の分割
   (特44条7項、実11条1項)
 (4)実用新案登録出願又は意匠登録出願から特許出願への変更
   (特46条5項)
 (5)実用新案登録に基づく特許出願
   (特46条の2第3項)
 (6)特許権の存続期間の延長登録出願
   (改正前特67条の2第3項、改正前特施令3条ただし書)
 (7)改正前特許法第67条の2の2第1項の規定による書面の提出
   (改正前特67条の2の2第4項)
 (8)特許料(登録料)の納付
   (特108条4項、実32条4項、意43条4項、商41条4項、41条の2第4項、65条の8第5項)
 (9)既納の特許料(登録料)の返還請求
   (特111条3項、実34条3項、意45条、商42条3項、商65条の10第3項)
 (10)拒絶査定不服審判の請求
   (特121条2項、意46条2項、商44条2項)
 (11)再審の請求
   (特173条2項、実45条1項、意58条1項、商61条)
 (12)出願審査の請求の手数料又は過誤納の手数料の返還請求
   (特195条13項、実54条の2第12項、意67条9項、商76条9項)
 (13)実用新案登録の明細書等の訂正(実14条の2第6項)
 (14)実用新案登録無効審判請求の取下げ
   (実39条の2第5項)
 (15)参加申請手数料の返還に係る参加申請の取下げ
   (実54条の2第6項)
 (16)補正却下決定不服審判の請求
   (意47条2項において準用する意46条2項、商45条2項において準用する商44条2項)
 (17)意匠法第60条の6第1項の規定により意匠登録出願とみなされた国際出願(以下「国際意匠登録出願」という。)に係る個別指定手数料の返還請求
   (意60条の22第3項)
 (18)商標出願時の特例の規定による証明書の提出
   (商9条4項)
 (19)国際登録の取消し後の商標登録出願
   (商68条の32第6項)
 (20)マドリッド協定議定書の廃棄後の商標登録出願
   (商68条の33第2項で準用する商68条の32第6項)
 (21)国際特許出願における発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出
   (特施規38条の6の3)
 (22)国際特許出願又は特許法第184条の20第1項の申出をする場合におけるパリ条約による優先権主張に係る優先権書類の提出
   (特施規38条の14第1項)
 (23)国際意匠登録出願における意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出
   (意施規1条の2)

【表5】*2、レイアウト変更、”(・)”省略。

<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続
* 法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められているもの
手続が可能となってから2月以内に手続をしてください。 ただし、所定期間経過後1年以内に限ります。(・)。
 所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書を提出してください。
 (1)外国語書面出願の翻訳文の提出
   (特36条の2第6項)
 (2)出願審査の請求
   (特48条の3第5項)
 (3)特許料(登録料)及び割増特許料の追納
   (特112条の2第1項、実33条の2第1項、意44条の2第1項)
 (4)外国語特許出願の翻訳文の提出
   (特184条の4第4項)
 (5)国際特許出願における在外者の特許管理人の選任
   (特184条の11第6項)
 (6)外国語実用新案登録出願の翻訳文の提出
   (実48条の4第4項)
 (7)商標権の存続期間の更新登録の申請
   (商21条1項)
 (8)後期分割登録料及び割増登録料の追納
   (商41条の3第1項)
 (9)防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願
   (商65条の3第3項)

【表6】*3、レイアウト変更、”(・)”省略。

<3>優先権の主張について、(1)及び(2)に掲げられている手続
 * 法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められているもの
 優先権の主張を伴う出願をすることができる期間の経過後2月以内に手続をしてください。
 所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書を提出してください。
 (1)特許出願等に基づく優先権主張
   (特41条1項1号括弧書、実8条1項1号括弧書)
 (2)パリ条約の例による優先権主張
   (特43条の2第1項)

【表5】*4:回復理由書、レイアウト変更、”(・)”省略。

回復理由書
【書類名】回復理由書
(【提出日】 令和  年  月  日)
【あて先】特許庁長官      殿
【出願の表示】
 【出願番号】
【特許出願人】
 【識別番号】
 【住所又は居所】
 【氏名又は名称】
【代理人】
 【識別番号】
 【住所又は居所】
 【氏名又は名称】
【回復の理由】
【提出物件の目録】
 【物件名】
 【出願の表示】及び【特許出願人】の欄は、請求する回復の趣旨に応じて、【特許番号】【意匠出願人】・・・と変更してご利用ください

 

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