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2021年8月

2021年8月 4日 (水)

【特許】Yahoo!ニュース/「AIが発明者」裁判所が初めて認めた衝撃度(平和博)(2021/08/02、08/04竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<オーストラリアの連邦地裁、7月30日、
「AIを発明者として認める」、司法判断>
 ●Yahoo!ニュース/
  「AIが発明者」裁判所が初めて認めた衝撃度(平和博)
  平和博桜美林大学教授 ジャーナリスト
  *8/2(月) 7:34
  (当該ページのURL1)
https://news.yahoo.co.jp/byline
/kazuhirotaira/20210802-00251137
[追記]
<判決>
 ●オーストラリアの連邦地裁/
  判決”Thaler v Commissioner of Patents [2021] FCA 879”
  30 July 2021
  (当該ページのURL2)
https://www.judgments.fedcourt.gov.au/judgments
/Judgments/fca/single/2021/2021fca0879
【図1】「オーストラリアの連邦地裁」の判決(一部抜粋)

20210804_zu01

 <出典1>「オーストラリアの連邦地裁」サイト
  ”Thaler v Commissioner of Patents [2021] FCA 879”
  (当該ページのURL2)
<特許庁、「発明者等の表示について」、
令和3年7月30日>
 ●特許庁/
  「発明者等の表示について」
   *令和3年7月30日
  (当該ページのURL3)
https://www.jpo.go.jp/system
/process/shutugan/hatsumei.html

[△最新情報へ]

(以上)

2021年8月 2日 (月)

【特許】goo blog/宮崎信行の国会傍聴記/2022年提出「秘密特許法」は国家安全保障局経済班主導のもよう[秘密特許)](3)(2020/12/24、08/02竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許 秘密特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許 秘密特許
<宮崎信行の国会傍聴記、
2022年提出「秘密特許法」>
 ●goo blog/【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記/
  2021年通常国会では「特許法改正案」は極めて小ぶりな内容、
  2022年提出「秘密特許法」は国家安全保障局経済班主導のもよう
  第204通常国会令和3年2021年
  *2020-12-24 07:58:32
  (当該ページのURL1)
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e
/1da50ae903bdb007c9ff18a25d5d2e22
  <一部抜粋>
【表1】*改行挿入。

 自民党などは「秘密特許」の創設を提唱。安全保障を理由に特許の出願そのものを一定期間秘密にする制度で海外では導入されているようです。・・・。
 自民党政務調査会は、このほど、秘密特許を含めた経済安全保障に関する一括改正法案の作成の政治日程を先延ばして、再来年2022年の国会提出に向けて検討することを決めました。
これは、2013年に成立した特定秘密保護法とセットだったNSA国家安全保障局に、ことし2020年新設された「経済班」が作業をすると思われます。
現在、どうやら警察・防衛・外務各省庁からの出向者が多く、経産、財務、総務各省は各々内閣審議官1人ほどしか出向できていないようです。
特許庁は今後、秘密特許の制度設計に関与できない見通しができつつあり、とりあえず次の国会には小ぶりでも特許法の改正案を提出しておきたい思惑が経産幹部にあったと、私は考えています。

 <出典1>「goo blog」サイト
  「宮崎信行の国会傍聴記」
  (当該ページのURL1)

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】しんぶん赤旗/日本共産党/秘密特許制度やめよ/岩渕氏「憲法9条と矛盾」/参院経産委、[秘密特許)](2)(2021/05/21、08/02竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許 秘密特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許 秘密特許
<参院経産委、岩渕友議員、5月21日、質問>
 ●しんぶん赤旗/日本共産党/
  秘密特許制度やめよ/岩渕氏「憲法9条と矛盾」/参院経産委
  *2021年5月21日(金)
  (当該ページのURL1)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21
/2021-05-21/2021052104_04_1.html
  <一部抜粋>
【表1】*改行挿入。

 特許法等改正案が14日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
日本共産党の岩渕友議員は13日の参院経済産業委員会で、秘密特許制度の導入について政府内での検討を中止するよう求めました。
いわゆる秘密特許制度は、公開されるべき特許技術を非公開とする制度です。
 岩渕氏は、1948年6月18日の衆院鉱工業委員会の政府説明を紹介し、「戦争放棄規定、憲法9条に抵触・矛盾するという理由で(秘密特許が)廃止された」と述べるとともに、現在、日米秘密特許協定による秘密指定で、公開原則に穴が空いていると指摘。
特許公開の意義について、「公開により技術を利用する機会を図り、新技術を人類共通の財産としていく」「これにより技術進歩を促進し産業の発展に寄与するもので、非常に重要だ」と強調しました。
 また岩渕氏は、自民党が次期通常国会に提出を狙う新国際秩序創造戦略本部による秘密特許制度導入の提言を示し、政府の姿勢を質問。
梶山弘志経産相は、イノベーション促進と技術流出防止の両立が図られるよう議論していると答弁。
岩渕氏は「科学技術、学術、産業活動の在り方にも関わる重大な問題であり、検討はやめるべきだ」と強調しました

 <出典1>「しんぶん赤旗」サイト
  「秘密特許制度やめよ」
  (当該ページのURL1)
[関連記事]
<第204回国会、経済産業委員会、
令和3年5月14日(金曜日)>
 ●第204回国会 経済産業委員会 第13号(令和3年5月14日(金曜日))
  (当該ページのURL2)
https://www.shugiin.go.jp/internet
/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku
/009820420210514013.htm
【表2】*改行挿入。

○後藤(祐)委員
 ・・・。
 続きまして、経済安全保障について伺いたいと思いますが、経済安全保障は当然大事で、これは法制度的に実はやらなきゃいけないことが二つあるというふうに思っています。
 一つは秘密特許です。これからいろいろな先端的な技術を開発していく、あるいはほかの国と一緒にやっていくといったときに、それをちょっと防衛との関係にも使える、民生にも使えるといったようなときに、秘密特許にしなきゃいけない。
諸外国ではそういう制度がほとんどあるという中で、日本にはその制度はありません。
 これについては、内閣官房さん、特許庁、防衛省、いろいろなところが関わるので、なかなか検討が難しいというふうにも聞いておるんですが、ちょっと時間がないので、藤井内閣官房審議官、お越しになっておられると思いますけれども、これは是非検討の場を、内閣官房中心になるんでしょうかね、つくっていただいて、進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。
 特許出願の公開制度につきましては、イノベーションの促進と技術流出防止をいかに両立していくかという問題がございます。
 御質問の検討の体制でございますが、内閣官房である私ども国家安全保障局経済班が総合調整を既に行っております。
具体的には、私どものところに各省庁が集まっていただいて、議論をしているということでございます。
 引き続き、関係省庁、力を合わせて必要な検討を進めていきたい、かように考えてございます。

 <出典1>「衆議院」サイト
  「第204回国会、経済産業委員会」(令和3年5月14日)
  (当該ページのURL2)

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(以上)

2021年8月 1日 (日)

【特許】時事ドットコム/経済安保、一括法制定へ 半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府、[秘密特許)](1)(2021/07/28、08/01竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許、秘密特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許、秘密特許
<政府、「経済安全保障一括法」制定に向け調整入り、
『秘密特許』制度も盛り込む意向>
 ●時事ドットコム/
  経済安保、一括法制定へ 半導体など供給網も強化―
  来年の国会提出で調整・政府
  *2021年07月28日10時06分
  <一部抜粋1>「政府が安全保障上重要な産業や技術への
   監督を強化するため、『経済安全保障一括法』の制定に向け
   調整に入ったことが27日、分かった。」
  <一部抜粋2>「軍事転用可能な高度技術の特許出願を
   一定期間非公開にできる『秘密特許』制度も盛り込む意向だ。」
 ●乗りものニュース/時事通信
  経済安保、一括法制定へ=半導体など供給網も強化
  ―来年の国会提出で調整・政府
  *2021.07.28 時事通信
 ●Yahoo!ニュース/JBpress/
  韓国の核実験に用いられた日本の技術、
  「秘密特許制度」の制定を
  *7/12(月) 6:01配信
[関連記事]
<毎日新聞、国際原子力機関(IAEA)、
04年査察、日本の核技術、流出>
 ●毎日新聞/Listening/
  <日本の核技術>流出、初確認 韓国で資料押収
  IAEA、04年査察
  *2015/11/4 08:20(最終更新 11/4 08:20)
  <一部抜粋>
【表1】*改行挿入。

 国際原子力機関(IAEA)が2004年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが毎日新聞の取材で分かった。
IAEAのオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。
査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。・・・。
 ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、IAEAが韓国中部の大田にある「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。
日本の電力各社が中心となり1987年に設立した「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。・・・。
 IAEAによると、韓国は00年1〜3月に少なくとも3回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し0・2グラムの濃縮ウランを製造した。・・・。
ただ、ウラン(広島)型核兵器の製造には濃縮度が90%以上のウラン25キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルにとどまった。
 レーザー濃縮技術研究組合は、93年から02年までレーザー濃縮法など計187件の特許を出願し、技術情報が公開された。
韓国は、こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性がある。・・・。
 韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ」と話している。
【会川晴之】・・・。

<桜井孝・IPCC副理事長、インタビュー、
秘密特許制度>
 ●SankeiBiz/
  【生かせ!知財ビジネス】秘密特許制度、防衛省の協力不可欠
  *2021.4.7 06:09

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(以上)

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