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2021年5月

2021年5月30日 (日)

【商標】時事ドットコムニュース/PR TIMES/[cotobox株式会社]爆買い状態で注目集まる「越境EC」(2021/05/27、05/30竹山公表)

□商標に関連し、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<cotobox、2021年2月26日、
「海外展開と商標登録の重要性」に関するレポート、>
 ●時事ドットコムニュース/PR TIMES/
  [cotobox株式会社]爆買い状態で注目集まる「越境EC」
  ~cotobox、「海外展開と商標登録の重要性」に関するレポートを発表~
  *2日前((2021/05/27)
[追記]
<cotobox株式会社、2021年2月26日
越境EC事業における商標に関する実態調査>
 ●PR TIMES/cotobox株式会社/
  越境EC事業を展開する経営層・担当者に調査!
  64.4%の人が、海外販売時に商標を事前申請していない事実
  〜実際に「外国の現地会社から商標をとられた」
  「商標問題で海外から撤退することになった」声多数〜
  *2021年2月26日 13時00分
<経済産業省、越境 BtoC-EC、
令和 2 年 7 月、報告書>
 ●経済産業省 > ニュースリリース > 2020年度7月一覧 >
  電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
  *2020年7月22日
  ・関連資料
   報告書(PDF形式:3,467KB)
   「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる
   国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)
   報告書 令和 2 年 7 月
   経済産業省 商務情報政策局 情報経済課」
   *全141頁
  (当該ページのURL1)
https://www.meti.go.jp/press/2020
/07/20200722003/20200722003-1.pdf
  <一部抜粋>
【図1】「図表 1-5
    :日本・米国・中国 3 ヵ国間の越境 EC 市場規模
    (単位:億円)」

20210530_zu01b

 <出典>「経済産業省」サイト
  「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
  *2020年7月22日」
  (当該ページのURL1)

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(以上)

【特許】幻冬舎ゴールドオンライン/塚崎 公義/コロナ禍「ワクチンの特許を放棄せよ」の声が引き起こす大問題(2021/05/30、05/30竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<コラム、ワクチンの特許を放棄させる
メリット・デメリット>
 ●幻冬舎ゴールドオンライン/塚崎 公義/
  コロナ禍「ワクチンの特許を放棄せよ」の声が引き起こす大問題
  *2021.5.30

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(以上)

【COVID-19と特許】ウォール・ストリート・ジャーナル/ワクチン特許放棄、製薬業界が反対国を支援 日本やドイツ(2021/05/27、05/30竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<製薬関連の業界団体、
案に反対する日本やドイツなどの政府を支援>
 ●ウォール・ストリート・ジャーナル/
  By Jared S. Hopkins and Peter Loftus/
  ワクチン特許放棄、製薬業界が反対国を支援 日本やドイツ
  *2021 年 5 月 27 日 08:15 JST
  (当該ページのURL1)
https://jp.wsj.com/articles/covid-19
-vaccine-makers-press-countries-to
-oppose-patent-waiver-11622070887
  <一部抜粋>
【表1】

バイデン米政権が今月、特許の一時放棄案に支持を表明して以降、製薬関連の業界団体は案に反対する日本やドイツなどの政府を支援している。
こうしたロビー活動に詳しい関係筋が明らかにした。

 <出典>「ウォール・ストリート・ジャーナル」サイト
  「ワクチン特許放棄、製薬業界が反対国を支援 日本やドイツ」
  (当該ページのURL1)

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(以上)

【量子暗号】ニュースイッチ/宇宙政策の将来像が明らかに。情報収集衛星や惑星探査など目白押し(2021/05/28、05/30竹山公表)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/量子暗号
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/量子暗号
<宙政策委員会、5月26日、「宇宙基本計画工程表」、
改訂に向けた重要事項をまとめた>
 ●ニュースイッチ/
  宇宙政策の将来像が明らかに。
  情報収集衛星や惑星探査など目白押し
  *2021年05月28日
[追記]
<内閣府、令和2年、宇宙基本計画>
 ●内閣府ホーム > 宇宙政策 > 宇宙基本計画
  <一部抜粋>
  ・宇宙基本計画(令和2年6月30日 閣議決定)
   ・・本文(PDF形式:842KB)
     *全37頁
    ・・・本文(概要)(PDF形式:601KB)
       *全1頁
   ・・工程表(令和2年12月15日 宇宙開発戦略本部決定)
     工程表(PDF形式:1405KB)
     *全41頁
     (一部抜粋)
【表1】「(1)宇宙安全保障の確保」

20210530_zu01

    ・・・概要(PDF形式:480KB)
       *全1頁

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2021年5月29日 (土)

【量子暗号】PR TIMES/住友商事株式会社/量子暗号技術に関するパートナーシップの締結について(2021/05/20、05/29竹山公表)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/量子暗号
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/量子暗号
<Arqitと住友商事、2021年5月20日、
パートナーシップ締結>
 ●マイナビニュース/著者:齊田興哉/
  住友商事と量子暗号技術で連携を発表したArqitが
  打ち上げるQKD衛星とは?
  *2021/05/24 15:56
 ●Yahoo!ニュース/MONEYzine編集部[著]/
  住友商事株、英Arqitの量子暗号技術の販売でパートナーシップを締結
  *5/21(金) 10:03配信
 ●PR TIMES/住友商事株式会社/
  量子暗号技術に関するパートナーシップの締結について
  *2021年5月20日 14時03分
【図1】住友商事株式会社「■量子暗号鍵配送のイメージ」

20210529_zy01c

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(以上)

【著作権】著作権法の一部を改正する法律の概要について<1>(2021/05/29竹山公表)

□著作権に関連し、
「著作権法の一部を改正する法律の概要について」2021/05/29竹山宏明
1 改正の趣旨
【表1】「改正の趣旨」

 著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずる。

 <出典1>「文部科学省」サイト
   「著作権法の一部を改正する法律案(概要)」
   (当該ページのURL1)
https://www.mext.go.jp/content
/20210305-mxt_000013222_1.pdf
2 図書館関係の権利制限規定の見直し
 ① 国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信
【表2】「・・・絶版等資料のインターネット送信」

1.図書館関係の権利制限規定の見直し
 ① 国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信
 ・国立国会図書館が、絶版等資料(※)のデータを、図書館等だけでなく、直接利用者に対しても送信できるようにする。
 (※)絶版その他これに準ずる理由により入手困難な資料

 <出典2>*以下、<出典1>に同じ。
【図1】「・・・絶版等資料のインターネット送信」
 ② 各図書館等による図書館資料のメール送信等

20210529_zu02a

【表3】「・・・図書館資料のメール送信等」

② 各図書館等による図書館資料のメール送信等
・図書館等が、現行の複写サービスに加え一定の条件(※)の下、調査研究目的で、著作物の一部分をメールなどで送信できるようにする。
 その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うことを求める。
 (※)正規の電子出版等の市場を阻害しないこと(権利者の利益を不当に害しないこと)、データの流出防止措置を講じることなど

【図2】「・・・図書館資料のメール送信等」

20210529_zu02b

[サイト内]
 ●2021年5月29日 (土)、【著作権】文部科学省/
  著作権法の一部を改正する法律が参議院本会議で
  全会一致で可決され、成立しました
  (2021/05/26、05/29竹山公表)
 ●2021年5月27日 (木)、【著作権】産経ニュース/
  手続き簡素化で同時配信を後押し 改正著作権法が成立
  (2021/05/26、05/27竹山公表)

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(以上)

【著作権】文部科学省/著作権法の一部を改正する法律が参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました(2021/05/26、05/29竹山公表)

□著作権に関連し、文部科学省/著作権法の一部を改正する法律
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>文部科学省/著作権法の一部を改正する法律
<著作権法の一部を改正する法律案、成立>
 ●文部科学省/
  著作権法の一部を改正する法律が参議院本会議で
  全会一致で可決され、成立しました
  *5月26日(水曜日)
  (当該ページのURL1)
 ●文部科学省/
  著作権法の一部を改正する法律案
  (当該ページのURL2)
  ・著作権法の一部を改正する法律案(概要)
   (PDF:239KB)
   *全1頁
  (当該ページのURL3)
  <一部抜粋>※現在掲載している資料は、
   令和3年3月30日に更新しております。
   それ以前に掲載していた資料は、新旧対照表及び参照条文に
   一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。
   ・・正誤表 (PDF:181KB)
   *全6頁
[追記]
【図1】「改正の趣旨」

20210529_zu01

 <出典1>「文部科学省」サイト
   「著作権法の一部を改正する法律が参議院本会議
   で全会一致で可決され、成立しました」
   (当該ページのURL1)
【図2】「1.図書館関係の権利制限規定の見直し」

20210529_zu02

 <出典2>「文部科学省」サイト
   「著作権法の一部を改正する法律案(概要)」
   (当該ページのURL3)
[サイト内]
 ●2021年5月27日 (木)、【著作権】産経ニュース/
  手続き簡素化で同時配信を後押し 改正著作権法が成立
  (2021/05/26、05/27竹山公表)


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2021年5月28日 (金)

【COVID-19と特許】Radio Free Europe/Russian Supreme Court Backs Government(2021/05/27、05/28竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<ロシアの最高裁判所、5月27日
米ギリアド・サイエンシズ、訴訟を却下>>
 ●Radio Free Europe/By RFE/RL/
  Russian Supreme Court Backs Government
   In Patent Dispute Over Remdesivir COVID Treatment
  *May 27, 2021 15:35 GMT
  [記事表題]ロシア最高裁判所、
   レムデシビルCOVID治療をめぐる特許紛争で政府を支持

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2021年5月27日 (木)

【著作権】産経ニュース/手続き簡素化で同時配信を後押し 改正著作権法が成立(2021/05/26、05/27竹山公表)

□著作権に関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<著作権法の一部を改正する法律案、成立>
 ●AV Watch/阿部邦弘/
  改正著作権法が成立。放送のネット同時配信手続き円滑化
  *2021年5月26日 17:57
 ●日本経済新聞/
  図書館蔵書、メールで送信 改正著作権法が成立
  *2021年5月26日 16:10 (2021年5月26日 16:15更新)
 ●産経ニュース/
  手続き簡素化で同時配信を後押し 改正著作権法が成立
  *2021/5/26 17:23
[サイト内]
 ●2021年3月 6日 (土)、【著作権】文部科学省/
 第201回国会における文部科学省提出法律案
 (2021/03/06竹山公表)

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2021年5月23日 (日)

【特許】「文部科学省『大学ファンドの創設について』」(2021/03、05/23竹山公表)

□特許に関連し、「文部科学省
『大学ファンドの創設について』」2021/05/23竹山宏明
 ●文部科学省/
  国立大学法人研究担当理事・副学長協議会(第14回)
  配付資料
  <一部抜粋>「3.配付資料
  ・資料3_大学ファンドの創設について (PDF:462KB) PDF」
   *全7頁
  (当該ページのURL1)
https://www.mext.go.jp/content
/20210304-mxt_gakkikan-000013198_03.pdf
 ●文部科学省/「大学ファンドの創設について」
  令和3年3月、文部科学省
  (PDF:462KB) PDF、*全7頁
  <一部抜粋>「10兆円規模の大学ファンドの創設、
   制度概要、スキーム
【図1】スキーム

20210523_zu01b

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【特許】文部科学省/萩生田光一文部科学大臣記者会見録(2021/05/18、05/23竹山公表)

□特許に関連し、「文部科学省
『国立大学法人法の一部を改正する法律案』
14日、参議院本会議において可決・成立について」
2021/05/23竹山宏明
<文部科学省、国立大学法人法の一部を改正する法律案>
 ●文部科学省/
  萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和3年5月18日)
  *令和3年5月18日(火曜日)

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【特許】Yahoo!ニュース/日刊ゲンダイDIGITAL/目標10兆円規模 政府が音頭「官製大学ファンド」の落とし穴(2021/05/22、05/23竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/研究力
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/研究力
<科学技術振興機構(JST)「官製大学ファンド」>
 ●Yahoo!ニュース/日刊ゲンダイDIGITAL/
  (小林佳樹/金融ジャーナリスト)/
  目標10兆円規模 政府が音頭「官製大学ファンド」の落とし穴
  *5/22(土) 9:06配信

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【特許】Springer Nature Japan/[プレスリリース] COVID-19パンデミックの状況下にあった2020年の研究成果を追跡する(2021/05/20、05/23竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/シュプリンガー・ネイチャー
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/シュプリンガー・ネイチャー
<Springer Nature
”Nature Index 2021 Annual Tables”>
 ●Springer Nature | Springer Nature Japan
  ・Springer Nature Japan/
   [プレスリリース] COVID-19パンデミックの状況下
   にあった2020年の研究成果を追跡する
   Nature Index 2021 Annual Tablesでは、
   各研究機関のランキングに前年からの大きな変動は見られず
   *2021年5月20日
  (当該ページのURL1)
https://www.springernature.com/jp/news
/20210520-pr-nature-index-2021-annual-tables-jp
/19179284
   <一部抜粋>
【表1】<Nature Index 2021:日本の研究力>

2021年 2020年 研究機関
8位 11位 東京大学
37位 37位 京都大学
65位 63位 大阪大学
74位 101位 理化学研究所
76位 88位 東北大学
91位 119位 名古屋大学
100位 80位 東京工業大学

 <出典1>”Springer Nature”サイト
  ”Nature Index 2021 Annual Tables”
  (当該ページのURL1)

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【特許】読売新聞/研究力ランク、東大は8位…2年ぶりに10位以内に(2021/05/22、05/21竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/研究力
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/研究力
<英国などを拠点とする「シュプリンガー・ネイチャー」
20日、2020年、
研究機関の研究力ランキング公表>
 ●読売新聞/
  研究力ランク、東大は8位…2年ぶりに10位以内に
  *2021/05/22 00:15


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【著作権】「『著作権法の一部を改正する法律案』、衆議院、令和 3年 5月18日、可決について」(2021/05/23竹山公表)

□著作権に関連し、「『著作権法の一部を改正する法律案』、
衆議院、令和 3年 5月18日、可決について」2021/05/23竹山宏明
 ●衆議院トップページ >立法情報 >議案情報
  >第204回国会 議案の一覧
  ・衆法の一覧
   204、57、著作権法の一部を改正する法律案、参議院で審議中
   ・・審議経過情報
     <一部抜粋>
【表1】著作権法の一部を改正する法律案

議案種類 閣法
議案提出回次 204
議案番号 57
議案件名 著作権法の一部を改正する法律案
議案提出者 内閣
衆議院議案受理年月日 令和 3年 3月 5日

【表2】その2

衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 令和 3年 5月11日 / 文部科学
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 令和 3年 5月14日 / 可決
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 令和 3年 5月18日 / 可決
衆議院審議時会派態度 全会一致
衆議院審議時賛成会派 自由民主党・無所属の会; 立憲民主党・無所属; 公明党; 日本共産党; 日本維新の会・無所属の会; 国民民主党・無所属クラブ
参議院予備審査議案受理年月日 令和 3年 3月 5日
参議院議案受理年月日 令和 3年 5月18日
参議院付託年月日/参議院付託委員会 令和 3年 5月19日 / 文教科学

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【特許】Yahoo!ニュース/ロイター/貧困国へのワクチン分配、特許権放棄では不十分=WTO事務局長(2021/05/21、05/21竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<世界貿易機関(WTO)の事務局長、
20日、特許権の一時放棄では不十分だとの見方>
 ●Yahoo!ニュース/[ブリュッセル 20日 ロイター]/
  貧困国へのワクチン分配、特許権放棄では不十分=WTO事務局長
  5/21(金) 10:39配信
  <一部抜粋>「技術やノウハウの移転も必要だとした。」
<「世界保健サミット」、21日、閉幕>
 ●日本経済新聞/【ウィーン=細川倫太郎】/
  G20、ワクチン特許で自主的なライセンス契約促す
  一時的な放棄は踏み込まず
  *2021年5月22日 5:25 (2021年5月22日 5:45更新)
  <一部抜粋>「ワクチンの特許問題では、
   自主的なライセンス契約を促進することで合意。」
<中国の習近平(シーチンピン)国家主席、
21日、「世界健康サミット」、
知的財産(特許)の一時放棄に賛成表明>
 ●朝日新聞デジタル/北京=冨名腰隆、
  ワシントン=合田禄、ブリュッセル=青田秀樹
  習近平氏「免疫格差を埋める」 特許放棄の狙いと現実味
  *2021年5月22日 21時19分、有料会員記

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(以上)

【COVID-19と特許】Daily Sabah/Demand for wider patent waivers than just COVID-19 vaccines: NGOs(2021/05/22、05/23竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<NGOナレッジエコロジー・インターナショナル(KEI)、
ワクチンよりも広範な特許免除の要求>
 ●Daily Sabah/BY FRENCH PRESS AGENCY - AFP/
  Demand for wider patent waivers than just COVID-19 vaccines
  : NGOs
  *GENEVA WORLD MAY 22, 2021 5:08 PM GMT+3
  [記事表題]「COVID-19ワクチンよりも広範な特許免除の需要:NGO」
<EU議会、COVID-19ワクチン特許免除への支持を拡大>
 ●Republic World/
  EU parliament extends support to India-South Africas
   COVID-19 vaccine patent waiver
  *Last Updated: 22nd May, 2021 17:26 IST
  [記事表題]「EU議会、インド・南アフリカのCOVID-19ワクチン
   特許免除への支持を拡大>

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2021年5月22日 (土)

【特許】第204回国会/衆議院/経済産業委員会/特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(2021/04/21、05/22竹山公表) [△最新情報へ]

<衆議院の本会議、令和3年4月22日(木曜日)>
 ●衆議院トップページ >本会議・委員会等 >委員会ニュース/
  ・第204回国会4月21日経済産業委員会ニュース
 ●衆議院トップページ >本会議・委員会等 >委員会ニュース
  ・第204回国会閣法第46号 付託議案関連情報一覧
  ■附帯決議
【表1】特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
一 特許審判等におけるウェブ会議システムを利用した口頭審理の実施に当たっては、公開主義、直接主義の原則及び口頭によることの意義を維持し、審判の公正を担保するとともに、個人情報や企業秘密等が不当に漏えいすることのないよう、公開の在り方等について十分に検討を行い、適切な措置を講じること。
二 特許権等の放棄及び訂正審判等における通常実施権者の承諾を不要とすることにより、いわゆる独占的通常実施権者に不測の損害が生じること等がないよう、権利関係の実情を踏まえ制度の周知徹底等適切な措置を講じること。
三 特許権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入に当たっては、第三者から多様な意見が幅広く得られ、第三者が容易に意見を寄せることを可能とするとともに、提出された意見を両当事者が公平かつ有効に利用でき、裁判所の公正な判断に資する制度となるよう、必要に応じて措置を検討すること。
四 海外からの模倣品の流入に対する規制の強化に当たっては、税関の事務負担の増大にも配慮し、実効性ある取締りが可能となるよう適切な体制を整備するとともに、善意の個人に不測の損害を与えることがないよう留意すること。

【表2】その2

五 政令による特許料等の具体的な決定に当たっては、知的財産権の保護及び利用を図ることにより産業の発達に寄与することを目的とする知的財産関連法の趣旨に沿った適切な料金が設定されるよう、十分に検討を行うとともに、中小企業等を対象とする減免制度の在り方についても、その実情等を踏まえて公正かつ適切な運用がなされるよう努めること。
六 我が国の農林水産事業における国内外知的財産権の創出・保護・活用の推進は、昨今とみにその重要性を増しているところ、農林水産事業者と弁理士とのタイムリーな相談機会の確保・促進を図るため、関係省庁及びその地方機関等においては、農林水産事業者のための相談窓口を設けることを検討すること。
七 植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務を弁理士の業務として追加するに当たっては、農林水産事業者等の利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
八 いわゆる懲罰的損害賠償制度や特許紛争の早期解決、また中国をはじめとする他国の出願件数が増大している状況に応じた効率的な審査の在り方等、我が国の知的財産制度が状況の変化に対応した適切なものとなるよう、諸外国や裁判例の動向も注視しつつ引き続き検討すること。

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(以上)

【特許】第204回国会の衆議院の本会議、令和3年4月22日(木曜日)開催(2021/04/22、05/22竹山公表)

<衆議院の本会議、令和3年4月22日(木曜日)>
 ●衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >本会議
  ・第204回の号数一覧
  <一部抜粋>「4月22日 第24号 全4件
   ・・・日程第三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)」
 ●衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >本会議 >第204回国会
  ・本会議 第24号(令和3年4月22日(木曜日))
  <一部抜粋>
【表1】「第三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)」
    *一部省略、一部着色。

    ―――――――――――――
 議事日程 第十六号
  令和三年四月二十二日
    午後一時開議
・・・
 第三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
    ―――――――――――――
 ――――◇―――――
 日程第三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(大島理森君) 日程第三、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
    ―――――――――――――
 特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権等の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講ずるものであります。
 本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十一日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(大島理森君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大島理森君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――

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(以上)

【特許】第204回国会の経済産業委員会、令和3年4月9日(金曜日)開催(2021/04/09、05/22竹山公表)

<経済産業委員会、令和3年4月9日(金曜日)>
 ●衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >経済産業委員会
  ・第204回国会 経済産業委員会 第6号(令和3年4月9日(金曜日))
   <一部抜粋>
【表1】特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四六号)

     ――――◇―――――
○富田委員長 これより会議を開きます。
 内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
    ―――――――――――――
 特許法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
○梶山国務大臣 ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した手続のデジタル化です。
 第一に、特許の無効等の審判の口頭審理等について、審判長の判断でウェブ会議システム等を利用して手続を行うことができるようにします。
 第二に、特許料等の支払い方法について、印紙による予納を廃止し、口座振り込み等の簡便な手続による予納を可能とします。
 第三に、意匠や商標の国際出願において、登録を行う旨の通知等を、国際郵便ではなく、電子的に送付することを可能とします。
 第四に、災害や感染症等のやむを得ない理由により特許料の納付期間を徒過した場合に、割増し料金の納付を免除することとします。

【表2】*その2

 次に、デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直しです。
 第一に、個人使用目的の模倣品の輸入が増大していることに対応するため、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として新たに位置づけます。
 第二に、デジタル技術の進展に伴い、特許権のライセンス形態が大規模化及び複雑化していることに対応するため、特許権の訂正等において、特許権者等が通常実施権者の承諾を得ることを不要とします。
 第三に、特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和します。
 最後に、知的財産制度の基盤の強化です。
 第一に、特許権侵害訴訟等において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度を導入します。
 第二に、近年の審査負担の増大や手続のデジタル化に対応し、収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。
 第三に、弁理士が、農林水産関連の知的財産権に関する相談等の業務について、弁理士を名のってその業務をできるように見直します。
 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十四日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十八分散会

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(以上)

【特許】日本経済新聞/G20、ワクチン特許で自主的なライセンス契約促す、一時的な放棄は踏み込まず(2021/05/22、05/22竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<欧州連合(EU)の欧州委員会、
イタリアがオンライン形式で共催>
 ●日本経済新聞/【ウィーン=細川倫太郎】/
  G20、ワクチン特許で自主的なライセンス契約促す
  一時的な放棄は踏み込まず
  *2021年5月22日 5:25 (2021年5月22日 5:45更新)
  <一部抜粋>「自主的なライセンス契約を促進することで合意。
   米国が支持している一時的な放棄には踏み込まず、」

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(以上)

【特許】特許庁におけるアスタリスク社の特許に対する無効審判の審決について(2021/05/21竹山公表)

□特許に関連し、特許庁におけるアスタリスク社の特許に対する
無効審判の審決について、2021/05/21竹山宏明
<株式会社アスタリスクの特許>
 ●J-PlatPat/特許・実用新案番号照会/OPD/
  ・J-PlatPat/特許6469758/
   ・・特願2017-093449のURL情報
     *(当該ページのURL1)
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800
/PU/JP-2017-093449/B5721E5515987C61D60FD
86FB02C4BCC185EADC44FA18D85DE5A5E796F6DA4ED/10/ja
  <一部抜粋1>無効2019-800041の審決
<特許庁における無効審判の審決>
【表1】無効2019-800041の審決(出典:J-PlatPat)
    *改行挿入。

特許庁の無効審判の審決
審決
無効2019-800041
 (省略)
 請求人 株式会社 ファーストリテイリング
 (省略)
 被請求人 株式会社 アスタリスク
 上記当事者間の特許第6469758号発明
 「読取装置及び情報提供システム」の特許無効審判事件
について、次のとおり審決する。
 結 論
 特許第6469758号の特許請求の範囲
を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、
訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。
 特許第6469758号の請求項1、2及び4に係る発明
についての特許を無効とする。
 特許第6469758号の請求項3に係る発明について
の審判請求は、成り立たない。

  <一部抜粋2>無効2019-800041の審決
【表2】「第3 本件発明」(出典:J-PlatPat)

請求項の記載事項 訂正の
認否
審判の
成立性
【請求項1】
 物品に付されたRFタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
 前記RFタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
 上向きに開口した筺体内に設けられ、前記アンテナを収容し、前記物品を囲み、該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部と、
を備え、
 前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で、前記RFタグから情報を読み取ることを特徴とする読取装置。
認容 成立、
特許無効
【請求項2】
 前記アンテナよりも前記開口側に配されて、前記物品が載置される載置部を備えた請求項1に記載の読取装置。
認容 成立、
特許無効

【表3】「第3 本件発明」(出典:J-PlatPat)、*一部着色。

請求項の記載事項 訂正の
認否
審判の
成立性
【請求項3】
 前記シールド部は、
 前記電波を吸収する電波吸収層と、
 前記電波吸収層の外側に形成され、前記電波を反射させる電波反射層と、
を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の読取装置。
認容 成立、
特許無効
【請求項4】
 請求項1~請求項3のいずれかに記載の読取装置と、
 前記読取装置と通信可能な情報提供装置と、
を備え、
 前記情報提供装置は、
 前記物品に関する物品情報を前記RFタグの情報に対応付けて記憶する記憶部と、
 前記読取装置から前記RFタグの情報を取得する取得部と、
 取得した前記RFタグの情報に対応する前記物品情報を前記記憶部から
 抽出して提供すべき情報を生成する情報生成部と、
 生成された前記提供すべき情報を出力する出力部と、
を備える情報提供システム。
認容 不成立、
特許有効

  <一部抜粋3>特許6469758の図面
【図1】「図4」(出典:J-PlatPat)

20210522_zu04

[サイト内]
 ●2021年5月21日 (金)、【特許】日本経済新聞/
  セルフレジ巡る特許でファストリ敗訴 知財高裁
  (2021/05/20、05/21竹山公表)

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(以上)

【特許】特許庁/「特許法等の一部を改正する法律案」5月21日に法律第42号として公布(2021/05/21、05/22竹山公表)

●特許庁/
 ・特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)
  *[更新日 2021年5月21日]
   <一部抜粋1>
【表1】「成立日、公布日」、*改行挿入、一部着色。

「特許法等の一部を改正する法律案」の成立日、公布日
      令和3年5月21日、特許庁
 令和3年3月2日に閣議決定された、
「特許法等の一部を改正する法律案」
は令和3年5月14日に可決・成立し、
5月21日に法律第42号として公布されております。

   <一部抜粋2>
【表2】「掲載資料」、*改行挿入。

掲載資料
1 特許法等の一部を改正する法律の概要
 (PDF:239KB)、*全2頁
2 特許法等の一部を改正する法律の概要
 (参考資料)(PDF:478KB)
 *全1頁
3 法律要綱(PDF:105KB)
 *全9頁
4 法律・理由(PDF:198KB)
 *全47頁
5 新旧対照表(PDF:349KB)
 *全71頁

   <一部抜粋3>
【表3】「施行日」、*一部着色。

施行日
 この法律の施行日は以下のとおりです。
 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
※施行日の詳細は、掲載資料の「法律・理由」(PDF:198KB)26~29頁

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(以上)

2021年5月21日 (金)

【特許】日本経済新聞/セルフレジ巡る特許でファストリ敗訴 知財高裁(2021/05/20、05/21竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<知財高裁、審決取消訴訟、
セルフレジ特許、特許有効>
 ●日本経済新聞/
  セルフレジ巡る特許でファストリ敗訴 知財高裁
  2021年5月20日 14:53 (2021年5月20日 19:24更新)
[追記]
<株式会社アスタリスクの特許>
 ●J-PlatPat/特許・実用新案番号照会/OPD/
  ・J-PlatPat/特許6469758/
   ・・特願2017-093449のURL情報
     *(当該ページのURL1)
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800
/PU/JP-2017-093449/B5721E5515987C61D60FD
86FB02C4BCC185EADC44FA18D85DE5A5E796F6DA4ED/10/ja
【図1】*図1「読取装置及び情報提供システム」
    (出典:J-PlatPat)

20210521_zu01jpg

[サイト内]
 ●2021年5月22日 (土)、【特許】
  特許庁におけるアスタリスク社の特許に対する
  無効審判の審決について(2021/05/21竹山公表)


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(以上)

2021年5月20日 (木)

【特許】NHK/LINE「ふるふる」機能 特許侵害1400万円余の賠償命令 東京地裁(2021/05/19、05/20竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<特許訴訟、東京地裁、5月19日判決>
 ●NHK/
  LINE「ふるふる」機能 特許侵害1400万円余の賠償命令 東京地裁
  *2021年5月19日
[追記]
<フューチャーアイ社、特許>
 ●株式会社フューチャーアイ/
  ・株式会社フューチャーアイ研究発表案件
 ●J-PlatPat/特許・実用新案番号照会/OPD/
  ・J-PlatPat/特許第5211401号/
   ・・特願2011-553710のURL情報
     *(当該ページのURL1)
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU
/JP-2011-553710/9C13A55469FE53D7AF5243A352B75
C1B5C6FCA3C329AF05188ED591963612070/10/ja
【図1】*図1「アクセス制御システム、
 アクセス制御方法およびサーバ」(出典:J-PlatPat)

20210520_zu01

【図2】*分割出願情報(出典:J-PlatPat)

20210520_zu02

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(以上)

2021年5月19日 (水)

【特許】ロイター/G20、ワクチン「特許プール」推進 一時放棄に言及せず=草案文書(2021/05/19、05/19竹山公表)

□特許、AI特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<G20、草案文書>
 ●ロイター/[ブリュッセル 18日 ロイター]
  G20、ワクチン「特許プール」推進 一時放棄に言及せず=草案文書
  *2021年5月19日
  <一部抜粋>
【表1】*改行挿入。

 ロイターが入手した草案文書は、・・・今後、内容が変更される可能性もあるが、米国が賛同を示した特許の一時放棄に関する言及はない。
 「特許プール」は製薬会社が自主的に途上国との製造ライセンス共有を決定するもので、特許の一時放棄よりは穏健な方法。
これまでにアフリカ諸国に対する抗エイズウイルス(HIV)薬の提供にこの手法が利用された。
 草案文書は、新型コロナ対策の国際的な枠組み「ACTアクセラレーター」に対する支持も改めて表明。

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(以上)

2021年5月16日 (日)

【特許】特許法等改正案 衆院本会議可決(2021/05/14、05/14竹山公表)

□特許に関連し、特許法等改正案が、
衆院本会議で5月14日(金)、可決した。
 ●参議院/
  ・参議院/参議院公報
   ・・参議院/参議院公報/議事経過
     <一部抜粋>
【表1】

議事経過
〇議事経過 今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 ・・・
 日程第三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。

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(以上)

【契約書】特許庁/モデル契約書「対価交渉のケーススタディーβ版」(2021/05/11、05/16竹山公表)

□契約書に関連し、特許庁のモデル契約書
「対価交渉のケーススタディーβ版」を紹介する。
 ●特許庁/新着情報一覧/
  ・特許庁/オープンイノベーションポータルサイト/
   (モデル契約書「対価交渉のケーススタディーβ版」を掲載しました)
   *[更新日 2021年5月11日]
  ・・対価交渉のケーススタディーβ版
    「モデル契約書(新素材編)」をより深く理解するために
  ・・・対価交渉のケーススタディーβ版(PDF:5,293KB)
     *全30頁
     (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/document/index
/negotiation-casestudy.pdf
     <一部抜粋1>
【表1】

ライセンスの対価交渉をストーリー形式で描きました。
ライセンス契約書(新素材編)がストーリーのベースとなっています。

     <一部抜粋2>
【図1】対価交渉のケーススタディ(場面設定(2))

20210516_zu01

 <出典1>「特許庁」サイト
  「対価交渉のケーススタディーβ版」
  (当該ページのURL1)
【図2】対価交渉のケーススタディ(全体像)

20210516_zu02

 <出典2>*以下、<出典1>に同じ。
【図3】対価交渉のケーススタディ(後日談)

20210516_zu03

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(以上)

【不競法】J-CAST ニュース/「1000億円払え!」 ソフトバンク、楽天モバイル損害賠償訴訟のゆくえ(2021/05/13、05/16竹山公表)

□不競法に関連し、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<ソフトバンク、損害賠償請求訴訟>
 ●Engadget/小口貴宏(Takahiro Koguchi)/
  楽天モバイルへの損害賠償請求権「約1000億円」
  の内訳、ソフトバンク社長が明かす
  *2021年05月11日,
 ●ITmedia/[産経新聞]/
  ソフトバンクが楽天を提訴 「1000億円」損害主張
  弱みの通信網整備に逆風
  *2021年05月10日 07時00分 公開
 ●J-CAST ニュース/(ジャーナリスト 白井俊郎)/
  「1000億円払え!」 ソフトバンク、
  楽天モバイル損害賠償訴訟のゆくえ
  *2021年05月13日11時45分
[サイト内]
 ●2021年5月 8日 (土)、
  【不競法】ソフトバンク/プレスリリース/
  楽天モバイルと楽天モバイル元社員に対する訴訟を提起
  (2021/05/06、05/08竹山公表)

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(以上)

【著作権】ITmedia/有名ダンサーの3Dモーションが売買可能に、動画をAI解析して著作権管理も(2021/05/12、05/15竹山公表)

□著作権に関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<マーケットプレース「GESREC」、
3Dダンスモーションの取引、
「モーション権」を提唱>
 ●ITmedia/[荒岡瑛一郎,ITmedia]/
  有名ダンサーの3Dモーションが売買可能に
  動画をAI解析して著作権管理も
  *2021年05月12日 12時30分 公開
[追記]
<ダンスと著作権>
 ●livedoor NEWS/(弁護士ドットコムニュース)/
  フラダンスの振付に著作権を認める 大阪地裁の判決に反響
  *2018年9月24日 13時2分
 ●著作権のネタ帳/
  様々なネタを著作権専門の行政書士が綴るブログ/
  踊るにも許諾が必要?!ダンスの著作権
  *2015/11/6
 ●弁護士ドットコムニュース/
  ダンスが人気のAKB「恋チュン」
  踊りの振り付けにも「著作権」はあるか?
  *2013年12月13日 11時25分
 ●裁判所/裁判例検索/知的財産 裁判例集
 (1)フラダンスの振付け事件
    (大阪地裁平成30年9月20日判決)
   平成27(ワ)2570  著作権侵害差止等請求事件
   著作権  民事訴訟
   平成30年9月20日  大阪地方裁判所
   *全文PDFファイル、全138頁
    (当該ページのURL1)
https://www.courts.go.jp/app/files
/hanrei_jp/029/088029_hanrei.pdf
 (2)バレエの振付け事件
   (東京地裁平成10年11月20日判決)
   *一般社団法人HAPS/
    芸術判例集 美術表現に関わる国内裁判例25選
    (当該ページのURL2)
http://haps-kyoto.com/haps-press
/geijyutuhanreisyu/25sen/6/
    <一部抜粋>
【表1】バレエの振付け事件、*改行挿入。

【事例16】バレエ作品振付け著作権事件
(東京地裁平成10年11月20日判決)
【原告】モーリス・ベジャール(振付師)
【被告】バレエ団を招聘し,バレエ公演を主催した会社
【事案概要】
原告が振り付け・創作したバレエ作品「アダージェット」について、被告がキーロフバレエ団を招聘して原告の許可なく上演しました。
原告はこれを知り、著作権法22条の上演権と、著作者人格権が侵害されたとして、損害賠償と謝罪広告を求めました。
【結論】
原告一部勝訴。裁判所は、舞踊の著作物の上演の主体は実際に舞踊を演じたダンサーに限られず、当該上演を管理し、当該上演による営業上の利益を収受する者も、舞踊の著作物の上演の主体であり、著作権又は著作者人格権の侵害の主体となり得ると判示しました。

 <出典1>「一般社団法人HAPS」サイト
  「芸術判例集 美術表現に関わる国内裁判例25選」
  (当該ページのURL2)
 (3)日本舞踊の振付け
   (福岡高裁平成14年12月26日判決)
   平成11(ネ)358  著作権確認等請求控訴
   著作権  民事訴訟
   平成14年12月26日  福岡高等裁判所
   全文PDFファイル、*9頁
   (当該ページのURL3)
https://www.courts.go.jp/app/files
/hanrei_jp/404/011404_hanrei.pdf
 (4)映画『Shall we ダンス?』
   (東京地裁平成24年2月28日判決)
   平成20(ワ)9300  損害賠償請求事件  著作権  民事訴訟
   平成24年2月28日  東京地方裁判所
   全文PDFファイル、55頁
   (当該ページのURL4)
https://www.courts.go.jp/app/files
/hanrei_jp/121/082121_hanrei.pdf

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(以上)

2021年5月15日 (土)

【AI関連発明】PR TIMES/ネットスマイル、AIによる文字自動マスク処理に関する特許を取得(2021/05/12、05/15竹山公表)

□特許、AI特許に関連し、Google/ニュース/AI 特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI 特許
<ネットスマイル、AIによる文字自動マスク処理
に関する特許を取得>
 ●PR TIMES/
  ネットスマイル、AIによる文字自動マスク処理
  に関する特許を取得
  ~ライブ映像に映り込む文字をAIが瞬時にマスキング~
  *2021年5月12日 10時10分
  <一部抜粋>
【表1】

■特許概要(特許第6809731号)
・発明の名称:ビデオ信号処理システムおよびビデオ信号処理方法
・特許取得日:2020年12月14日

[追記]
<特許公報:特許第6809731号>
 ●J-PlatPat/特許・実用新案番号照会/
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0000
  ・J-PlatPat/特許第6809731号/
   特願2019-220772のURL情報
   (当該ページのURL1)
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU
/JP-2019-220772/EE1C106EB689A744C40E1BC01
D65F1DA03E90BEA2969DCB01E527F29E94162C2/10/ja
【図1】*図2(出典:J-PlatPat)

20210515_zy02d

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(以上)

【AI関連発明】PR TIMES/東工大発ベンチャー・・・、従来の画像生成技術の実用化における課題を解決する特許を取得(2021/05/12、05/15竹山公表)

□特許、AI特許に関連し、Google/ニュース/AI 特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI 特許
<東工大発ベンチャー、特許取得、
「画像出力装置及び画像出力方法」>
 ●PR TIMES/
  【AI特許】東工大発ベンチャーの株式会社ネフロック、
  従来の画像生成技術の実用化における課題を解決する特許を取得
  *2021年5月12日 16時27分 ...
  <一部抜粋>
【表1】

【発明の名称】 画像出力装置及び画像出力方法
【特許番号】  特許第6856965号
【特許権者】  株式会社ネフロック
【公開情報】  https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-6856965/773091865428D1BD19EE5D7E0A4EF02AF962C59404F861709519976AEC85EE9D/15/ja
*(当該ページのURL1)

[追記]
<特許公報:特許第6856965号>
 ●J-PlatPat/特許・実用新案番号照会/
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0000
  ・J-PlatPat/特許第6856965号/
   ・・特願2020-197151のURL情報
     *(当該ページのURL1)
【図1】*図2(出典:J-PlatPat)

20210515_zy03c

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(以上)

【特許】大学ジャーナルオンライン/KAICO、九州大学、鹿児島大学と共同で経口ワクチンの特許を出願(2021/05/13、05/15竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<KAICO、九州大学、鹿児島大学と共同
経口ワクチンの特許を出願>
 ●大学ジャーナルオンライン/
  KAICO、九州大学、鹿児島大学と共同で経口ワクチンの特許を出願
  *2021年5月13日
https://univ-journal.jp/94389/
  <一部抜粋>
  ・参考:【KAICO株式会社】KAICO(カイコ):
   九州大学、鹿児島大学と「経口ワクチン」の特許を出願(PDF)
   *2021 年 5 月 10 日
  (当該ページのURL1)
http://www.kaicoltd.jp/blog/wp-content/uploads
/2021/05/f5caa702e57b11aa3c36c386bec4d277.pdf

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(以上)

【特許】Gigazine/GoogleがオーディオメーカーのSonosに敗訴、スマートスピーカーの特許権侵害訴訟で(2021/05/13、05/15竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<ドイツ、特許権権侵害訴訟、
オーディオメーカー・Sonos 対 Google
スマートスピーカーの特許権権、
Sonos勝訴>
 ●Gigazine/
  GoogleがオーディオメーカーのSonosに敗訴、
  スマートスピーカーの特許権侵害訴訟で
  *2021年05月13日 10時50分
  <一部抜粋>
 ・「Googleがスマートスピーカーに関する特許を侵害した」
  とオーディオ企業がGoogleを提訴 - GIGAZINE
  (2020年01月08日 16時00分)
  (当該ページのURL1)
https://gigazine.net/news/20200108-sonos-sue-google/

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(以上)

【特許】Engadget/アップル、iPhoneで3Dメガネなしに立体映像が見られる特許を取得(2021/05/12、05/15竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<アップル、米特許、取得、
立体映像が見られる特許>
 ●Engadget/Kiyoshi Tane/
  アップル、iPhoneで3Dメガネなしに立体映像が見られる特許を取得
  *2021年05月12日
[追記]
<USPTO公報:USP10,991,330>
 ●米国特許庁/PatFT: Patents/
  (当該ページのURL1)
http://patft.uspto.gov/
  ・USPTO/Number Search/
  (当該ページのURL2)
https://patft.uspto.gov/netahtml/PTO/srchnum.htm
  ・・USP10,991,330、April 27, 2021
    「Split-screen driving of electronic
      device displays」
    (電子機器ディスプレイの分割画面駆動)
  (当該ページのURL3)
https://patft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1
=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PALL&p=1&u=%2Fnetahtml%2FPTO
%2Fsrchnum.htm&r=1&f=G&l=50&s1=10,991,330.PN.&OS
=PN/10,991,330&RS=PN/10,991,330
  ・・USP10,991,330/Images
  (当該ページのURL4)
https://pdfpiw.uspto.gov/.piw?Docid=10991330
&homeurl=http%3A%2F%2Fpatft.uspto.gov%2Fnetacgi
%2Fnph-Parser%3FSect1%3DPTO1%2526Sect2%3DHITOFF
%2526d%3DPALL%2526p%3D1%2526u%3D%25252Fnetahtml
%25252FPTO%25252Fsrchnum.htm%2526r%3D1%2526f%3DG%
2526l%3D50%2526s1%3D10,991,330.PN.%2526OS%3DPN%2F
10,991,330%2526RS%3DPN%2F10,991,330&PageNum=&Rtype
=&SectionNum=&idkey=NONE&Input=View+first+page
【図1】USP10,991,330(出典:USPTO)

20210515_zu01b

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(以上)

【特許】Yahoo!ニュース/ロイター/中国、コロナワクチンの特許放棄巡りWTOでの協議入りを支持(2021/05/13、05/15竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<中国商務省、13日、
WTOでの協議入りを支持>
 ●Yahoo!ニュース/ロイター/
  中国、コロナワクチンの特許放棄巡りWTOでの協議入りを支持
  *5/13(木) 19:04配信
  <一部抜粋>「英国と欧州連合(EU)は、・・・
   協議に応じる用意はあると述べている。」

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(以上)

【特許】Yahoo!ニュース/《ブラジル》最高裁が特許無効化を承認=20年超えた薬やワクチンに(2021/05/14、05/15竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<ブラジル最高裁、12日、
特許申請から20年を過ぎた医薬品やワクチンに関する特許。
無効化する判決>
 ●Yahoo!ニュース/ニッケイ新聞/
  《ブラジル》最高裁が特許無効化を承認
  =20年超えた薬やワクチンに
  =ボリビアがコロナワクチンに無効化申請
  5/14(金) 8:14配信
[追記]
 ●ジェトロ/(貝沼憲司)/
  医薬品などの特許の延長期間が失効、ブラジル最高裁が判断
  *2021年05月14日
  (当該ページのURL1)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/8712377a965a3f88.html
  <一部抜粋>
【表1】*改行挿入。

 5月12日付STFのプレスリリースによると、判決日以降に付与される特許については、現在出願中あるいは審査中のものを含めて40条補項が適用されないこととなった。
判決日時点において既に付与されている特許については40条補項の効果は引き続き有効だが、以下の2点については遡及(そきゅう)的に適用されることになり、40条補項に基づく特許存続期間の延長は失効となる。
●本件に関する仮処分発表日である2021年4月7日までに提起された訴訟案件
●医薬品および医療機器ならびにその材料に関する製品および方法に関する特許
 現在、期間延長を受けている3万648件の特許のうち、11.2%に当たる3,435件が製薬分野におけるものだという。

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(以上)

【特許】ロイター/ワクチン特許権巡る交渉、WTOの意義示す好機(2021/05/14、05/15竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<米USTR代表、米国の姿勢>
 ●ロイター/
  ワクチン特許権巡る交渉、WTOの意義示す好機
  *2021年5月14日5:12 午前UPDATED

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(以上)

【特許】CNET Japan/ソニー、ソーシャル型VRゲーム内で荒らしユーザーをシャドウバンする特許を取得(2021/05/13、05/15竹山公表) May 4, 2021

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<ソニー、米特許、取得、
「ソーシャルVR設定でのシャドウバンニング」>
 ●CNET Japan/佐藤信彦/
  ソニー、ソーシャル型VRゲーム内で荒らしユーザーを
  シャドウバンする特許を取得
  *2021年05月13日 17時30分
  <一部抜粋>「米国時間5月4日に
   「SHADOW BANNING IN SOCIAL VR SETTING」
   (特許番号「US 10,994,209 B2」)として登録
[追記]
<USPTO公報:USP10,994,209 B2>
 ●米国特許庁/PatFT: Patents/
  (当該ページのURL1)
http://patft.uspto.gov/
  ・USPTO/Number Search/
  (当該ページのURL2)
https://patft.uspto.gov/netahtml/PTO/srchnum.htm
  ・・USP10,994,209、May 4, 2021
  (当該ページのURL3)
https://patft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1
=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PALL&p=1&u=%2Fnetahtml%2
FPTO%2Fsrchnum.htm&r=1&f=G&l=50&s1=10,994,209.
PN.&OS=PN/10,994,209&RS=PN/10,994,209
  ・・・USP10,994,209/Images
  (当該ページのURL4)
https://pdfpiw.uspto.gov/.piw?Docid=10994209
&homeurl=http%3A%2F%2Fpatft.uspto.gov%2Fnetacgi
%2Fnph-Parser%3FSect1%3DPTO1%2526Sect2%3DHITOFF
%2526d%3DPALL%2526p%3D1%2526u%3D%25252Fnetahtml
%25252FPTO%25252Fsrchnum.htm%2526r%3D1%2526f%3DG
%2526l%3D50%2526s1%3D10,994,209.PN.%2526OS%3DPN
%2F10,994,209%2526RS%3DPN%2F10,994,209&PageNum=
&Rtype=&SectionNum=&idkey=NONE&Input=View+first+page
【図1】USP10,994,209(出典:USPTO)

20210515_zu01

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(以上)

2021年5月14日 (金)

【2021年特許法等の一部改正案】NHK/・・・特許法など改正案 参院本会議で成立(2021/05/14、05/14竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許法 改正 参議院
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許法 改正 参議院
<特許法など改正案、参院本会議で成立>
 ●NHK/
  特許業務のデジタル化推進 特許法など改正案 参院本会議で成立
  2021年5月14日 11時12分
[追記]
 ●参議院/
  ・参議院/参議院公報
  <一部抜粋>
  ○議事日程 第二十二号
   令和三年五月十四日(金曜日)、午前十時開議
   第三 特許法等の一部を改正する法律案
      (内閣提出、衆議院送付)
 ●特許庁/
  「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
  *2021年3月2日
[サイト内]
 ●2021年特許法等の一部改正案

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(以上)

2021年5月10日 (月)

【特許】Yahoo!ニュース/ロイター/コロナワクチン特許権放棄、米政権は中ロへの技術流出を警戒(2021/05/10、05/10竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<欧州連合(EU)、7~8日、首脳会議>
 ●Yahoo!ニュース/朝日新聞社/
  ワクチンの特許放棄 独仏が反発
  *5/9(日) 19:50配信
<米国のバイデン政権、米国のバイオ技術、
中国やロシアに流出しないよう対応策を検討>
 ●Yahoo!ニュース/ロイター/
  コロナワクチン特許権放棄、米政権は中ロへの技術流出を警戒
  *5/10(月) 14:00配信

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(以上)

【特許】Bloomberg/テンセント子会社がグリーの特許侵害、100億円の支払い義務(2021/05/10、05/10竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<米国、グリー 対 中国スーパーセル、
グリーのオンラインゲームで使用される機能を巡る特許権
(特許6件)、100億円の支払い義務>
 ●Bloomberg/
  テンセント子会社がグリーの特許侵害、100億円の支払い義務
  *2021年5月10日 10:00 JST

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(以上)

2021年5月 9日 (日)

【特許】Yahoo!ニュース/(朝日新聞デジタル)/ワクチンの特許放棄「魔法ではない」、米国に独仏が反発(2021/05/09、05/09竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<欧州連合(EU)、7~8日の首脳会議>
 ●Yahoo!ニュース/(朝日新聞デジタル)/
  ワクチンの特許放棄「魔法ではない」 米国に独仏が反発
  *5/9(日) 19:50配信
 ●産経ニュース/
  ワクチン特許放棄で米欧対立 EU「まず輸出を」
  仏大統領も「米国の規制こそ問題」と主張
  *2021.5.9 09:34
 ●朝日新聞デジタル/ブリュッセル=青田秀樹/
  EU「短期解決策にならず」 米のワクチン特許免除案に
  *2021年5月9日 5時00分

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(以上)

2021年5月 8日 (土)

【特許】ワクチン特許停止、賛否(2021/05/08竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<ワクチン特許停止、賛否>
【表1】ワクチン特許保護の一時停止、賛否。

ワクチン特許保護の一時停止、提案 支持 反対
インド、南アフリカ WTO。
米国、フランス。
ドイツ、英国、
スイスなど。

●【反対:ドイツ】2021年5月7日、BBC/
 ・ドイツ、ワクチンの特許放棄に反対 知的財産の保護主張
https://www.bbc.com/japanese/57004950
●【支持:米国】2021年5月7日、Bloomberg/
 ・バイデン氏、製薬会社への圧力強める
  -ワクチン特許停止ちらつかせ
●【反対:EU】2021年5月8日、朝日新聞デジタル/
 米のワクチン特許免除「解決策にならない」 欧州委員長
●【支持:米国】5/6(木)、Yahoo!ニュース/日本テレビ系(NNN)/
 ・バイデン政権「ワクチン特許権放棄を支持」
●【支持:米国】2021年5月6日、NHK.JP/
 ・米がワクチン特許権 停止の支持表明 供給拡大のため方針見直す
●【支持:米国】2021/05/08、東洋経済オンライン/ブルームバーグ/
 ・米国がコロナワクチン特許保護除外支持を表明
https://toyokeizai.net/articles/-/427121
●【反対:ドイツ】2021.05.07、CNN.co.jp/
 ・独、ワクチン特許の放棄求める動きに異議 「生産に重大な影響」
●【反対:EU】2021年05月08日、時事ドットコム/
 ・EU、ワクチン特許放棄に疑問 「問題解決しない」
  欧州連合(EU)では7日、製薬会社が保有する新型コロナウイル
●【意見】2021/05/07、Forbes JAPAN/
 ・ワクチン特許停止、ファウチ博士は慎重姿勢
  「法廷闘争長引くおそれも」

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(以上)

【特許】読売新聞/ワクチン特許停止 賛否 WTO議論本格化へ(2021/05/08、05/08竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<ワクチン特許停止、賛否>
 ●読売新聞/
  ワクチン特許停止 賛否 WTO議論本格化へ
  *2021/05/08 05:00、[読者会員限定]
 (当該ページのURL1)
https://www.yomiuri.co.jp/world
/20210508-OYT1T50085/
[追記]
【表1】ワクチン特許保護の一時停止、提案・支持・判定。

ワクチン特許保護の一時停止、提案 支持 反対
インド、南アフリカ WTO。
米国、フランス。
ドイツ、英国、スイスなど。

[△最新情報へ]

(以上)

【不競法】ソフトバンク/プレスリリース/楽天モバイルと楽天モバイル元社員に対する訴訟を提起(2021/05/06、05/08竹山公表)

 ●ソフトバンク株式会社/プレスリリース 2021年/
  楽天モバイルと楽天モバイル元社員に対する訴訟を提起
  1,000億円規模の損害賠償請求権を主張
  *2021年5月6日
  (当該ページのURL1)
https://www.softbank.jp/corp/news/press
/sbkk/2021/20210506_01/?sbpr=info
  <一部抜粋>
【表1】不正競争防止法に基づく請求

請求 不正競争防止法
損害賠償請求 4条
基地局の使用差止請求、廃棄請求 3条1項、2項
電子ファイル等の使用・開示差止請求、廃棄請求 3条1項、2項

[追記]
【表2】不正競争防止法の抜粋、*項番号加入。

(差止請求権)
第3条
1 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物(侵害の行為により生じた物を含む。第五条第一項において同じ。)の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。
(損害賠償)
第4条
1 故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密又は限定提供データを使用する行為によって生じた損害については、この限りでない。

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(以上)

2021年5月 7日 (金)

【不競法】Engadget/ソフトバンクが楽天モバイルを提訴、約1000億円の損害賠償請求権を主張(2021/05/06、05/07竹山公表)

□不競法に関連し、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<ソフトバンク、5月6日、
楽天モバイルおよび楽天モバイル元社員に対し、
約1000億円規模の損害賠償請求権など、
民事訴訟を東京地方裁判所へ提起>
 ●Engadget/小口貴宏(Takahiro Koguchi)
  ソフトバンクが楽天モバイルを提訴、
  約1000億円の損害賠償請求権を主張
  5G機密情報の不正持ち出しで
  1日前 in news(2021/05/06)
[追記]
 ●ソフトバンク株式会社/プレスリリース 2021年/
  楽天モバイルと楽天モバイル元社員に対する訴訟を提起
  1,000億円規模の損害賠償請求権を主張
  *2021年5月6日
 (当該ページのURL1)
https://www.softbank.jp/corp/news/press
/sbkk/2021/20210506_01/?sbpr=info

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(以上)

2021年5月 6日 (木)

【特許】Engadget/ミュージシャン180人ら、Spotifyの音声認識特許放棄を求める書簡。感情操作などに利用の恐れ(2021/04/15、05/06竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<Access Now、4月、
Spotifyに対し、特許技術を放棄するよう書簡を送付>
 ●Engadget/
  ミュージシャン180人ら、Spotifyの音声認識特許放棄
  を求める書簡。感情操作などに利用の恐れ
  19時間前 in voice recongition
  <一部抜粋>「Source:Access Now」
        *15 APRIL 2021 | 2:30 PM
    <一部抜粋>”speech-recognition patent”

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】SankeiBiz/OPPOがAccess Advance HEVC Advance特許プールのライセンサーに参加(2021/05/06、05/06竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<OPPO、発表、
HEVC Advance特許プールの新規ライセンサー>
 ●SankeiBiz/共同PRWire/
  OPPOがAccess Advance HEVC Advance
  特許プールのライセンサーに参加
 *2021.5.6 11:32

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(以上)

【特許】ロイター/米、コロナワクチン特許の放棄を支持 バイデン大統領が表明(2021/05/06、05/06竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<バイデン大統領、表明
コロナワクチン特許の放棄を支持>
 ●ロイター/
  米、コロナワクチン特許の放棄を支持 バイデン大統領が表明
  *2021年5月6日6:11 午前
<米通商代表部(USTR)のタイ代表、5日、
インタビューで明らかにした。
知的財産権の保護を適用除外とする提案を支持>
 ●Bloomberg/
 米国、WTOのワクチン特許保護除外を支持へ-USTR代表
 *2021年5月6日 5:51 JST

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(以上)

2021年5月 5日 (水)

【量子暗号】日本経済新聞/量子技術を官民で研究 政府、トヨタなど50社と協議会(2021/04/05、04/10竹山公表)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/量子暗号
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/量子暗号
<政府、産業界と組み、量子技術の共同研究に乗出す>
 ●日本経済新聞/
  量子技術を官民で研究 政府、トヨタなど50社と協議会
  *2021年5月5日 2:00、[有料会員限定]
  <一部抜粋>「5月中にもトヨタ自動車や東芝、
   NECなど50社ほどが参加する協議会を立ち上げる。」
 ●日本経済新聞/
  量子技術 官民で研究
  トヨタや東芝など50社と協議会 通信・暗号の知見集約
  *2021年5月5日 2:00、 [有料会員限定]
<中国、量子科学衛星、打上げ成功
2016年8月>
 ●Yahoo!ニュース/デイリー新潮/【佐藤優の頂上対決】
  宇宙の勢力図を変える中国の「量子科学衛星」
  ――青木節子(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
  *4/20(火) 5:55配信
  <一部抜粋>「2016年8月に中国は量子科学衛星『墨子』
   の打ち上げに成功しました。」

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(以上)

【COVID-19と特許】Time Magazine/The Most Important Thing Rich Countries Can Do to Help India Fight COVID-19(2021/05/04、05/05竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<COVID-19ワクチン特許を一時的に放棄すべきかどうか議論>
 ●Time Magazine/BY DR. MONICA GANDHI
  The Most Important Thing Rich Countries
  Can Do to Help India Fight COVID-19
  *MAY 4, 2021 8:03 PM EDT
  [記事表題]「豊かな国々がインドのCOVID-19と戦うのを
   助けるためにできる最も重要なこと」
  <一部抜粋>「バイデン政権は、早ければ5月5日に
   一部の特許制限の解除を決定する予定です。>

[△最新情報へ]

(以上)

【COVID-19と特許】Stanford Law School/Stanford’s Lisa Ouellette on Waiving COVID-19 Vaccine Patents(2021/05/04、05/05竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<スタンフォード大学法学教授リサ・ラリモア・ウエレット>
 ●Stanford Law School - Stanford University/
  By Lisa Larrimore Ouellette/
  Stanford’s Lisa Ouellette on Waiving COVID-19
  Vaccine Patents
  *May 4, 2021 By Lisa Larrimore Ouellette
  [記事表題]「スタンフォードのリサ・ウエレット、
   COVID-19ワクチン特許を放棄」
  <一部抜粋>
【表1】

 ワクチン製造の拡大に対する重要な障壁は特許ではなく、新しい製造工場を立ち上げて稼働させるために必要な企業秘密、ノウハウ、および不足している物理的な物資です。

[コラム]
●コラム「明細書の実施可能要件と複雑な生物学的製剤との関係について」
 2021/05/05竹山宏明公表
【表2】

 COVID-19ワクチン特許の放棄の問題で顕在化したように、ワクチン製造の拡大に対する重要な障壁は特許だけで無く、ワクチン製造メーカが保有する企業秘密やノウハウが更に必要になるものと考える。
 例えば、”Moderna”は、すでに2020年10月に自発的に特許権を放棄した。他のメーカーは、”Moderna”の積極的な協力無しに、”Moderna”の技術を使用できないのが現実であろう。
 特許の明細書については、実施可能要件が要求される(特許法36条4項1号)。ワクチンは、複雑な生物学的製剤であり、明細書の記載にもとづいて、当業者が実施することは極めて困難であるものと考える。(以上)
[追記] しかし、議論している時間は無く、現状、人道上に問題が最優先であり、「特許の放棄」の要求に応じるほかないものと、個人的に考える。(以上)

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(以上)

【特許】Yahoo!ニュース/バイデン政権、ワクチン特許で板挟み 途上国の放棄要求に米産業界反発(2021/05/04、05/05竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<バイデン政権、放棄を求める発展途上国から圧力、
米製薬業界の反発>
 ●Yahoo!ニュース/(産経新聞)/【ワシントン=塩原永久】
  バイデン政権、ワクチン特許で板挟み 途上国の放棄要求に
  米産業界反発
  *5/4(火) 16:18配信
<製薬業界に影響するワクチン特許問題>
 ●iFOREX/著者 鳥羽賢/
  今後の製薬業界に影響するワクチン特許問題
  *2021年5月4日

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(以上)

2021年5月 4日 (火)

【契約書(ひな型など)】経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の特許権等の帰属<6>(2021/05/02竹山公表)

□特許(AI特許)、著作権に関連し、
 コラム「経済産業省編『ソフトウェア開発契約書』の特許権等の帰属」
 2021/05/01竹山宏明公表
【図1】「ソフトウェア開発契約書」の当事者

20210501_zu01c_20210504145501

【表1】17条(本件成果物等の特許権等)、*改行挿入。

17条(本件成果物等の特許権等)
1 本件成果物等にかかる特許権その他の知的財産権(ただし、著作権は除く。以下「特許権等」という。)は、本件成果物等を創出した者が属する当事者に帰属するものとする。
2 ユーザおよびベンダが共同で創出した本件成果物等に関する特許権等については、ユーザおよびベンダの共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。
この場合、ユーザおよびベンダは、共有にかかる特許権等につき、本契約に定めるところに従い、それぞれ相手方の同意なしに、かつ、相手方に対する対価の支払いの義務を負うことなく、自ら実施することができるものとする。
3 ユーザおよびベンダは、前項に基づき相手方と共有する特許権等について、必要となる職務発明の取得手続(職務発明規定の整備等の職務発明制度の適切な運用、譲渡手続等)を履践するものとする。

 <出典1>「経済産業省編」サイト
  「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました」
  *2018年6月15日
  (当該ページのURL1)
https://www.meti.go.jp/press/2018
/06/20180615001/20180615001.html
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)」
  (PDF形式:2,235KB)
  *平成30年6月
  *p114(116/173)
  (当該ページのURL2)
https://www.meti.go.jp/press/2018
/06/20180615001/20180615001-3.pdf
【表2】<ポイント>、<解説>、*改行挿入。

<ポイント>
・本件成果物等のうち「著作権以外の知的財産権の対象となるもの」の特許権等の権利帰属について定める条項である。
<解説>
1 本件成果物等のうち「著作権以外の知的財産権の対象となるもの」(たとえば、発明等)については、その特許権等の帰属について、モデル契約2007第44条と同様に発明者主義を採用した。
もっとも、当事者が、契約締結時に特許権等の権利帰属について定めることを希望するのであれば、著作権と同様に、そのような規定を設けることも考えられる。
一方、開発段階における契約締結時に、特許権等の権利帰属について定めることが難しい場合は、PoC段階の導入検証契約書の17条【A案】と同様に、両者協議して決定する、と規定することも考えられる。
2 なお、特許権等がユーザ・ベンダの共有となる場合(2項)には、前条と同様の理由から、本モデル契約においては相手方への支払いの義務を負うことなく利用できるのは自己実施のみとしている。

 <出典2>*<出典1>に同じ。
  (当該ページのURL2)
[サイト内]
 ●2021年5月 2日 (日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属2<5>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属<4>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、特許権等の帰属<3>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、著作権の帰属<2>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁・経済産業省のAIに関する契約書(ひな型など)<1>
  (2021/05/01竹山公表)

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(以上)

【著作権】日本経済新聞/ルール整備追いつかず 著作権侵害や税制の混乱も(2021/05/04、05/04竹山公表)

□著作権、ブロックチェーンに関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<NFT市場、著作権や税制面など課題>
 ●日本経済新聞/
  ルール整備追いつかず 著作権侵害や税制の混乱も
  *2021年5月4日 2:00 [有料会員限定]
[追記]
<NFT(非代替性トークン)、解説>
 ●CoinPost/CoinPost編集部ブロックチェーン/
  初心者にもわかるNFT解説:「トークン化」の仕組みとは|
  *C2021/04/06 16:30

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(以上)

2021年5月 3日 (月)

【特許】TechRepublic/IBM and IPwe want to issue patents as NFTs and make them easier to monetize(2021/04/21、05/03竹山公表)<3>

□特許、ブロックチェーンに関連し、Google/ニュース/IBM IPwe patent NFT
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/IBM IPwe patent NFT
<IBM and IPwe、知的財産(IP)のトークン化>
 ●TechRepublic/by Veronica Combs in Innovation
  IBM and IPwe want to issue patents
   as NFTs and make them easier to monetize
  *April 21, 2021, 1:09 PM PST
  (当該ページのURL1)
https://www.techrepublic.com/article
/ibm-and-ipwe-want-to-issue-patents
-as-nfts-and-make-them-easier-to-monetize/
  [記事表題]「IBMとIPweは、特許を情報として発行し、
   収益化を容易にしたい」
 <一部抜粋>
【表1】*改行挿入

IPweはプラットフォームが2021年第4四半期に利用可能になることを期待しています。
IPweのエーリッヒ・スパンゲンバーグ最高経営責任者(CEO)はプレスリリースで、このプラットフォームは特許資産クラスを変革する可能性があると述べた。
IPweによると、プラットフォームは情報の所有権を保護し、特許およびポートフォリオ分析を生成し、取引を容易にし、複数の特許保有者間で共同でIPライセンスを取得する契約である特許プールに関する報告を促進することができます。
IPweは、著作権、企業秘密、特許はすべてNFTに変えることができると述べました。

 <出典1>”TechRepublic”サイト
  ”IBM and IPwe want to issue patents
   as NFTs and make them easier to monetize”
  (April 21, 2021)
  (当該ページのURL1)
[追記]
<IPweとIBM、特許をトークン化>
 ●IBM/News Room/
  IPwe and IBM Seek to Transform Corporate Patents
   With Next Generation NFTs Using IBM Blockchain
  *N.Y., April 20, 2021
  [記事表題]「IPweとIBMは、IBMブロックチェーンを使用して
   次世代のNFTで企業特許を変革することを目指しています」
  (当該ページのURL2)
https://newsroom.ibm.com/2021-04-20-IPwe-
and-IBM-Seek-to-Transform-Corporate-Patents
-With-Next-Generation-NFTs-Using-IBM-Blockchain
 <一部抜粋>
【表2】*改行挿入

 パリとアーモンク、ニューヨーク、2021年4月20日/PRNewswire/ -- IPweは本日、IBM(NYSE:IBM)と協力して、特許をNFTとして表し、ブロックチェーンネットワークに記録を保存するためのインフラストラクチャを作成することで、non-fungible tokens (NFTs)またはデジタル資産として特許を代表し始める計画を発表しました。
知的財産(IP)のトークン化は、特許をより簡単に売却、取引、商品化、または収益化し、投資家やイノベーターのためにこの資産クラスに新たな流動性をもたらすのに役立ちます。
 トークン化により、透明性が向上し、関連するトランザクションをよりシンプルかつコスト効率の高い方法で実現できます。
このようにIPを表現することで、ライセンス、販売、商品化が可能です。また、組織は、IP を貸借対照表の資産としてより簡単に表示できます。
NFTはデジタルアート、スポーツ記念品、さらには象徴的なツイートを表すために使用されてきましたが、IPベースのNFTの早期導入は、IPが発明者や企業によってどのように扱われるかの変革につながる可能性があります。

 <出典1>”IBM”サイト
  ”IBM/News Room”
  (N.Y., April 20, 2021)
  (当該ページのURL2)
 ●IPwe/News/
  IPwe and IBM Seek to Transform Corporate Patents
   With Next Generation NFTs Using IBM Blockchain
  *Apr 20, 2021
  [記事表題]「IPweとIBMは、IBMブロックチェーンを使用して
   次世代のNFTで企業特許を変革することを目指しています」
  [記事表題]「IPweとIBMは、IBMブロックチェーンを使用して
   次世代のNFTで企業特許を変革することを目指しています」
  (当該ページのURL3)
https://www.prnewswire.com/news-releases
/ipwe-and-ibm-seek-to-transform-corporate
-patents-with-next-generation-nfts-using
-ibm-blockchain-301272081.html
[サイト内]
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】NEXTMONEY/
  IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<2>
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】CoinPost/IBM、
  スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<1>

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(以上)

【COVID-19と特許】CNBC/U.S. to discuss wider Covid vaccine licensing as India calls to waive patent protections(2021/05/02、05/03竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<米国、コロナウイルスワクチンをインドや他の国々に
配布しようとしていると述べた>
 ●CNBC/Amanda Macias @AMANDA_M_MACIAS/>
  U.S. to discuss wider Covid vaccine licensing
  as India calls to waive patent protections
  *PUBLISHED SUN, MAY 2 20211:14 PM
  [記事表題]「米国は、インドが特許保護を放棄するよう求める中、
   より広範なCovidワクチンライセンスについて議論する」

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(以上)

【不競法】Yahoo!ニュース/弁護士ドットコムニュース/元社員を名乗って「宮のタレ」レシピがネットに掲載(2021/05/02、05/02竹山公表)

□不競法に関連し、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<レシピ、ネット掲載>
 ●Yahoo!ニュース/弁護士ドットコムニュース/
  元社員を名乗って「宮のタレ」レシピがネットに掲載、
  法的な問題は? 運営会社は「営業秘密とは考えていない
  *5/2(日) 8:51配信
[追記]
<クレープミックス液の材料及び配合比率、
「営業秘密」該当性否定、判決>
 ●裁判所/裁判例検索/統合検索/
  ・平成13(ワ)7445    不正競争  民事訴訟
   平成14年10月1日  東京地方裁判所
   全文PDFファイル
   *全8頁

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(以上)

2021年5月 2日 (日)

【特許】日本共産党/知財 中小企業の強み/笠井氏「取引是正取り組め」/特許法等改正案 衆院本会議可決(2021/05/02、05/02竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<特許法等改正案、4月22日、
衆院本会議、全会一致で可決>
 ●日本共産党/
  知財 中小企業の強み/笠井氏「取引是正取り組め」
  /特許法等改正案 衆院本会議可決
  *2021年5月2日(日)
[追記]
<衆院、4月22日、可決>
 ●衆議院/国会/立法情報/議案情報/
  ・第204回国会 議案の一覧
   ・・審議経過情報
     <一部抜粋>
【表1】特許法等の一部を改正する法律案

議案種類 閣法
議案提出回次 204
議案番号 46
議案件名 特許法等の一部を改正する法律案
議案提出者 内閣
衆議院審査終了年月日
/衆議院審査結果
令和 3年4月21日/可決
衆議院審議終了年月日
/衆議院審議結果
令和3年4月22日/可決
衆議院審議時会派態度 全会一致
参議院議案受理年月日 令和3年4月22日

 

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(以上)

【契約書(ひな型など)】経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属2<5>(2021/05/02竹山公表)

□特許(AI特許)、著作権に関連し、
 コラム「経済産業省編『ソフトウェア開発契約書』の著作権の帰属2」
 2021/05/01竹山宏明公表
【図1】「ソフトウェア開発契約書」の当事者

20210501_zu01c

【表1】第16条の<解説>

<ポイント>
・ベンダ提供物であるレポート等の著作権の取扱いおよび利用条件について取り決めている。
<解説>
【16条の対象】
3 ・・・。当該権利の取得を欲するのであれば、本条項を修正する必要があり、その場合には、委託料には当該権利取得の対価を考慮することになる。
4 モデル契約2007第45条C案においては、納入物の著作権をユーザ・ベンダの共有とする場合、いずれの当事者も相手方への支払いの義務を負うことなく第三者への利用許諾を含めた共有著作権の行使ができるとしている。
しかしAI技術を利用したソフトウェアの開発の場合、第三者への利用許諾は様々なバリエーションがあり得ることから、本モデル契約においては相手方への支払いの義務を負うことなく利用できるのは自己利用のみとしている。

 <出典1>「経済産業省編」サイト
  「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました」
  *2018年6月15日
  (当該ページのURL1)
https://www.meti.go.jp/press/2018
/06/20180615001/20180615001.html
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)」
  (PDF形式:2,235KB)
  *平成30年6月
  *p115(120/173)
  (当該ページのURL2)
https://www.meti.go.jp/press/2018
/06/20180615001/20180615001-3.pdf
[サイト内]
 ●2021年5月 4日 (火)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の特許権等の帰属<6>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属<4>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、特許権等の帰属<3>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、著作権の帰属<2>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁・経済産業省のAIに関する契約書(ひな型など)<1>
  (2021/05/01竹山公表)

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(以上)

【契約書(ひな型など)】経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属<4>(2021/05/02竹山公表)

□特許(AI特許)、著作権に関連し、
 コラム「経済産業省編『ソフトウェア開発契約書』の著作権の帰属」
 2021/05/01竹山宏明公表
【図1】「ソフトウェア開発契約書」の当事者

20210501_zu01c

【表1】第16条(本件成果物等の著作権)

第16条(本件成果物等の著作権)
【A案】ベンダに著作権を帰属させる場合
【B案】ユーザに著作権を帰属させる場合
【C案】ユーザ・ベンダの共有とする場合

 <出典1>「経済産業省編」サイト
  「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました」
  *2018年6月15日
  (当該ページのURL1)
https://www.meti.go.jp/press/2018
/06/20180615001/20180615001.html
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)」
  (PDF形式:2,235KB)
  *平成30年6月
  *p114(116/173)
  (当該ページのURL2)
https://www.meti.go.jp/press/2018
/06/20180615001/20180615001-3.pdf
【表2】第16条(本件成果物等の著作権の帰属)、
 【A案】ベンダに著作権を帰属させる場合

第16条(本件成果物等の著作権)
【A案】ベンダに著作権を帰属させる場合
1 本件成果物および本開発遂行に伴い生じた知的財産(以下「本件成果等」という。)に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む。)は、ユーザまたは第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、ベンダに帰属する。
2 ユーザおよびベンダは、本契約に従った本件成果物等の利用について、他の当事者および正当に権利を取得または承継した第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとする。

 <出典2>*<出典1>と以下同じ。
  (当該ページのURL2)
【表3】*【B案】ユーザに著作権を帰属させる場合
 *改行加入。

【B案】ユーザに著作権を帰属させる場合
1 本件成果物および本開発遂行に伴い生じた知的財産(以下「本件成果物等」という。)に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む。)は、ユーザのベンダに対する委託料の支払いが完了した時点で、ベンダまたは第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、ユーザに帰属する。
なお、かかるベンダからユーザへの著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。
2 ユーザおよびベンダは、本契約に従った本件成果物等の利用について、他の当事者および正当に権利を取得または承継した第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとする。

【表4】*【C案】ユーザ・ベンダの共有とする場合
 *改行加入。

【C案】ユーザ・ベンダの共有とする場合
1 本件成果物および本開発遂行に伴い生じた知的財産(以下「本件成果物等」という。)に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む。)は、ユーザのベンダに対する委託料の支払いが完了した時点で、ユーザ、ベンダまたは第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、ベンダおよびユーザの共有(持分均等)とする。
なお、ベンダからユーザへの著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。
2 前項の場合、ユーザおよびベンダは、共有にかかる著作権につき、本契約に別に定めるところに従い、前項の共有にかかる著作権の行使についての法律上必要とされる共有者の合意を、あらかじめこの契約により与えられるものとし、相手方の同意なしに、かつ、相手方に対する対価の支払いの義務を負うことなく、自ら利用することができるものとする。
3 ユーザ及びベンダは、相手方の同意を得なければ、第1項所定の著作権の共有持分を処分することはできないものとする。
4 ユーザおよびベンダは、本契約に従った本件成果物等の利用について、他の当事者および正当に権利を取得または承継した第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとする。

[サイト内]
 ●2021年5月 4日 (火)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の特許権等の帰属<6>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属2<5>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、特許権等の帰属<3>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、著作権の帰属<2>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁・経済産業省のAIに関する契約書(ひな型など)<1>
  (2021/05/01竹山公表)

[△最新情報へ]

(以上)

【契約書(ひな型など)】特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、特許権等の帰属<3>(2021/05/02竹山公表)

□特許(AI特許)、著作権に関連し、
 コラム「特許庁編『共同研究開発契約書』(AI編)、特許権等の帰属」
 2021/05/02竹山宏明公表
【図1】「共同研究開発契約書」の当事者

20210501_zu01b_20210502121801

【表1】(本件成果物等の特許権等の帰属)、
 *項番「1」、改行加入。

(本件成果物等の特許権等の帰属)
第18条
1 本件成果物等にかかる特許権その他の知的財産権(ただし、著作権は除く。以下「特許権等」という。)は、本件成果物等を創出した者が属する当事者に帰属する。
2 甲および乙が共同で創出した本件成果物等に関する特許権等については、甲および乙の共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。
この場合、甲および乙は、共有にかかる特許権等につき、それぞれ相手方の同意なしに、かつ、相手方に対する対価の支払いの義務を負うことなく、自ら実施することができるものとし、第三者に対する実施の許諾については相手方の同意を要する。
3 甲および乙は、前項に基づき相手方と共有する特許権等について、必要となる職務発明の取得手続(職務発明規定の整備等の職務発明制度の適切な運用、譲渡手続等)を履践する。
4 甲および乙は、本共同開発の過程で生じた特許権等に基づいて出願しようとする場合は、事前に相手方にその旨を書面等により通知しなければならない。
相手方に通知した発明が単独発明に該当すると考える当事者は、相手方に対して、その旨を理由とともに通知する。

 <出典1>「特許庁」サイト
  「モデル契約書_共同研究開発契約書(AI編)」
 (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/index.html
  「逐条解説あり(PDF形式)(PDF:1,127KB)」
  *全42頁
 (当該ページのURL2)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/document/index
/ai_kyoudou_chikujouari.pdf
【表2】第17条の<解説>

<ポイント>
・本件成果物等に関する著作権以外の知的財産権の対象となるものの権利帰属について定める条項である。
<解説>
 本件成果物等のうち「著作権以外の知的財産権の対象となるもの」(たとえば、発明等)については、契約締結時点においては、そもそも発生するか否かが不明確であるため、その帰属について、特許法の原則どおり発明者主義を採用した(2018年モデル契約第17条も同様)。
もっとも、当事者が、契約締結時に特許権等の権利帰属について定めることを希望するのであれば、著作権と同様に、そのような規定を設けることも考えられる。
一方、開発段階における契約締結時に、特許権等の権利帰属について定めることが難しい場合は、両者協議して決定する、と規定することも考えられる。

 <出典2>*<出典1>と以下、同じ。
[サイト内]
 ●2021年5月 4日 (火)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の特許権等の帰属<6>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属2<5>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 2日 (日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属<4>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、著作権の帰属<2>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁・経済産業省のAIに関する契約書(ひな型など)<1>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年4月 3日 (土)、【知財とビジネス】特許庁/
  「モデル契約書」について(2021/03/29、04/03竹山公表)
 ●2019年6月 4日 (火)、【AI関連発明】経済産業省
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」

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(以上)

【COVID-19と特許】Hindustan Times/Brazil pharma flags 'retaliation' risk over bill to drop Covid-19 vaccine patents(2021/05/01、05/02竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/Brazil patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/Brazil patent COVID-19
<ブラジルの製薬協会、Covid-19ワクチン特許
の停止を求める法案を否決するよう議員に要請>
 ●Hindustan Times/Reuters | , Rio De Janeiro/
  Brazil pharma flags 'retaliation' risk over bill
   to drop Covid-19 vaccine patents
  *PUBLISHED ON MAY 01, 2021 05:58 AM IST
  [記事表題]「ブラジルの製薬会社、Covid-19ワクチン特許
   を取り下げる法案に対する「報復」リスクを示す」

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(以上)

【著作権】HON.jp News Blog/馬場公彦氏/海賊版根絶への道、中国著作権法第3次改正のポイント(前・後編)(2021/04/22、05/02竹山公表)

□著作権に関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<中国著作権法の第3次修正版、
2020年11月11日、可決・公布、
本年6月1日より施行>
 ●HON.jp News Blog/
  コラム, 特集, 馬場公彦の中文圏出版事情解説/
  海賊版根絶への道 ―― 中国著作権法第3次改正のポイント(前編)
  *2021年4月21日
 ●HON.jp News Blog/
  /コラム, 特集, 馬場公彦の中文圏出版事情解説/
  IPで世界に打って出る中国
  ―― 中国著作権法第3次改正のポイント(後編)
  *2021年4月22日

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(以上)

2021年5月 1日 (土)

【契約書(ひな型など)】特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、著作権の帰属<2>(2021/05/01竹山公表)

□特許(AI特許)、著作権に関連し、
 コラム「特許庁編『共同研究開発契約書』(AI編)、著作権の帰属」
 2021/05/01竹山宏明公表
【図1】「共同研究開発契約書」の当事者

20210501_zu01b

【表1】(本件成果物等の著作権の帰属)、
 *項番「1」、改行加入。

(本件成果物等の著作権の帰属)
第17条
1 本件成果物および本共同開発遂行に伴い生じた知的財産(以下「本件成果物等」という。)に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む。以下、本契約において同じ。)は、乙または第三者が従前から保有していた著作権を除き、甲に帰属する。
ただし、本連携システムおよび本ドキュメント(以下「本連携システム等」という。)に関する著作権は委託料全額の支払いと同時に乙に移転する。
2 甲および乙は、本契約および別途甲乙間で締結する利用契約に従った本件成果物等の利用について、相手方および正当に権利を取得または承継した第三者に対して、著作者人格権を行使しない。
3 第1項の規定にかかわらず、甲が本契約第24条1項2号および3号のいずれかに該当した場合には、乙は、甲に対し、第1項に定める知的財産権を甲または乙の指定する第三者に対して無償で譲渡することを求めることができる。

 <出典1>「特許庁」サイト
  「モデル契約書_共同研究開発契約書(AI編)」
 (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/index.html
  「逐条解説あり(PDF形式)(PDF:1,127KB)」
  *全42頁
 (当該ページのURL2)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/document/index
/ai_kyoudou_chikujouari.pdf
【表2】第17条の<解説>

<ポイント>
・本件成果物等の知的財産権のうち著作権の帰属について定める条項である。
<解説>
・本件成果物は、2条13号により、「本学習済みモデル、本連携システムおよび本ドキュメント」を意味し、本条1項により、基本的に、本学習済みモデルその他の知的財産に関する著作権はスタートアップ(*「甲」)に帰属し、本連携システムおよび本ドキュメントの著作権は事業会社(*「乙」)に帰属することになる。
・本件成果物等に関する知的財産権のうち著作権については、特許権等と異なり、開発完了時点において発生することがほぼ確実な知的財産権であること、契約締結時点において、いずれの当事者に帰属するかを明確にしておきたいというニーズが強いと考えられることから、2018年モデル契約同様、本件成果物等に関する知的財産権のうち著作権の帰属を本条において定め、著作権以外の知的財産権(特許権等)については、次条において定めている。

 <出典2>*<出典1>と以下、同じ。
[サイト内]
 ●2021年5月 4日 (火)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の特許権等の帰属<6>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属2<5>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属<4>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日 (日)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、特許権等の帰属<3>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁・経済産業省のAIに関する契約書(ひな型など)<1>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年4月 3日 (土)、【知財とビジネス】特許庁/
  「モデル契約書」について(2021/03/29、04/03竹山公表)
 ●2019年6月 4日 (火)、【AI関連発明】経済産業省
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」

[△最新情報へ]

(以上)

【契約書(ひな型など)】特許庁・経済産業省のAIに関する契約書(ひな型など)<1>(2021/05/01竹山公表)

□特許(AI特許)、著作権に関連し、
 コラム「AIに関する契約書(ひな型など)」<1>
 2021/05/01竹山宏明公表
【表1】特許庁編、経済産業省編の「契約書」

段階 特許庁編(*10) 経済産業省編(*20)
(1)アセスメント
段階(*1)
秘密保持契約書(*11) 秘密保持契約書(*21)
(2)PoC段階(*2) PoC契約書(*12) 導入検証契約書(*22)
(3)開発段階 共同研究開発契約書
(*13)
ソフトウェア開発契約書
(*23)
(4)追加学習
段階
コメント 特許庁・経済産業省作成。
「特許」を中心した(AI編)「モデル契約書」
(更新日 2021年3月29日)
「『AI・データの利用』に関する契約ガイドライン」
(2018年6月15日公表)

【図1】「ステップ・バイ・ステップ契約」

20210501_zu01

 <出典1>「経済産業省」サイト
  「概要資料(PDF形式:697KB)」
  *全7頁
 (当該ページのURL1)
https://www.meti.go.jp/press/2018/06
/20180615001/20180615001-4.pdf
[注釈]
■(*1)「(1)アセスメント段階」:
  「学習済みモデルの実現可能性を検討する」
  ことを意味する。」
  ・「概要資料(PDF形式:697KB)」
   *全7頁
   (当該ページのURL1)*前掲。
■(*2)「PoC」:
  「PoC(Proof of Concept)とは、概念実証のことであり、
  新たな概念やアイデアを、その実現可能性を示すために、
  部分的に実現することを意味する。」
   (当該ページのURL5)*後掲。
■(*10)特許庁編:
  ・特許庁/
   「研究開発型スタートアップと事業会社の
   オープンイノベーション促進のための
   モデル契約書ver1.0」について
   (AI編)、[更新日 2021年3月29日]
    (当該ページのURL2)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/index.html
   *「(*11)秘密保持契約書、(*12)PoC契約書、
    (*13)共同研究開発契約書」掲載。
■(*20)経済産業省編:
  ・経済産業省/
   「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました
   *2018年6月15日
   (当該ページのURL3)
https://www.meti.go.jp/press/2018/06
/20180615001/20180615001.html
■(*21)~(*23):
  ・経済産業省/
   「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)
   (PDF形式:2,235KB)」PDFファイル
   *173頁
   (当該ページのURL4)
https://www.meti.go.jp/press/2018/06
/20180615001/20180615001-3.pdf
   *「(*21)秘密保持契約書」、「(*22)導入検証契約書」、
    「(*23)ソフトウェア開発契約書」掲載。
【表2】「『探索的段階型』のプロセス」の採用
    *改行挿入。

AI・データの利用に関する契約ガイドライン-AI 編-
 第1 総論/2 問題の所在と解決方法/(2) 解決方法
/④ AI 技術を利用したソフトウェアの開発・利用に
関する契約プラクティスが確立していないこと/
 ・・・。「探索的段階型」のプロセスでは、開発を進める中で必要な性能を有する成果物ができないことが判明した場合には、次の段階に進まないという選択をすることができる。このように「探索的段階型」の開発方式を採用することにより、成果物について当事者の認識の違いから生じるトラブルや開発が失敗することによるリスクを限定することが可能となる。

 <出典2>「経済産業省」サイト
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン
  (全体版)(PDF形式:7,491KB)」PDFファイル
  「概要資料(PDF形式:697KB)」
  *全356頁、p.4(194/356)
  (当該ページのURL5)
https://www.meti.go.jp/press/2018/06/
20180615001/20180615001-1.pdf
[サイト内]
 ●2021年5月 4日 (火)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の特許権等の帰属<6>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属2<5>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月2日(日)、【契約書(ひな型など)】
  経済産業省編「ソフトウェア開発契約書」の著作権の帰属<4>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 2日 (日)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研究開発契約書」(AI編)、特許権等の帰属<3>
  (2021/05/02竹山公表)
 ●2021年5月 1日 (土)、【契約書(ひな型など)】
  特許庁編「共同研修開発契約書」(AI編)、著作権の帰属<2>
  (2021/05/01竹山公表)
 ●2021年4月 3日 (土)、【知財とビジネス】特許庁/
  「モデル契約書」について(2021/03/29、04/03竹山公表)
 ●2019年6月 4日 (火)、【AI関連発明】経済産業省
  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」

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