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2021年4月

2021年4月30日 (金)

【COVID-19と特許】Reuters/Brazil Senate votes to suspend patent protection on COVID-19 vaccines(2021/04/03、04/30竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<ブラジル上院、検査、投薬の特許保護を停止する法案,
承認、下院議員が法案を可決するかどうかは不明>
 ●Reuters/ReutersRicardo Brito
  Brazil Senate votes to suspend patent protection
  on COVID-19 vaccines
  *April 30, 2021
  [記事表題]「ブラジル上院、COVID-19ワクチンの特許保護
   を停止する投票」
  <一部抜粋>
【表1】

 ブラジルの上院は木曜日、パンデミック中にCOVID-19ワクチン、検査、投薬の特許保護を停止する法案を承認し、検討と修正の可能性について下院に提案を送った。
 下院議員が法案を可決するかどうかは不明であり、・・。
 ジャイル・ボルソナーロ大統領の政府は、特許保護を停止する提案に公然と反対しており、このような動きはワクチン生産者との協議を危険にさらす可能性があると主張している。

 

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2021年4月29日 (木)

【特許】エキサイト/中国の有効発明特許産業化率、2020年は34.7%―知的財産局(2021/04/29、04/29竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<中国国家知的財産権局、26日発表、
「2020年中国特許調査報告書」>
 ●エキサイト/(提供/人民網日本語版・編集/YF)/
  中国の有効発明特許産業化率、2020年は34.7%
  ―知的財産局
  *2021年4月29日 08:50
【表1】*記事から作成(2021/04/29竹山作成。

  2020年
有効発明特許産業化率
第13次五カ年計画期間
(2016-20年)
中国 34.7% 30%以上で安定
企業 44.9% 40%以上

 

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【不競法】エキサイト/=中国メディア/北京のパクリ無印良品がまた本家の無印良品を訴える(2021/04/29、04/29竹山公表)

□不競法、商標に関連し、、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<中国、本家「無印良品」への訴、
4月25日に北京市朝陽区人民法院でネット審議開始>
 ●エキサイト/=中国メディア/
  北京のパクリ無印良品がまた本家の無印良品を訴える
  中国ネット民「恥ずかしくないの?」=中国メディア (2021年
  *2021年4月29日 05:12

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【著作権】ビジネスジャーナル/コスプレが違法になる? 「コスプレ著作権ルール化」とはなに?(2021/04/27、04/29竹山公表)

□著作権に関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<「コスプレ著作権ルール化」>
 ●ビジネスジャーナル/オトナライフ/文=オトナライフ編集部
  コスプレが違法になる? 「コスプレ著作権ルール化」とはなに?
  *2021.04.27 08:00
  <一部抜粋>
  ・参考元:「コスプレ著作権ルール化へ
   政府、海外展開を後押し」【共同通信】
   *2021/1/23 19:00
  ・参考元:「コスプレは「著作権侵害」になるの?
   「ルール整備」以前に押さえておきたい
   重要ポイント 福井健策弁護士が解説」
   【弁護士ドットコム ニュース】
   *2021年02月04日
  ●著作権制度の概要:文化庁は→こちら

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【商標】Yahoo!ニュース/朝日新聞社/「コンバース」をアパレル全般へ 伊藤忠の商標権戦略(2021/04/28、04/29竹山公表)

□商標に関連し、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<伊藤忠、商標権戦略>
 ●Yahoo!ニュース/朝日新聞社/
  「コンバース」をアパレル全般へ 伊藤忠の商標権戦略
  *4/28(水) 10:00配信

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【特許】Yahoo!ニュース/「ワクチン特許停止」現実となるか、米通商代表、ファイザー・アストラゼネカと会合(2021/04/28、04/29竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<米通商代表、ファイザー、アストラゼネカ、
26日(現地時間)、
ワクチン関連の知的財産権を一時停止する問題など>
 ●Yahoo!ニュース/ロイター通信/ハンギョレ新聞/
  「ワクチン特許停止」現実となるか
  …米通商代表、ファイザー・アストラゼネカと会合
  *4/28(水) 15:39配信

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(以上)

【特許】BLOGOS/町村泰貴/六本木通り特許事務所 は商標として識別力なし(2021/04/28、04/29竹山公表)

□特許、商標に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<知財高等、審決取消請求事件、
「六本木通り特許事務所」
商標として識別力なし>
 ●BLOGOS/町村泰貴/
  六本木通り特許事務所 は商標として識別力なし
  *2021年04月28日 12:22
https://blogos.com/article/533047/
[追記]
<知財高等、判決文>
 ●裁判所/裁判例検索/総合検索/
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1
  ・令和2(行ケ)10125  審決取消請求事件
   商標権  行政訴訟
   令和3年4月27日  知的財産高等裁判所
   全文PDFファイル
   *全11頁
   <一部抜粋>
【表1】*判決文の一部抜粋

1 商標法3条1項6号該当性について
 ⑵ ・・・。
 以上からすると,「六本木通り特許事務所」との文字は,六本木通りに近接する場所において本願商標の指定役務を提供している者を一般的に説明しているにすぎず,本願商標の指定役務の需要者において,他人の同種役務と識別するための標識であるとは認識し得ないものというべきであって,その構成自体からして,本願商標の指定役務に使用されるときには,自他役務の出所識別機能を有しないものと認められる。
 したがって,本願商標は,商標法3条1項6号に該当するものというべきであり,これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。

 

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(以上)

【特許】選挙ドットコム/【衆議院議員(茨城5区)浅野さとし】/(特許法改正)知財化への支援を(2021/04/28、04/29竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<衆議院議員、浅野さとし、
4月21日(水)の経済産業委員会で質疑>
 ●選挙ドットコム/【衆議院議員(茨城5区)浅野さとし】/
  (特許法改正)知財化への支援を
  *2021/4/28
  <一部抜粋>
【表1】

こんにちは!衆議院議員 茨城5区(日立市、高萩市、北茨城市、東海村)の浅野さとしです。
特許法改正案の提出を受けて、4月21日(水)の経済産業委員会で質疑に立ちました。

 

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2021年4月28日 (水)

【意匠】流通ニュース/カインズ/「Style Factory」内装デザインを意匠登録(2021/04/27、04/27竹山公表)

□意匠に関連し、Google/ニュース/意匠
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/意匠
<カインズ、内装デザインを意匠登録>
 ●流通ニュース/
  カインズ/「Style Factory」内装デザインを意匠登録
  *2021年04月27日
[追記]
<カインズ、INFORMATION
内装デザイン意匠登録のお知らせ>
 ●株式会社カインズ/INFORMATION、新着情報一覧/
  ・2021.04.27お知らせPDF
   Style Factory 内装デザイン意匠登録のお知らせ

 ●J-PlatPat/意匠検索/
  ・意匠登録1684384、小売店の内装
   株式会社カインズ
   ・・意匠出願2020-008985のURL情報
 (当該ページのURL1)
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800
/DE/JP-2020-008985/90F8C40966C8F3AED5
E0DE92B7D0B51C3E16EF0B1A4C5E4783EFB540B4E9CC5D/30/ja
  <一部抜粋>
【図1】

20210428_zu01

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(以上)

【特許】4Gamer/ライター:島国大和/ゲームと特許と開発現場。虎の尾を踏まないためにどうするか(2021/04/27、04/28竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<ライター:島国大和、コラム、
「ゲームと特許と開発現場」>
 ●4Gamer/ライター:島国大和/
  ゲームと特許と開発現場。
  虎の尾を踏まないためにどうするか
  *2021/04/27 12:00

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2021年4月27日 (火)

【意匠】住宅新報/意匠登録、住宅でも広がる 改正意匠法施行1年 模倣や他社登録防ぐ(2021/04/27、04/27竹山公表)

□意匠に関連し、Google/ニュース/意匠
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/意匠
<意匠法後の意匠登録>
 ●住宅新報/
  意匠登録、住宅でも広がる 改正意匠法施行1年 模倣や他社登録防ぐ
  *住宅新報 2021年4月27日号
[追記]
<アールシーコア 対 マキタホーム、
意匠権侵害差止損害賠償請求事件、判決文>
 ●裁判所/裁判例検索/総合検索/
  ・平成30(ワ)26166  意匠権侵害差止損害賠償請求事件
   意匠権  民事訴訟
   令和2年11月30日  東京地方裁判所
   全文PDFファイル
   *全91頁
 (当該ページのURL1)
https://www.courts.go.jp/app/files
/hanrei_jp/077/090077_hanrei.pdf

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(以上)

2021年4月25日 (日)

【COVID-19と特許】WSJ/【社説】ワクチンの特許放棄求める左派に警戒を(2021/04/25、04/25竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<WSJ、社説、
ワクチンの特許放棄求める左派に警戒を>
 ●WSJ/By The Editorial Board/
  【社説】ワクチンの特許放棄求める左派に警戒を
  *2021年4月25日
  (当該ページのURL1)
[追記]
 ●[コラム2]
  ”WSJ/By The Editorial Board”
  「【社説】ワクチンの特許放棄求める左派に警戒を」
  (2021年4月25日)(以下、「本記事」という。*1)について、
  2021/04/25竹山宏明
【表2】*本文

 ”WSJ/By The Editorial Board”の「【社説】ワクチンの特許放棄求める左派に警戒を」(以下、「本記事」という。*1)に、次の記載がありました。
 「端的に言うと、ワクチン開発企業は既に自らの知的財産を他と共有しつつある。新型コロナのmRNAワクチンやウイルスベクターワクチンは、生物学的に複雑な製品であり、製造には専門知識が必要だ。
たとえWTOが特許保護を停止したとしても、インドや南アフリカは、開発企業からの協力がなければワクチンを製造できない可能性が高い。」
 「WTOのルールは既に、HIV(エイズウイルス)や結核の流行など、「国家的な緊急事態」や「その他の極めて切迫した状況」下で、低所得国が製薬会社に薬剤の特許ライセンス供与を強制することを容認している。
しかし、WTOは製薬会社に専門知識の共有を強制することはできない。そうであるならば、WTOキャンペーンに何の意味があるのか。」
 前回、「コラム」(*2)で紹介した、「特許は単に「企業秘密の海における氷山のヒント」に過ぎなかった。」という言葉が思い出された。(以上)

(*1)”WSJ/By The Editorial Board”の
  「【社説】ワクチンの特許放棄求める左派に警戒を」
  (2021年4月25日)
  (当該ページのURL1)
(*2)”WSJ/By The Editorial Board”の
  「【社説】ワクチンの特許放棄求める左派に警戒を」
  (2021年4月25日)
  (当該ページのURL2)
[サイト内]
 ●2021年4月25日 (日)、【COVID-19と特許】
  Jacobin/Moderna’s Pledge Not to Enforce
  the Patents on Their COVID-19 Vaccine Is Worthless
  (2021/04/22、04/25竹山公表)
  (当該ページのURL2)

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(以上)

【COVID-19と特許】Jacobin/Moderna’s Pledge Not to Enforce the Patents on Their COVID-19 Vaccine Is Worthless(2021/04/22、04/25竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<Jacobin、「彼らのCOVID-19ワクチンに特許を強制
しないというモダナの誓いは無価値です」>
 ●Jacobin/BY ALEXANDER ZAITCHIK/
  Moderna’s Pledge Not to Enforce the Patents
  on Their COVID-19 Vaccine Is Worthless
  *04.22.2021
 [記事表題]「彼らのCOVID-19ワクチンに特許を強制
  しないというモダナの誓いは無価値です」
  (当該ページのURL1)
https://www.jacobinmag.com/2021/04
/moderna-patents-covid-19-vaccine
 <一部抜粋>
【表1】*改行挿入。

The media cheered Moderna’s pledge not to enforce the patents on its COVID-19 vaccine.
But vaccines like theirs are still protected by intellectual property laws designed to keep medical knowledge out of the public’s hands.
メディアは、COVID-19ワクチンの特許を執行しないというモダナの公約を歓迎した。
しかし、彼らのようなワクチンは、医学的知識を一般の人々の手に渡さないように設計された知的財産法によって依然として保護されています。

[追記]
 ●[コラム]
  ”Jacobin/BY ALEXANDER ZAITCHIK”の
  ”Moderna’s Pledge Not to Enforce the Patents on
  Their COVID-19 Vaccine Is Worthless”(04.22.2021)
  (以下、「本記事」という。*1)について、
  2021/04/25竹山宏明
【表2】*本文

 ”Jacobin/BY ALEXANDER ZAITCHIK”の”Moderna’s Pledge Not to Enforce the Patents on Their COVID-19 Vaccine Is Worthless”(以下、「本記事」という。*1)に、次の記載がありました。
 「特許は単に「企業秘密の海における氷山のヒント」に過ぎなかった。」
「発明とその実践の重要な側面は、特許、著作権、および『未公開情報』を含む階層化された知的財産バリケードによって体系的に保護され、ワクチンのようなものを作るために不可欠な3つのサブカテゴリである知的財産(IP)の広範で不透明で比較的新しいカテゴリーである:ノウハウ、企業秘密、データ。
 最も貴重な秘密が保持されているのは、公的に出願された特許ではなく、これらのカテゴリ内にあります。」

(*1)”Jacobin/BY ALEXANDER ZAITCHIK”
 ”Moderna’s Pledge Not to Enforce the Patents on
 Their COVID-19 Vaccine Is Worthless”
 (当該ページのURL1)
【表3】*続き。

 上記本記事の内容から、下記の[図1]をイメージしました。
 ぜひとも、記事をお読みいただきたく、思いました。
 本記事には、「1970年代まで、特許は発明に関連する情報の主要な容器と考えられていました。」と記載されています。私は未だに「主要な容器」と考えています。
 本記事では、「製薬業界のグローバル業界団体のトーマス・クエニ理事長」氏の「2020年5月に行われたメディアコール」で発言を取り上げています。
「ワクチンのIPに焦点を当てることは、ワクチンではノウハウがすべてであるため、理解の欠如を示しています。」との発言を引用しています。
 また、本記事では、次の点を予測・警告しています。
 「特許とは異なり、「未公開情報」に関する請求には法的な任期の制限はありません。
無限の寿命を享受することで、このカテゴリーは元の特許取引を一度ではなく2回無効にし、企業はパブリックドメインから必要な情報を差し控えることができ、競争を阻止し、合意された条件を超えて付与された独占を延長することができます。
 未公開の情報の時代に、申請者は、もはや政府が保護した独占の利益と引き換えに、政府に有意義な担保を提供する必要はありません。
その代わりに、フラストレート、難読化、および閉塞を起こすように設計された断片を完全に明らかにする意図のない技術に部分的な地図を提供し、実際に物事を作るのに必要だが十分ではない知識を提供することができます。」(以上)

【図1】「氷山のヒント」

20210425_zu01a

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(以上)

【著作権】NHK.JP/“ネタバレサイト”セリフ無断掲載は(2021/03/31、04/25竹山公表)

□著作権に関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<セリフ無断掲載、著作権侵害、東京地裁判決>
 ●NHK.JP/
  “ネタバレサイト” セリフ無断掲載は著作権侵害 東京地裁
  *2021年3月31日 11時44分
[追記]
<東京地方裁判所民事第46部、
判決>
 ●裁判所/裁判例検索
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1
 ・令和2(ワ)33289  発信者情報開示請求事件
  著作権  民事訴訟
  令和3年3月26日  東京地方裁判所
  ・全文PDFファイル
  *全5頁
【表1】令和2(ワ)33289  発信者情報開示請求事件
    *改行抜粋。

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(以上)

【商標】M&A Online/【M&A判例】営業譲渡契約の解除で商標権はどうなる?(2021/04/22、04/24竹山公表)

□商標に関連し、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<パーソナルトレーニングShapes事件、
営業譲渡契約の解除と商標権>
 ●M&A Online/
  【M&A判例】営業譲渡契約の解除で商標権はどうなる?
  |パーソナルトレーニングShapes事件
  *2021/04/22
[追記]
<東京地方裁判所民事第46部
、パーソナルトレーニングShapes事件>
 ●東京地方裁判所民事第46部
  令和2年7月30日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官
  平成30年(ワ)第19783号 損害賠償等請求事件
  口頭弁論終結日 令和元年12月5日
  *全40頁
  (当該ページのURL1)
https://www.courts.go.jp/app/files
/hanrei_jp/709/089709_hanrei.pdf

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(以上)

2021年4月24日 (土)

【商標】Hypebeast/CHANEL が Huawei とのロゴの類似性をめぐる商標権紛争に敗訴(2021/04/23、04/24竹山公表)

□商標に関連し、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<〈CHANEL〉、「Huawei」に対して商標権侵害訴え、
ルクセンブルク「EU(欧州連合)」の一般裁判所、
4月21日(現地時間)、〈CHANEL〉の訴え棄却>
 ●Hypebeast/
  CHANEL が Huawei とのロゴの類似性をめぐる商標権紛争に敗訴
  *Apr 23, 2021
[追記]
<Chanel SAS v EUIPO、
General Court of the European Union>
 ●General Court of the European Union
  PRESS RELEASE No 67/21
  Luxembourg, 21 April 2021
  Judgment in Case T-44/20
  Chanel SAS v EUIPO
  *全2頁
  「欧州連合司法裁判所
  プレスリリースNo67 / 21
  ルクセンブルク、2021年4月21日
  ケースT-44 / 20の判決
  シャネルSASv EUIPO」
   (当該ページのURL1)
https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs
/application/pdf/2021-04/cp210067en.pdf
【図1】”Chanel SAS v EUIPO”

20210424_zu01d

 <出典1>”General Court of the European Union”サイト
  ”Chanel SAS v EUIPO”
  (当該ページのURL1)

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(以上)

【AI関連発明】Game*Spark/将来的にAIが代わりにゲームをプレイしてくれるかも?(2021/04/23、、04/24竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/AI 特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI 特許
<米SIE、ゲームをプレイするAI、米国特許>
 ●Game*Spark/《蟹江西武》/
  将来的にAIが代わりにゲームをプレイしてくれるかも?
  米SIEが人工知能でゲームを制御するモードの特許を取得
  どこまでAIが手伝ってくれるようになるのでしょうか。
  *2021.4.23 Fri 15:30
[追記]
<検索サイト>
 ●米国特許庁/USPTO Patent Application Full-Text
  and Image Database (AppFT)
  ・Publication Number Search
   (当該ページのURL1)
http://appft.uspto.gov/netahtml/PTO/srchnum.html
  ・・1、20210106918、AUTOMATED ARTIFICIAL INTELLIGENCE
     (AI) CONTROL MODE FOR PLAYING SPECIFIC TASKS
     DURING GAMING APPLICATIONS
    「ゲームアプリケーション中に特定のタスクを
    プレイするための自動化された人工知能(AI)制御モード」
【図1】USPA20210106918

20210424_zu01c

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(以上)

【特許】ニュースイッチ/日刊工業新聞/ 特許料が2022年度にも引き上げに。その理由とは?(2021/04/17、04/24竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
 ●ニュースイッチ/日刊工業新聞/
  特許料が2022年度にも引き上げに。その理由とは?
  *2021年04月17日
  <一部抜粋>
【表1】*改行挿入。

 特許庁は特許権の取得・維持に必要な料金(特許料)を全体的に引き上げる。
現在、権利の存続期間に応じて四つの料金テーブルが存在するが、5―6月にも有識者会議を発足し全面的な改定を議論する。
IoT(モノのインターネット)などIT分野は技術革新が激しく、これらの特許権の入れ替わりも早いことから、実態に即して見直す。
今秋にも政令を改正し2022年度の施行を目指す。

[追記]
<特許庁、特許料等の料金体系見直し>
 ●特許庁/
  「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
  *2021年3月2日
  <一部抜粋1>「関連資料
  ・法律案概要(参考資料)
   (PDF形式:476KB)
  (当該ページのURL1)
https://www.meti.go.jp/press/2020/03
/20210302003/20210302003-2.pdf
  <一部抜粋2>
  ・新旧対照条文(PDF形式:352KB)
   *全71条
  (当該ページのURL2)
https://www.meti.go.jp/press/2020
/03/20210302003/20210302003-5.pdf
【図1】「② 特許料等の料金体系見直し
 【特・実・意・商・国】」

20210424_zu01b

 <出典1>「特許庁」サイト
  「特許法等の一部を改正する法律案の概要、
   令和3年3月、特許庁」
  (当該ページのURL1)
【表2】*改行挿入。

改正案 現行
(特許料)
第百七条
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第六十七条第一項に規定する存続期間
(同条第四項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)
の満了までの各年について、一件ごとに、
六万千六百円を超えない範囲内で政令で定める額に一請求項につき四千八百円を超えない範囲内で政令で定める額を加えた額を納付しなければならない。
(特許料)
第百七条
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第六十七条第一項に規定する存続期間
(同条第四項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)
の満了までの各年について、一件ごとに、
次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。
(表を削る) *表(省略)

 <出典1>出典1に同じ。
  (当該ページのURL2)

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(以上)

【特許】NEXTMONEY/IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画(2021/04/21、04/24竹山公表)<2>

□特許、ブロックチェーンに関連し、
Google/ニュース/IBM 特許 NFT
による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/IBM 特許 NFT
<IPweとIBM、特許をトークン化>
 ●NEXTMONEY/
  IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画
  *2021.04.21ニュース
  <一部抜粋>
【表1】記事一部抜粋、*改行挿入。

エリック・スパンゲンバーグ(Erich Spangenberg)CEO(最高経営責任者)は、仮想通貨メディアTheBlockのインタビューに対して次のように語っている。
 NFTを所有権の証明書と考えてください。
特許を表すためにNFTを使用すると、知的財産と対話するためのまったく新しい方法を作成するのに役立ちます。
特定の特許のためにNFTとやり取りする人々は、NFTが存在し、誰がそれを所有しているのか(を知ることができ)安心できます。
所有者がNFTの所有権を売却または分割したい場合は、分割もできます。

[追記]
<IPweとIBM、特許をトークン化>
 ●IBM/News Room/
  IPwe and IBM Seek to Transform Corporate Patents
   With Next Generation NFTs Using IBM Blockchain
  An ecosystem to tokenize patents can allow
   intellectual property to be treated as business assets,
   making patents easier to license, sell and commercialize
  *N.Y., April 20, 2021
  [記事表題]「IPweとIBMは、IBMブロックチェーンを使用して
   次世代のNFTで企業特許を変革することを目指しています
   特許をトークン化するエコシステムは、
   知的財産をビジネス資産として扱い、特許のライセンス、
   販売、商品化を容易にする
 ●IPwe/News/
  IPwe and IBM Seek to Transform Corporate Patents
   With Next Generation NFTs Using IBM Blockchain
  An ecosystem to tokenize patents can allow
   intellectual property to be treated as business assets,
   making patents easier to license, sell and commercialize
  *Apr 20, 2021
[サイト内]
 ●2021年5月3日(月)、【特許】TechRepublic/
  IBM and IPwe want to issue patents as NFTs and
   make them easier to monetize
  (2021/04/21、05/03竹山公表)<3>
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】CoinPost/IBM、
  スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<1>

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】CoinPost/IBM、スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ(2021/04/21、04/24竹山公表)<1>

□特許、ブロックチェーンに関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<IBM、知的財産(IP)のトークン化
計画発表>
 ●CoinPost/
  IBM、スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ
  *2021/04/21 12:40
  <一部抜粋>
【表1】記事一部抜粋

特許のトークン化の狙いを、IBMはプレスリリースで以下のように説明する。
 知的財産(IP)のトークン化は、特許をより簡単に売却したり、取引を行ったり、商業化したり、あるいはマネタイズすることが可能になり、この資産クラスへの新たな流動性を、投資家やイノベーターにもたらす。

[サイト内]
 ●2021年5月3日(月)、【特許】TechRepublic/
  IBM and IPwe want to issue patents as NFTs and
   make them easier to monetize
  (2021/04/21、05/03竹山公表)<3>
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】NEXTMONEY/
  IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<2>

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】任天堂 対 コロプラ訴訟、関連特許一覧(2021/04/24竹山公表)<2>

□特許に関連し、任天堂 対 コロプラ訴訟、
 「白猫プロジェクト」の特許権侵害巡る争い、関連特許一覧
 2021/04/24竹山宏明
<任天堂 対 コロプラ訴訟、
「白猫プロジェクト」の特許権侵害巡る争い>
 ●関連特許一覧、2021/04/24竹山宏明
【表1】関連特許一覧(1)

No. 特許番号 発明の名称
(URL情報)
関連する請求項
(審判番号)
1 3734820 ゲームプログラム、
ゲーム装置、
および入力装置
(特願2004-257370)
・[請求項1,3,14]
*計3項
(訂正2016-390062、
訂正2018-390187、
訂正2016-390074
*計3件)
2 4262217 ゲームプログラム
及びゲーム装置
(特願2005-128133)
・[請求項1,3,7,8]
*計4項
(訂正2019-390056
*計1件)

【表2】関連特許一覧(2)

3 4010533 ゲーム機、
電子機器、および
省電力モード
管理プログラム
(特願2001-354811)
・[請求項11]
*計1項
(訂正2018-390188
*計1件)
4 5595991 通信ゲームシステム
(特願2011-180122)
・[請求項1,3,9]
*計3項
(訂正2018-390189、
訂正2019-390082
*計2件)
5 3637031 ゲーム装置および
ゲームプログラム
(特願2002-101257)
・[請求項12,14,15]
*計3項
(審判番号*無し)

【表3】任天堂 対 コロプラ訴訟の請求額の推移
 (*1)増加率12.5%=(4,950/4,400)-1
    *但し、遅延損害金を除く。
 (*2)提訴に対する増加率120.4%
    =(9,699/4,400)-1
    *但し、遅延損害金を除く。
[サイト内]
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】ITmedia/任天堂、
  コロプラ訴訟で請求額を49億→96億円に引き上げ
  (2021/04/21、04/24竹山公表)<1>
 ●2021年2月13日 (土)、【特許】ファミ通.com/コロプラ、
  任天堂による『白猫プロジェクト』
  特許訴訟の損害賠償請求が49億5000万円
  に増額されたことを発表(2021/02/12、02/11竹山公表)

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】ITmedia/任天堂、コロプラ訴訟で請求額を49億→96億円に引き上げ(2021/04/21、04/24竹山公表)<1>

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<任天堂 対 コロプラ訴訟、
請求額、96億円引上げ>
 ●ITmedia/
  任天堂、コロプラ訴訟で請求額を49億→96億円に引き上げ
  「白猫プロジェクト」の特許権侵害巡り
  *2021年04月21日 19時49分 公開
[関連サイト]
<(株)コロプラ プレスリリース>
 ●株式会社コロプラ/IRニュース/
  (1)2021.04.21、
     当社に対する損害賠償請求訴訟の提訴額変更に関するお知らせ
     (142KB)
      *全1頁
  (2)2021.02.12、
     (開示事項の経過・変更)
     当社に対する損害賠償請求訴訟の提訴額変更に関するお知らせ
     (142KB)
  (3)2018.01.10、
     当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(136KB)
 ●任天堂 対 コロプラ訴訟の請求額の推移、
  2021/04/24竹山宏明
【表1】任天堂 対 コロプラ訴訟の請求額の推移

No. 日付 請求額
1 2017年12月22日 提訴時、44億円
・提訴:東京地裁
2 2020年12月21日 49億円(引上)
・理由「時間経過」
*増加率12.5%(*1)
3 2021年04月13日 96億円(引上)
・理由「時間経過」
*提訴時に対する増加率
120.4%(*2)、2倍超

 (*1)増加率12.5%=(4,950/4,400)-1
    *但し、遅延損害金を除く。
 (*2)提訴に対する増加率120.4%
    =(9,699/4,400)-1
    *但し、遅延損害金を除く。
[サイト内]
 ●2021年4月24日 (土)、【特許】任天堂 対 コロプラ訴訟、
  関連特許一覧(2021/04/24竹山公表)<2>
 ●2021年2月13日 (土)、【特許】ファミ通.com/コロプラ、
  任天堂による『白猫プロジェクト』
  特許訴訟の損害賠償請求が49億5000万円
  に増額されたことを発表(2021/02/12、02/11竹山公表)

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(以上)

【特許庁】特許庁/新事業創造に資する知財戦略事例集(2021/04/21、04/24竹山公表)

□特許、商標に関連し、特許庁/新着情報による検索結果において、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>特許庁/新着情報一覧
<特許庁、新事業創造に資する知財戦略事例集>
 ●経済産業省/
  新事業創造に資する知財戦略事例集を取りまとめました
  *2021年4月21日
 ●特許庁/
  新事業創造に資する知財戦略事例集
  ~「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題~について
  2021年4月、特許庁総務部企画調査課
  *[更新日 2021年4月21日]
  ・全体版ダウンロード(PDF:9,859KB)
   *全67頁
  (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/support/example/document
/chizai_senryaku_2021/chizai_senryaku.pdf
【図1】

20210424_zu01

 <出典1>「特許庁」サイト
  「新事業創造に資する知財戦略事例集」
  (当該ページのURL1)
[追記]
<特許庁、知財情報の活用(IPランドスケープ)>
 ●特許庁/
  「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」について
  令和3年4月、特許庁総務部企画調査課
  *[更新日 2021年4月21日]
  <一部抜粋>
  ・資料:概要版(PDF:952KB)
   *36頁

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(以上)

2021年4月18日 (日)

【特許庁】特許庁/令和2年度知的財産に関する日中共同研究報告書<1>(2021/04/14、04/18竹山公表)

□特許、商標に関連し、特許庁/新着情報による検索結果において、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>特許庁/新着情報
<特許庁、日中共同研究報告書、
損害賠償額>
 ●特許庁/
  令和2年度知的財産に関する日中共同研究報告書
  [更新日 2021年4月14日]
  <一部抜粋>
【表1】

・第2章 知的財産権の損害賠償制度に関する研究
 (PDF:59,050KB)、全110頁
・第1節 研究内容の要約
・第2節 中国における知的財産権の損害賠償制度
 I.「知的財産にかかる懲罰的賠償の私法基礎と司法適用」
  呉 漢東 教授(中南財経政法大学)
 II.「知的財産権侵害の懲罰的賠償の適用問題」
  管 育鷹 教授(中国社会科学院)
 III.「商標権侵害による損害賠償額の計算に係る現状及び展望」
  張 鵬 専任研究員(中国社会科学院)
・第3節 日本における知的財産権の損害賠償制度
 I.「日本の知的財産権侵害に対する損害賠償額の算定の現状と課題」
  田村 善之 教授(東京大学)
 II.「侵害プレミアムを考慮した相当実施料額をどのように算定するか」
  中山 一郎 教授(北海道大学)

 

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(以上)

【COVID-19と特許】France 24/Could waiving Covid-19 vaccine patents save the world?(2021/04/16、04/18竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<ワクチン特許とノウハウ>
 ●France 24/
  Could waiving Covid-19 vaccine patents save the world?
  *Issued on: 16/04/2021 - 22:41
  [表題]Covid-19ワクチン特許を放棄することは
   世界を救うことができるでしょうか?
  (一部抜粋)
【表1】*改行挿入。
 ●The Conversation/
  How to get COVID-19 vaccines to poor countries
  – and still keep patent benefits for drugmakers
  *April 15, 2021 5.20am AEST
  [表題]COVID-19ワクチンを貧しい国に持ち込み、
   医薬品メーカーに特許のメリットを維持する方法
  (一部抜粋)
【表2】*改行挿入。
 ●The Elephant/
  Revealed: Majority of US Voters Support Patent Waiver
   on COVID-19 Vaccines
   Shock poll reveals majority support for Joe Biden to suspend TRIPS
  and support global vaccination.
  *April 16, 2021
  [表題]明らかに: 米国の有権者の過半数は、COVID-19ワクチンの
   特許免除を支持します
   ショック世論調査は、ジョー・バイデンがTRIPSを停止し、
   世界的な予防接種を支持する過半数の支持を明らかにします。

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(以上)

【特許】Yahoo!ニュース/ハンギョレ新聞/[社説]世界の著名人ら「ワクチン特許を開放せよ」、米国は傾聴すべき(2021/04/18、04/18竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<米国のジョー・バイデン大統領に公開書簡、14日、
元国家首脳やノーベル賞受賞者ら175人、公開書簡>
 ●Yahoo!ニュース/ハンギョレ新聞/
  [社説]世界の著名人ら「ワクチン特許を開放せよ」、
  米国は傾聴すべき
  *4/18(日) 12:5
 ●日本経済新聞/【ニューヨーク=野村優子】/
  「ワクチン特許停止を」 世界の要人、米政権に書簡
  *2021年4月16日 1:40
 ●Forbes JAPAN/Nicholas Reimann , FORBES STAFF/
  「コロナワクチンは特許放棄を」 バイデン政権、党内から圧力
  *2021/04/14 10:00

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】日本経済新聞/美容ローラー特許侵害確定 4億4千万円賠償命令(2021/04/18、04/18竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<最高裁第3小法廷、13日付、
ファイブ社の上告不受理決定、
二審・知財高裁判決確定(約4億4千万円支払い>
 ●日本経済新聞/
  美容ローラー特許侵害確定 4億4千万円賠償命令
  *2021年4月18日 19:48
[サイト内]
<美容ローラー、知財高裁、判決>
 ●2020年3月 3日 (火)、【個人メモ】<控訴事件、
  原判決変更(特別部)>平成31(ネ)10003、
  特許権侵害差止等、特許権(美容器)(令和2年2月28日判決)

[△最新情報へ]

(以上)

2021年4月14日 (水)

【特許】Forbes JAPAN/「コロナワクチンは特許放棄を」 バイデン政権、党内から圧力(2021/04/14、、04/14竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<ブラジル連邦最高裁判所(STF)、4月7日、
特許制度に関する規定を含む産業財産法
に規定されている特許存続期間を変更する仮処分、発表>
 ●ジェトロ/ビジネス短信/
  最高裁、医薬品などに関する特許期間延長の一時停止を発表
  (ブラジル)
<ジョー・バイデン米大統領、
新型コロナウイルス感染症のワクチン
に関する知的財産権の放棄を支持するか、検討>
 ●Forbes JAPAN/Nicholas Reimann , FORBES STAFF/
  「コロナワクチンは特許放棄を」 バイデン政権、党内から圧力
  *2021/04/14 10:00

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(以上)

【AI関連発明】PR TIMES/AI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権の取得について(2021/04/12、、04/14竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/AI 特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI 特許
<株式会社キューブシステム、許権の取得、
AI顔認証タッチレス決済サービス>
 ●PR TIMES/
  AI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権の取得について
  *2021年4月12日 16時48分
  <一部抜粋>
  ・特許番号:特許第6839324号
  (当該ページのURL1)*J-PlatPat/URL情報
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU
/JP-2020-134101/F1BF255A7AD9DD9BB9BC6F7C5CC
F9D49BE0CFB6443837EF82A991C0E83DE2235/10/ja

[△最新情報へ]

(以上)

2021年4月12日 (月)

【特許】SankeiBiz(サンケイビズ)/【生かせ!知財ビジネス】秘密特許制度、防衛省の協力不可欠(2021/04/07、、04/12竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<IPCC(工業所有権協力センター)
副理事長、桜井孝氏、秘密特許制度>
 ●SankeiBiz(サンケイビズ)/
  【生かせ!知財ビジネス】秘密特許制度、
  防衛省の協力不可欠
  *2021.4.7 06:09
[追記]
<秘密特許制度>
 ●秘密特許制度、令和元(2019)年9月28日、田中 了 氏
  *全20頁
 ●日本弁理士政治連盟/
  弁政連フォーラム第320号 — 日本弁理士政治連盟
  元日本弁理士会会長、元日本弁理士政治連盟会長
  古谷 史旺 氏
 ●安全保障貿易情報センター(CISTEC)/
  CISTEC Journal 2014.11 No.154
  特集/安全保障輸出管理とその周辺
  〈2〉特許制度に基づく技術情報の公開による
     大量破壊兵器の拡散リスク
  国際原子力機関(IAEA) Senior Nuclear Engineer
  八木 雅浩
  *全11頁
  (当該ページのURL1)
https://www.cistec.or.jp/service
/daigaku/data/1411-01_tokusyuu02.pdf
  <一部抜粋>「5.海外で広く導入されている
        秘密特許制度」
【図1】「表2 世界各国における形式別秘密特許制度導入状況」
 a:NSG参加国、b:IAEA指定理事国、c:濃縮・再処理国)

20210412_zu01a

 <出典1>「安全保障貿易情報センター(CISTEC)」サイト
  ”CISTEC Journal 2014.11 No.154”
  (当該ページのURL1)
【図2】「図5 アメリカにおける秘密特許有効残数と
 安全保障上のトピックスとの関係ⅳ」

20210412_zu02a

 <出典1>*出典1に同じ。

[△最新情報へ]

(以上)

2021年4月10日 (土)

【COVID-19と特許】Reuters/ブラジルの裁判官は、薬物特許の延長を停止し、移動はCOVID-19治療コストを下げる可能性があります(2021/04/08、04/10竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<ブラジル、最高裁判所判事、
予備的な決定、薬物特許の延長を停止>
 ●Reuters/By Ricardo Brito/
  Brazil judge suspends drug patent extensions,
   move may lower COVID-19 treatment costs
  *APRIL8, 2021 4:42 AMUPDATED 2 DAYS AGO
  [記事表題]「ブラジルの裁判官は、薬物特許の延長を停止し、
  移動はCOVID-19治療コストを下げる可能性があります」
  (当該ページのURL1)
https://www.reuters.com/article
/us-brazil-patents-idUSKBN2BU36H
  <一部抜粋>
【表1】

ブラジリア (ロイター)
 ブラジルの最高裁判所判事は水曜日、製薬会社を犠牲にしてCOVID-19患者を治療するために重要な薬物のコストを下げる可能性のある予備的な決定である、同国での薬物特許の延長を停止した。

 <出典1>「Reuters」サイト
  ”Brazil judge suspends drug patent extensions,
   move may lower COVID-19 treatment costs”(APRIL8, 2021)
  (当該ページのURL1)

[△最新情報へ]

(以上)

【著作権】知的財産高等裁判所/「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認」事件の判決文(2021/04/10竹山公表)

□著作権に関連し、知財高裁/裁判例検索/
 による検索結果において、次の判決文が掲載されていた。
<知財高裁、判決文、
「音楽教室における著作物使用にかかわる
請求権不存在確認」事件>
 ●知的財産高等裁判所/裁判例検索/
https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search
 ●令和2(ネ)10022  音楽教室における
  著作物使用にかかわる請求権不存在確認
  (東京地方裁判所 平成29(ワ)20502)
  令和3年3月18日判決 原判決一部変更(4部)
  著作権 (音楽著作物)
  演奏権,侵害主体,消尽
https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5535
  ・要旨PDFファイル
   *全5頁
   (当該ページのURL1)
https://www.ip.courts.go.jp/app/files
/hanrei_jp/223/090223_point.pdf
  ・全文PDFファイル
   *全66頁
   (当該ページのURL2)
https://www.ip.courts.go.jp/app
/files/hanrei_jp/223/090223_hanrei.pdf
<サイト内>
 ●2021年4月 3日 (土)、【著作権】JASRAC側、
  音楽教室訴訟原告および弁護団の上告
 (2021/04/01、04/03竹山公表)

[△最新情報へ]

(以上)

【著作権】CNET Japan/ついに決着、グーグル対オラクルのJava訴訟--判決の意味を考察(2021/04/09、04/10竹山公表)

□著作権に関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<米最高裁、Java訴訟>
 ●CNET Japan/
  グーグル、米最高裁でオラクルに勝訴
  --「Android」Javaコード訴訟で
  *2021年04月06日 08時07分
  <一部抜粋>
  ・「米連邦最高裁判所は、・・・米国時間4月5日、
   Stephen Breyer判事が記した判決文を公開し、」
   (当該ページのURL1)
https://www.supremecourt.gov
/opinions/20pdf/18-956_d18f.pdf
 ●CNET Japan/
  ついに決着、グーグル対オラクルのJava訴訟--判決の意味を考察
  *2021年04月09日 07時30分
  (当該ページのURL2)
https://japan.cnet.com/article/35168997/2/
   (当該ページのURL2)
  <一部抜粋>
  ・「この記事は海外CBS Interactive発の記事を
   朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。>
   (当該ページのURL3)
https://www.zdnet.com/article/google-vs
-oracle-the-ruling-at-the-us-supreme-court/
[追記]
<米連邦最高裁判所、判決文>
 ●SUPREME COURT OF THE UNITED STATES
  No. 18–956. Argued October 7,
   2020—Decided April 5, 2021
  *全62頁
  (当該ページのURL1)
【表1】判決文の一部抜粋

Held: Google’s copying of the Java SE API, which included only those lines of code that were needed to allow programmers to put their accrued talents to work in a new and transformative program, was a fair use of that material as a matter of law. Pp. 11–36.
*Google 翻訳
 開催:GoogleによるJava SEAPIのコピー。これにはそれらのみが含まれていました。
プログラマーが彼らの獲得した才能を新しい革新的なプログラムで働かせるために必要とされたコードの行は公正でした
法律の問題としてのその資料の使用。 Pp。11–36。

 <出典1>「SUPREME COURT OF THE UNITED STATES」サイト
  ”No. 18–956. Argued October 7,
   2020—Decided April 5, 2021”
  (当該ページのURL1)
●コラム/2021/04/10竹山宏明
 「”GOOGLE LLC v. ORACLE AMERICA, INC.”に対する
  米連邦最高裁判所の判決文について」2021/04/10竹山宏明
【表2】米連邦最高裁判所(以下、「裁判所」という。)
    の判決文の要点

1 裁判所は、「インターフェイスのアイデアを宣言するコード」が著作権で保護されているかどうかは明らかにしなかった。
2 裁判所は、「GoogleによるJava SE APIのコピー」を、「インターフェイス」とインターフェイスの背後にある「コード実装」とを区別した。
3 裁判所は、GoogleによるJava SE APIのコピー」を、「法律に基づく素材のフェアユース(公正な利用)」と判断した。

 (注1)CNET Japan/
  「ついに決着、グーグル対オラクルのJava訴訟--判決の意味を考察」
  *2021年04月09日 07時30分
  (当該ページのURL2)
 (注2)Forrester/
  ”Google vs. Oracle: The ruling at the US Supreme Court”
  (By Forrester Research for Forrester
   | April 6, 2021 -- 19:44 GMT )
  (当該ページのURL3)
【表3】要点の比較表

著作権(表現)   灰色  
→「フェアユース」
(公正な利用)」の適用可。
特許(アイデア)
著作権で保護されるか、明らかにしなかった。
「インターフェイスのアイデアを宣言するコード」
インターフェイスの背後にある
「コード実装」
「インターフェイス定義」

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(以上)

【量子暗号】PR TIMES/凸版印刷とNICT、耐量子-公開鍵暗号の技術確立に関する共同研究契約を締結(2021/04/05、04/10竹山公表)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/量子暗号
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/量子暗号
<凸版印刷、情報通信研究機構(NICT)、
耐量子-公開鍵暗号の技術>
 ●PR TIMES/
  凸版印刷とNICT、耐量子-公開鍵暗号の技術確立に関する
  共同研究契約を締結
  *2021年4月5日 10時50分
  (当該ページのURL1)
https://prtimes.jp/main/html/rd
/p/000000660.000033034.html
【図1】

29219419_zy01e

 <出典1>「凸版印刷、情報通信研究機構(NICT)」サイト
  「凸版印刷とNICT、耐量子-公開鍵暗号の技術確立に関する
  共同研究契約を締結」(2021年4月5日)
  (当該ページのURL1)

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【特許】日本経済新聞/パナソニック、加マグナを特許侵害で提訴 車システム関連(2021/04/05、04/10竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<米国、ドイツ、パナソニック、特許侵害で提訴、
車載カメラで撮った画像を処理・表示する技術>
 ●日本経済新聞/
  パナソニック、加マグナを特許侵害で提訴 車システム関連
  *2021年4月5日 16:18、[有料会員限定]
[追記]
<米国、パナソニック 対 MAGNA、
特許侵害で提訴>
 ●アッシュ(某企業の知財部員)|note/
  パナソニックがMAGNAを訴えた事件
  Case 6:21-cv-00319
  (当該ページのURL1)
https://note.com/zshiki/n/n0aa87313cec8
 <一部抜粋>「対象特許はレーダー装置の10,615,516と10,673,149。
  リアビュー6,970,184と、モニタリングシステム6,912,001の四件です。」
<検索サイト>
 ●米国特許庁/PatFT: Patents:Full-Text from 1976
  /Number Search/
  (当該ページのURL2)
http://patft.uspto.gov/netahtml/PTO/srchnum.htm
  ・(1)United States Patent、10,615,516
    Kishigami , et al.、April 7, 2020
  (当該ページのURL3)
  ・(2)United States Patent、10,673,149
   Kishigami , et al.、June 2, 2020
  (当該ページのURL4)

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(以上)

【特許】レスポンスへ/ホンダ、技術ライセンスWebサイトを公開(2021/04/05、04/10竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<ホンダ、技術ライセンスWebサイト公開>
 ●レスポンスへ/《纐纈敏也@DAYS》/
  ホンダ、技術ライセンスWebサイトを公開
  ---独自技術の社外活用を加速
  *2021年4月5日(月)15時30分
[追記]
<ホンダ、技術ライセンスWebサイト公開>
 ●Hondaホームページ(本田技研工業株式会社)
  ・Honda/ニュースリリース
   2021年04月05日
   Honda独自技術の社外活用を加速するため、
   技術ライセンスWebサイトを公開
   ~業種を超えて「生活の可能性が拡がる」
   新たな商品・サービス開発を後押し~
  (当該ページのURL1)
https://www.honda.co.jp/news/2021/c210405b.html
   <一部抜粋>
【図1】Webサイトイメージ

20210410_zu01d

 <出典1>「本田技研工業株式会社」サイト
  「Honda独自技術の社外活用を加速するため、
   技術ライセンスWebサイトを公開」(2021年04月05日)
  (当該ページのURL1)

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【特許】日本経済新聞/手術ロボに価格破壊 「ダビンチ」特許切れで開発競争(2021/04/09、04/10竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<手術ロボ「ダビンチ」、特許切れ>
 ●日本経済新聞/
  手術ロボに価格破壊 「ダビンチ」特許切れで開発競争
  *2021年4月9日 15:30、[有料会員限定]
[追記]
<ヒューマノーム研究所、東京医科歯科大学、
AI手術ナビゲーションシステム>
 ●時事ドットコムニュース/PR TIMES
  ヒューマノーム研究所、東京医科歯科大学と
  手術ナビゲーションシステムの開発に関する共同研究を開始
  ~日本内視鏡外科学会総会で講演
  *(2021/03/11-19:46)

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【特許】日本経済新聞/ドコモ、5G必須特許シェアが世界3位に(2021/04/08、04/10竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<サイバー創研、5G必須特許、評価・分析結果>
 ●日本経済新聞/
  ドコモ、5G必須特許シェアが世界3位に
  *2021年4月8日 18:42
[追記]
<サイバー創研、5G標準必須特許に関する主要技術
・サービスの開発動向について評価・分析>
 ●株式会社サイバー創研/
  ・プレスリリース:
   サイバー創研、5G標準必須特許に関する 主要技術
   ・サービスの開発動向について評価・分析
   *2021年4月2日 IN TOPICS
  (当該ページのURL1)
https://www.cybersoken.com
/blog/topics/2021/04/02/2889/
【図1】図1 5G規格整合率

20210410_zu01c

 <出典1>「株式会社サイバー創研」サイト
  「サイバー創研、5G標準必須特許に関する 主要技術
  ・サービスの開発動向について評価・分析」(2021年4月2日)
  (当該ページのURL1)

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【特許】経済産業省/世界初!漫画でAI・IoTの審査基準を解説します(2021/04/05、04/10竹山公表)

□特許、不競法に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<特許庁、漫画でAI・IoTの審査基準>
 ●経済産業省/
  世界初!漫画でAI・IoTの審査基準を解説します
  *2021年4月5日
[追記]
<特許庁、漫画でAI・IoTの審査基準>
 ●特許庁/
  漫画審査基準 ~AI・IoT編~
  令和3年4月
  特許庁調整課審査基準室
  (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/system/laws
/rule/guideline/patent/comic_ai_iot.html
  <一部抜粋1>
【図1】
20210410_zuo1b

 <出典1>「特許庁」サイト
  「漫画審査基準 ~AI・IoT編~」(令和3年4月)
  (当該ページのURL1)
  <一部抜粋1>
  ・プロローグ(PDF:3,807KB)
   *全11頁

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【特許】TechCrunch Japan/飛行モビリティWisk Aeroが特許侵害と企業秘密盗用の疑いでArcher Aviationを提訴(2021/04/07、04/10竹山公表)

□特許、不競法に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<米国、特許侵害・企業秘密盗用の疑い、
飛行モビリティ>
 ●TechCrunch Japan/by Aria Alamalhodaei, Hirokazu Kusakabe
  飛行モビリティWisk Aeroが特許侵害と企業秘密盗用の疑いで
  Archer Aviationを提訴
  *2021年4月07日
[追記]
<ウィスクエアロLLC 対 アーチャーアビエーション社、
知財関連訴訟>
 ●Wisk Aeroは4月6日に投稿したブログ記事
  ・訴訟/
   ウィスクエアロLLC対アーチャーアビエーション株式会社
   ケースNo.5:21-cv-02450
   *73頁
  (当該ページのURL1)
https://wisk.aero/wp-content/uploads/2021
/04/2021.04.06-Wisk-Complaint-Against-Archer.pdf
【図1】CASE NO. 5:21-cv-02450

20210410_zu01a

 <出典1>「Case 5:21-cv-02450 Document 1」サイト
  ”Filed 04/06/21”
  (当該ページのURL1)
  ・関連するプレスリリース/
   ウィスクエアロは、企業秘密の盗難と特許侵害のための
   アーチャー航空を訴える
   *マウンテンビュー、カリフォルニア州 - 2021年4月6日

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2021年4月 4日 (日)

【量子暗号】日本経済新聞/ICカードに量子暗号 凸版とNICT、情報保護へ25年にも(2021/04/03、04/04竹山公表)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/量子暗号
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/量子暗号
<ICカード、量子暗号>
 ●日本経済新聞/
  ICカードに量子暗号 凸版とNICT、情報保護へ25年にも
  *2021年4月3日 19:30、[有料会員限定]
[関連情報]
<凸版印刷、
量子コンピューティング技術と量子暗号技術>
●凸版印刷/ニュースルーム/
 凸版印刷、NICT、QunaSys、ISARAの4者が連携
 量子セキュアクラウド技術の確立に向けて始動
 量子コンピューティング技術と量子暗号技術で
 安全なデータ流通/保管/利活用を実現
 *2020/10/19
 (当該ページのURL1)
 *2020/10/19
【図1】量子セキュアクラウド技術の実装イメージ

20210404zu01c

 <出典1>「凸版印刷」サイト
  ”凸版印刷、NICT、QunaSys、ISARAの4者が連携”
  (当該ページのURL1)
https://www.toppan.co.jp/news
/2020/10/newsrelease_201019.html

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【知財その他】種苗法の概要について、(2021/04/04竹山公表)<2>

□特許に関連しないが、
 「種苗法の概要について」2021/04/04竹山宏明
 ●<検索サイト>農林水産省(MAFF)/種苗法の改正について
1 制度の概要>
【図1】種苗法は優良な品種を保護し
    新品種の開発を促進する制度である

20210404zu01b

 <出典1>「農林水産省」サイト(以下、同じ。)
  ”改正種苗法について~法改正の概要と留意点~”
  (令和3年4月)
  (当該ページのURL1)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan
/attach/pdf/shubyoho-38.pdf
2 品種登録の登録制度
【図2】既存品種が大企業等に勝手に
    品種登録されてしまうとの誤解

20210404zu02b

3 国内の主な種苗の主な流通経路
【図3】(参考)品目別の主な種苗の主な流通経路

20210404zu03b

4 日本果樹種苗協会発行の証紙
【図4】(参考)果樹種苗に貼付される
    (一社)日本果樹種苗協会発行の証紙

20210404zu04b

5 海外持ち出し制限
【図5】(参考)輸出先国の指定(海外持ち出し制限)のイメージ

20210404zu05b

[サイト内]
 ●2021年4月 4日 (日)、【知財その他】佐賀新聞/
  改正種苗法施行、農産物輸出拡大に弾み
  (2021/04/01、04/04竹山公表)<1>

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(以上)

【知財その他】佐賀新聞/改正種苗法施行、農産物輸出拡大に弾み(2021/04/01、04/04竹山公表)<1>

□特許に関連しないが、Google/ニュース/種苗法 改正
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/種苗法 改正
<改正種苗法、施行日>
 ●佐賀新聞/
  改正種苗法施行、農産物輸出拡大に弾み
  *4/1 5:15
[関連情報]
<農林水産省、種苗法の改正>
 ●農林水産省(MAFF)/食料産業/
  種苗法の改正について
<MAFF、改正種苗法、施行日>
 ●改正種苗法について~法改正の概要と留意点~(PDF : 1,590KB)
  *全28頁
  (当該ページのURL1)
【表1】改正種苗法の全体像

改正種苗法の全体像
・種苗法の一部を改正する法律は12月2日に成立し、9日に公布された。
・主な条文の施行日は令和3年4月1日及び令和4年4月1日となっている。

 <出典1>「農林水産省」サイト(以下、同じ。)
  ”改正種苗法について~法改正の概要と留意点~”
  (令和3年4月)
  (当該ページのURL1)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan
/attach/pdf/shubyoho-38.pdf
【表2】

施行中
(施行日:令和3年4月1日)
未施行
(施行日: 令和4年4月1日)
1輸出先国の指定
 (海外持ち出し制限)
2国内の栽培地域指定
 (指定地域外の栽培の制限)
4登録品種の表示の義務化
7職務育成規定の見直し
8在外出願者の国内代理人の必置義務化
9指定種苗の販売時の表示の在り方の明確化
3登録品種の増殖は許諾に基づき行う
5審査手数料の設定と、
 出願料及び登録料引き下げ
6育成者権を活用しやすくするための措置
 ①特性表の活用
 ②訂正制度の導入
 ③判定制度の創設

[サイト内]
 ●2021年4月 4日 (日)、【知財その他】
  種苗法の概要について、(2021/04/04竹山公表)<2>

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【特許】ダイヤモンド・オンライン/日本の「AI自動翻訳」劇的進化の実態、特許や製薬・金融など専門分野に変革も(2021/04/02、04/04竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会(AAMT)、
「AI自動翻訳」>
 ●ダイヤモンド・オンライン/奥田由意:ライター
  日本の「AI自動翻訳」劇的進化の実態、
  特許や製薬・金融など専門分野に変革も
  *2021.4.2 3:15
  (当該ページのURL1)
https://diamond.jp/articles/-/266872
  <一部抜粋1>「一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会(AAMT)
    会長で国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
   フェロー隅田英一郎氏に聞いた。(ライター 奥田由意)」
  <一部抜粋>
【表1】*改行挿入。

 例えば、外国での特許訴訟における費用の多くを翻訳が占めるので翻訳の低コスト化が必要であり、一定期間に大量に翻訳するので高速化も必要だった。
また、特許査定までにやり取りされる「拒絶理由書」は、特許明細書の独特の文章と、普通のスタイルの文章が混在した、とりわけ翻訳困難な文書だ。
NICTは2014年から特許庁と協力して自動翻訳の開発を続け、異なる2つの評価尺度であるRIBESとBLEUの組み合わせで世界一の翻訳精度を達成した。

 <出典1>「ダイヤモンド・オンライ」サイト
  ”日本の「AI自動翻訳」劇的進化の実態”(2021.4.2 3:15)
  (当該ページのURL1)
[関連情報]
<一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会(AAMT)>
 ●一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会(AAMT)
https://aamt.info/
  <一部抜粋>
  トピックス一覧、2021 02/08
  2021年2月26日(金)に『第6回特許情報シンポジウム』
  を開催いたします。詳細はこちらをご覧ください。
  ・AAMT/第6回特許情報シンポジウム開催のご案内
<AAMT/Japio特許翻訳研究会>
 ●AAMT/Japio特許翻訳研究会
http://aamtjapio.com/contact.html
  ・Home Research Field(報告書)
   <一部抜粋>
   ・・ダウンロード
     2019(令和1)年度報告書 [PDF:3.42MB]
     *64頁

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(以上)

【特許】SankeiBiz/SDGs技術企業ランク算出、日本特許情報機構 ネットで公開(2021/04/02、04/04竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<Japio、SDGs技術の見える化>
 ●SankeiBiz/
  SDGs技術企業ランク算出、日本特許情報機構 ネットで公開
  *2021.4.2 06:00
[関連情報]
 ●日本特許情報機構(Japio)/知財AI研究センター
  /SDGs技術の見える化
  (当該ページのURL1)
https://transtool.japio.or.jp/work/sdg/
  ・SDGs関連技術の見える化とは?
  (当該ページのURL2)
https://transtool.japio.or.jp
/work/data/sdg.pdf
  <一部抜粋>
【図1】表2:企業ランキングの一例

20210404zu01  

<出典1>「Japio」サイト(以下、同じ。)
  ”DGs関連技術の見える化とは?”
  (当該ページのURL2)
【図2】表2:AI推定結果

20210404zu02

【図3】表1:特許公報に対する開発目標の分類例

20210404zu03

 

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(以上)

2021年4月 3日 (土)

【COVID-19と特許】米国はCOVID-19薬に関する研究に何百万もの資金を費やしましたが、特許を保有していません(2021/03/22、03/28竹山公表)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<米国政府、ギリアドのCOVID-19治療レムデシビル、
特許を追求する原因はなかった、報告書>
 ●BioPharma Dive/
  US spent millions funding research on COVID-19 drug,
  but doesn't hold patents: GAO
  *PUBLISHED April 1, 2021
  *記事名:「米国はCOVID-19薬に関する研究に何百万もの資金
   を費やしましたが、特許を保有していません: GAO」
  <一部抜粋>
【表1】

 「米国政府はギリアドのCOVID-19治療レムデシビルに多額の研究投資を行ったが、この作業に関する特許を追求する原因は一度もなかった、と政府説明責任局は水曜日に発表された報告書で結論づけた。
 ・・・政府の作業が始まる頃には、ギリアドはすでにレムデシビルに関する特許の登録を開始していました。
米当局者はGAOに、機関によって行われた作業のいずれも、薬物に関する特許を保証する新しい発明をもたらしなかったと語った。」

【表2】

 「市民と別の擁護団体PrEP4Allは、米国政府は、市場にレムデシビルをもたらすのを助けた納税者投資のために足を踏み入れるべきだと言いました。
同社のHIV治療薬をカバーする特許をめぐって過去にギリアド社と確執してきたPrEP4Allは、米国がレムデシビルに関する主要な特許を共同所有している可能性が高いと考えていると述べた。
 ・・・しかし、新しいレポートでは、GAOはそうではないと主張しています。ギリアド社との契約により、米国の機関は特許を求めることが可能になっただろうが、GAOは、どの機関もそのような特許を保証する革新を貢献したとは考えていない。
 ・・・一方、ギリアドはGAOに対し、レムデシビルの発明に政府の援助に頼らず、研究開発に7億8600万ドルの資金を投資し、さらに研究のための製造、流通、供給に5億ドル以上を投資したと語った。

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【ブロックチェーン】WIRED/ ブロックチェーンによるエネルギーの大量消費を解消できるか(2021/03/30、/04/03竹山公表)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<(PoW)からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)への移行)>
 ●WIRED/
  ブロックチェーンによるエネルギーの大量消費を解消できるか
  :動き出したイーサリアムと「PoS」の潜在力
  *2021.03.30 TUE 17:00
  <一部抜粋>
【表1】プルーフ・オブ・ワーク(PoW)
    *大量の電力が消費される理由
    :システムの安全性を確保するため、
     ”PoW”を採用しているのが原因。

 「・・・ケンブリッジ大学オルタナティヴ・ファイナンス・センター(CCAF)によると、電力に基づくこうした「プルーフ・オブ・ワーク(PoW)」と呼ばれる奨励システムが原因で、ビットコインのマイニング(採掘)は年間133.65テラワット時を消費しているという。
 これはスウェーデンやウクライナといった国の年間消費電力よりも多い数字だ。
 ・・・ある試算によると、イーサリアムでNFTが1回販売されるたびに、8.7メガワット時という大量の電力が消費される。
これは英国の平均的な家庭の年間消費電力の2倍以上である。」

【表2】「51%攻撃」
    *”PoW”を採用している理由
    :「51%攻撃」からシステムの安全性を確保するため。

 「このモデルの潜在的な落とし穴のひとつとして、「51%攻撃」というシナリオがある。51%攻撃とは、悪意ある攻撃者が大規模な「なりすまし行為」でブロックチェーンのネットワークの大部分を乗っ取り、本来は承認すべきでないトランザクションを通過させようとする行為だ。
 ・・・そうしたリスクを回避するためビットコインには、ネットワークに参加するコストが高くなるような設計が施されている。
 台帳を保有するコンピューター群(「マイニングノード」とも呼ばれる)は、複雑な数学的パズルを常時解くよう求められ、その報酬としてビットコインを受け取る仕組みになっているのだ。
 そしてこうした問題を解く際に、これらの(かなり高価な)コンピューターが大量のエネルギーを消費する。」

【表3】(PoW)からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)への移行

 「こうした課題の解決につながる技術の導入に動いたのが、世界第2位の取引量を誇るEthereum(イーサリアム)。
 エネルギー消費を抑えながら安全性を確保する「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」と呼ばれるシステムへの移行に向け、いま大改修を進めている。」

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【知財とビジネス】特許庁/「モデル契約書」について(2021/03/29、04/03竹山公表)

□特許に関連し、
 「『モデル契約書』について」の紹介、2021/04/03竹山宏明
 ●<検索サイト>特許庁/新着情報一覧/
<特許庁、(AI編)モデル契約書>
 ●「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進
  のためのモデル契約書ver1.0」について
  (当該ページのURL1)
  [更新日 2021年3月29日]
  <一部抜粋>
【表1】「モデル契約書ver1.0の内容とポイント」

モデル契約書ver1.0の内容とポイント
 特許庁と経済産業省は、研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した『モデル契約書ver1.0』を取りまとめました。
 本モデル契約書の主な特徴は次の3点です。
 1.共同研究開発の連携プロセスの時系列に沿って必要となる、秘密保持契約、PoC(技術検証)契約、共同研究開発契約、ライセンス契約に関するモデル契約書を提示しています。
 2.仮想の取引事例を設定して、契約書の取り決め内容を具体化することで、交渉の勘所を学ぶことができます。
 3.契約書の文言の意味を逐条解説で補足することで、当該記載を欠いた場合の法的リスクなど、契約に潜むビジネスリスクへの理解を深めることができます。
(参考)モデル契約書ver1.0の公表について(PDF形式)(PDF:698KB)
※上参考資料はモデル契約書(新素材編)公表時(2020年6月30日)資料です。

[追記]
<特許庁、モデル契約書ver1.0、解説>
 ●特許庁/
  (参考)モデル契約書ver1.0の公表について(PDF形式)(PDF:698KB)
  *全3頁
  (当該ページのURL2)
 <一部抜抜粋>
【図1】オープンイノベーションプロセスにおける
    本モデル契約書のスコープ

20210403_zu01

 <出典1>「特許庁」サイト(以下、同じ。)
  ”オープンイノベーションプロセスにおける
  本モデル契約書のスコープ”
  (当該ページのURL1)
https://www.jpo.go.jp/support/general
/open-innovation-portal/index.html
<特許庁、(AI編)モデル契約書>
 ●「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進
  のためのモデル契約書ver1.0」について
  (当該ページのURL1)
  <一部抜粋>
【表2】(AI編)モデル契約書(1)

秘密保持契約書 (1)タームシート(Word形式)(ワード:24KB)@1
 <目的>
 乙が提供するサンプルデータを甲が保有する学習済みモデルに入力し、その結果を評価することで、甲のAI技術を乙の介護事業における見守り業務に導入可能か否かを甲乙共同で検討するため
 <本文>
(2)逐条解説あり(PDF形式)(PDF:647KB)@2
 (2-2)逐条解説なし(Word形式)(ワード:34KB)@3
PoC契約書 (1)タームシート(Word形式)(ワード:27KB)@4
 <目的>
 下記対象技術を対象用途に導入・適用することの可否の検証
 対象技術:甲のAI技術
 対象用途:介護施設における見守りカメラシステムに利用する学習済みモデルおよび連携システムの甲乙共同研究開発
 <本文>
(2)逐条解説あり(PDF形式)(PDF:621KB)@5
 (2-2)逐条解説なし(Word形式)(ワード:58KB)@6

 (1)秘密保持契約書、(2)PoC契約書
【表3】(AI編)モデル契約書(2)
 (3)共同研究開発契約書、(4)利用契約書

共同研究開発
契約書
(1)タームシート(Word形式)(ワード:28KB)@7
 <目的>
 ① 共同研究開発
 【研究テーマ】
 甲のAI技術を適用した介護施設における被介護者の見守用高機能カメラシステム(「本見守りカメラシステム」)に利用する学習済みモデル(「カスタマイズモデル」)の開発
 【研究の目的】
 本学習済みモデルを利用した本見守りカメラシステムの開発および製品化
 ② 本学習済みモデルと本見守りカメラシステムをAPI連携するためのシステム(「本連携システム」)の共同開発
 【成果物】
 ⅰ 本学習済みモデル(カスタマイズモデル)、ⅱ 本連携システム、ⅲ 本連携システムに関連するドキュメント(本ドキュメント)
 <本文>
(2)逐条解説あり(PDF形式)(PDF:1,127KB)@8
 (2-2)逐条解説なし(Word形式)(ワード:64KB)@9
利用契約書 (1)タームシート(Word形式)(ワード:26KB)@10
 <目的>
 下記両サービス(「本サービス」)を提供
 ① データ解析サービス
 乙から提供された被介護者の動画データ(「対象データ」)を甲が有する学習済みモデルを用いて解析(被介護者の状態推定)し、その結果を乙に提供するサービス
 ② 追加学習サービス
 甲が有する本学習済みモデルに対して追加学習を行うサービス
 <本文>
(2)逐条解説あり(PDF形式)(PDF:945KB)@11
 (2-2)逐条解説なし(Word形式)(ワード:52KB)@12

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(以上)

【特許】米国、IBM、楽天を提訴(2021/04/03竹山公表)<2>

□特許に関連し、訴訟、関連特許の紹介、2021/04/03竹山宏明
[関連情報]
<IBM 対 楽天、訴状>
 ●訴状
  International Business Machines Corporation v. Rakuten, Inc. et al
  (当該ページのURL1)
https://www.docketalarm.com/cases
/Delaware_District_Court/1--21-cv-00461
/International_Business_Machines_Corporation_v.
_Rakuten_Inc._et_al/1/
  *全47頁
  *(掲載サイト)★パテントサロン★ 特許・知的財産情報サイト
http://www.patentsalon.com/
<検索サイト>
 ●米国特許庁/PatFT: Patents:Full-Text from 1976
  /Number Search/
  (当該ページのURL2)
http://patft.uspto.gov/
  ・(1)United States Patent No.7,072,849
  (当該ページのURL3)
【表1】USP:No.7,072,849、*一部抜粋、改行挿入。

アメリカ合衆国特許 7,072,849
ファイルップ、他 2006年7月4日
インタラクティブサービスで広告を表示する方法
要約
コンピュータネットワーク上で提供されるインタラクティブサービスで広告を表示する方法、事前に作成されたインタラクティブなテキスト/グラフィックセッションを含むアプリケーションを特徴とするサービスについて説明します。
この方法では、受信システムとして設定されたユーザ端末でサービスアプリケーションと同時に広告を表示するための手順を示します。
この方法に従って、広告は、第2の部分で提示される受信システムおよび広告に関連するディスプレイの最初の部分で提示されるアプリケーションを可能にするサービスアプリケーションに匹敵する方法で構成される。
また、広告をネットワークから事前に取得し、プレゼンテーションを求められることを見越してステージングできるように、ユーザー受付システムで広告を保存および管理するためのステップが提供されます。
これにより、アプリケーションと広告トラフィックの間の通信回線の干渉の可能性を最小限に抑え、サービス アプリケーションの表示を遅らせないように、受信システムで広告を利用できるようにします。
さらに、この方法は、サービス、ユーザーの人口統計および地理的位置とのユーザーの相互作用によって定義されたユーザーの特性に基づいて広告を提供することにより、潜在的なユーザーの関心を高めるために提供される広告を個別化するためのステップを備えています。
さらに、ユーザーが対話できるように、トランザクション機能を備えた広告も提供されます。

 <出典1>「USPTO」サイト(以下、同じ。)
  ”United States Patent No.7,072,849”
  (当該ページのURL3)
  ・(2)United States Patent No.7,631,346
  (当該ページのURL3)
【表2】USP:No.7,631,346、*一部抜粋、改行挿入。

アメリカ合衆国特許 7,631,346
ヒントン、他 2009年12月8日
**画像を参照してください: ( 訂正証明書 ) ( PTAB トライアル証明書 ) **
フェデレーテッド コンピューティング環境におけるシングル サインオン プロセス内のランタイム ユーザー アカウント作成操作のメソッドとシステム
要約
方法、システム、装置、およびコンピュータプログラム製品は、フェデレーテッドコンピューティング環境内で対話する異なる企業のコンピューティングシステムをサポートするために提示されます。フェデレーション シングル サインオン操作は、ユーザーがシングル サインオン操作の開始前にフェデレーション パートナーにユーザー アカウントを確立していなくても、ユーザーの代わりにフェデレーション パートナーのコンピューティング システムで開始できます。
たとえば、ID プロバイダーは、ユーザーの代わりに制御されたリソースへのアクセスを取得しようとしているときに、サービス プロバイダーでシングル サインオン操作を開始できます。サービス プロバイダーは、ID プロバイダーでのシングル サインオン操作を許可するユーザーのリンクされたユーザー アカウントを持たないことを認識すると、サービス プロバイダーはローカル ユーザー アカウントを作成します。
また、サービス プロバイダーは、ユーザー アカウント作成操作を実行するために必要に応じて、ID プロバイダーからユーザー属性を取得できます。

  ・(3)United States Patent No.6,785,676
  (当該ページのURL4)
【表3】USP:No.6,785,676、*一部抜粋、改行挿入。

アメリカ合衆国特許 6,785,676
オブリンガー 2004年8月31日
応答セットの順序付けと注釈のための顧客セルフサービスサブシステム
要約
リソースの検索と選択を実行する顧客セルフサービス システムで取得したリソース結果に、リソースの結果に対する情報を提供するシステムと方法。
のステップを含むメソッド: 現在のユーザー クエリに応答して取得された結果のリソース応答セットを受信し、現在のユーザー クエリに関連付けられているユーザー コンテキスト ベクターを受信する、ユーザーと対話状態を関連付けるデータを含むユーザー コンテキスト ベクター。
リソース応答セットを使用してユーザー コンテキスト ベクトルをマッピングするための順序付け関数とアノテーション関数を適用して、1 つ以上の注釈を持つ注釈付き応答セットを生成する。
また、注釈に従ってユーザに設定されたリソース応答の表示を制御し、各ユーザクエリの実行時に順序付けおよびアノテーション関数を対話的に実行する。
非回線プロセスでは、ユーザー操作レコードのデータベース間でユーザー操作データを受信するための教師付き学習アルゴリズムと、グラフィカルインターフェイスを介して表示されるリソース応答結果を検索する際のパフォーマンスの尺度を表す注釈スコアリングメトリックが実装されます。
このアルゴリズムは、ユーザーインタラクションレコードのデータベースに示されるユーザー操作の履歴に基づいて適応可能な順序付けおよび注釈関数を生成します。
この発明の結果は、検索およびリソース選択を行う際に、ユーザがインターフェースを介して最も有益かつ有意義な方法でリソース応答結果を提示するための可視化システムを駆動する能力である。
このシステムと方法は、教育、不動産、旅行など、さまざまな顧客セルフサービスドメインのセルフサービスシステムに特に適用されます。

  ・(4)United States Patent No.7,543,234
  (当該ページのURL5)
【表4】USP:No.7,543,234、*一部抜粋、改行挿入。

アメリカ合衆国特許 7,543,234
ダニエルズ、他 2009年6月2日
ポータル ページでのポートレットのスタック
要約
ポータルは複数のポートレットで構成されます。
各ポートレットは、ハードウェアとソフトウェアにアクセスしてデータを収集します。
各ポートレットは、ポータル ページに情報を提供します。
各ポートレットの情報には、特定のコンテンツ タイプとマークアップがあります。
ポートレットのサブセットが、同じハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ タイプ、またはマークアップの共通の 1 つ以上を持つ場合、ポートレットのサブセットはスタック可能と判断されます。
ポートレットのサブセットがスタック可能であると判断されると、ユーザ プロファイルをロードするか、ユーザに問い込むことにより、ポートレットをスタックするためのユーザのプリファレンスが得られます。
ポートレットのサブセットがスタック可能で、ユーザがポートレットのサブセットをスタック化する場合、ポートレットのスタックが最初のスタックと、現在表示されていないポートレットのサブセット内から 2 番目のポートレットを選択するためのコントロールが表示されるように、ポートレットのサブセットがスタックされます。

[サイト内]
 ●2021年4月 3日 (土)、【特許】Yahoo!ニュース
  /栗原潔/IBMが楽天を特許侵害で提訴:その特許を解説する(1)
  (2021/03/30、、04/03竹山公表)<1>

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(以上)

【特許】Yahoo!ニュース/栗原潔/IBMが楽天を特許侵害で提訴:その特許を解説する(1)(2021/03/30、04/03竹山公表)<1>

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<米国、IBM、楽天を提訴>
 ●Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN
  IBMが楽天を特許侵害で提訴:その特許を解説する(1)
  栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
  *3/30(火) 12:26 (有料記事)
 ●Bloomberg/Christopher Yasiejko/
  IBMが楽天を提訴、ウェブサイトとモバイルアプリで特許侵害
  *2021年3月30日 6:43 JST
[関連情報]
<訴状>
 ●訴状
  International Business Machines Corporation v. Rakuten, Inc. et al
  (当該ページのURL1)
https://www.docketalarm.com/cases
/Delaware_District_Court/1--21-cv-00461
/International_Business_Machines_Corporation_v.
_Rakuten_Inc._et_al/1/
  *全47頁
  *(掲載サイト)★パテントサロン★ 特許・知的財産情報サイト
http://www.patentsalon.com/
【表1】*一部抜粋、改行挿入。

事件の性質
14.この訴訟は、35U.S.C。の下で発生します。
 §271被告によるIBMの侵害
 米国特許番号7,072,849(「 '849特許」)、
7,631,346(「' 346特許」)、
6,785,676(「 '676特許」)、および
7,543,234(「' 234特許」)(総称して「訴訟中の特許」)。

 <出典1>「docketalarm.com」サイト
  ”International Business Machines Corporation
  v. Rakuten, Inc”
  (当該ページのURL1)
<検索サイト>
 ●米国特許庁/PatFT: Patents:Full-Text from 1976
  /Number Search/
  (当該ページのURL2)
http://patft.uspto.gov/
  (1)United States Patent No.7,072,849
  (当該ページのURL3)
  (2)United States Patent No.7,631,346
  (当該ページのURL3)
  (3)United States Patent No.6,785,676
  (当該ページのURL4)
  (4)United States Patent No.7,543,234
  (当該ページのURL5)
[サイト内]
 ●2021年4月 3日 (土)、
  【特許】米国、IBM、楽天を提訴(2021/04/03竹山公表)<2>


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(以上)

【著作権】JASRAC側、音楽教室訴訟原告および弁護団の上告(2021/04/01、04/03竹山公表)

□著作権に関連し、
 音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認控訴事件
 に関連情報の紹介、2021/04/01竹山宏明
<JASRAC側、上告>
 ●JASRAC/プレスリリース/
  3月31日、「音楽教室における請求権不存在確認訴訟
  に関する上告等について」
<音楽教室訴訟原告および弁護団側、上告>
 ●音楽教育を守る会/活動トピックス/
  ・2021/04/01:「最高裁判所に上告(受理申立てを)しました。」
   *全2頁
  (当該ページのURL1)
http://music-growth.org
/common/pdf/210401.pdf
【表1】音楽教育を守る会、一部抜粋。

現時点おける私たちの主張のポイントは、次の通りです。
1.著作権法第22条(演奏権)に定める「公衆に直接聞かせることを目的」と
した演奏に該当しないこと
2.音楽教室事業者は既に著作物使用料を支払っていること
3.権利保護・利用促進・演奏家育成のバランスをとること

[関連情報]
<2審判決文>
 ●2021年3月20日 (土)、【著作権】NHK NEWS WEB/
  “レッスンでの生徒演奏 著作権使用料の請求権なし”
  知財高裁(2021/03/18、03/20竹山公表)
 ●音楽教育を守る会/活動トピックス一覧/
  ・2021/03/18:知的財産高等裁判所で判決が言い渡されました。
  ・・判決文
    *全64頁
  (当該ページのURL2)
http://music-growth.org
/common/pdf/210318_02.pdf
【表2】2審判決文、一部抜粋

令和3年3月18日 判決言渡
令和2年(ネ)第10022号
音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成29年(ワ)第20502号,同第25300号)
口頭弁論終結日 令和3年1月14日
     判決
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
     主文
 1 控訴人らの主位的請求に係る控訴をいずれも棄却する。
 2 控訴人らの予備的請求にっいて’ 原判決を次のとぉり変更ずる。
  (1)各控訴人と被控訴人との間において,被控訴人は,各控訴人が生徒との問で締結した音楽の教授及ぴ演奏(歌唱を含む。)技術の教授に係る契約に基づき行われる,教師と100名程度以下の生徒との間のレッスンにおける別紙著作物使用態様目録1記載の生徒の演奏について被控訴人が著作権者から著作物の使用料の徴収を目的として著作権の信託譲渡又は徴収の委任を受けて有するところの著作物(令和3年1月14日時点で被控訴人が管理する全ての楽曲をいう。)の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
  (2)別紙C記載の各控訴人と被控訴人との問において,被控訴人は,同各控訴人が生徒との問で締結した前記(1)記載の契約に基づき行われるレッスンにおける別紙著作物使用態様目録4記載の生徒の演奏について,同(1)記載の著作物の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
  (3)控訴人らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
 3 訴訟費用は,第1,2審を通じて,これを2分して,その1を被控訴人の,その余を控訴人らの負担とする。

 <出典1>「音楽教育を守る会」
  「判決文」
  (当該ページのURL2)
http://music-growth,org
/common/pdf/210318_02,pdf
<一審判決文>
 ●裁判所/裁判例検索/
  ・平成29(ワ)20502等
   音楽教室における著作物使用にかかわる
   請求権不存在確認事件 著作権  民事訴訟
   令和2年2月28日  東京地方裁判所
   ・・全文PDFファイル
     *全116頁

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