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2020年12月30日 (水)

【商標】毎日新聞/模倣品輸入、個人用も没収へ 特許庁、商標法と意匠法改正検討(2020/12/17、12/30竹山)

□商標に関連し、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<特許庁、模倣品輸入の規制の必要性、
商標法と意匠法改正検討>
 ●毎日新聞/
  模倣品輸入、個人用も没収へ 特許庁、商標法と意匠法改正検討
  *2020年12月17日、会員限定有料記事
[追記]
<パブリック・コメント、商標法関連>
 ●電子政府の総合窓口「e-Gov」/パブリック・コメント/
  「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における
  商標制度の在り方について(案)」に対する意見募集について
  <一部抜粋>
【表1】
<パブリック・コメント、商標制度の在り方>

1 所管省庁:特許庁
「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における商標制度の在り方について(案)」
 ・案件番号:630220004
 ・案の公示日:2020年12月17日
 ・受付締切日時:2021年1月18日18時
 *関連法:主として商標法

 ●ウィズコロナ/ポストコロナ時代における
  商標制度の在り方について(案) PDF
  *全18頁
  (当該ページのURL)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet
/PcmFileDownload?seqNo=0000211496
  <一部抜粋1>
【図1】<商標法における検討の方向性>

20201230_zu01
 <出典1>「特許庁」サイト
  「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における
  商標制度の在り方について(案)」
  上記(当該ページのURL)参照、p.9参照。
  <一部抜粋2>
【表2】「1.模倣品の越境取引に関する
 商標法上の規制の必要性について」

1.模倣品の越境取引に関する商標法上の規制の必要性について
 <*中略>
(5)まとめ
以上より、近年の模倣品の流入増加に対応するため、海外の事業者を侵害主体として、海外の事業者が国内の者に模倣品を直接送付する場合について、日本国内に到達する時点以降を捉えて、新たに商標権侵害行為と位置づける方向で検討することが適当である。
 新たな行為を規定する際には、本小委員会での指摘を踏まえ、規制範囲が不当に拡大しないよう留意するものとする。
 <*中略>
 このため、当面は、商標法及び意匠法について、上記の検討を進めることが適当である。

 <出典2>*<出典1>に同じ、p.9~10参照。
<サイト内>
 ●2020年11月 8日 (日)、【特許庁】特許庁/
  第6回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧(2020/11/05)
 <出典2>*<出典1>に同じ、p.9~10参照。

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(以上)

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