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2020年12月

2020年12月31日 (木)

【個人メモ】NHK NEWS WEB/英 アストラゼネカのワクチンを世界で初承認 期待高まる(2020/12/31)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン
<英政府、30日、
オックスフォード大・アストラゼネカ、
ワクチンを承認したと発表>
 ●Yahoo!ニュース/【ロンドン共同】/
  英 国内製コロナワクチン承認
  *12/30(水) 16:46配信
 ●NHK NEWS WEB/
  英 アストラゼネカのワクチンを世界で初承認 期待高まる
  *2020年12月31日 4時52分
<米カリフォルニア州の地元テレビ、30日
8日後の検査でコロナ陽性と判定>
 ●時事通信/
  ワクチン接種後にコロナ陽性判明 米加州の看護師
  *2020年12月30日21時00分
 ●ロイター/
  米看護師、ファイザー製ワクチン接種1週間後にコロナ感染=報道
  *2020年12月30日6:41 午後
<中国、国家薬品監督管理局、31日の記者会見、
北京生物製品研究所が開発、条件付きで承認、発表>
 ●産経ニュース/(共同)/
  中国、自国開発コロナ・ワクチン承認と発表 既に大規模接種済み
  *2020.12.31 13:20
<日本経済新聞、展望 2021>
 ●日本経済新聞/
  <展望 2021>コロナワクチン 開発速く
  *2020年12月31日 2:00、[有料会員限定]

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(以上)

【特許庁】特許庁/特許料等の減免制度(減免申請手続における押印の見直しについて)(2020/12/28、12/31竹山)<1>

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許料等の減免制度+押印の見直し>
 ●12月28日
  特許料等の減免制度
  (減免申請手続における押印の見直しについて)
  (当該ページのURL、*1)
https://www.jpo.go.jp/system/process
/tesuryo/genmen/genmensochi.html
【図1】

20201230_genmen_zu01a

 <出典1>「特許庁」サイト
  「特許料等の減免制度
  (減免申請手続における押印の見直しについて)」
  (当該ページのURL、*1参照)」
【図2】「3. 新減免制度と旧減免制度、どちらに該当する?
    出願審査請求料の値上げとの関係は?」

20201230_genmen_zu01
 

<出典2>*出典1に同じ。
<新減免制度>
 ●2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度
  (新減免制度)について
  *2019年9月
  (当該ページのURL、*2)
https://www.jpo.go.jp/system/process
/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html
<旧減免制度>
 ●2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度
 (旧減免制度)について
  *2019年3月
  (当該ページのURL、*3)
https://www.jpo.go.jp/system/process
/tesuryo/genmen/old_genmensochi.html
新減免制度、減免対象者→(一例)中小企業(会社)>
 ●新減免制度、減免対象者の(一例)としては、
  「中小企業(会社)」が該当します。
  ・「中小企業(会社)」以外の場合には、
   次の「減免対象者」に該当するか調べてください。
   ・・「2.新減免制度の対象者・措置内容」
     (当該ページのURL、*2の2)
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo
/genmen/genmen20190401/index.html#2
新減免制度、中小企業(会社)→軽減率?>
 ●「2. 新減免制度の対象者・措置内容」
  ・「新減免制度」and「中小企業(会社)」→軽減率?
   (当該ページのURL、*2の2)
【表1】減免対象者と軽減率<特許>

減免対象者 審査請求料 特許料
(第1年分から第10年分)
中小企業(会社) 1/2に軽減 1/2に軽減

新減免制度、中小企業(会社)→要件?>
 ●中小企業(会社)を対象とした減免措置について
  ・「1.対象者」
   (当該ページのURL、*4)
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo
/genmen/genmen20190401/02_01.html
  (1)要件(a)+要件(b)→中小企業(会社)
    ・両方の要件が要求されます。
    ・一方だけでは不十分です。
  (2)要件(a):「従業員数要件」又は「資本金額要件」
   ・下記の[表2]の「従業員数要件」又は「資本金額要件」
    のいずれかを満たしている会社であること。
   ・両方の要件が要求されません。
   ・一方だけで足ります。
 (3)要件(b):大企業(中小企業以外の法人)に支配されていないこと。
  ・詳しくは、「注」を参照ください。
【表2】「従業員数要件」又は「資本金額要件」

  業種 常時使用する従業員数 資本金額又は出資総額
製造業、建設業、運輸業その他の業種
(ロからトまでに掲げる業種を除く。)
300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
サービス業
(ヘ及びトに掲げる業種を除く。)
100人以下 5,000万円以下
小売業 50人以下 5,000万円以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
900人以下 3億円以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下 3億円以下
旅館業 200人以下 5,000万円以下

 (4)そのほか、「注記」「よくあるご質問」
   (当該ページのURL、*4)の後段を参照ください。
  ・「注記」:「※1」、「※2」。
  ・「よくあるご質問」
    「問1 どの業種に分類されるのかを判断する方法
      を教えてください。」
    「問2 別業種に属する複数の事業を持つ場合は、
      どのように取り扱われますか。」
    「問3 中小企業(会社)を対象とした減免措置は、
      外国の出願人又は特許権者も適用対象になるのでしょうか?」
 (5)共同出願・共有特許権の場合にも適用を受けられます。
  ・(2)出願審査請求料の減免申請(共同出願の場合)
  ・(4)特許料の減免申請(共同出願又は共有特許権の場合)

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(以上)

2020年12月30日 (水)

【商標】毎日新聞/模倣品輸入、個人用も没収へ 特許庁、商標法と意匠法改正検討(2020/12/17、12/30竹山)

□商標に関連し、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<特許庁、模倣品輸入の規制の必要性、
商標法と意匠法改正検討>
 ●毎日新聞/
  模倣品輸入、個人用も没収へ 特許庁、商標法と意匠法改正検討
  *2020年12月17日、会員限定有料記事
[追記]
<パブリック・コメント、商標法関連>
 ●電子政府の総合窓口「e-Gov」/パブリック・コメント/
  「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における
  商標制度の在り方について(案)」に対する意見募集について
  <一部抜粋>
【表1】
<パブリック・コメント、商標制度の在り方>

1 所管省庁:特許庁
「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における商標制度の在り方について(案)」
 ・案件番号:630220004
 ・案の公示日:2020年12月17日
 ・受付締切日時:2021年1月18日18時
 *関連法:主として商標法

 ●ウィズコロナ/ポストコロナ時代における
  商標制度の在り方について(案) PDF
  *全18頁
  (当該ページのURL)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet
/PcmFileDownload?seqNo=0000211496
  <一部抜粋1>
【図1】<商標法における検討の方向性>

20201230_zu01
 <出典1>「特許庁」サイト
  「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における
  商標制度の在り方について(案)」
  上記(当該ページのURL)参照、p.9参照。
  <一部抜粋2>
【表2】「1.模倣品の越境取引に関する
 商標法上の規制の必要性について」

1.模倣品の越境取引に関する商標法上の規制の必要性について
 <*中略>
(5)まとめ
以上より、近年の模倣品の流入増加に対応するため、海外の事業者を侵害主体として、海外の事業者が国内の者に模倣品を直接送付する場合について、日本国内に到達する時点以降を捉えて、新たに商標権侵害行為と位置づける方向で検討することが適当である。
 新たな行為を規定する際には、本小委員会での指摘を踏まえ、規制範囲が不当に拡大しないよう留意するものとする。
 <*中略>
 このため、当面は、商標法及び意匠法について、上記の検討を進めることが適当である。

 <出典2>*<出典1>に同じ、p.9~10参照。
<サイト内>
 ●2020年11月 8日 (日)、【特許庁】特許庁/
  第6回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧(2020/11/05)
 <出典2>*<出典1>に同じ、p.9~10参照。

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(以上)

2020年12月29日 (火)

【個人メモ】東京新聞/コロナワクチン接種、2月に迫る…苦慮する国や自治体「接種券印刷だけでも1ヵ月かかる」(2020/12/28)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン
<国内、来年2月、接種が始まる予定>
 ●東京新聞/
  コロナワクチン接種、2月に迫る
  …苦慮する国や自治体「接種券印刷だけでも1ヵ月かかる」
  *2020年12月28日 21時44分
<ロシア、28日から、
対象が大幅に拡大>
 ●NHK NEWS WEB/
  ロシア 国産コロナワクチンの接種対象を拡大 プーチン大統領は
  *2020年12月29日 6時05分
<新型コロナの変異>
 ●日経ビジネスオンライン/
  山中 浩之、日経ビジネス シニア・エディター/
  新型コロナの変異は「当たり前」の話、
  騒げば騒ぐだけ損 新型コロナとワクチンを巡る
  「知らないと不都合な真実 ...
  新型コロナとワクチンを巡る「知らないと不都合な真実」その3
  *2020年12月28日
<英政府は承認する用意、アストラゼネカのワクチン>
 ●ブルームバーグ/Viren Vaghela、Thomas Penny/
  アストラゼネカのワクチン、英が今週にも承認か-関係者
  *2020年12月28日 1:46 JST
<欧州連合(EU)、27日、
接種が始まった>
 ●BBCニュース/
  EUでワクチン接種始まる 「結束の感動的瞬間」と欧州委員長
  *2020年12月29日 6時05分
<「ワクチン接種証明アプリ」>
 ●CNN.co.jp/
  旅行やイベント復帰は「ワクチン接種証明アプリ」が必須に?
  *2020.12.28 Mon posted at 17:00 JST
<米バイオ医薬品のノババックス、28日、
(治験)を米国で開始したと発表>
 ●ロイター/[28日 ロイター]/
  ノババックス、米で新型コロナワクチンの後期治験開始
  *2020年12月29日

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(以上)

【著作権】Media Innovation/米国でデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の改革議論(2020/12/29)

□著作権に関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<米国、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の改革議論>
 ●Media Innovation/Manabu Tsuchimoto/
  米国でデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の改革議論
  …プラットフォームからメディアへの補償に道を開く可能性
  *2020年12月29日、会員限定
  <一部抜粋>
  ・「米国議会上院の、司法委員会の知的財産小委員会
   (委員長トム・ティリス上院議員、共和党)は
   「2021年のデジタル著作権法」と題した、
   デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の改革法案の
   ディスカッションドラフトを公表しました。
   *全53頁
  (当該ページのURL)
https://www.tillis.senate.gov/services/files
/97A73ED6-EBDF-4206-ADEB-6A745015C14B

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(以上)

【著作権】NHK NEWS WEB/“海賊版のダウンロードは違法” 著作権法改正 来月1日から(2020/12/27)

□著作権に関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<侵害コンテンツのダウンロード違法化、
2021年(令和3年)1月1日から施行>
 ●NHK NEWS WEB/
  “海賊版のダウンロードは違法” 著作権法改正 来月1日から
  *2020年12月27日 6時08分
[追記]
 ●文化庁/
  令和3年1月1日施行、侵害コンテンツのダウンロード違法化について
 ●文化庁/
  著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例
  に関する法律の一部を改正する法律 御説明資料
  *2020/03/06
  *全40頁
  (当該ページのURL)
https://www.mext.go.jp/content
/20200306-mxt_hourei-000005016_02.pdf
 <一部抜粋1>
【表1】

(※)は2019年(平成31年)2月時点の当初案から内容の変更がある事項 施行日
1.インターネット上の海賊版対策の強化
 ① リーチサイト対策(※)
  【第113条第2項~第4項、第119条第2項第4号第5号、第120条の2第3号等】
2020年(令和2年)
10月1日
 ② 侵害コンテンツのダウンロード違法化(※)
  【第30条第1項第4号・第2項、第119条第3項第2号第5項等】
2021年(令和3年)
1月1日
2.その他の改正事項
(1)著作物の円滑な利用を図るための措置
 ① 写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大(※)
  【第30条の2】
 ② 行政手続に係る権利制限規定の整備
  (地理的表示法・種苗法関係)【第42条第2項】
 ③ 著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入
  【第63条の2】
2020年(令和2年)
10月1日
(2)著作権の適切な保護を図るための措置
 ④ 著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化
  【第114条の3】
 ⑤ アクセスコントロールに関する保護の強化
2021年(令和3年)
1月1日
(3)その他
 ⑥ プログラムの著作物に係る登録制度の整備
  (プログラム登録特例法)
  【プログラム登録特例法第4条、第26条等】
公布日から1年以内で政令で定める日、
2021年(令和3年)
1月1日

 <出典>「文化庁」サイト
  「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例
  に関する法律の一部を改正する法律 御説明資料」
  *2020/03/06
  *全40頁、【図1】~【図4】も同じ。
 <一部抜粋2>
【図1】インターネット上の海賊版対策の強化について
 (イメージ)*p.3、上段

20201229_zu1

【図2】インターネット上の海賊版対策の強化について
 (イメージ)*p.3、下段

20201229_zu2

【図3】②侵害コンテンツのダウンロード違法化
 【第30条第1項第4号等関係】
 <改正のポイント> *p.13、上段

20201229_zu3

【図4】②侵害コンテンツのダウンロード違法化
 【第30条第1項第4号等関係】
 <改正後のイメージ> *p.13、下段

20201229_zu4

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(以上)

【商標】Engadget 日本版/任天堂の対マリカー、勝訴が確定、最高裁が上告不受理。商標「マリカー」も無効(2020/12/28)<1>

□商標に関連し、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<任天堂の対マリカー、最高裁が上告不受理、
不正競争防止法>
 ●Engadget 日本版/
  任天堂の対マリカー、勝訴が確定、
  最高裁が上告不受理。商標「マリカー」も無効
  差止と5000万円
  *15時間前(2020/12/28)
[追記]
<任天堂、ニュースリリース>
 ●任天堂株式会社/
  ニュースリリース > 2020年 > 12月28日
  <一部抜粋>
   「公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の
   利用行為に関する最高裁決定(勝訴確定)について
   2020年12月24日付で最高裁判所第一小法廷において、
   本件を上告審として受理しないとする決定が下されました。」
[サイト内]
 ●2020年4月12日 (日)、【不競法】<マリオカート事件>
  知財高裁/平成30(ネ)10081等、不正競争行為差止等、
  令和2年1月29日判決(2020/04/12竹山)

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2020年12月27日 (日)

【特許法】パブリック・コメント:経済産業省/スタートアップとの事業連携に関する指針(案)(2020/12/27竹山宏明)<2>

□パブリック・コメント中、
 経済産業省/「スタートアップとの事業連携に関する指針(案)」(1)
 を紹介します。(2020/12/27竹山宏明)
<スタートアップの取引慣行に関する実態調査>
1 公正取引委員会/
  スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)
  *(令和2年11月27日)
  <一部抜粋>「関連ファイル
  (1) (印刷用)(令和2年11月27日)
   スタートアップの取引慣行に関する実態調査について
   (最終報告)(PDF:43KB)
   *全1頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_1.pdf
  (2) (印刷用)報告書本体(PDF:4,933KB)
   *全91頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_2.pdf
  (3) (印刷用)報告書概要(概要)(PDF:202KB)
   *全2頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_3.pdf
【図1】連携事業者又は出資者から納得できない行為
    を受けたことがある

20201227_zu01

 <出典1>「公正取引委員会」サイト
 「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」(概要)
  (4) (印刷用)報告書概要(要約)(PDF:1,016KB)
   *全18頁
   (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/nov/201127pressrelease_4.pdf
【図2】スタートアップと連携事業者との間の取引・契約関係①

20201227_zu02

 <出典2>「公正取引委員会」サイト
 「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」(要約)
 出所:調査結果を基に当委員会作成。
[サイト内]
 ●2020年12月27日 (日)
  【特許法】特許法、独占禁止法、著作権法関連の
  パブリック・コメントの募集の紹介(2020/12/27竹山宏明)<1>

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(以上)

【個人メモ】Yahoo!ニュース/コロナ変異株にワクチンは効くのか(小野昌弘)(2020/12/27)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン
<コロナ変異株>
 ●Yahoo!ニュース/小野昌弘 | イギリス在住の免疫学者・医師/
  コロナ変異株にワクチンは効くのか
  *12/27(日) 7:32
 ●朝日新聞デジタル/
  ローマ=河原田慎一、ベルリン=野島淳、パリ=疋田多揚/
  ワクチン、EUで一斉に接種開始 「変異種にも有効」
  *2020年12月27日 13時44分、会員記事
<東南アジア各国、調達 活発化>
 ●NHK NEWS WEB/
  東南アジア各国 新型コロナワクチンの調達 活発化
  *2020年12月27日 7時46分
<「再感染」>
 ●PRESIDENT Online/
  玉谷 卓也、免疫学者・順天堂大学医学部講師/
  「コロナワクチンに期待しすぎてはいけない」
  免疫学者が断言する厳しい現実、
  抗体があっても「再感染」し得る
  *2020/12/27 11:00
<イスラム教徒が多い国>
 ●毎日新聞/
  イスラム教徒が多い国 コロナワクチン「問題なし」、
  政府や法学者の見解相次ぐ
  *毎日新聞2020年12月27日 17時58分
<日本企業のコロナワクチン開発>
 ●ZAKZAK/【大前研一のニュース時評】/
  日本企業のコロナワクチン開発が遅いワケ
  研究開発は加速も鈍い認可プロセス
  …創薬手法で人材面の問題も
  *2020.12.27

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(以上)

【特許法】特許法、独占禁止法、著作権法関連のパブリック・コメントの募集の紹介(2020/12/27竹山宏明)<1>

□特許法、独占禁止法、著作権法関連の
 パブリック・コメントの募集を紹介します。(2020/12/27竹山宏明)
<パブリック・コメント、
特許法、独占禁止法、著作権法関連>
 ●電子政府の総合窓口「e-Gov」/パブリック・コメント/案件一覧
  <一部抜粋>
【表1】

1 所管省庁:特許庁
 「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方(案)」
に対する意見募集について
 ・案件番号:630220006
 ・案の公示日:2020年12月24日NEW
 ・受付締切日時:2021年1月25日18時
 *関連法:主として特許法
2 所管省庁:経済産業省
 スタートアップとの事業連携に関する指針(案)
に対する意見公募について
 ・案件番号:595220056
 ・案の公示日:2020年12月23日
 ・受付締切日時:2021年1月25日18時
  *関連法:主として独占禁止法
3 所管省庁:文部科学省
 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会
「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する中間まとめ」
に関する意見募集の実施について
 ・案件番号:185001140
 ・案の公示日:2020年12月15日
 ・受付締切日時:2021年1月6日23時
 *関連法:主として著作権法

[サイト内]
<1 特許庁/「ウィズコロナ/ポストコロナ時代
における特許制度の在り方(案)の関連>
 ●2020年12月26日 (土)/
  【特許】日本経済新聞/特許審判、
  オンライン参加可能に 21年特許法改正へ(2020/12/23)
<2 経済産業省/スタートアップとの
事業連携に関する指針(案)の関連>
 ●2020年12月27日 (日)、【特許法】パブリック・コメント:
  経済産業省/スタートアップとの事業連携に関する指針(案)
  (2020/12/27竹山宏明)<2>
 ●2020年7月 5日 (日)、【特許庁】「研究開発型スタートアップ
  と事業会社のオープンイノベーション促進のための
  モデル契約書ver1.0」
  (6月30日公表、2020年07月05日)(1)
 ●2020年7月 5日 (日)、【特許庁】「研究開発型スタートアップ
  と事業会社のオープンイノベーション促進のための
  モデル契約書ver1.0」
  (6月30日公表、2020年07月05日)(2)
<3 文部科学省/放送番組のインターネット
同時配信等・・・中間まとめ」関連>
 ●2020年12月20日 (日)、【著作権】文化庁
  /放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の
  円滑化に関する制度改正等について(報告書)(2020/12/02)


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(以上)

2020年12月26日 (土)

【ブロックチェーン】TechCrunch Japan/IndieSquareが複数ブロックチェーン間におけるデジタル資産の管理・転送技術で特許取得(2020/12/09)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<「IndieSquare」、
 デジタル資産の管理・転送技術、特許取得>
 ●TechCrunch Japan/
  IndieSquareが複数ブロックチェーン間における
  デジタル資産の管理・転送技術で特許取得
  *2020年12月09日 by Pyonta Takahashi
  <一部抜粋>
 「特許番号:第6788875号
  発明の名称:ブロック・チェーン間でデジタル資産
        を転送するシステム」
 (当該ページのURL)J-PlatPat/特許・実用新案照会(固定アドレス)
https://www.j-platpat.inpit.go.jp
/c1800/PU/JP-2020-177372/E432E49A47090B713B
A182E3B26273AC271B01310D5422CB22882E0EA2208230/11/ja
【図1】「[図1]」

20201226p_zu01

 <出典>J-PlatPat/特許・実用新案照会(固定アドレス)

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(以上)

【著作権】LIMO/コピペは“悪”なのか? いまさら聞けない「著作権の基礎知識」と「CCライセンス」(2020/12/26)

□著作権に関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<”コピペ”と著作権>
 ●LIMO(リーモ)/榎本 洋/
  コピペは“悪”なのか? いまさら聞けない
  「著作権の基礎知識」と「CCライセンス」
  *2020.12.26 00:00
 ●カレントアウェアネス・ポータル
  (図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、
  国立国会図書館のサイト)
  「CA1986 - 著作権リテラシーを育成する大学図書館 / 渡邊由紀子」
  *カレントアウェアネス、No.346 2020年12月20日
[追記]
<CCライセンス>
 ●特定非営利活動法人 コモンスフィア/
  クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとは
https://creativecommons.jp/licenses/
  (竹)「CCライセンス」について知りませんでした。
     12/26竹山宏明
  <一部抜粋1>
【表1】*文字下げ追加

 クリエイティブ・コモンズは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)を提供している国際的非営利組織とそのプロジェクトの総称です。
 CCライセンスとはインターネット時代のための新しい著作権ルールで、作品を公開する作者が「この条件を守れば私の作品を自由に使って構いません。」という意思表示をするためのツールです。
 CCライセンスを利用することで、作者は著作権を保持したまま作品を自由に流通させることができ、受け手はライセンス条件の範囲内で再配布やリミックスなどをすることができます。

 <出典1>「特定非営利活動法人 コモンスフィア」サイト
  「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとは」
   (当該ページのURL)
https://creativecommons.jp/licenses/
  <一部抜粋2>
【図1】「左側はいわゆる「All rights reserved」、
 著作権がある状態を表します。
 右側はパブリックドメインなどといわれる、
 保護期間が終了したり、権利が放棄されている状態です。」

20201226_zu01_20201226132501

 <出典2>*出典1に同じ。
  <一部抜粋3>
【図2】「ご覧のように、
 CCライセンスは先ほど示した左右の状態の中間に存在しており、
 “Some rights reserved”、限定された権利を主張する
 ライセンス形式を提案しています。」

20201226_zu02

 <出典3>*出典1に同じ。

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(以上)

【特許】Yahoo!ニュース/(栗原潔)/チキン温め機能付ゲーミングPC(KFC製)の特許について(2020/12/24)

□特許に関し、Google/ニュース/特許
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<栗原潔、アップル、スピーカーの特許>
 ●Yahoo!ニュース/(栗原潔)/
  アップル、視線でコントロールするスマートスピーカーの特許を取得
  栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
  *12/26(土) 1:24、(有料記事)
  <一部抜粋>「問題の特許番号はUS10,860,096」
https://patents.google.com/patent/US10860096B2
<栗原潔、「チキン温め機能付ゲーミングPC(KFC製)の特許」>
 ●Yahoo!ニュース/(栗原潔)/
  チキン温め機能付ゲーミングPC(KFC製)の特許について
  栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
  *12/24(木) 11:49
[追記]
<ケンタッキーフライドチキンのゲーミング部門
23日、ゲーミングPCKFCONSOLE」、発表>
 ●GIGAZINE/
  排熱でフライドチキンを温めるケンタッキーのゲーミングPC
  「KFConsole」のスペック詳細はこんな感じ
  *2020年12月23日 10時42分ハードウェア
  <一部抜粋>
  ・KFC | Cooler Master
https://landing.coolermaster.com/kfconsole/
 ●PC Watch/劉 尭/
  あのケンタッキーからゲーミングパソコン。排熱でチキンを保温可能
  *2020年12月23日 10:45
  <一部抜粋>」”このKFCONSOLEは、
   筐体中央に引き出しのようになっている特許取得済みの
  「チキンチャンバー」を搭載”
 ●Yahoo!ニュース/ITmedia NEWS/
  チキンを温めるゲーミングPC、KFCが正式発表
  「ネタじゃなかったの?」ネットざわつく
  *12/23(水) 12:58配信

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(以上)

【特許】日本経済新聞/特許審判、オンライン参加可能に 21年特許法改正へ(2020/12/23)

□特許に関し、Google/ニュース/特許
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<審判、口頭審理、ウェブ会議化の動き>
 ●日本経済新聞/
  特許審判、オンライン参加可能に 21年特許法改正へ
  *2020年12月23日 23:30、[有料会員限定]
  <一部抜粋>「2021年の通常国会に特許法改正案の提出をめざす。」
[追記]
<口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化>
 ●産業構造審議会知的財産分科会
  第42回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧
  *[更新日 2020年10月30日]
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/42-shiryou.html
  <一部抜粋>「配布資料
  ・資料3 口頭審理期日における当事者の出頭のオンライン化
   (PDF:664KB)*全9頁
   (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai
/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi
/document/42-shiryou/05.pdf
【図1】ウェブ会議システムを利用した口頭審理のイメージ(一例)

20201226_zu01

 <出典>「特許庁サイト」
  「資料3 口頭審理期日における当事者の出頭のオンライン化」
  *p.3参照
 ●特許庁/産業構造審議会知的財産分科会
  第45回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧
  *[更新日 2020年12月22日]
 ・・ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方(案)
   令和2年12月23日
   産業構造審議会、知的財産分科会、特許制度小委員会
   *全56頁
   (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai
/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document
/45-shiryou/03.pdf
   <一部抜粋>p.34~p.38参照
【表1】「口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化」

2.新型コロナウイルス感染拡大に伴い顕在化した課題等に係る新たな検討事項
(1)口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化
③本小委員会での検討
(ア)改正の方向性
 本小委員会では、ウェブ会議システム等(ウェブ会議システムやテレビ会議システムといった映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる手段)を用いて、当事者、参加人及び代理人が物理的に審判廷に出頭することなく口頭審理における手続に関与することを可能にする方向で意見が一致した。

 <出典>「特許庁サイト」
  「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方(案)」
  *p.35参照

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(以上)

【個人メモ】時事通信/変異種にも効果見込む 米モデルナなどのコロナワクチン(2020/12/24)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン
<ワクチン接種順位>
 ●日本経済新聞/
  新型コロナ:コロナワクチン、
  優先接種対象に心臓病など基礎疾患
  *2020年12月25日 10:28、会員限定
 ●TBS News/
  ワクチン接種順位
  (1)医療従事者(2)高齢者(3)基礎疾患ある人 5千万人
  *25日 11時29分
 ●読売新聞/
  ワクチン優先接種、対象の基礎疾患14種は自己申告に
  …厚労省部会で了承
  *2020/12/25 11:59
<反ワクチンの動き>
 ●Newsweekjapan/フレッド・グタール(科学ジャーナリスト)/
  コロナ対策を阻む「ワクチン忌避派」の壁──不信感の源は?
  *2020年12月24日(木)16時30分
<「接種開始後に“混乱”が起こります」>
 ●Yahoo!ニュース/(文春オンライン)/
  進む新型コロナのワクチン開発
  …感染症医が「接種開始後に“混乱”が起こります」
  と断言する理由とは
  *12/26(土) 6:12配信
 ●ブルームバーグ/
  米国、英国からの渡航者にコロナ陰性証明を義務付けへ
  *2020年12月25日 3:20 JST
<米バイオ医薬品企業モデルナ、23日、
変異種に対しても予防効果を発揮するとの見方>
 ●時事通信/【ニューヨーク時事】/
  変異種にも効果見込む 米モデルナなどのコロナワクチン
  *2020年12月24日14時44分

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(以上)

【特許】紀伊民報/室蘭工業大学研究成果が「2020年農業技術10大ニュース」に選出(2020/12/25)

□特許に関し、Google/ニュース/農業 特許
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/農業 特許
<待ち受け消毒用の消石灰の効力を「可視化」>
 ●紀伊民報/PRワイヤー/
  室蘭工業大学研究成果が「2020年農業技術10大ニュース」に選出
  *(2020年12月25日 09時53分 更新)
  <一部抜粋1>プレスリリース詳細へ
https://kyodonewsprwire.jp/release/202012249129
  <一部抜粋2>「特許出願(特願2020-44879)を果たしています。
   この出願した特許は、過日特許査定があり、
   現在特許権の取得に向けた手続きを進めているところです。」
 ●農業協同組合新聞/
  消石灰の消毒効果を見える化 「農業技術10大ニュース」に選出
  室蘭工業大学
  *2020年12月25日
<稼げるアグリテック(農業+テクノロジーの造語)の先駆者>
 ●Forbes JAPAN/
  10年前「変人」と言われた農家が、いまメディアで取り上げられる理由
  *テクノロジー 2020/12/25 18:00

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2020年12月20日 (日)

【特許】朝日新聞デジタル/株式会社オプティム代表取締役社長、菅谷俊二インタビュー[後編](2020/12/01)

□特許に関し、Google/ニュース/農業 特許
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/農業 特許
<「〇〇×IT」>
 ●朝日新聞デジタル/
  株式会社オプティム代表取締役社長
  菅谷俊二インタビュー[後編]
  ニッポンの社長、イマを斬る。
  *2020.12.01
  <一部抜粋>
   ”「ネットを空気に変える」をコンセプトに2000年に創業した
   株式会社オプティム。
   代表の菅谷俊二は少年のころからの発明好き。
   「農業×IT」や「医療×IT」「建設×IT」など
   あらゆる産業にAIやIoTの技術を掛け合わせた
   「〇〇×IT」の黄金式で世界を変えていく。”

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(以上)

【量子暗号】Yahoo!ニュース/東芝の“絶対に破られない”「量子暗号通信」開発責任者を直撃 どうやって盗聴を防ぐのか?(2020/11/13)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/量子暗号
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/量子暗号
<東芝、「量子暗号通信」>
 ●Yahoo!ニュース/ITmedia ビジネスオンライン
  東芝の“絶対に破られない”「量子暗号通信」
  開発責任者を直撃 どうやって盗聴を防ぐのか?
  *12/13(日) 14:57配信

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(以上)

【個人メモ】時事通信/コロナワクチンで注意喚起 「深刻なアレルギー」報告受け―米CDC(2020/12/20)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン
<米疾病対策センター(CDC)、19日、
「深刻なアレルギー」報告>>
 ●時事通信/【ワシントン時事】/
  コロナワクチンで注意喚起 「深刻なアレルギー」
  報告受け―米CDC
  *2020年12月20日 18時42分
 ●Yahoo!ニュース/【ワシントン時事】/
  米CDC ワクチン巡り注意喚起
  *12/20(日) 9:17配信
 ●朝日新聞デジタル版/ワシントン=香取啓介
  コロナワクチン接種後、強いアレルギー反応 米で計6人 
  *2020年12月20日 18時03分
<米国、TVの生放送>
 ●Yahoo!ニュース/韓国報道(WoW!Korea)/
  ファイザーコロナワクチン接種した米国看護師17分後に気絶
  *12/20(日) 9:01配信
<中国、未承認、緊急使用、100万回超>
 ●読売新聞/【北京=田川理恵】
  中国ワクチン、未承認でも緊急使用すでに100万回超
  …「集団免疫」目指し数億人接種へ
  *2020/12/20 18:18
 ●CNN.co.jp
  新型コロナワクチン接種、最初の投与対象を発表 中国
  *2020.12.20 Sun posted at 15:30 JST
<ロシア、開発競争>
 ●JBpress/(山田敏弘:国際ジャーナリスト)/
  ワクチン量産進まぬロシア、日本企業にもアプローチ
  国家の思惑も絡む「コロナワクチン」開発競争
  *2020.12.19(土)
<ジョンソン英首相、19日、
ロンドン、イングランド南東部、ロックダウン
20日から実施すると発表>
 ●ブルームバーグ/
  【新型コロナ】ロンドン、再び都市閉鎖
  *2020年12月19日 17:48 JST
<最先端遺伝子治療>
 ●PRESIDENT Online/
  新型コロナワクチンはなぜこんな短期間で
  大量に作ることができたのか
  mRNAという驚きの最先端遺伝子治療
  2020/12/19 11:00

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(以上)

【特許庁】特許庁/[意匠]意匠審査基準の追加・改訂、意匠の新規性喪失の例外て(2020/12/16)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<意匠審査基準の追加・改訂>
 ●特許庁/意匠審査基準
  *[更新日 2020年12月16日]
  <一部抜粋1>
  ・「2019年5月1日以降の出願から願書の【部分意匠】
   の欄が不要となりました。」
  ・「詳しくは願書の【部分意匠】の欄の記載が
   不要となりますをご参照ください。」
  <一部抜粋2>
  ・以下の意匠審査基準は令和2年12月16日以降に
   審査される意匠登録出願に適用されます。
  <一部抜粋3>
  ・意匠審査基準 一括ダウンロード(PDF:10,893KB)、
   *全401頁
  ・(リンク付きPDF:10,921KB)
   *全402頁
●特許庁/意匠審査基準の一部改訂について
  令和2年12月16日、特許庁、意匠課、意匠審査基準室
<願書の【部分意匠】の欄の記載が不要となります>
 ●特許庁/
  願書の【部分意匠】の欄の記載が不要となります
  *平成31年4月26日、意匠課、意匠審査基準室
<意匠の新規性喪失の例外規定の適用>
 ●特許庁/
  意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
  (証明書の押印及び署名の廃止について)
  *令和2年12月16日、特許庁審査第一部意匠課、意匠審査基準室
[追記]
 ●【部分意匠】の欄の記載が不要となりました/2020/12/20竹山宏明
  ・【部分意匠】の欄は、2019年5月1日以降の出願については、
   願書項目ではなくなりました。
 <出典1>「特許庁」サイト
  「第2部 物品等の部分について意匠登録
  を受けようとする意匠の表し方 (PDF:1,531KB)
  1.願書の記載」
  *p.53(PDFp.2/PDF全25頁参照
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline
/design/document/h23_zumen_guideline/0200.pdf
  *全25頁
【図1】

20201220d_zu01

 <出典2>*出典1に同じ
  *p.54(PDFp.3/PDF全25頁参照

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(以上)

【特許庁】特許庁/発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について(2020/12/16)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<新規性喪失の例外規定>
 ●特許庁/
  発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
  令和2年12月16日、特許庁、調整課、審査基準室
  <一部抜粋>
【表1】*改行・下線挿入

NEW
証明書の押印及び署名の廃止について
(令和2年12月更新)
 特許法第30条第2項に係る発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、出願から30日以内に証明書(発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面)を提出していただく必要があります。
当該証明書において、これまでは出願人全員の記名押印又は署名を求めてきました。
 しかしながら、「規制改革実施計画」(令和2年7月17日閣議決定)において押印を求めている手続について見直しを行うこととされたこと、また、産業構造審議会 第13回 知的財産分科会において、申請手続等のデジタル化(紙・押印の原則廃止)による利用者の利便性向上を目指すこととされたこと等を受け、当該証明書においても押印及び署名を廃止することとしました。
 さらに、記名は引き続き必要ですが、出願人のうち少なくとも1人の記名で足りることとしました(詳細は2.の手引き及びQ&A集をご参照ください)。
 すでに出願済みの出願について今後証明書を提出する場合も、押印及び署名は不要とします。
また、記名も出願人のうち少なくとも1人の記名があれば問題ありません。

 ●特許庁/
  「平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用
  を受けるための出願人の手引き」(平成23年改正法対応手引き)
  *令和2年12月、特許庁
  (PDF:689KB)*全31頁
  (以下「新規性喪失例外の新手引き」という。)
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline
/patent/document/hatumei_reigai/01_guide.pdf
 ●特許庁/
  「平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定
  についてのQ&A集」(平成23年改正法対応Q&A集)
  *平成23年9月、平成26年3月改訂、平成 27年9月改訂、特許庁
  (PDF:636KB)、*全27頁
  (以下「新規性喪失例外の新Q&A集」という。)
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline
/patent/document/hatumei_reigai/02_faq.pdf
<新規性喪失例外の新手引き>
 ●「新規性喪失例外の新手引き」の紹介/2020/12/20竹山宏明
1.発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続的要件
【図1】「発明の新規性喪失の例外規定の適用
    を受けるための手続的要件」

2020122030_zu01

 <出典1>「特許庁」サイト
  「新規性喪失例外の新手引き」
  「2. 発明の新規性喪失の例外規定(第30条)
  の適用を受けるための手続的要件」
  *p.2/全31頁参照
2.願書の記載
 ・オンライン手続で特許出願を行う場合は、
  必ず特許出願の願書にその旨を記載して行わなければなりません
  (工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第12条)。
  ・・電子政府の総合窓口(e-Gov)/
    平成二年通商産業省令第四十一号
    工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則
    (当該ページのURL)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=402M50000400041
【図2】【参考】特許出願の「特許願」の作成要領

2020122030_zu02

 <出典2>*出典1に同じ
  「2.2 「特許出願時に発明の新規性喪失の例外規定の適用
  を受けようとする旨を記載した書面を提出すること」
  *p.3/全31頁参照
3.第4項に規定された「証明する書面」
【図3】【参考】特許法施行規則様式第 34

2020122030_zu03

    「新規性の喪失の例外証明書提出書」の記載例
 <出典3>*出典1に同じ
  「2.3 「当該特許出願の日から 30 日以内に、
  発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを
  証明する書面を提出すること」
  *p.4/全31頁参照

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(以上)

【著作権】文化庁/放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する制度改正等について(報告書)(2020/12/02)

□著作権に関連し、文化庁/
 「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理
 の円滑化に関する制度改正等について」(報告書)
 についてご紹介します。2020/12/20竹山宏明
 ●文化庁/
  放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理
  の円滑化に関するワーキングチーム
  <一部抜粋>
  ・放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理
   の円滑化に関する制度改正等について(報告書)(709.3KB)
   *全7頁
   *令和2年12月2日
    放送番組のインターネット同時配信等に係る
    権利処理の円滑化に関するワーキングチーム
    (以下、「WG報告書」という。)
  (当該ページのURL)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai
/chosakuken/hosobangumi_working_team/pdf
 ●文化庁/
  放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理
  の円滑化に関するワーキングチーム(第7回)
  *日時:令和2年11月30日(月)、開催
  <一部抜粋>
 ・「参考資料4-1、総務省提出資料
  (「放送コンテンツの同時配信等における
  権利処理円滑化に関する放送事業者の要望 取りまとめ」概要)
 (300.9KB)*全5頁
    (以下、「総務省要望 取りまとめ概要」という。)
  (当該ページのURL)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai
/chosakuken/hosobangumi_working_team
/r02_07/pdf/92675301_06.pdf
<「WG報告書」>
 ●「WG報告書」の紹介/2020/12/20竹山宏明
1.問題の所在
 ・「同時配信等では放送と異なる権利処理方法が求められる。」
  [(出典)NHK・民放在京キー局5社提出
  「放送コンテンツの同時配信等における
  権利処理円滑化に関する要望」参照]
【図1】「同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する
 放送事業者の要望取りまとめ」概要

20201220_zu01

 <出典1>「文化庁」サイト
  「総務省要望 取りまとめ概要」
  *p.2/全5頁参照
2.解決策
【表1】*改行・下線挿入

 放送及び同時配信等に係る許諾権原を有する者が、
放送番組での利用(映像実演については放送番組への出演)を認める契約を放送事業者
(その委託を受けて放送番組を制作する者を含む。以下この(2)において同じ。)
と締結するに当たり、
別段の意思表示をしていない場合には、
放送だけでなく同時配信等の許諾も行ったものと推定する旨の規定を設けることが考えられる。

 <出典2>「文化庁」サイト
  「WG報告書」”放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理
  *p.7/全17頁参照
3.今後の対応
【表2】*改行・下線挿入

 本ワーキングチームにおいては、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に向け、幅広い関係者からのヒアリングを行った上で、集中的に議論を進めてきたところであり、その検討結果等は、下記のとおりである。
政府においては、今後、この内容に沿って、速やかに法整備等の対応が進められることを期待する。

 <出典3>*出典2に同じ。
  *p.1/全17頁参照

△最新情報へ]

(以上)

2020年12月19日 (土)

【著作権】日本経済新聞/著作権処理、放送と同等に ネット配信巡り法改正へ(2020/11/30)

□著作権に関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<米国、著作権・商標関連の法案(草案)>
 ●GamesIndustry.biz Japan Edition/
  Author:Marie Dealessandri 翻訳:編集部
  米国の法案は,著作権で保護された素材のストリーミングを
  重罪化する可能性がある
  *[2020/12/15 11:15]
  <一部抜粋>「※本記事はGamesIndustry.bizとの
   ライセンス契約のもとで翻訳されています(元記事はこちら)
<ミュージシャンStuart Chatwood氏、12月3日、
YouTubeのTwitterアカウントあてにツイートを送信>
 ●AUTOMATON/By Ryuki Ishii/
  インディーゲームの作曲家、
  自身の楽曲関連の著作権侵害通知を動画配信者
  に送らぬようYouTubeやTwitchにお願い
  *2020-12-07 15:29
<大学コンテンツの著作権保護>
 ●ニュースイッチ Newswitch/日刊工業新聞(2020年12月17日)/
  大学コンテンツの著作権保護、知財本部の機能強化が効果的
  これってどうなの?著作権 大学の現場で #12
  *2020年12月19日
  <一部抜粋>
   「著作権法改正35条の施行や課題解決型学習の普及は、
   教育面で知的財産法全般を踏まえた処理を促している。」
<文化庁、30日、放送番組のネット同時配信時の著作権の処理、
放送と同等に扱うべきだとする報告書案をまとめた>
 ●日本経済新聞/
  著作権処理、放送と同等に ネット配信巡り法改正へ
  *2020年11月30日 15:58
  <一部抜粋>
   「文化庁は30日、
   放送番組のネット同時配信時の著作権の処理について、
   放送と同等に扱うべきだとする報告書案をまとめた。
   著作権者が配信利用を拒む意思を示さなければ、
   許諾したと推定する規定を設ける。」
[追記]
<「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」>
 ●著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
  /インフォメーション/
 「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表
  <一部抜粋1>
   ”「授業目的公衆送信補償金制度」が
   4月28日の改正著作権法施行”
  <一部抜粋2>
  ・改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」
   *全22頁
<ニュースイッチ Newswitchの関連記事>
 ●ニュースイッチ Newswitch/日刊工業新聞2020年12月3日/
  大学教員の講義、著作権は誰のモノ?
  これってどうなの?著作権 大学の現場で #11
  *2020年12月06日
  *2020年12月06日
 ●ニュースイッチ Newswitch/日刊工業新聞(2020年7月2日)/
  研究室の開発プログラム、学生の権利関係にリスクあり
  連載・これってどうなの?著作権 大学の現場で#01
  *2020年07月10日
 ●ニュースイッチ Newswitch/日刊工業新聞(2020年10月8日)/
  研究室の開発プログラム、学生の権利関係にリスクあり
  これってどうなの?著作権 大学の現場で(7)
  *2020年10月09日

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(以上)

【商標】Yahoo!ニュース/「鬼滅の刃」 商標めぐる“偽滅の戦い”も過熱(2020/12/17)

□商標に関連し、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<アニメ関連の商標問題>
 ●Yahoo!ニュース/
  「鬼滅の刃」 商標めぐる“偽滅の戦い”も過熱
  *12/17(木) 16:02
<ラーメン関連の商標問題>
 ●Yahoo!ニュース/
  「宅二郎」と「ラーメン二郎」の商標問題について
  栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
  *12/14(月) 14:21

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(以上)

【特許】サンケイスポーツ/コーエー「真・戦国無双」などの特許侵害確定、カプコンに1・4億円賠償(2020/12/17)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<カプコンとコーエーテクモの特許侵害訴訟>
 ●サンケイスポーツ/
  コーエー「真・戦国無双」などの特許侵害確定
  カプコンに1・4億円賠償
  *2020.12.17 18:54
 ●GAME Watch/
  コーエーテクモゲームス、
  カプコンとの特許侵害訴訟にて上告棄却が決定
  *岩瀬賢斗2020年12月18日 16:50
[追記]
 ●株式会社コーエーテクモゲームス/
  「上告棄却の決定に関するお知らせ」
  *2020年12月18日
[コラム]
<経緯>
 ●カプコンとコーエーテクモの特許侵害訴訟の経緯(20191219竹山宏明)
  ・特許侵害訴訟の経緯は、次の通りです。
【表1】特許侵害訴訟の経緯

判決・決定日 審級 備考
2020年12月15日
(令和2年)
上告 ・最高裁、
 上告棄却の決定の通知
 ((株)コーエーテクモゲームス)
*二審判決が確定
2019年9月11日
(令和元年)
二審
(知財高裁)
*1:要旨PDF、全3頁
*2:全文PDF、全262頁
・平成30年(ネ)第 10006 号
・賠償額:1億4384万3710円
2017年12月14日
(平成29年)
一審
(大阪地裁)
*3:全文、全4頁(PDF)
・平成26年(ワ)第 6163 号
・賠償額:517万円

  ・<検索サイト>
   (1)裁判所/裁判例検索/知的財産、裁判例集
   (2)知財高裁/裁判例検索
  ・<二審:知財高裁>
 平成30(ネ)10006等  特許権侵害行為差止等
 (大阪地方裁判所 平成26(ワ)6163)
 令和元年9月11日判決 原判決変更(3部)
 特許権 (「システム作動方法」,「遊戯装置,およびその制御方法」)
 損害額(3項),構成要件充足性,均等侵害,間接侵害,
 特許の有効性(進歩性)
 *1:要旨PDF、全3頁
 *2:全文PDF、全262頁
  ・<一審:大阪地裁)
 平成26(ワ)6163  特許権侵害行為差止等請求事件  特許権  民事訴訟
 平成29年12月14日  大阪地方裁判所
 *3:全文、全4頁(PDF)
【表2】特許の概要

特許番号 備考(記事参照)
第3350773号 *4:J-PlatPat /URLコピー
・【発明の名称】システム作動方法
・【登録日】平成14年9月20日(2002.9.20)
・「前作のソフトを本体に入れると
 続編で新たなキャラクターが追加される機能」
・アクションゲーム「真・三國無双」シリーズなど
第3295771号 *5:J-PlatPat /URLコピー
・【発明の名称】遊戯装置、およびその制御方法
・【登録日】平成14年4月12日(2002.4.12)
・「敵の存在をコントローラーの振動で知らせる機能」
・ホラーゲーム「零」シリーズ

 *4:J-PlatPat /URLコピー
 *5:J-PlatPat /URLコピー
【表3】特許の経過

特許番号 関連事件 審判情報
3350773 ・無効2015-800110
 (一部確定2017/04/04)
・審判記事:
 全部無効(新々無効) 
 2015-800110 (2015/04/17) 
 審判(判定含む) 
 請求不成立
 最終処分日(2019/03/07) 
*4:J-PlatPat /URLコピー
3295771 ・無効2016-800041
・訂正2015-390098
・審判記事:
 訂正  2015-390098 (2015/09/09) 
 審判(判定含む)
 請求成立 
 最終処分日(2015/12/11) 
*5:J-PlatPat /URLコピー

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2020年12月13日 (日)

【特許】@IT MONOist/第4次産業革命関連の国際特許、出願数トップ10で日系(2020/12/10)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<欧州特許庁(EPO)、2020年12月10日(日本時間)
国際特許出願動向の調査の中、
第4次産業革命を担う主幹技術となる、
IoT(モノのインターネット)、ビッグデータ分析、
5G、AI(人工知能)の4分野に注目して分析したレポートを公開>
 ●@IT MONOist/[池谷翼,MONOist]/
  第4次産業革命関連の国際特許、出願数トップ10で日系
  *2020年12月10日 15時00分 公開
[追記]
 ●EPO(欧州特許庁)
https://www.epo.org/
  ・Innovation in smart connected objects accelerating fast worldwide,
    new patent data shows
   *10 December 2020
   <表題:Google 翻訳>
    「スマートコネクテッドオブジェクトのイノベーションが
    世界的に急速に加速し、新しい特許データが示しています
    2020年12月10日」
   ・・Read the full study (PDF, 2.7 MB)
    <Google 翻訳>「調査全体を読む(PDF、2.7 MB)」
  <一部抜粋>
【図1】”Figure E3
  Growth of IPFs in 4IR technologies by global innovation centres,
   2000-2018”
  <Google 翻訳>「図E3
   グローバルイノベーションセンターによる
   4IRテクノロジーのIPFの成長、2000年から2018年」

20201213a_zu01

 <出典1>「EPO」サイト
  ”Innovation in smart connected objects accelerating
   fast worldwide, new patent data shows
  (当該ページのURL)
【表1】”Figure E3”

No. 国・地域 2018年のIPFs
(international
patent families)
1 US 11,927
2 Europe 6,771
3 JP 6,679
4 CN 6,307
5 KR 4,370

 <出典2>*出典1に同じ
【図2】”Table E1
  ”Comparison of top 10 applicants between
   2000-2009 and 2010-2018”
  <Google 翻訳>”表E1
   2000〜 2009年と2010〜2018年の上位10名の応募者の比較”

20201213a_zu02

 <出典3>*出典1に同じ

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(以上)

【個人メモ】産経ニュース/中国ワクチンの治験中止、ペルー、新型コロナ(2020/12/13)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン
<南米ペルーの保健当局、11日、
中国医薬集団(シノファーム)、
被験者に神経性の症状が見られ、臨床試験(治験)を中止>
 ●産経ニュース/
  中国ワクチンの治験中止、ペルー、新型コロナ
  *2020.12.13 10:00
<米政府、11日、14日にも接種が始まる>
 ●日本経済新聞/【ニューヨーク=野村優子】/
  新型コロナ:コロナワクチン、米で14日にも接種開始 普及へ総力戦
  *2020年12月13日 4:31、[有料会員限定]
<メドウズ米大統領首席補佐官、11日、
米食品医薬品局(FDA)のハーン長官に対し、圧力>
 ●時事通信/【ワシントン時事】/
  米政権、ワクチン承認へ圧力 当局に辞任迫る
  ―科学の信認に傷も・新型コロナ
  *2020年12月12日17時12分
<米食品医薬品局(FDA)、11日夜、
米ファイザー・ドイツビオンテック共同開発、
ワクチンの緊急使用を許可>
 ●東京新聞/【ワシントン=岩田仲弘】/
  米、コロナワクチン使用を許可 トランプ氏
  「中国で始まったパンデミックは終わる」
  *2020年12月13日 00時38分
 ●Yahoo!ニュース/【ニューヨーク時事】/
  米FDA ワクチン緊急使用許可
  *12/12(土) 11:34配信
 ●NHK NEWS WEB/
  アメリカ コロナワクチンの供給開始 14日以降各地に到着見通し
  *2020年12月13日 5時36分
 ●TBS News/
  米、新型コロナワクチン配送拠点へ 14日にも接種開始
  *13日 11時02分
<来年12月までにイギリス国民の3割に接種する計画>
 ●PRESIDENT Online/
  「ついに英国で接種開始」でも新型コロナワクチン
  に期待しすぎてはいけない
  欧米での接種動向の見極めが重要
  *2020/12/11 15:00
<モデルナ、マイノリティの募集>
 ●WIRED.jp
  実録:新型コロナウイルスのワクチン治験で何が起きる?
  接種の流れから副作用まで、実際に参加してわかったこと
  *2020.12.13 SUN 17:00

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(以上)

2020年12月12日 (土)

【特許庁】「請求項記載形式の限定:マルチマルチクレーム」(1)<基本問題小委員会、第3回議事録>(2020/12/12)

□産業構造審議会、知的財産分科会、基本問題小委員会の第3回で話題になった、
 「請求項記載形式の限定:マルチマルチクレーム」について紹介します。
 (12/11竹山)
【図1】「請求項記載形式の限定:マルチマルチクレーム」
20201212_zu02

 <出典1>「特許庁」サイト
  ・第3回(令和2年12月4日)、配布資料
   ・・資料1:ウィズコロナ
     /ポストコロナ時代における産業財産権行政の在り方
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai
/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi
/document/03-shiryou/03-01.pdf
【図2】「(参考)主要庁における請求項記載形式と料金設定」
20201212b_zu02
 <出典2>*出典1に同じ。
【表1】

・「また別の論点であるマルチマルチクレームについてですけれども、各国との並びという視点からも限定してよいのではないかと思いますし、また、実際に権利範囲がわかりにくくくなっているのではないかと感じております。」(p.25)
・「マルチマルチクレームも廃止するということになりますと、どうしても請求項数も多くなり実質的な審査請求料の値上げにもなろうかと思いますので、そのあたりも慎重にお考えいただく思います。」(p.28)
・「ただ、もう長年、私どもはマルチマルチクレームに慣れておりますので、周知と、それから先ほど言いましたような STF等の問題をセットで考えていただけるとありがたいと思っております。」(p.30)

 <出典3>「特許庁」サイト
   産業構造審議会知的財産分科会 基本問題小委員会、
   第3回議事録
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai
/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi
/document/index/03_gijiroku.pdf

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(以上)

【特許庁】特許庁/産業構造審議会知的財産分科会 基本問題小委員会/第3回議事録(2020/12/11)

□特許庁「新着情報/報道発表/トピックス」によるお知らせなどです。
<産業構造審議会知的財産分科会、第3回議事録>
 ●12月11日、産業構造審議会知的財産分科会 基本問題小委員会
  (第3回議事録を掲載しました)
  ・第3回(令和2年12月4日)、議事録(PDF:382KB)
   *全38頁
  ・第3回(令和2年12月4日)、配布資料
   ・・資料1:ウィズコロナ/
     ポストコロナ時代における産業財産権行政の在り方
     - 特許庁サービスの維持・向上に必要な料金体系の在り方
     について -(PDF:2,641KB)
     *全53頁
     <一部抜粋>
【図1】「手続の合理化の推進(押印廃止の方向性)(3)」

20201212_zu01

 <出典1>「特許庁」サイト
  ・第3回(令和2年12月4日)、配布資料
   ・・資料1:ウィズコロナ
     /ポストコロナ時代における産業財産権行政の在り方
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai
/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi
/document/03-shiryou/03-01.pdf
【図2】「請求項記載形式の限定:マルチマルチクレーム」

20201212_zu02

 <出典2>*出典1に同じ。

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(以上)

【個人メモ】時事通信/日本、脱コロナは22年4月 ワクチン接種出遅れ―英調査(2020/12/09)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン
<英医療調査会社エアフィニティー、8日、
社会が日常に戻る時期を予測した調査結果、発表>
 ●時事通信/【ロンドン時事】/
  日本、脱コロナは22年4月 ワクチン接種出遅れ―英調査
  *2020年12月09日20時32分
  <一部抜粋>
【表1】*時事通信からの抜粋

No. 国/地域名 集団免疫に到達する
ためのタイムライン
01 米国 21年04月
02 カナダ 21年06月
03 英国 21年07月
04 EU 21年09月
05 オーストラリア 21年12月
06 南米 22年03月
07 日本 22年04月
08 中国 22年10月
09 インド 23年02月

[追記]
<Airfinity、国/地域が集団免疫に到達するためのタイムライン>
●Airfinity/
 ”Back to normal immunization forecasts Timeline
  for countries/regions to reach herd immunity based
  on agreed vaccine supply deals”
 <表題:Google 翻訳>
 「通常の予防接種予測に戻る合意されたワクチン供給契約
 に基づいて、国/地域が集団免疫に到達するためのタイムライン」
 © 2020 Airfinity Ltd
 *(竹)p.9の
  ”Herd immunity estimate, based on current supply deals,
   with domestic production supplied first”
  (現在の供給取引に基づいた、
  国内生産が最初に供給された集団免疫の推定)
  を参照ください。12/12竹山
<サイト内>
 ●2020年11月22日 (日)、【個人メモ】ロイター/
  焦点:コロナ「集団免疫」、ワクチンでの獲得期待に潜む落とし穴
  (2020/11/22)
  <一部抜粋>
  「世界保健機関(WHO)の専門家は、ワクチンによって集団免疫を
  達成する方法として、65─70%の接種率を挙げている。」

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(以上)

2020年12月 6日 (日)

【特許】COPA/FAQ(2)/”How does the Shared Patent Library work?”(2020/12/06公表、竹山)

「仮想通貨オープン特許アライアンス(COPA)」/FAQ
https://open-patent.org/faq/
 ●”How does the Shared Patent Library work?”
  (共有特許図書館はどのように機能しますか?)
  <一部抜粋>
【表1】COPA/Frequently Asked Questions(原文)、
    *改行挿入。

How does the Shared Patent Library work?
While the Patent Pledge aims to provide open access to foundational crypto patents for the community, the Shared Patent Library aims to deter litigation from patent aggressors and empower COPA members with a defensive shield through access to a library of patents owned by other COPA members.
The Shared Patent Library provides COPA members with access to foundational crypto patents of all other members for defensive purposes. In the event a member is sued for infringement on a crypto patent by a patent aggressor, they can request access to any patent from the Shared Patent Library to defend themselves by counter-asserting the patent against the patent aggressor.
Once the member owning the requested patent agrees, that member and the member requesting the patent take on an obligation to engage in good faith to enter into a separate agreement to provide the defending member with sufficient rights to use the patent defensively.
Exhibit C of the COPA Membership Agreement provides details on the recommended mechanics for such a transfer, and outlines the rights and responsibilities of the parties in this situation.

【表2】COPA/Frequently Asked Questions
    (翻訳:よく寄せられる質問)

  共有特許図書館はどのように機能しますか?
  特許誓約は、コミュニティのための基本的な暗号特許へのオープンアクセスを提供することを目的としていますが、共有特許図書館は、特許侵略者からの訴訟を抑止し、他のCOPAメンバーが所有する特許のライブラリへのアクセスを通じてCOPAメンバーに防御シールドを与えることを目的としています。
  共有特許図書館は、COPAメンバーに対し、防御目的で他のすべてのメンバーの基本的な暗号特許へのアクセスを提供します。
  メンバーが特許侵害者によって暗号特許の侵害で訴えられた場合、彼らは特許侵略者に対して特許を反論することによって自分自身を守るために共有特許図書館から任意の特許へのアクセスを要求することができます。
  要求された特許を所有するメンバーが同意すると、そのメンバーと特許を要求するメンバーは、防衛的に特許を使用するための十分な権利を擁護するメンバーに提供するために、別の契約を締結するために誠実に従事する義務を負います。
  COPA会員契約の展示Cは、このような移転のための推奨力学の詳細を提供し、このような状況における当事者の権利と責任を概説します。

<サイト内>
 ●2020年12月 6日 (日)、【特許】コインテレグラフ・ジャパン/
  コインベース、スクエア主導の仮想通貨特許団体のメンバーに
  (2020/12/06)
 ●2020年12月 6日 (日)/【特許】COPA/FAQ(1)/
  ”What type of patents are covered under the Patent Pledge?”
  (特許の誓約の下でカバーされている特許の種類は何ですか?)
  (2020/12/06公表、竹山)
 ●2020年12月 6日 (日)、【特許】COPA/FAQ(2)/
  ”How does the Shared Patent Library work?”
  (共有特許図書館はどのように機能しますか?)
  (2020/12/06公表、竹山)

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】COPA/FAQ(1)/”What type of patents are covered under the Patent Pledge?”(2020/12/06公表、竹山)

「仮想通貨オープン特許アライアンス(COPA)」/FAQ
https://open-patent.org/faq/
 ●”What type of patents are covered under the Patent Pledge?”
  (特許の誓約の下でカバーされている特許の種類は何ですか?)
  <一部抜粋>
【表1】COPA/Frequently Asked Questions(原文)、
    *改行挿入。

What type of patents are covered under the Patent Pledge?
The Patent Pledge covers two types of patents:
1.patents to technology that are foundational to the development of cryptocurrency applications – that enable the creation, mining, storage, transmission, settlement, integrity, or security of cryptocurrencies, but only as used in connection with cryptocurrencies.
This includes, as they apply to cryptocurrencies, any technology relating to cryptography, networks, ledger and smart contract architectures and infrastructure, analytics, protocol and reference implementations, token generation, key creation and transfer, authentication, hot and cold storage infrastructure, cross-platform libraries and connectors, and cryptocurrency programming languages and platforms, and in general, solutions relating to improving the scalability, security, network/computing efficiency, and transaction speed thereof.
2.patents covering open source software relating to cryptocurrency.
For clarity, the Patent Pledge covers patents that are directed to foundational cryptocurrency technology as defined above and does not cover patents that cover implementations or applications that only tangentially relate to cryptocurrency. Just because a patent’s “claims” identify cryptocurrencies does not make it a patent covered under the pledge – the crux of the patent’s claims need to cover foundational cryptocurrency technology.

【表2】COPA/Frequently Asked Questions
    (翻訳:よく寄せられる質問)

  特許の誓約の下でカバーされている特許の種類は何ですか?
  特許の誓約は、2種類の特許をカバーしています。
  1.暗号通貨の開発、マイニング、保管、送信、決済、完全性、セキュリティを可能にする、暗号通貨の開発の基盤となる技術に対する特許を取得します。
  これには、暗号通貨、ネットワーク、元帳およびスマート契約アーキテクチャおよびインフラストラクチャ、分析、プロトコルおよびリファレンス実装、トークン生成、キーの作成と転送、認証、ホットおよびコールドストレージインフラストラクチャ、クロスプラットフォームライブラリとコネクタ、暗号通貨プログラミング言語およびプラットフォームに関するあらゆる技術が含まれます。
  2.暗号通貨に関するオープンソースソフトウェアをカバーする特許。
  明確にするために、特許誓約は、上記で定義された基本的な暗号通貨技術に向けられた特許をカバーし、暗号通貨に接線的に関連するみの実装またはアプリケーションをカバーする特許をカバーしていません。
  特許の「請求」が暗号通貨を特定したからといって、その特許が誓約の対象とならないので、特許の主張の核心は基本的な暗号通貨技術をカバーする必要があります。

<サイト内>
 ●2020年12月 6日 (日)、【特許】コインテレグラフ・ジャパン/
  コインベース、スクエア主導の仮想通貨特許団体のメンバーに
  (2020/12/06)
 ●2020年12月 6日 (日)/【特許】COPA/FAQ(1)/
  ”What type of patents are covered under the Patent Pledge?”
  (特許の誓約の下でカバーされている特許の種類は何ですか?)
  (2020/12/06公表、竹山)
 ●2020年12月 6日 (日)、【特許】COPA/FAQ(2)/
  ”How does the Shared Patent Library work?”
  (共有特許図書館はどのように機能しますか?)
  (2020/12/06公表、竹山


[△最新情報へ]

(以上)

【特許】コインテレグラフ・ジャパン/コインベース、スクエア主導の仮想通貨特許団体のメンバーに(2020/12/06)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<「仮想通貨オープン特許アライアンス(COPA)」>
 ●コインテレグラフ・ジャパン/BENJAMIN PIRUS/
  コインベース、スクエア主導の仮想通貨特許団体のメンバーに
  *2020年12月06日 / 09:00
  <一部抜粋>
  ・「COPAの公式声明で次のように述べた:」
http://open-patent.org/
[追記]
<「仮想通貨オープン特許アライアンス(COPA)」>
 ●「仮想通貨オープン特許アライアンス(COPA)」
  /公式声明
  <一部抜粋>
【表1】COPAの公式声明、*翻訳ソフト使用、改行挿入。

COPA seeks to make foundational technology on cryptocurrency available for everyone to freely use and tackles the patent lockup concern using a dual approach.
First, COPA members pledge never to use their crypto patents against anyone, except for defensive reasons, effectively making these patents freely available for all to use.
Second, COPA creates a shared patent library where members pool all of their crypto patents together to form a collective shield of patents, allowing members to use each others’ patents to deter and defend against patent aggressors.
This helps democratize patents for everyone, empowering even small companies with tools and leverage to defend themselves.
 COPAは、誰もが自由に使用できる暗号通貨に関する基礎技術を作り、二重アプローチを使用して特許ロックアップの懸念に取り組むことを目指しています。
第一に、COPAのメンバーは、防御上の理由を除いて、誰に対しても暗号特許を使用することは決してないと誓い、これらの特許をすべての人が自由に利用できるようにすることを効果的に約束します。
第二に、COPAは、メンバーがすべての暗号特許を一緒にプールして特許の集合的な盾を形成する共有特許ライブラリを作成し、メンバーがお互いの特許を使用して特許の侵略者を抑止し、防御できるようにします。
これは、すべての人の特許を民主化し、小さな企業でもツールとレバレッジを活用して自衛するのに役立ちます。

<サイト内>
 ●2020年12月 6日 (日)、【特許】コインテレグラフ・ジャパン/
  コインベース、スクエア主導の仮想通貨特許団体のメンバーに
  (2020/12/06)
 ●2020年12月 6日 (日)/【特許】COPA/FAQ(1)/
  ”What type of patents are covered under the Patent Pledge?”
  (特許の誓約の下でカバーされている特許の種類は何ですか?)
  (2020/12/06公表、竹山)
 ●2020年12月 6日 (日)、【特許】COPA/FAQ(2)/
  ”How does the Shared Patent Library work?”
  (共有特許図書館はどのように機能しますか?)
  (2020/12/06公表、竹山)

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(以上)

【個人メモ】東京新聞/コロナワクチン「受けたくない」と新谷 副作用を懸念、陸上五輪代表会見(2020/12/05)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン
<陸上五輪代表会見、副作用を懸念>
 ●東京新聞/
  コロナワクチン「受けたくない」と新谷 副作用を懸念
  陸上五輪代表会見
  *2020年12月6日 08時18分
<ロシア、首都モスクワ、5日、
「スプートニクV」、接種が開始>
 ●AFPBB News/【12月6日 AFP】/
  動画:モスクワでコロナワクチン接種開始 感染高リスク
  労働者から
  *2020年12月6日 10:54 発信地:モスクワ/ロシア
 ●テレビ朝日/
  ロシア製コロナワクチン 大規模接種始まる
  *[2020/12/06 06:45]
 ●東京新聞/【モスクワ=小柳悠志】
  ロシアのコロナワクチン、大規模摂取始まる
  臨床試験の完了前…安全性や有効性に懸念も
  *2020年12月6日 06時00分
<米デューク大の調査、11月30日時点、
先進国が約38億回分、途上国、計約25億回分>
 ●Yahoo!ニュース/産経新聞/(ロンドン 板東和正)
  ワクチン確保 先進国引き離す
  新型コロナウイルスのワクチンの確保を巡り、
  先進国と途上国の格差が浮き彫りに。
<英、英BBC放送など、4日報道、
接種8日開始>
<厚生労働省、「アドバイザリーボード(AB)」、3日、
「引き続き最大限の警戒が必要な状況だ」分析>
●時事通信/【ロンドン時事】
 英、新型コロナワクチン接種8日開始 第1弾は80万回分
 *2020年12月05日16時00分

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(以上)

2020年12月 5日 (土)

【個人メモ】時事通信/英、新型コロナワクチン接種8日開始 第1弾は80万回分(2020/12/05)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン
<英BBC放送など、4日、報道>
 ●時事通信/【ロンドン時事】/
  英、新型コロナワクチン接種8日開始 第1弾は80万回分
  *2020年12月05日16時00分
<ワクチン研究開発グループ、4日、
「6億回分の不活化ワクチンが年内に承認される」
見通し発表>
 ●TBS News/
  中国「6億回分のコロナワクチン年内に承認へ」発表
  *4日 20時55分
<WHO=世界保健機関、事務局長、
感染対策に緩みが出ることに懸念>
 ●NHK NEWS WEB/
  WHO事務局長 ワクチン承認歓迎も 感染対策の緩みに懸念
  *2020年12月5日 6時15分
<欧米、供給網を整備する動き>
 ●日本経済新聞/【ロンドン=佐竹実、ニューヨーク=野村優子】/
  欧米、ワクチン供給網の整備急ぐ 冷凍設備や配送実験
  *2020年12月4日 5:48

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【著作権】Forbes JAPAN/木村剛大 , OFFICIAL COLUMNIST/知っておきたい写真著作権 「似ている」と「侵害」の距離(2020/11/19)

□著作権に関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
 ●Forbes JAPAN/木村剛大 , OFFICIAL COLUMNIST/
  知っておきたい写真著作権 「似ている」と「侵害」の距離
  *2020/11/19 08:00
[追記1]
<依拠性・類似性>
 ●IT弁護士ナビ/弁護士法人ネクスパート法律事務所/
  著作権侵害となる5つの要件|著作権法に違反する基準とは?
  *公開日:2018.1.15  更新日:2020.2.18弁護士監修記事
[追記2]
<依拠性:複製行為・翻案行為>
 ●I2練馬斉藤法律事務所
  著作物の(同一性・)類似性と依拠性
  *03 AUG 2018
<複製行為、最高裁、
「ワン・レイニーナイト・イン・トーキョー事件」>
 ●裁判所/最高裁判所判例集
  ・昭和50(オ)324  著作権不存在等確認及び著作権損害賠償
   著作権  民事訴訟
   昭和53年9月7日  最高裁判所第一小法廷  判決
   棄却  東京高等裁判所
   ・・全文、*全2頁
     <一部抜粋>
【表1】*下線・改行挿入。

ここにいう著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいうと解すべきであるから、
既存の著作物と同一性のある作品が作成されても、それが既存の著作物に依拠して再製されたものでないときは、その複製をしたことにはあたらず、著作権侵害の問題を生ずる余地はないところ、
既存の著作物に接する機会がなく、従つて、その存在、内容を知らなかつた者は、これを知らなかつたことにつき過失があると否とにかかわらず、既存の著作物に依拠した作品を再製するに由ないものであるから、既存の著作物と同一性のある作品を作成しても、これにより著作権侵害の責に任じなければならないものではない。」

<同、控訴審、東京高等裁判所>
 ●裁判所/知的財産、裁判例集
  ・昭和43(ネ)1124    著作権  民事訴訟
   昭和49年12月24日  東京高等裁判所
   ・・全文、*全10頁
<翻案行為、最高裁、
「ブダペスト悲歌事件(江差追分事件)」>
 ●裁判所/最高裁判所判例集
  ・平成11(受)922  損害賠償等請求事件  著作権  民事訴訟
   平成13年6月28日  最高裁判所第一小法廷  判決
   破棄自判  東京高等裁判所
   ・・全文、*全7頁
     <一部抜粋>
【表2】*下線・改行挿入。

「(1)【要旨1】 言語の著作物の翻案(著作権法27条)とは,既存の著作物に依拠し,かつ,その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ,具体的表現に修正,増減,変更等を加えて,新たに思想又は感情を創作的に表現することにより,これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。」

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(以上)

【商標】Yahoo!ニュース/「鬼滅の刃」商標で“リアルバトル”は起きるのか?(栗原潔)(2020/12/02)

□商標に関連し、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<日・中、「鬼滅の刃」商標>
 ●Yahoo!ニュース/
  「鬼滅の刃」商標で“リアルバトル”は起きるのか?(栗原潔)
  日本および中国における「鬼滅の刃」関連の商標登録出願の状況
  について調べてみました。
  栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
  *12/2(水) 14:25
 ●livedoor/日刊ゲンダイDIGITAL/
  「鬼滅」の商標登録をめぐってリアルバトル 大阪市の会社が出願
  *2020年12月1日 9時26分
 ●東スポWeb/
  「鬼滅の刃」やはり中国企業に狙われていた
  すでに20社以上が商標登録申請、許可待ち
  *2020年10月31日 11時30分
<ドコモの新プラン「ahamo」>
 ●マイベストプロ/
  ahamoの商標出願 :弁理士 鈴木康介
  *2020年12月4日

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(以上)

【個人メモ】goo.ne.jp/【AFP=時事】/ワクチンだけではコロナ消滅せず WHOが警告(2020/12/06)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン
<世界保健機関、4日、WHOで緊急事態対応を統括、
マイケル・ライアン氏、オンライン記者会見>
 ●goo.ne.jp/【AFP=時事】/
 ワクチンだけではコロナ消滅せず WHOが警告
 *2020/12/05 06:55

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【個人メモ】Yahoo!ニュース/テレ東NEWS/【独自】ファイザーのコロナワクチン治験者に聞く(2020/12/05)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン
<ファイザーの治験者へのインタビュー>
 ●Yahoo!ニュース/テレ東NEWS/
  【独自】ファイザーのコロナワクチン治験者に聞く
  副反応で熱や悪寒も「コロナに世界が苦しめられていること思えば」
  *12/5(土) 8:02配信
  (竹)ファイザーの治験で、2回接種です。1回目は、体調の変化は無し。
     2回目は、1ヶ月後で、体調変化有り。24時間以上継続。
     休日前の接種を推奨しています。(以上)
<ワクチン接種による副作用>
 ●ブルームバーグ/
  新型コロナワクチンの副作用で医療現場スタッフの不足招くリスクも
  *2020年12月4日 14:23 JST
  <一部抜粋>「モデルナは11月16日、
   後期の臨床試験でも重大な安全上の懸念は確認されなかったと発表。
   軽度から中等度の副作用として
   倦怠感(9.7%)、
   筋肉や関節の痛み(5.2%)、
   頭痛(4.5%)、
   注射部位の痛み(2.7%)があった。
   副作用は2回接種のうち2回目の後に発生する方が一般的だったという。」

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