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2020年8月 1日 (土)

【個人メモ】特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日(2020/08/01竹山宏明)<2>

□令和2年7月28日公布の
 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
 (令和2年7月28日政令第227号)の説明(2020/08/01竹山宏明)
【表1】特許法等の一部を改正する法律要綱と施行日(1)
    「附則第1条第3号」(令和2年(2020年)10月1日施行)

特許法等の一部を改正する法律要綱
「附則第1条第3号」関係(令和2年(2020年)10月1日施行)
第一 特許法の一部改正
 二 査証制度の創設
  ・特許権の侵害に係る訴訟における当事者の証拠収集手続を強化するため、当事者の申立てにより裁判所が指定する査証人が、立証されるべき侵害に係る事実の有無の判断に必要な証拠の収集を行うための査証を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設すること。
  (特許法105条の2~105条の2の10迄関係)
 三 その他所要の規定の整備を行うこと。
第五 附則
 三 関係法律について所要の改正を行うこと。

 <出典1>「特許庁」サイト
  掲載資料、法律要綱 (PDF:112KB)
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/seireikaisei
/tokkyo/document/tokkyo_kaisei_20200728/04_houritsu.pdf
【表2】特許法等の一部を改正する法律要綱と施行日(2)
    「附則第1条第4号」(令和3年(2021年)4月1日施行)

特許法等の一部を改正する法律要綱
「附則第1条第4号」(令和3年(2021年)4月1日施行)
第三 意匠法の一部改正
 三 意匠登録出願
  ・意匠登録出願は、経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければならないと規定すること。
  (意匠法7条関係)
 七 救済措置の拡充等
  1 意匠登録出願について、パリ条約による優先権主張に必要な書類等が、所定の期間内に提出されなかったときは、優先権主張をした者に対し、特許庁長官がその旨を通知するとともに、所定の期間が経過した後であっても、一定の期間内に限り当該書類等を提出することができるものとすること。
  (意匠法15条1項及び60条の10関係)
  2 パリ条約による優先権主張を伴う意匠登録出願について、その優先期間内に当該意匠登録出願をすることができなかったことに正当な理由があるときは、一定の期間内に限り当該優先権主張をすることができるものとすること。
  (同法15条1項及び60条の10第1項関係)
  3 意匠登録出願について、所定の期間内にその手続をすることができなかったときは、当該期間が経過した後であっても、一定の期間内に限りその延長を請求することができるものとすること。
  (同法第68条1項関係)

 <出典2>*<出典1>に同じ。
【表3】附則と施行日

附則 施行日
(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
→令和2(2020)年4月1日
 一 附則第四条の規定
*(政令への委任)
 第四条
 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
公布の日
→令和元(2019)年5月17日
 二 第四条中商標法第三十一条第一項ただし書の改正規定 公布の日から起算して十日を経過した日
→公布の日(令和元(2019)年5月17日)から起算して10日を経過した日
 三 第一条中特許法第六十五条第六項の改正規定、同法第百五条第四項の改正規定、同法第百五条の二を同法第百五条の二の十一とし、同法第百五条の次に十条を加える改正規定、同法第百五条の四第一項第一号の改正規定、同法第百六十九条第六項の改正規定、同法第二百条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第二百条の二を同法第二百条の三とし、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十条の改正規定、第三条中意匠法第四十一条の改正規定及び同法第六十条の十二第二項の改正規定並びに第四条中商標法第十三条の二第五項の改正規定及び同法第三十九条の改正規定並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
令和2(2020)年10月1日
 四 第三条中意匠法第七条の改正規定、同法第十条第一項の改正規定(「第四十三条第一項」の下に「、第四十三条の二第一項」を加える部分に限る。)、同法第十条の二第二項ただし書及び第三項の改正規定、同法第十五条第一項の改正規定、同法第六十条の十の改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条第二項から第五項までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
令和3(2021)年4月1日

<サイト内>
 ●2020年8月 1日 (土)、【個人メモ】
  特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日
  (2020/08/01竹山宏明)<2>
 ●2020年8月 1日 (土)、【特許庁】
  特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日、
  政令(2020/07/28)<1>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  特許法改正により創設された「査証制度」、
  2020年10月1日から施行(2020/07/23竹山宏明)<4>

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(以上)

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