【特許】読売新聞／【独自】安保技術の特許 非公開…法改正へ 中国念頭、流出阻止（2020/08/12）

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　　・読売新聞／朝刊一面／
　　　【独自】安保技術の特許　非公開…法改正へ　中国念頭、流出阻止
　　　＊2020/08/12 05:00、[読者会員限定]
　　　＜一部抜粋１＞
　　　　「政府は、・・・安全保障上の必要があれば情報公開を制限する
　　　　方針を固めた。」
　　　　出願内容を一定期間、非公開にする制度を2022年にも導入する。」
　　　＜一部抜粋２＞
　　　　「出願者に補償金　罰則も
　　　　この制度は『非公開特許』などと呼ばれ、
　　　　日本を除く先進７か国（Ｇ７）や中国、ロシアなど
　　　　主要国で導入されている。
　　　　・・・来年の通常国会に特許法改正案など関連法案の提出
　　　　を目指す。」
＜追記１＞
　●日本経済新聞　電子版／瀬川 奈都子／
　　秘密特許で「抜け穴」防げ　企業への補償など課題
　　＊2020/4/2 19:30、会員限定
　　＜一部抜粋＞
　　　「3月中旬、知的財産や安保の専門家らによる
　　　『技術安全保障研究会』（座長・東京大学の玉井克哉教授）
　　　が『非公開（秘密）特許制度』の導入を求める提言を公表」
　●Center for Rule-making Strategies／國分 俊史／
　　【提言】技術安全保障研究会「経済安全保障法の制定を」
　　Monday, Mar 16, 2020
　　＜一部抜粋＞
　　・「経済安全保障法の制定を」
　　　＊全11頁
　　　＜一部抜粋＞「経済安全保障法の制定を
　　　　　2020年3月11日、技術安全保障研究会」
　　　＜一部抜粋２＞
【表１】＊改行挿入。

(14)安全保障上、重要技術の非公開制度の整備
　安全保障上、極めて重要な技術の特許出願を非公開とし、政府がこれを管理するとともに、当該技術を開発した企業等に対して必要な経済的利益を補填する制度を導入すべきである。
かかる制度は、広く国際的に認知されたものであり、G20 で関連制度を有しないのは、わが国とメキシコのみである。
同時に、政府における審査体制を整備すべきである。

＜追記２＞
　●経済産業省／不正競争防止法に関するこれまでの報告書一覧
　　＊最終更新日：2020年4月28日
　　＜一部抜粋＞
　　・「審議会・研究会報告書
　　　『技術情報等の適切な管理の在り方に関する研究会』
　　　報告書(平成20年（＊2008年）7月）（PDF形式：KB）」
　　　＊全112
　　　＜一部抜粋＞
【表２】「（４）秘密特許制度の検討」
　　　　＊p.63～64、改行挿入、レイアウト変更。

（４）秘密特許制度の検討
　諸外国においては、秘密保護法制の一環として、安全保障上の機微技術について国防関連省庁の判断に基づいて出願後公開を行わない、いわゆる「秘密特許制度」が導入されている(*48)。
その趣旨は、安全保障上の機微技術の「秘密保護」と、特許制度の全件公開主義による「発明の奨励」という、相反する二つの利益を調和させるものである。
すなわち、秘密保護制度の下で特許出願が禁じられることになるが、この出願禁止による不利益を解消するため、特許制度上、公開を行わないまま出願日を確保し、かつ、出願人の損害に対して国防関連省庁から補償するという、全件公開主義の例外を許容するものである。
　一方、我が国の現行特許制度の下では軍事関連技術、軍事転用可能技術等の機微技術については、特許出願がされた場合にはすべて公開される。
我が国においても、秘密保護法制の一環として秘密特許制度の導入を検討すべきではないか。
この場合において、対象技術の実施を禁止することが経済活動に与える影響や、特許制度の全件公開主義の例外を設けることが企業の創造的活動に与える影響49について、検討する必要がある。

　(*48)日本を除く OECD 加盟国 29 ヶ国及びその他の主要国の中で秘密特許制度を導入している国は、欧米諸国、中国、インド等 34 ヶ国。

【図１】「（参考）米国の秘密特許制度の概要」、＊p.64

　　　　＜出典＞「経済産業省」サイト
　　　　「『技術情報等の適切な管理の在り方に関する研究会』
　　　　報告書(平成20年7月）」
　　（当該ページのURL）
https://www.meti.go.jp/policy/economy
/chizai/chiteki/pdf/tip_houkokusyo.pdf

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（以上）