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2020年8月

2020年8月31日 (月)

【個人メモ】ブルームバーグ/モデルナの特許、米国防総省研究部門が調査-英紙FT(2020/08/31)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<モデルナの特許、米国防総省研究部門が調査>
 ・ブルームバーグ/Chiara Vasarri/
  モデルナの特許、米国防総省研究部門が調査-英紙FT
  *2020年8月31日 6:21 JST
  <一部抜粋1>原題:
   ”Moderna’s Patents Probed by U.S. Defense Department,
    FT Says (2)(抜粋)”
  <一部抜粋2>
   「DARPA関連の特許の少なくとも一つは
   政府支援が開示されている。」
[追記]
 ・WIPO (PCT)/WO2019136241A1
  <一部抜粋1>
   ”Title:Polynucleotides encoding anti-chikungunya virus antibodies”
   <Google 翻訳>
   「発明の名称:
    抗チクングニアウイルス抗体をコードするポリヌクレオチド」
  <一部抜粋2>
  ・・Download PDF
    **274頁
  <一部抜粋3>
【表2】*改行挿入

 Abstract
 This disclosure relates to compositions and methods for treating and preventing chikungunya virus infection by delivering polynucleotides encoding anti-chikungunya virus antibodies to a subject.
 Compositions and treatments provided herein include one or more polynucleotides having an open reading frame encoding an anti-chikungunya virus antibody heavy chain or fragment thereof and/or an anti-chikungunya virus antibody light chain or fragment thereof.
 Methods for preparing and using such treatments are also provided.
<Google 翻訳>
 概要
 本開示は、抗チクングニアウイルス抗体をコードするポリヌクレオチドを対象に送達することにより、チクングニアウイルス感染を治療および予防するための組成物および方法に関する。
 本明細書で提供される組成物および治療は、抗チクングニアウイルス抗体重鎖またはそのフラグメントおよび/または抗チクングニアウイルス抗体軽鎖またはそのフラグメントをコードするオープンリーディングフレームを有する1つまたは複数のポリヌクレオチドを含む。
 そのような治療を準備および使用する方法も提供される。

  <一部抜粋4>
【図1】

20200831_zu1a

 ・J-PlatPat/特許・実用新案番号照会/OPD
  ・・特許・実用新案照会(固定アドレス)

【表3】*モデルナの特許(国際公開)、WIPO (PCT)/WO2019136241A1
    A1:国際公開(サーチレポート付)

No. 代表
文献番号
公知日 出願日 発明の名称
1 WO-A-
2019/136241
2019/07/11 2019/01/04 ”Title:Polynucleotides encoding anti-chikungunya virus antibodies”
(抗チクングニアウイルス抗体をコードするポリヌクレオチド)

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(以上)

【個人メモ】CNN.co.jp/新型コロナのワクチン、2回接種の必要性が大きな問題か(2020/08/31)

□特許と関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<2回接種の必要性>
 ・CNN.co.jp/
  新型コロナのワクチン、2回接種の必要性が大きな問題か
  *2020.08.31 Mon posted at 11:39 JST
<中国の製薬会社康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)>
 ・ブルームバーグ/米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)/
  中国カンシノ、コロナワクチン早期許可目指し複数の国と協議-WSJ
  *2020年8月31日 6:22 JST

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(以上)

【不競法】WWD/「バオ バオ」に類似したバッグの販売等を巡る裁判でイッセイ ミヤケとバルコスが和解(2020/08/31)

□不競法であって、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
 ・WWD JAPAN.com/ライター YU HIRAKAWA/
  「バオ バオ」に類似したバッグの販売等を巡る裁判で
  イッセイ ミヤケとバルコスが和解
  *2時間前、(2020/08/31)


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(以上)

【特許】SankeiBiz/(溝田宗司)/【高論卓説】コロナ時代、ベンチャーは特許を生かせ(2020/08/31)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<特許を軸とした、ベンチャーのM&A>
 ・SankeiBiz/(溝田宗司)/
  【高論卓説】コロナ時代、ベンチャーは特許を生かせ
  *2020.8.31 09:45


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(以上)

【特許】EE Times Japan、英国最高裁の特許判決、Huaweiにとって新たな打撃に(2020/08/31)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<英国最高裁、特許判決、
FRAND条件の適用と解釈>
 ・EE Times Japan、[John Walko,EE Times]
  英国最高裁の特許判決、Huaweiにとって新たな打撃に
  *2020年08月31日 11時30分 公開
[追記]
<JETRO、英国最高裁判所、
英国の標準必須特許(SEP)のグローバルライセンス等
に関する2つの事件につき、上告を棄却>
 ・JETRO(日本貿易振興機構)/知的財産権保護
  ・・2020年8月27日、英国最高裁判所、
    英国の標準必須特許(SEP)のグローバルライセンス等
    に関する2つの事件につき、上告を棄却
    PDF file (209KB)、*全6頁


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2020年8月30日 (日)

【特許】Yahoo!ニュース/マクセルによるアップルへの特許攻撃で使用された特許を解説する(栗原潔)(2020/08/29)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<米ITC、アップル製品の調査開始>
 ・Yahoo!ニュース/
  マクセルによるアップルへの特許攻撃で使用された特許を解説する
  (栗原潔)
  栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
  *8/29(土) 23:19、(有料記事)

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(以上)

【不競法】NHK 関西のニュース/京都芸術大学の名称差し止め棄却(2020/08/27)

□不競法(商標)であって、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<不競法、「京都芸術大学」の名称差し止め棄却、
大阪地裁>
 ・NHK 関西のニュース/
  京都芸術大学の名称差し止め棄却
  *08月27日 16時13分
 ・47NEWS/京都新聞/
  大学名対立、「京都市立芸大」の全国的著名性を否定
  門川・京都市長は不満あらわ
  *2020.8.28 11:30
 ・Yahoo!ニュース/
  京都市立芸術大学と京都芸術大学(旧京都造形芸術大学)
  の商標登録出願の現状
  栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
  *8/28(金) 10:52
<追記>
<京都市立芸術大学(原告側)>
 ●京都市立芸術大学/Newsお知らせ/
  2020.08.27、【令和2年8月27日付】
  旧京都造形芸術大学の名称変更差止め請求訴訟の判決に
  際しての理事長コメント
  ・【令和2年8月27日付】旧京都造形芸術大学の
   名称変更差止め請求訴訟の判決に際しての理事長コメント
   *2020.08.27
<京都芸術大学(被告側)>
 ●京都芸術大学/新着情報
  2020.08.27大学案内【2020年8月27日】
  京都市立芸術大学による名称使用差し止め請求訴訟に対する
  本学のコメントについて
  ・2020年8月27日(木)、【2020年8月27日】
   京都市立芸術大学による名称使用差し止め請求訴訟に対する
   本学のコメントについて

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(以上)

【個人メモ】Reuters/Exclusive: WHO sweetens terms to join struggling global COVAX vaccine facility(2020/08/28)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/COVAX COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/COVAX COVID-19
<COVAXワクチン、WHO>
 ・Reuters/Stephanie Nebehay/
  Exclusive: WHO sweetens terms to join struggling
  global COVAX vaccine facility - documents
  *WORLD NEWS AUGUST 28, 2020 / 8:23 PM / A DAY AGO
  [記事表題](Google 翻訳)
   「独占:WHOは、困難なグローバルCOVAXワクチン施設に
    参加する条件を甘くします-文書」
  <一部抜粋>
【表1】

 The United States, Japan, Britain and the European Union have struck their own deals to secure millions of COVID-19 vaccine doses for their citizens, ignoring the WHO’s warnings that “vaccine nationalism” will squeeze supplies.
(Google 翻訳)
 米国、日本、英国、EUは、「ワクチンナショナリズム」が供給を圧迫するというWHOの警告を無視して、市民のために数百万のCOVID-19ワクチンを確保するための独自の取り決めを打ち出しました。

<追記>
 ●Asahi Shimbun GLOBE/牧野愛博、朝日新聞編集委員/
  新型コロナのワクチン共同購入、頓挫した日米協力の構想
  *2020.08.05


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2020年8月29日 (土)

【個人メモ】IPWatchdog.com/Protecting COVID-19-Related Software Innovations(2020/08/28)<3>

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<COVID-19関連のソフトウェアイノベーションの保護>
 ・IPWatchdog.com
  /By Ryan N. Phelan & Shannon Hughes Mastick/
  Protecting COVID-19-Related Software Innovations
  *August 28, 2020
   <一部抜粋>
【表5】*改行挿入。

 In the Uniloc case, the Federal Circuit further noted that
 “[a] claimed invention’s compatibility with conventional communication systems does not render it abstract,”
 and that software related inventions need not recite
 “physical components”
 (because “[t]o hold otherwise risks resurrecting a bright-line machine-or-transformation test, or creating a categorical ban on software patents.”).
(Google 翻訳)
 ユニロックの場合、連邦巡回裁判所はさらに、
 「[a]発明の従来の通信システムとの互換性はそれを抽象化しない」
と述べ、ソフトウェア関連の発明は
「物理的コンポーネント」
を記載する必要がないことを指摘しました。
 (「輝かしい機械または変換テストを復活させるリスク、またはソフトウェア特許の断固たる禁止を作成するリスク」)。

【表6】*改行・下線挿入。

 Describe COVID-19 Improvements to Demonstrate Eligibility
 To ensure that inventions are not perceived to be “abstract ideas” by the USPTO, applicants should carefully review the 2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance (2019 PEG) issued in January 2019 and the update to the 2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance issued in October 2019 (October PEG update) when filing and prosecuting software patent applications that are related to COVID-19.
(Google 翻訳)
 適格性を示すためのCOVID-19の改善について説明する
 発明がUSPTOによって「抽象的なアイデア」であると認識されないようにするために、出願人は2019年1月に発行された2019年改訂特許対象物質適性ガイダンス(2019 PEG)と発行された2019年改訂特許対象物質適性ガイダンスの更新を慎重に確認する必要があります、2019年10月(10月のPEG更新)に、COVID-19に関連するソフトウェア特許出願を出願および起訴するとき。

【表7】*改行挿入。

 Specifically, as outlined by the 2019 PEG and the October PEG update, when drafting and prosecuting software patent applications, applicants should focus on ways in which the claimed invention is a technological improvement, as well as practical applications of the claimed invention.
(Google 翻訳)
 具体的には、2019 PEGと10月のPEGの更新で概説されているように、ソフトウェア特許出願を起草して起訴する場合、申請者は、クレームされた発明が技術的改善である方法とクレームされた発明の実際の用途に焦点を当てる必要があります。

【表8】*改行挿入。

 This can be applied to COVID-19 related inventions, for example, where a patentee could indicate the invention’s improvement in diagnosing COVID-19 or detecting COVID-19 symptoms over existing technology, or its practical application in adapting to a post-pandemic world.
 Such description in the specification of a software patent application may be sufficient to demonstrate that the claimed invention is patent eligible.
(Google 翻訳)
 これは、COVID-19関連の発明に適用できます。
 たとえば、特許権者が既存の技術に対するCOVID-19の診断またはCOVID-19症状の検出における発明の改善を示すことができる場合、またはパンデミック後の世界への適応におけるその実用的なアプリケーション。
 ソフトウェア特許出願の明細書におけるそのような記述は、クレームされた発明が特許適格であることを実証するのに十分であるかもしれません。

<サイト内>
 ●2020年8月29日 (土)、【個人メモ】IPWatchdog.com/
  Protecting COVID-19-Related Software Innovations
  (2020/08/28)<3>
 ●2020年8月29日 (土)、【個人メモ】IPWatchdog.com/
  Protecting COVID-19-Related Software Innovations
  (2020/08/28)<2>
 ●2020年8月29日 (土)、【個人メモ】IPWatchdog.com/
  Protecting COVID-19-Related Software Innovations
  (2020/08/28)<1>


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(以上)

【個人メモ】IPWatchdog.com/Protecting COVID-19-Related Software Innovations(2020/08/28)<2>

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<COVID-19関連のソフトウェアイノベーションの保護>
 ・IPWatchdog.com
  /By Ryan N. Phelan & Shannon Hughes Mastick/
  Protecting COVID-19-Related Software Innovations
  *August 28, 2020
   <一部抜粋>
【表1】*改行挿入。

 Considerations for Software-Related Innovations
 As the COVID-19 pandemic rages on, inventors have developed new and improved ways both to fight the virus and to adapt to a world changed by the pandemic.
 While medical and / or pharmaceutical-related inventions designed to treat or diagnose the disease have been making news headlines, there have also been numerous software developments designed to address present day needs.
(Google 翻訳)
 ソフトウェア関連のイノベーションに関する考慮事項
 COVID-19のパンデミックが猛威を振るう中、発明者らは、ウイルスと戦うため、およびパンデミックによって変化した世界に適応するための両方の新しい改善された方法を開発しました。
 病気を治療または診断するために設計された医療および/または製薬関連の発明がニュースの見出しを作っていますが、今日のニーズに対処するために設計された数多くのソフトウェア開発もありました。

【表2】*改行・下線挿入。

 Since the U.S. Supreme Court’s 2014 decision in Alice v. CLS Bank, in which it was held that using a computer to implement the “abstract idea” of hedging risk rendered the related claims unpatentable, subject matter eligibility for software inventions under 35 U.S. §101 has been a particular concern.
(Google 翻訳)
 コンピューターを使用してリスクをヘッジするという「抽象的なアイデア」を実装するためにコンピューターを使用して関連するクレームを特許性のないものにしたとされた米国最高裁判所の2014年のAlice v. CLS Bankでの判決以来、35 US§101に基づくソフトウェア発明の対象資格特に懸念されています。

【表3】*改行挿入。

 As a result, subsequent federal court decisions have grappled with the determination of whether software-related patent claims recite patent eligible subject matter regarding subject matter eligibility under 35 U.S. §101.
(Google 翻訳)
 結果として、その後の連邦裁判所の決定は、ソフトウェア関連の特許クレームが米国特許法第101条に基づく主題の適格性に関する特許適格の主題を記載しているかどうかの決定に取り組みました。

【表4】*改行・下線挿入。

 On April 30, 2020, six years after Alice, the Federal Circuit affirmed that software inventions remain patentable, in Uniloc USA, Inc. v. LG Electronics USA, Inc.[*1], stating that:
 “[o]ur precedent is clear that software can make patent-eligible improvements to computer technology, and related claims are eligible as long as they are directed to non-abstract improvements to the functionality of a computer or network platform itself.”
(Google 翻訳)
 アリスから6年後の2020年4月30日、連邦巡回裁判所は、ソフトウェアの発明が特許を取得できることを確認し、Uniloc USA、Inc. v. LG Electronics USA、Inc.[*1]で次のように述べています。
 「コンピュータテクノロジーに特許の対象となる改善を行い、関連するクレームは、コンピュータまたはネットワークプラットフォーム自体の機能に対する抽象的なものではない改善に向けられている限り、適格です。」

 [*1]”Uniloc USA, Inc. v. LG Electronics USA, Inc.”
   ・・IPWatchdog.com/By Eileen McDermott/
     Uniloc Patent Claims Vindicated Under Alice at Federal Circuit
     *May 1, 2020
    [記事表題](Google 翻訳)
     「Unilocの特許は、連邦巡回控訴裁判所でアリスの下で
     立証されたと主張します」
     <一部抜粋>
     ”in an opinion authored by Judge Moore”
     ・・・Case: 19-1835 Document: 35 Page: 1 Filed: 04/30/2020
        *全10頁
<サイト内>
 ●2020年8月29日 (土)、【個人メモ】IPWatchdog.com/
  Protecting COVID-19-Related Software Innovations
  (2020/08/28)<3>
 ●2020年8月29日 (土)、【個人メモ】IPWatchdog.com/
  Protecting COVID-19-Related Software Innovations
  (2020/08/28)<2>
 ●2020年8月29日 (土)、【個人メモ】IPWatchdog.com/
  Protecting COVID-19-Related Software Innovations
  (2020/08/28)<1>


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(以上)

【個人メモ】IPWatchdog.com/Protecting COVID-19-Related Software Innovations(2020/08/28)<1>

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<COVID-19優先審査パイロットプログラム>
 ・IPWatchdog.com
  /By Ryan N. Phelan & Shannon Hughes Mastick/
  Protecting COVID-19-Related Software Innovations
  *August 28, 2020
  [記事表題](Google 翻訳)
   「COVID-19関連のソフトウェアイノベーションの保護」
  <一部抜粋1>
【表1】

 “While medical and / or pharmaceutical-related inventions designed to treat or diagnose COVID-19 have been making news headlines, there have also been numerous software developments designed to address present day needs.”
(Google 翻訳)
 「COVID-19を治療または診断するために設計された医療および/または製薬関連の発明がニュースの見出しを作っていますが、今日のニーズに対処するために設計された多くのソフトウェア開発もありました。」

  <一部抜粋2>
   ”COVID-19 Prioritized Examination Pilot Program”
   ・・IPWatchdog.com/By Rebecca Tapscott/
     USPTO COVID-19 Pilot Program Will Benefit Small
     Companies and Individual Inventors
     *May 11, 2020
     [記事表題](Google 翻訳)
     「COVID-19優先試験パイロットプログラム」
     <一部抜粋>
      ”Trademark Office (USPTO) published a Notice”
      ・・・3510-16-P
         DEPARTMENT OF COMMERCE
         Patent and Trademark Office
         [Docket No.: PTO-P-2020-0026]
         COVID-19 Prioritized Examination Pilot Program
         *全12頁
<追記1>
 ・NGB(日本技術貿易株式会社)/(記事担当:特許第2部 三俣)/
  【特許・意匠ニュース】
  USPTO、COVID-19優先審査パイロットプログラムを発表
  *2020/05/21
<サイト内>
 ●2020年8月29日 (土)、【個人メモ】IPWatchdog.com/
  Protecting COVID-19-Related Software Innovations
  (2020/08/28)<3>
 ●2020年8月29日 (土)、【個人メモ】IPWatchdog.com/
  Protecting COVID-19-Related Software Innovations
  (2020/08/28)<2>
 ●2020年8月29日 (土)、【個人メモ】IPWatchdog.com/
  Protecting COVID-19-Related Software Innovations
  (2020/08/28)<1>


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(以上)

【個人メモ】日本経済新聞/新型コロナ:武田が米モデルナのワクチン供給で協議 2000万人分超(2020/08/28)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<武田薬品工業、米バイオ医薬のモデルナ、
日本へのワクチン供給について協議>
  ・日本経済新聞/
   新型コロナ:武田が米モデルナのワクチン供給で協議
   2000万人分超
   *2020/8/28 20:29
<ワクチン・治療薬開発の現状>
  ・時事ドットコムニュース/
   楽観できないワクチン・治療薬の開発
   突然変異など謎多い新型コロナウイルス
   (時事通信社「厚生福祉」2020年8月4日号より)
<英ケンブリッジ大学、臨床試験(治験)、
早ければ秋に始めると発表>
  ・日本経済新聞/【ロンドン=篠崎健太】/
   新型コロナ:英ケンブリッジ大もワクチン開発、秋にも治験へ
   *2020/8/26 23:31
<中国、「不活化ワクチン」、緊急使用>
  ・Yahoo!ニュース/JBpress/
   不活化ワクチンの緊急使用を決めた中国の思惑
   *8/27(木) 6:01配信
<欧州連合(EU)に対し、免責要求、
[FT]欧州製薬業界>
  ・日本経済新聞
   新型コロナ:[FT]欧州製薬業界、コロナワクチン開発で免責要求
   *2020年8月27日 15:12 [有料会員限定記事]

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(以上)

2020年8月28日 (金)

【個人メモ】読売新聞/【独自】企業価値 社会貢献で評価…報告書提示へ 経産省「ESG」重視(2020/08/28)

□特許に県連がないいが、著作権に関連し、Google/読売 ESG
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/読売 ESG
<企業価値、「ESG」>
  ・読売新聞/
  【独自】企業価値 社会貢献で評価…報告書提示へ
  経産省「ESG」重視
  *2020/08/28 05:00、[読者会員限定]
  (竹)特許の書類作成において、「ESG」中、
     特に「環境(Environment)」要素も考慮し、
     アピールしてみてはいかがでしょうか。20200828竹山宏明
<追記>
 ・経済産業省 産業技術環境局 環境経済室/ESG投資
  <一部抜粋1>
  「ESG投資とは
    ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)
   ・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も
   考慮した投資のことを指します。」
  <一部抜粋2>
  「PRI(国連責任投資原則)
    PRIは、投資にESGの視点を組み入れることなどからなる
   機関投資家の投資原則です。」
  <一部抜粋3>
【図1】国連責任投資原則、PRI

20200828_zu01

 <出典>「経済産業省」サイト
     ESG投資
  (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment
/global_warming/esg_investment.html

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(以上)

【著作権】amesIndustry.biz /著作権の変更でゲーム内のアセットが制限される可能性もあるが,・・・(2020/08/27)

□著作権に関連し、、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<EUの2つの判決、オブジェクトの視覚的な外観>
  ・GamesIndustry.biz Japan Edition/
   Author:Kostyantyn Lobov 翻訳:編集部/
   Opinion:著作権の変更でゲーム内のアセットが制限される
   可能性もあるが,クローンを撃退する可能性もある
   *[2020/08/27 10:42]
   <一部抜粋>
    「Cofemel事件」、「Brompton事件」

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(以上)

【個人メモ】朝日新聞デジタル版/「少数国がワクチン独占、起きうる」 共同購入呼びかけ [新型コロナウイルス](2020/08/28)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/COVAX COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/COVAX COVID-19
<国際機関「Gaviワクチンアライアンス」/
「COVAXファシリティー」(同購入の枠組み)>
  ・朝日新聞デジタル版/ロンドン=下司佳代子、ジュネーブ=吉武祐/
   「少数国がワクチン独占、起きうる」
   共同購入呼びかけ [新型コロナウイルス]
   *2020年8月28日 8時00分、会員記事
  ・people.com.cn/人民網日本語版/(編集YF)/
   世界新型コロナワクチン計画、世界172カ国・地域が加入
   *2020年08月27日13:40

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2020年8月27日 (木)

【個人メモ】日本経済新聞/新型コロナ:[FT]欧州製薬業界、コロナワクチン開発で免責要求(2020/08/27)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<欧州医薬品業界、免責要求、EUへのロビー活動>
  ・日本経済新聞/
   新型コロナ:[FT]欧州製薬業界、コロナワクチン開発で免責要求
   *2020/8/27 15:12、会員限定

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(以上)

【個人メモ】産経ニュース/公明・山口代表「日本参加を」 ワクチン共同出資枠組み(2020/08/27)

□特許に関連しないが、Google/ニュース/COVAX COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/COVAX COVID-19
<世界保健機関(WHO)などが主導、
「COVAX(コバックス)」
(ワクチン共同出資枠組み)>
  ・産経ニュース/
   公明・山口代表「日本参加を」 ワクチン共同出資枠組み
   *2020.8.27 13:03
<追記1>
<Gavi、”COVAX Facility”>
 ●Gavi/
  COVAX: Ensuring global equitable access to COVID-19 vaccines
  [記事表題](Google 翻訳)
   「COVAX:COVID-19ワクチンへの
   グローバルな公平なアクセスを確保する」
  <一部抜粋>
【表1】 *改行挿入。翻訳。

 COVAXは、COVID-19ツール(ACT)アクセラレータへのアクセスのワクチンの柱です
 ACT Acceleratorは、COVID-19試験、治療法、ワクチンの開発、生産、公平なアクセスを加速するための画期的なグローバルコラボレーションです。COVAXは、ガビ、流行準備イノベーション連合(CEPI)、WHOが共同主導しています。
 その目的は、COVID-19ワクチンの開発と製造を加速し、世界中のすべての国のための公正で公平なアクセスを保証することです。

【表2】 *改行挿入。翻訳。

 COVAXが必要な理由
 COVID-19に対するワクチンの開発は、私たちの時代の最も差し迫った課題です - そして、誰もが勝つまで誰もレースに勝ちません。
 世界的なパンデミックはすでに何十万人もの命を失い、さらに数十億人の命を混乱させている。
悲劇的な人命の喪失を減らし、パンデミックをコントロールするのに役立つだけでなく、ワクチンの導入は毎月世界経済に3,750億米ドルの損失を防ぎます。
特に医療従事者と最も危険にさらされている人々を保護するワクチンへの世界的な公平なアクセスは、パンデミックの公衆衛生と経済的影響を軽減する唯一の方法です。

<追記2>
<国境なき医師団、Gaviに対して公開書簡>
 ●国境なき医師団/
  新型コロナウイルス:ワクチン資金援助に透明性を
  ——Gaviに対して公開書簡を提出
  *2020年06月25日掲載
  <一部抜粋>
【表3】 *改行挿入。

 6月24日から25日にかけ、開発途上国の予防接種率向上を目的とした官民パートナーシップ「Gaviワクチンアライアンス」(以下、Gavi)の理事会会合がジュネーブにて開催されている。
最優先の議題は、新型コロナウイルスのワクチン開発のためにGaviが立ち上げた、製薬企業への新たな先行投資の仕組み「COVAX ファシリティ」だ。

<国境なき医師団、【最新情報】>
 ●国境なき医師団/
  新型コロナウイルス感染症へのMSFの対応【最新情報】
  *2020年08月25日掲載
<国境なき医師団、日本の新事務局長の就任>
 ●国境なき医師団/
  国境なき医師団日本の新事務局長に村田慎二郎が就任
  *2020年08月24日掲載

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(以上)

2020年8月26日 (水)

【個人メモ】BioWorld Online/Biopharma opts for collaboration, not patent pools(2020/08/25)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<特許プール→”COVAX”による調達メカニズム>
  ・BioWorld Online/By Mari Serebrov/
   Biopharma opts for collaboration, not patent pools
   *August 25, 2020
   *[記事表題]Google 翻訳
    「バイオファーマは特許プールではなくコラボレーションを選ぶ」
   (竹)お読みいただければ幸いです。2020/08/26竹山宏明
<追記>
 ●<検索サイト>Google/ニュース/COVAX COVID-19
<「中国側は現在、
COVAXへの参加に関して検討を行っている。・・・」>
  ・人民網日本語版/(編集NA)/
   中国はCOVAXに参加するか 外交部のコメント
   *2020年08月26日09:53
<”COVAX Facility”、172カ国が参加>
 ・ロイター
  WHOのコロナワクチン購入枠組み、172カ国が参加
  *2020年8月25日
<”COVAX Facility”、各国の参加をあらためて呼び掛け>
 ・Yahoo!ニュース/立岩陽一郎 | 「インファクト」編集長/
  WHOが「ワクチン・ナショナリズム」に懸念示す
  *8/26(水) 7:17
  <一部抜粋>「日本を含め、ワクチン開発で先行するアメリカ、
   中国、ロシアなども入っていない。」

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(以上)

【商標】Yahoo!ニュース/今こそ知りたいセシルマクビー商標事件(栗原潔)(2020/08/24)

□商標には関連がないが、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<cotobox、【商標に関する実態調査】>
  ・@DIME/出典元:cotobox株式会社/
   商標を出願した人の3割が経験していたトラブルの内容
   *2020.08.23
<セシルマクビー商標事件>
  ・Yahoo!ニュース/
   今こそ知りたいセシルマクビー商標事件(栗原潔)
   栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
   *8/24(月) 11:57


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(以上)

【AI関連発明】Yahoo!ニュース/この商品は本物か偽物か 精度は「99%」(2020/08/24)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<ブランド品、本物か偽物か判断するシステム>
  ・Yahoo!ニュース/東海テレビ/
   この商品は本物か偽物か 精度は「99%」
   …「コメ兵」が熟練鑑定士の知見活用した「AI真贋」開発
   *8/24(月) 21:33配信
  ・Yahoo!ニュース/(CBCテレビ)/
   本物か偽物か…高級ブランド品を人工知能=AIが鑑定 名古屋・中区

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(以上)

【個人メモ】WIRED.jp/新型コロナウイルスのワクチン、最有力とされる「4つの候補」(2020/08/24)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<「4つの候補」>
  ・WIRED.jp/
   新型コロナウイルスのワクチン、最有力とされる「4つの候補」
   *2020.08.24 MON 17:00
   <一部抜粋>
    (1) オックスフォード大学/アストラゼネカ(英国)
    (2) カンシノ・バイオロジクス(中国)
    (3) モデルナ(米国)
    (4) シノヴァク・バイオテック(中国)
<海外情勢>
  ・AnswersNews/(Carl O’Donnell、翻訳:AnswersNews)/
   新型コロナワクチン、製薬企業にのしかかるプレッシャー
   *2020/08/24
  ・SankeiBiz/Bloomberg/
   ワクチン開発後も長い闘い
   コロナ根絶の可能性低いと専門家指摘
   *2020.8.24 13:00


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(以上)

【個人メモ】GlobeNewswire/Tiziana Granted a Patent on Methods and Use of Anti-IL-6/IL-6 ...(2020/08/26)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<Tiziana Life Sciences plc、特許(No. 10,759,862)、
2020年9月1日にUSPTOによって公開>
  ・GlobeNewswire/
 Tiziana Granted a Patent on Methods and Use of Anti-IL-6/IL-6 ...
   *August 24, 2020 02:00 ET
   <一部抜粋1>
【表1】

Tiziana Granted a Patent on Methods and Use of Anti-IL-6/IL-6 receptor Monoclonal Antibodies as Prophylactic and Therapeutic Interventions for COVID-19 and other pulmonary diseases
Google 翻訳
Tizianaは、COVID-19およびその他の肺疾患の予防的および治療的介入としての抗IL-6 / IL-6受容体モノクローナル抗体の方法および使用に関する特許を付与しました

   <一部抜粋2>
【表2】*改行挿入。

 NEW YORK and LONDON, Aug. 24, 2020 (GLOBE NEWSWIRE)
 -- Tiziana Life Sciences plc (Nasdaq: TLSA; AIM: TILS) (“Tiziana” or the “Company”), a biotechnology company focused on innovative therapeutics for oncology, inflammation and infectious diseases, announces that the United States Patent and Trademark Office (“USPTO”) has granted a patent for methods and use of fully human monoclonal antibody (mAb; TZLS-501) that recognizes both IL-6 receptor (IL-6R) and IL-6 receptor complex with IL-6 (IL-6R/IL-6) for prophylactic and therapeutic intervention for human diseases.
 The Company initially entered into a world-wide exclusive license from Novimmune, SA., a Swiss Biotechnology company in 2017.
 The license is currently maintained with Bristol Myers Squibb.
 The patent (No. 10,759,862) will be published by the USPTO on September 1, 2020.
 The grant of this additional patent on TZLS-501 is of particular significance for the potential treatment of COVID-19 and other pulmonary diseases such as acute respiratory distress syndrome (ARDS).
Google 翻訳
 2020年8月24日、ニューヨークおよびロンドン(GLOBE NEWSWIRE)
 -腫瘍学の革新的な治療法に焦点を当てたバイオテクノロジー企業であるTiziana Life Sciences plc(Nasdaq:TLSA; AIM:TILS)(「Tiziana」または「Company」)炎症および感染症、米国特許商標庁(「USPTO」)が、IL-6受容体(IL-6R)の両方を認識する完全ヒトモノクローナル抗体(mAb; TZLS-501)の方法と使用に関する特許を付与したことを発表)およびヒト疾患の予防的および治療的介入のためのIL-6とのIL-6受容体複合体(IL-6R / IL-6)。
 同社は、2017年にスイスのバイオテクノロジー企業であるNovimmune、SA。から世界的に独占的なライセンスを取得しました。
 このライセンスは現在、Bristol Myers Squibbによって維持されています。
 特許(No. 10,759,862)は、2020年9月1日にUSPTOによって公開されます。
 TZLS-501に関するこの追加の特許の付与は、COVID-19および急性呼吸窮迫などの他の肺疾患の潜在的な治療にとって特に重要です。症候群(ARDS)。

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(以上)

2020年8月24日 (月)

【個人メモ】日本経済新聞/新型コロナ:中国、新型コロナワクチンの緊急投与を7月に開始(2020/08/24)

□特許に関連し、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<中国政府、新型コロナウイルス向けワクチンの緊急投与、
7月22日に正式に始めた
中国製薬会社の康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)>
  ・日本経済新聞/【大連=渡辺伸】/
   新型コロナ:中国、新型コロナワクチンの緊急投与を7月に開始
   *2020/8/24 0:00
  ・産経ニュース/【北京=西見由章】/
   中国、ワクチンの緊急投与を開始
   *2020.8.23 21:15
<追記>
 ・Record China/(翻訳・編集/山中)
  中国はすでに7月から新型コロナワクチンの緊急使用を正式に開始
  ―中国メディア
  *配信日時:2020年8月23日(日) 18時30分
<中国、新型コロナ不活化ワクチン、ペルーで第3相臨床試験実施>
 ・Xinhua News/AFPBB News/
  中国の新型コロナ不活化ワクチン、ペルーで第3相臨床試験実施
  *2020年8月23日 20:00 発信地:中国
<中国、免疫のバリアー>
  ・BLOGOS/(ANNニュース)/
   中国 新型コロナワクチンの緊急投与が始まる
   *ABEMA TIMES2020年08月23日 16:56
   <一部抜粋>
    対象は、医療関係者や検疫担当者、都市の管理担当者などで、
    まず免疫のバリアーをつくるとしている。


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(以上)

2020年8月23日 (日)

【個人メモ】<コラム>竹山宏明「補正の却下の決定と独立特許要件を満たさない補正について」(2020/08/23)

□特許であって、<コラム>
「補正の却下の決定と独立特許要件を満たさない補正について」
説明します(2020年8月23日)。
【表1】本文

<コラム>補正の却下の決定と独立特許要件を満たさない補正について
    2020年8月23日竹山宏明
1 はじめに
 拒絶査定に、拒絶理由通知書に記載の無い、新たな引用文献が記載されている場合があります。どうしてと、疑問に思われる方もいると思います。
 それは、出願人側の立場から考えると、新たな引用文献に対し、出願人の反論の機会や補正の機会が損なわれたと考えるからです。
 理由は、補正却下に際しては、出願人に拒絶の理由を通知をする必要がない旨、規定されているためです(特許法50条ただし書)[*1]。
 これは、平成5年(1993年)法改正に導入され、補正と拒絶理由通知が延々とループしてしまうことを防止し、審査・審判全体の効率性の観点から規定されたものです。
2 特許庁「特許・実用新案審査基準」
 もう少し、詳しく知りたい方は、特許庁「特許・実用新案審査基準」をご覧下さい[*2]。
3 裁判例
 裁判で争われたこともあり、裁判例は下記の通りです。
                   記
 (1)知財高判平成18年12月20日判決、平成18(行ケ)10102
    「シート張力調整方法」(以下、「本件裁判例1」という。)[*3]

【表2】後段

4 本件審決における「周知技術」の追加
 上記「本件裁判例1」では、拒絶理由では、下記の引用文献1及び引用文献2の2件を引用しました。
                   記
 (1)特公平1-36832号公報(以下、「引用文献1」という。)
 (2)登録実用新案第3031148号公報(以下、「引用文献2」という。)
 これに対し、本件審決(不服2005-10030号(審決日:平成18年1月25日))では、上記2件の引用文献に加え、下記の引用文献3を「周知技術」として追加しました。
                   記
 (3)周知技術(一例として、実願平3-50354号(実開平4-135546号)のマイクロフィルム)(以下、「引用文献3」という。)
 本件審決では、その結果、下記のように結論付けました。
                   記
 「したがって,本願補正発明は,引用発明1,2及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので,特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。」
5 論文の紹介
 本件に関する論文としては、下記の論文を紹介します。
                   記
 ●吉田広志 氏[*]「特許法53条1項に定める補正却下処分の適法性」
  ―補正却下が適正手続違反とされた事例を端緒として
  (当該ページのURL)
https://www.inpit.go.jp
/content/100526198.pdf
  [*]北海道大学大学院法学研究科准教授
(以上)

[*1]「特許法50条」
【表3】*改行挿入、数字に変更。

(拒絶理由の通知)
第50条
 審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
 ただし、第17条の2第1項第1号又は第3号に掲げる場合(同項第1号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。)において、第53条第1項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。

[*2]特許庁「特許・実用新案審査基準」
 ・第I部 審査総論、第6節 補正の却下の決定(PDF:343KB)
  *全10頁
[*3]知財高判平成18年12月20日判決、平成18(行ケ)10102
  「シート張力調整方法」
  ・知財高裁/裁判例検索
   ・・要旨PDFファイル
     *全2頁
     (一部抜粋)
【表4】要旨

○ 審査官が,出願に係る発明と主引用例記載の発明との相違点に係る構成が副引用例に記載されていると認定して,特許出願の拒絶査定をしたのに対し,審決が,当該構成が周知技術であると認定して,拒絶査定を維持した事案において,当該構成が出願に係る発明の重要な部分であること,当該相違点に係る構成が副引用例に記載されているとの審査官の認定が誤りであること,出願人が審査手続及び審判手続において副引用例に基づく審査官の認定を争っていたこと,当該周知技術が審査手続では実質的にも示されていないこと,その周知技術が普遍的な原理や当業者にとって極めて常識的・基礎的な事項のように周知性の高いものであるとも認められないことなどを考慮し,本件は拒絶査定不服審判において拒絶査定の理由と異なる理由を発見した場合に当たり,新たな拒絶理由通知を発し,出願人たる原告に意見を述べる機会を与えることが必要であったとした事例。

   ・・全文PDFファイル
     *全20頁
   ・・出願番号:特願平8-330836号
     (URL情報)

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(以上)

【AI関連発明】MONOist/エッジAIや説明可能なAIは“過度の期待のピーク”へ...(2020/08/21)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<カーレースゲーム、最速で完走する技術>
  ・ITmedia NEWS、[山下裕毅,ITmedia]
   グランツーリスモSPORT最速完走をAIで 達人を凌駕する技術、
   ソニーなどが開発
   *2020年08月21日 16時50分 公開
<ガートナー、先進テクノロジーハイプサイクル2020年版発表>
  ・MONOist/[三島一孝,MONOist]/
   エッジAIや説明可能なAIは“過度の期待のピーク”へ...
   *2020年08月21日 11時00分 公開
<追記>
 ●出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』/
  ハイプ・サイクル
  *最終更新 2019年2月19日 (火) 22:53
  <一部抜粋>
【表1】

 ハイプ・サイクル(英語: hype cycle、ハイプ曲線)は、特定の技術の成熟度、採用度、社会への適用度を示す図である。
ガートナー社がこの用語を造り出した[1]。
 ・・・今やこの用語は新技術のマーケティングにおいて幅広く使用されている。

  ・IT Leaders/日川 佳三(IT Leaders編集部)/
   ガートナー、先進テクノロジーハイプサイクル2020年版を発表、
   COVID-19関連が注目を集める
   *2020年8月19日(水)

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(以上)

【著作権】Yahoo!ニュース/Vtuber事務所「ホロライブ」ゲーム実況、著作権侵害申し立てで削除(2020/08/03)

□著作権に関連し、、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<YouTuberの動画削除をめぐる、著作権侵害訴訟の提起>
  ・ITmedia NEWS/[産経新聞]/
   編み物動画著作権めぐり、YouTuber法廷闘争
   *2020年08月21日 07時00分 公開
  ・徳間書店/ Asagei Biz-アサ芸ビズ./(小林洋三)
   「編み物動画」で著作権侵害!?
   動画削除をめぐる「YouTube法廷闘争」の行方
   *2020年8月21日 18:00
  ・毎日新聞/【添島香苗】
   著作権侵害通知の「乱用」巡り、
   編み物ユーチューバー同士が争い 京都地裁初弁論
   *2020年8月19日 21時11分
  ・産経ニュース/
   編み物動画著作権めぐり、ユーチューバー法廷闘争
   *2020.8.19 20:53
<追記>
 ・Yahoo!ニュース/(J-CASTニュース)/
  YouTube著作権「虚偽申請」の闇 赤の他人が収益をかすめ取る
  ...その手口とは?
  *7/27(月) 6:00配信

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(以上)

【特許】日本知的財産協会/「知財管理」誌/改正民法と非侵害保証・特許補償条項、飯島 歩、知財管理 2020年8月号(2020/08/23追加)

□特許には関連がないが、Google/非侵害保証 特許補償
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/非侵害保証 特許補償
<非侵害保証・特許補償条項>
 ・日本知的財産協会/「知財管理」誌/
  今更聞けないシリーズ:No.162
  改正民法と非侵害保証・特許補償条項、飯島 歩
  *知財管理 2020年8月号
<追記>
 ●平成27(ネ)10069、知財高裁判決
  ・知財高裁/裁判例情報/統合検索/
  平成27(ネ)10069

  売買代金(東京地方裁判所 平成24(ワ)21128)
  平成27年12月24日判決 原判決変更(4部)
  特許権 (ディジタル加入者線伝送方法及びxDSL装置)
   ・・要旨PDF(以下、「本件知財高裁の要旨」という。)
     *全4頁
    <一部抜粋>
【表1】「要旨」、*「本件知財高裁の要旨」p.1

○被控訴人が,控訴人に対し,控訴人との間の物品の売買に関する本件基本契約等に基づいて納入した本件チップセットの残代金の支払を求めた事案において,本件基本契約には,本件チップセットに関して第三者との間で特許権侵害を理由とする紛争が生じた場合,被控訴人の費用と責任でこれを解決し,又は控訴人に協力し,控訴人に一切迷惑をかけないものとし,控訴人に損害が生じた場合には,控訴人に対してその損害を賠償する旨の条項があるところ,被控訴人には同条項違反の債務不履行があるとして,控訴人の被控訴人に対する損害賠償債権を自働債権とする相殺の抗弁が一部認められた事例。

 (関連条文)民法418条,555条
 (関連する権利番号等)特許番号第3480313号ほか
            (本件各特許権)
   ・・全文PDF(「本件知財高裁の全文」という。)
     *全72頁
    <一部抜粋>
【表2】*本件基本契約、*本件知財高裁の全文p.2

 「本件基本契約には,
(1) 被控訴人は,被控訴人の納入する物品並びにその製造方法及びその使用方法が第三者の特許権を侵害しないことを保証すること(18条1項),
(2) 同物品に関して第三者との間で特許権侵害を理由とする紛争が生じた場合,被控訴人の費用と責任でこれを解決し,又は控訴人に協力し,控訴人に一切迷惑をかけないものとし,控訴人に損害が生じた場合には,控訴人に対してその損害を賠償すること(18条2項)等が規定されている」

 ●平成24(ワ)21128、東京地裁判決
  ・裁判所/裁判例検索/
   ・・平成24(ワ)21128  売買代金請求事件  特許権  民事訴訟
     平成27年3月27日  東京地方裁判所
     平成27年3月27日判決言渡
     *187頁
 ●知財弁護士の本棚/
  ルネス総合法律事務所 弁護士 木村耕太郎
  (竹)示唆に富む解説です。お読みいただければ幸いです。
     (2020/08/23竹山宏明)
  <一部抜粋>
【表3】

 控訴審は、損害の発生に対する過失割合を控訴人(被告)7割、被控訴人(3割)と認め、2億円の3割である6000万円の限度で相殺の効力を認めた。

 <出典>「知財弁護士の本棚」サイト
     ルネス総合法律事務所 弁護士 木村耕太郎
  (当該ページのURL)
https://ameblo.jp/kimuralaw
/entry-12407053192.html
 ●平成27(ネ)10069、知財高裁判決の説明図、2020/08/23竹山宏明
【図1】説明図、2020/08/23竹山宏明

20200823_zu01


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(以上)

2020年8月22日 (土)

【個人メモ】読売新聞/ワクチン開発中のアンジェス、大阪大病院でも治験へ(2020/08/21)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<一度新型コロナウイルスに感染しても、
再び感染する可能性は十分にあると考えられます。>
  ・Yahoo!ニュース/(まいどなニュース)/
   新型コロナ、ワクチンが開発されてもすべてが解決するわけではない
   豊田真由子が警報
   *8/21(金) 15:30配信
<大阪大発のアンジェス、大阪大病院でも治験>
  ・読売新聞/
   ワクチン開発中のアンジェス、大阪大病院でも治験へ
   *2020/08/21 21:23
  ・東京新聞/
   <新型コロナワクチン Q&A>いつ完成?
    体内でどうなる? 遺伝子ワクチンって?
   *2020年8月22日 05時55分

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(以上)

【個人メモ】Clinical OMICs News/Co-Diagnostics Gets Enhanced Patent Protection for Technology Used in COVID-19 Test(2020/08/20)

□COVID-19nには直接関連しないが、特許に関連し、
 Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<米国での特許訴訟、UV-LEDに関する特許>
  ・PR TIMES/プレスリリース
   新型コロナウイルスに有効とされる深紫外線LEDに関する
   米国での特許訴訟において、4社を提訴対象として追加
   *2020年8月21日 08時38分
<中国、COVID-19ワクチン特許を付与>
  ・Asahi Shimbun/
   China grants country's first COVID-19 vaccine patent to CanSino
   --state media
   *August 17, 2020 at 13:58 JST
   [記事表題]<Google 翻訳>
    中国、CanSinoに国初のCOVID-19ワクチン特許を付与
  ・Interesting Engineering/By Fabienne Lang/
   China Confirms Patent for Domestic COVID-19 Vaccine Candidate
   *August 19, 2020
   [記事表題]<Google 翻訳>
    中国が国内のCOVID-19ワクチン候補の特許を確認
<米国、COVID-19やその他の分子診断テストで使用する
CoPrimer技術、特許取得>
  ・Clinical OMICs News/
   Co-Diagnostics Gets Enhanced Patent Protection for
   Technology Used in COVID-19 Test
   *August 20, 2020
   [記事表題]<Google 翻訳>
    Co-Diagnosticsは、COVID-19テストで使用される
    テクノロジーの強化された特許保護を取得します
   <一部抜粋>
【表1】

 Molecular diagnostics company Co-Diagnostics said today that its CoPrimer technology the company uses in its COVID-19 and other molecular diagnostics tests was granted broader patient protection by the United States Patent and Trademark Office.
<Google 翻訳>
 分子診断会社のCo-Diagnosticsは本日、同社がCOVID-19やその他の分子診断テストで使用するCoPrimer技術は、米国特許商標庁により幅広い患者保護を認められていると述べました。

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(以上)

2020年8月21日 (金)

【個人メモ】Yahoo!ニュース/コロナワクチン、医療従事者や高齢者優先 妊婦は見送り(2020/08/21)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<政府の分科会、優先順位>
  ・Yahoo!ニュース/(朝日新聞デジタル)/
   コロナワクチン、医療従事者や高齢者優先 妊婦は見送り
   *8/21(金) 19:35配信
<エピトープとは免疫細胞が攻撃する目印>
  ・Yahoo!ニュース/(JBpress)/
   ワクチン開発の鍵を握る「エピトープ」ってご存じ?
   *8/21(金) 6:01配信
<ドイツ、2021年初め、ワクチン接種を始める>
  ・日本経済新聞/【フランクフルト=深尾幸生】/
   新型コロナ:ドイツ、21年初めにも新型コロナのワクチン接種開始
   *2020/8/20 0:23
<政府の分科会の尾身茂会長、21日、記者会見>
  ・Yahoo!ニュース/(THE PAGE)/
   「理想的ワクチン、開発保証ない」 コロナ分科会・尾身会長
   *8/21(金) 16:49配信

[△最新情報へ]

(以上)

2020年8月17日 (月)

【個人メモ】Global Times/Patent affirms efficacy of vaccine developed by China(2020/08/16)

□COVID-19nには直接関連しないが、特許に関連し、
 Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<中国、特許>
  ・Global Times/
   Patent affirms efficacy of vaccine developed by China
   By Leng Shumei and Hu Yuwei
   *2020/8/16 22:28:41
   *記事名<Google 翻訳>
    中国が開発したワクチンの効能を特許が確認

   <一部抜粋> 
【表1】

 Chinese authorities have granted the first invention patent to a domestically developed COVID-19 vaccine candidate, which experts said demonstrates the vaccine's originality and creativity, and would enhance the international market's trust in Chinese-developed COVID-19 vaccines amid the US' groundless accusations of Chinese hackers trying to steal novel coronavirus data on treatments and vaccine development from them.
 The vaccine is a recombinant adenovirus vaccine named Ad5-nCoV co-developed by Chinese biopharmaceutical firm CanSino Biologics Inc, one of the vaccine candidate's co-developers, with the other being a team led by Chinese military infectious disease expert Chen Wei.
<Google 翻訳>
 中国当局は、国内で開発されたCOVID-19ワクチン候補に最初の発明特許を付与しました。専門家は、ワクチンの独創性と創造性を実証し、米国の根拠のない非難の中で、中国が開発したCOVID-19ワクチンに対する国際市場の信頼を高めると述べています。治療とワクチン開発に関する新しいコロナウイルスデータをそれらから盗もうとする中国のハッカー。
 ワクチンは、ワクチン候補の共同開発者の1つである中国のバイオ医薬品会社CanSino Biologics Incによって共同開発されたAd5-nCoVという名前の組換えアデノウイルスワクチンで、もう1つは中国の軍事感染症専門家Chen Weiが率いるチームです。

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(以上)

2020年8月16日 (日)

【特許】コインテレグラフ・ジャパン/米郵政公社がブロックチェーンによる投票の特許を出願(2020/08/16)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<ブロックチェーン投票特許>
  ・コインテレグラフ・ジャパン/BENJAMIN PIRUS
   米郵政公社がブロックチェーンによる投票の特許を出願
    | トランプ大統領の「郵便投票」発言に影響か
   *2020年08月16日 / 11:00
[追記1]
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<ブロックチェーン投票特許>
  ・Cointelegraph/BENJAMIN PIRUS/
   US Postal Service Files Blockchain Voting Patent
   Following Trump Cuts
   *AUG 14, 2020
   *記事名<Google 翻訳>「米国郵政公社、
     トランプの削減に続いてブロックチェーン投票特許を提出」
[追記2]
 ●USPTO/USPA 2020/0258338 A1
【表1】*”USPA 2020/0258338 A1”の書誌事項

United States Patent Application 20200258338 A1
August 13, 2020
Kind Code
Goswami; Dhananjay ; et al.

【表2】*”USPA 2020/0258338 A1”のAbstract

SECURE VOTING SYSTEM

Abstract
A voting system can use the security of blockchain and the mail to provide a reliable voting system.
A registered voter receives a computer readable code in the mail and confirms identity and confirms correct ballot information in an election.
The system separates voter identification and votes to ensure vote anonymity, and stores votes on a distributed ledger in a blockchain.

<Google 翻訳>

安全な投票システム

概要
投票システムは、ブロックチェーンのセキュリティとメールを使用して、信頼性の高い投票システムを提供できます。
登録された有権者は、コンピューターで読み取り可能なコードを郵送で受け取り、身元を確認し、選挙で正しい投票情報を確認します。
システムは、有権者の識別と投票を分離して、投票の匿名性を確保し、投票をブロックチェーンの分散型台帳に保存します。

【図1】

20200816_zu01

 <出典>「USPTO」サイト
     ”USPA 2020/0258338 A1”

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(以上)

【AI関連発明】ウォール・ストリート・ジャーナル日本版/米政権、AIと量子関連予算の3割増を提案(2020/08/15)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<米政権、AIと量子関連予算の提案>
  ・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版/
   米政権、AIと量子関連予算の3割増を提案
   By Sara Castellanos
   *2020年8月15日 06:37 JST、会員制
[追記]
<AIチップ市場の現状>
  ・EE Times Japan
   /[Michael Azoff(Kiasco Research),EE Times]
   スタートアップがひしめくAIチップ市場の現状 (1/2)
   *2020年08月13日 11時30分 公開
<JDLA理事長 松尾豊氏の特別講義レポー>
  ・AINOW編集部/
   ディープラーニングの活用はこれから。
   産業ごとにバーティカルに変化
   -JDLA理事長 松尾豊氏の特別講義レポート
   *2020.08.13


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(以上)

【ブロックチェーン関連特許】CoinPost/米FRB、ブロックチェーンを活用し決済を試験運用(2020/08/15)

□特許に関係ないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<米中央銀行の連邦準備理事会(FRB)、
 ブロックチェーンを活用し決済を試験運用>
  ・CoinPost/CoinPost編集部/
   米FRB、ブロックチェーンを活用し決済を試験運用
   *2020/08/15 09:50
<仮想事例、選挙>
  ・CNET Japan/
   ブロックチェーン選挙で日本が変わる
   加納 裕三(bitFlyer Blockchain 代表取締役)
   *2020年08月14日 10時00分
<リサイクルへの応用>
  ・コインテレグラフ・ジャパン/RACHEL WOLFSON/
   ブロックチェーンがリサイクル業界に透明性をもたらす
   |リサイクル率100%へ
   2020年08月15日 / 08:00
<ドイツ/「証券デジタル化」する法案、発表>
  ・CoinPost/幸田直子/
   ドイツ財務省、ブロックチェーンで「証券デジタル化」する法案を発表
   *2020/08/14 12:26
<韓国、デジタル運転免許証>
  ・コインテレグラフ・ジャパン/JOSHUA MAPPERSON/
   ブロックチェーン使った韓国のデジタル運転免許証、
   登録者が100万人を突破
   *2020年08月13日 / 16:42
<コカ・コーラ、業務効率化を目的とした
ブロックチェーン活用の取り組みを発表>
  ・INTERNET Watch
   コカ・コーラが「センスの良い」ブロックチェーン活用を決定、
   その理由とは?
   田上 智裕(株式会社techtec代表取締役)
   *2020年8月11日 10:57

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(以上)

【個人メモ】日本経済新聞/中国ワクチン、国主導で台頭 外交利用の思惑も(2020/08/16)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<中国、国家主導による感染症ウイルス研究の蓄積>
  ・日本経済新聞 電子版/
   中国ワクチン、国主導で台頭 外交利用の思惑も
   *2020/8/16 2:00、会員限定
<イギリス、米企業開発のワクチンの供給確保>
  ・NHK NEWS WEB/
   イギリス政府 米企業開発のワクチン9000万回分供給確保で合意
   *2020年8月15日 6時32分
<英科学誌ネイチャー、論文掲載>
  ・Yahoo!ニュース/(読売新聞オンライン)/
   ワクチン臨床試験、ウイルス攻撃する「中和抗体」が増加
   …米ファイザーなど
   *8/13(木) 11:33配信
[追記]
<AIチップ市場の現状>
  ・EE Times Japan/[Michael Azoff(Kiasco Research),EE Times]
   スタートアップがひしめくAIチップ市場の現状 (1/2)
   *2020年08月13日 11時30分 公開
<JDLA理事長 松尾豊氏の特別講義レポー>
  ・AINOW編集部/
   ディープラーニングの活用はこれから。
   産業ごとにバーティカルに変化
   -JDLA理事長 松尾豊氏の特別講義レポート
   *2020.08.13


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(以上)

2020年8月15日 (土)

【特許】文部科学省/科学技術・学術政策研究所(NISTEP)/科学技術指標2020(2020/08/15竹山宏明)<1>

□文部科学省の科学技術・学術政策研究所(NISTEP)「科学技術指標2020」
 を紹介します。(2020/08/15竹山宏明)
 ●文部科学省/科学技術・学術政策研究所(NISTEP)/
  科学技術指標2020
  <一部抜粋1>
   報告書全文
   ・報告書全文 (8.99MB) [ 471 downloads ]
    *全226頁
【図1】「世界の特許出願数の推移」

20200815_421

 (出典)文部科学省 科学技術・学術政策研究所、
  科学技術指標2020、調査資料-295、2020年8月
  「4.2.1 世界における特許出願」、
  (1)世界での特許出願状況」
  「【図表 4-2-1】 世界の特許出願数の推移」、p.147
【表1】「(1)世界での特許出願状況」(p.147)の一部抜粋
    、*改行挿入。

 図表 4-2-1 は、世界における特許出願数を、
出願人が、自らが居住している国・地域へ行った特許出願(Resident Applications;居住者からの出願)、
出願人が、自らが居住していない国・地域へ行った特許出願(Non-Resident Applications; 非居住者からの出願)
に分けて示している。
・・・世界の特許出願数は、リーマンショックに端を発する不況の影響で 2009 年には一時的な減少を見せたが、2010 年以降は再び増加に転じている。

【図2】「主要国への特許出願状況」

20200815_422

 *(出典)に同じ。
 (2)主要国の特許出願状況
 【図表 4-2-2】
 主要国への特許出願状況と主要国からの特許出願状況
 (A)主要国への特許出願数、(B)PCT 特許出願数の推移、p.148
【表2】「(2)主要国の特許出願状況」(p.148)の一部抜粋
    、*改行挿入。

(2)主要国の特許出願状況
 主要国への特許出願状況と主要国からの特許出願状況についてみる。
ここでは、日本、米国、欧州、中国、韓国、ドイツ、フランス、英国への特許出願状況を対象とした。この 8 特許官庁への出願で、全世界の特許出願の 88.5%を占める。
 図表 4-2-2(A)に、主要国への出願数の内訳を、居住者からの出願、非居住者からの出願の 2 つに分けて示した。
これを見ると日本への出願数は中国、米国に次ぐ規模であるが、2000 年代半ばから減少傾向にあり、両国との差は広がっている。
特に、2009 年の出願数は 2008 年と比べて 10.8%減少した。
その後、減少傾向が続いている。

【図3】

20200815_422c

 *(出典)に同じ。
 (2)主要国の特許出願状況
 【図表 4-2-2】
 主要国への特許出願状況と主要国からの特許出願状況
 (続き)(C)主要国からの特許出願数の推移、p.149
【表3】「主要国からの特許出願状況(図表 4-2-2(C))」(p.149)の一部抜粋
    、*改行挿入。

 次に主要国からの特許出願状況(図表 4-2-2(C))を見る。
ここでは出願数の内訳を、居住国への出願、非居住国への出願の 2 つに分けて示している。

<サイト内>
 ●2020年8月15日 (土)、【特許】マイナビニュース/
  論文数で中国が米国抜き初の1位 日本は4位に下がるも、
  特許出願数でトップ維持(2020/08/12)

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(以上)

【特許】マイナビニュース/論文数で中国が米国抜き初の1位 日本は4位に下がるも、特許出願数でトップ維持(2020/08/12)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<文部科学省の科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、
「科学技術指標2020」の公表>
  ・マイナビニュース/
   論文数で中国が米国抜き初の1位 日本は4位に下がるも、
   特許出願数でトップ維持
   *2020/08/12 19:29
<追記>
 ●文部科学省/科学技術・学術政策研究所(NISTEP)/
  科学技術指標2020
  <一部抜粋1>
  ・科学技術指標2020
   概要 (1.35MB) [ 511 downloads ] *全22頁
  <一部抜粋2>
  ・科学技術指標/科学技術指標2020
   <一部抜粋>
    【日本語】
    ・・PDF版 報告書

    ・・HTML版 統計集
      (科学技術指標で使用しているすべての表が
      エクセルでダウンロードできます)

[△最新情報へ]

(以上)

2020年8月14日 (金)

【個人メモ】Yahoo!ニュース/ロシアで世界初承認、新型コロナワクチンの危険度(2020/08/13)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<ロシア、新型コロナワクチンの危険度>
  ・Yahoo!ニュース/(JBpress)/
   ロシアで世界初承認、新型コロナワクチンの危険度
   *8/13(木) 6:01配信
<イギリスの科学雑誌「ネイチャー」掲載>
  ・NHK NEWS WEB/
   ファイザーなど 開発中ワクチンで「抗体」量上昇を確認と発表
   *2020年8月13日 5時06分
<独キュアバック、
ニューヨーク市場で新規株式公開(IPO)>
  ・朝日新聞社/[ニューヨーク 13日 ロイター]/
   コロナワクチン開発のキュアバック、IPOで2.13億ドル調達
   =関係筋
<ワクチン開発最前線>
  ・Yahoo!ニュース/(47NEWS)/
   ワクチン開発最前線、
   コロナ制圧のこれから 167種類が競う現状、
   「3つの泣きどころ」は解決するか
   *8/13(木) 9:12配信

[△最新情報へ]

(以上)

2020年8月13日 (木)

【商標】INTERNET Watch/梨をりんごから救え! Appleから商標権の侵害で訴訟を起こされた事業者が署名活動中(2020/08/11)

□商標には関連がないが、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<「ナシ」のロゴ、商標権侵害提訴>
  ・Yahoo!ニュース/(Impress Watch)/
   アップル、「ナシ」のアプリロゴを「リンゴ」のロゴの
   商標侵害として訴訟
   *8/11(火) 15:58配信
  ・INTERNET Watch/
   梨をりんごから救え! Appleから商標権の侵害で訴訟
   を起こされた事業者が署名活動中
   *tks242020年8月11日 12:00

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(以上)

【個人メモ】Newsweekjapan/新型コロナワクチンが開発されても、米国の3人に1人は「接種しない」と回答(2020/08/12)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<米国の世論調査会社ギャラップ、アンケート結果>
  ・Newsweekjapan/松岡由希子/
   新型コロナワクチンが開発されても、
   米国の3人に1人は「接種しない」と回答
   *2020年8月12日(水)16時40分
<ロシア、11日、ワクチン承認>
  ・AFPBB News/【8月11日 AFP】/
   プーチン氏、「世界初」のコロナワクチン開発を発表
   *2020年8月11日 21:01
<イギリスの科学雑誌「ネイチャー、初期段階の結果、掲載」>
  ・NHK NEWS WEB/
   ファイザーなど 開発中ワクチンで「抗体」量上昇を確認と発表
   *2020年8月13日 5時06分
<ワクチンの開発状況>
  ・Yahoo!ニュース/(AFP=時事)
   新型コロナワクチンの確保、世界で57億回分
   *8/12(水) 16:20配信

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】ジェトロ/ジェトロと特許庁、海外もつなぎASEAN知財動向報告会をオンラインで開催(2020/08/12)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<「秘密特許」導入、来年の通常国会を目指す方針>
  ・テレビ朝日/
   「秘密特許」導入に法改正へ 中国への対応が念頭に
   *[2020/08/12 12:30]
<4G LTE特許侵害>
  ・iPhone Mania/
   Appleの4G LTE特許侵害裁判において、
   同社に600億円の特許使用料支払い命令
   *2020年8月12日 14時15分
<米バイオ医薬品企業「モデルナ」、
開発中の新型コロナウイルスのワクチンを含む特許申請>
  ・Newsweekjapan/[11日 ロイター]
   米モデルナ、「新型コロナワクチンの特許独占権は不透明」
   *2020年08月12日(水)11時04分
<JETRO、ASEAN知財動向報告会>
  ・ジェトロ(日本貿易振興機構)/地域・分析レポート
   ASEANの知財法整備に進展、日本企業も活用を
   ジェトロと特許庁、
   海外もつなぎASEAN知財動向報告会をオンラインで開催
   *2020年8月12日
   <一部抜粋>
【表1】「ASEAN知財動向報告会」

 ASEANの知財動向において昨今の注目すべきポイントとしては、
(1)ASEAN各国の国際出願に関する条約加盟、
(2)中国・韓国からのASEAN各国への出願増加、
(3)新型コロナウイルス感染症の影響、がそれぞれ挙げられる。

【図1】「図:ASEAN主要国の商標出願状況」

20200813_zu01

  「出所:WIPO統計資料からジェトロ作成」
    <出典>「JETRO」サイト
    「ASEANの知財法整備に進展、日本企業も活用を
    ジェトロと特許庁、
    海外もつなぎASEAN知財動向報告会をオンラインで開催
    2020年8月12日」
  (当該ページのURL)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports
/2020/784b856d74efe819.html

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(以上)

2020年8月12日 (水)

【特許】読売新聞/【独自】安保技術の特許 非公開…法改正へ 中国念頭、流出阻止(2020/08/12)

□特許に関連し、Google/特許 読売
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/特許 読売
  ・読売新聞/朝刊一面/
   【独自】安保技術の特許 非公開…法改正へ 中国念頭、流出阻止
   *2020/08/12 05:00、[読者会員限定]
   <一部抜粋1>
    「政府は、・・・安全保障上の必要があれば情報公開を制限する
    方針を固めた。」
    出願内容を一定期間、非公開にする制度を2022年にも導入する。」
   <一部抜粋2>
    「出願者に補償金 罰則も
    この制度は『非公開特許』などと呼ばれ、
    日本を除く先進7か国(G7)や中国、ロシアなど
    主要国で導入されている。
    ・・・来年の通常国会に特許法改正案など関連法案の提出
    を目指す。」
<追記1>
 ●日本経済新聞 電子版/瀬川 奈都子/
  秘密特許で「抜け穴」防げ 企業への補償など課題
  *2020/4/2 19:30、会員限定
  <一部抜粋>
   「3月中旬、知的財産や安保の専門家らによる
   『技術安全保障研究会』(座長・東京大学の玉井克哉教授)
   が『非公開(秘密)特許制度』の導入を求める提言を公表」
 ●Center for Rule-making Strategies/國分 俊史/
  【提言】技術安全保障研究会「経済安全保障法の制定を」
  Monday, Mar 16, 2020
  <一部抜粋>
  ・「経済安全保障法の制定を」
   *全11頁
   <一部抜粋>「経済安全保障法の制定を
     2020年3月11日、技術安全保障研究会」
   <一部抜粋2>
【表1】*改行挿入。

(14)安全保障上、重要技術の非公開制度の整備
 安全保障上、極めて重要な技術の特許出願を非公開とし、政府がこれを管理するとともに、当該技術を開発した企業等に対して必要な経済的利益を補填する制度を導入すべきである。
かかる制度は、広く国際的に認知されたものであり、G20 で関連制度を有しないのは、わが国とメキシコのみである。
同時に、政府における審査体制を整備すべきである。

<追記2>
 ●経済産業省/不正競争防止法に関するこれまでの報告書一覧
  *最終更新日:2020年4月28日
  <一部抜粋>
  ・「審議会・研究会報告書
   『技術情報等の適切な管理の在り方に関する研究会』
   報告書(平成20年(*2008年)7月)(PDF形式:KB)」
   *全112
   <一部抜粋>
【表2】「(4)秘密特許制度の検討」
    *p.63~64、改行挿入、レイアウト変更。

(4)秘密特許制度の検討
 諸外国においては、秘密保護法制の一環として、安全保障上の機微技術について国防関連省庁の判断に基づいて出願後公開を行わない、いわゆる「秘密特許制度」が導入されている(*48)。
その趣旨は、安全保障上の機微技術の「秘密保護」と、特許制度の全件公開主義による「発明の奨励」という、相反する二つの利益を調和させるものである。
すなわち、秘密保護制度の下で特許出願が禁じられることになるが、この出願禁止による不利益を解消するため、特許制度上、公開を行わないまま出願日を確保し、かつ、出願人の損害に対して国防関連省庁から補償するという、全件公開主義の例外を許容するものである。
 一方、我が国の現行特許制度の下では軍事関連技術、軍事転用可能技術等の機微技術については、特許出願がされた場合にはすべて公開される。
我が国においても、秘密保護法制の一環として秘密特許制度の導入を検討すべきではないか。
この場合において、対象技術の実施を禁止することが経済活動に与える影響や、特許制度の全件公開主義の例外を設けることが企業の創造的活動に与える影響49について、検討する必要がある。

 (*48)日本を除く OECD 加盟国 29 ヶ国及びその他の主要国の中で秘密特許制度を導入している国は、欧米諸国、中国、インド等 34 ヶ国。

【図1】「(参考)米国の秘密特許制度の概要」、*p.64

20200812_zu01

    <出典>「経済産業省」サイト
    「『技術情報等の適切な管理の在り方に関する研究会』
    報告書(平成20年7月)」
  (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/policy/economy
/chizai/chiteki/pdf/tip_houkokusyo.pdf


[△最新情報へ]

(以上)

2020年8月10日 (月)

【個人メモ】<コラム>iNews/Government under pressure to force drugs companies to share Covid-19 vaccine breakthroughs(2020/08/09)

特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
  ・iNews/By Paul Gallagher/
   Government under pressure to force drugs companies
    to share Covid-19 vaccine breakthroughs
   Will it put public interest before biopharma profits?
   *August 9, 2020 8:52 pm
   <記事表題>(Google 翻訳)
    「政府は製薬会社にCovid-19ワクチンの画期的な進歩を
    共有することを強制するよう圧力をかけられています
    それはバイオファーマの利益よりも公益を優先するでしょうか?」
【表1】

(*8/10竹山)
・英国の最新情報が説明されています。
・英国の国際貿易選択委員会、「先週発行された委員会の広範囲にわたる報告書」が最新情報として紹介されています。
・個人的には、「英国製薬産業協会の最高責任者であるリチャードトルベット博士」の発言が正直な意見として印象に残りました。
・ご興味がございましたら、ご一読いただければ幸いです。
・なお、8/9付けの「コラム」(*1)で説明しましたが、(a)自由競争に任せる、(b)強制実施権等の強制力の行使、(c)パテント・プールの選択の問題は、単純な問題では無く、緊急性に応じ、同時に並行的に検討すべき問題であることを再確認しました。
(以上)
[注釈]
 (*1)「”COVID-19”と知財」2020年8月9日竹山宏明
 (当該ページのURL)
http://sdnews.cocolog-nifty.com
/blog/2020/08/post-07c938.html#a1

    <一部抜粋>
【表2】

 However, Dr Richard Torbett, chief executive of the Association of the British Pharmaceutical Industry, said he was “not aware that patent rights have ever really got in the way of access on vaccines”.
 He also argued that without a system of such rights, financial markets would never grant the pharmaceutical industry access to the hundreds of billions of pounds that it invests each year in research and development.
(Google 翻訳)
 しかし、英国製薬産業協会の最高責任者であるリチャードトルベット博士は、「特許権がワクチンへのアクセスの邪魔になっていることに気づいていない」と語った。
 彼はまた、そのような権利のシステムがなければ、金融市場は製薬業界が研究開発に毎年投資する数千億ポンドへのアクセスを決して許可しないと主張しました。

<サイト内>
 ●2020年8月 9日 (日)、【個人メモ】<コラム>
  Wilson County News/Gutting Patent Protections
  Won’t Cure COVID-19(2020/08/07)
  ・コラム「”COVID-19”と知財」2020年8月9日竹山宏明


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(以上)

2020年8月 9日 (日)

【個人メモ】<コラム>Wilson County News/Gutting Patent Protections Won’t Cure COVID-19(2020/08/07)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
  ・Wilson County News/By Adam Mossoff
   Gutting Patent Protections Won’t Cure COVID-19
   *August 07, 2020
   <記事表題>(Google 翻訳)
    「根拠のない特許保護はCOVID-19を治療しません」
   (*8/9竹山)Adam Mossoff氏著のコラムです。
    一見、逆説的ですが、最後までお読みいただければ、
    Adam Mossoff氏の真意が読み取れるものと考えます。
    ご一読をいただければ幸いです。(以上)
    <一部抜粋>
【表1】

Adam Mossoff is a patent law expert at Antonin Scalia Law School, George Mason University, and a Senior Fellow at the Hudson Institute.
(Google 翻訳)
 Adam Mossoffは、ジョージメイソン大学のアントニンスカリアロースクールの特許法の専門家であり、ハドソンインスティテュートのシニアフェローです。


<追記>  ●コラム「”COVID-19”と知財」2020/08/09竹山宏明
【表2】

コラム「”COVID-19”と知財」
   2020年8月9日竹山宏明

(序)
・”COVID-19”に関するワクチンについて、特許を取得可能です。
・特許により、薬価の高騰が懸念されています。
・これに対し、特許制度を前提にし、次の方策が考えられます。
  (a)自由競争に任せる
  (b)強制実施権等の強制力の行使
  (c)強制力の行使を前提とするパテント・プール
・いずれの方策が、近道として良いでしょうか?

(本文)
・薬価に対し、次のような影響力を持つものと私は推測しました。
 ●[薬価](安価) b > c > a (高価)

・情報の流通に対し、次のような影響力を持つものと私は推測しました。
 ●[情報力](容易) c > a,b (困難)

・企業の開発意欲に対し、次のような影響力を持つものと私は推測しました。
 ●[開発意欲](昂揚) a > c >b (低下)

・最後に、普及、すなわち発展途上国への普及率の向上に対し、次のような影響力を持つものと私は推測しました。
 ●[普及率](向上) a > c > b (低下)

・普及率の向上については、判断要素の選び方に関係しているように考えます。
・私は、上記[開発意欲]を重要視しました。
 私は下記の記事(*1)が印象に残っています。
                  記
 「米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は5月28日、国際製薬団体連合会のイベントで、世界保健機関(WHO)などが進める特許を制限する動きをけん制した。」
・当初は、”(c)パテント・プール”が早道と私は考えました。
 コスタリカの大統領カルロス・ アルバラド氏(Carlos Alvarado)による提案(*2)に、私は感銘を受けました。
・また、Adam Mossoff氏の本文中の「コラム」を読み、共感しました。

(最後に)
・私は、各国毎、複数国間で種々の方策が考えられ、実行されることに賛成します。個人的には、自由競争の下で、企業の開発意欲が削がれること無く、特許制度が健全に活用されるに期待します。(以上)

[注釈]
 (*1)毎日新聞「新型コロナワクチンで製薬企業は高額特許料を取るのか 貧しい人に届く仕組みとは」(2020年6月20日)
 (当該ページのURL)https://mainichi.jp/articles
/20200620/k00/00m/030/153000c
 (*2)(コラム)竹山宏明「パテントプールについて」(2020年5月31日)
(当該ページのURL)http://sdnews.cocolog-nifty.com
/blog/2020/05/post-301391.html

<サイト内>
 ●2020年8月10日 (月)、【個人メモ】<コラム>iNews/
  Government under pressure to force drugs companies
   to share Covid-19 vaccine breakthroughs(2020/08/09)


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(以上)

【個人メモ】時事通信/厚労省、ワクチン供給で英大手と合意 1.2億回分、来年初めにも―新型コロナ(2020/08/07)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<厚生労働省、英製薬「アストラゼネカ」との間、
来年初めから供給を受けることで基本合意、
日本国内でも8月から臨床試験を始める計画>
  ・時事通信/
   厚労省、ワクチン供給で英大手と合意 1.2億回分、
   来年初めにも―新型コロナ
   *2020年08月07日21時11分
  ・NHK NEWS WEB/
   新型コロナ ワクチン供給で「アストラゼネカ」と合意へ 厚労省
   *2020年8月6日 10時57分
<ワクチンの効果を高める補助物質「アジュバント」の製造技術、
KMバイオロジクス(熊本市)に技術移転する方向で協議入り>
  ・日本経済新聞
   新型コロナ:英GSK、KMバイオにコロナワクチン技術供与
   *2020/8/6 14:10
<武田薬品、米社と提携、来年後半、見通し>
  ・時事通信/
   新型コロナのワクチン開発で米社と提携
   年2.5億回分生産―武田薬品
   *2020年08月07日20時11分
<免疫学の第一人者が警鐘>
  ・東京新聞/(森耕一)/
   ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘
   *2020年8月8日 05時50分
<国内外の開発動向>
  ・Yahoo!ニュース/(@DIME)/
   国内外の新型コロナワクチン開発動向まとめ、
   英オックスフォード大学とアストラゼネカ社は9月にも供給開始!?
   *8/8(土) 7:20配信

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(以上)

2020年8月 8日 (土)

【ブロックチェーン関連特許】コインデスク・ジャパン/LINE、暗号資産「LINK」の国内取引を開始へ(2020/08/04)

□特許に関係ないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<LINE、暗号資産「LINK」の国内取引を開始>
  ・コインデスク・ジャパン/
   LINE、暗号資産「LINK」の国内取引を開始へ
   ──自社開発ブロックチェーンで発行
   *2020年 8月 4日 16:35、2020年 8月 4日 16:38 更新
<暗号資産・ブロックチェーン業界の最新情報>
  ・TechCrunch Japan/by Pyonta Takahashi/
   暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間
   (2020.7.26~8.1)
   *2020年8月04日

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(以上)

【「フィンテック」関連発明】財経新聞/全銀システムをフィンテック業者へ開放 地銀の経営難に拍車かかるか(2020/08/06)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/フィンテック
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/フィンテック
<全国銀行協会、銀行間の送金システムを
フィンテック業者などに開放する方針>
 ・日本経済新聞 朝刊/
  銀行間の送金網、フィンテック業者に開放へ 全銀システム
  *2020/8/6付、会員限定
 ・日本経済新聞 電子版/
  銀行間送金網、フィンテックに開放へ 手数料下げ余地
  【イブニングスクープ】
  *2020/8/5 18:00 (2020/8/6 5:24更新)、会員限定
 ・財経新聞/
  全銀システムをフィンテック業者へ開放
  地銀の経営難に拍車かかるか
  *2020年8月6日 17:06
<「フィンテック企業の銀行免許取得」>
 ・Yahoo!ニュース/(ビジネス+IT)
  米金融史に残る快挙、
  「フィンテック企業の銀行免許取得」をどう見るか
  *8/6(木) 7:00配信

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(以上)

【「量子暗号」関連発明】日本経済新聞/東芝、ウェブ会議 量子暗号通信で暗号化(2020/08/07)

特許と関係ないが、Google/ニュース/量子暗号
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/量子暗号
<東芝、「量子暗号通信」を使ってウェブ会議を
暗号化するシステム構築、発表>
  ・日本経済新聞/
   東芝、ウェブ会議 量子暗号通信で暗号化
   *2020/8/7 0:00

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(以上)

【AI関連発明】現代ビジネス/AIの「自然言語処理」技術がここへきて劇的な進化を遂げている(2020/08/07)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<言語モデル「GPT-3」>
  ・現代ビジネス/小林 雅一作家・ジャーナリスト/
   AIの「自然言語処理」技術がここへきて劇的な進化を遂げている
   *2020.08.07
<MLPerfコンソーシアムが策定する機械学習のベンチマーク>
  ・ITpro/中田 敦 日経クロステック/日経コンピュータ/
   AIスパコン世界一はどれだ、グーグルからの挑戦状を読み解く
   *2020.08.07

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(以上)

【著作権】Yahoo!ニュース/Vtuber事務所「ホロライブ」ゲーム実況、著作権侵害申し立てで削除(2020/08/03)

□著作権に関連し、、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<ユーチューブ側の著作権監視システム、誤認識>
  ・徳間書店/(北野大知)/
   300万回再生!香取慎吾の“歌ってみた動画”が
   「著作権侵害」で凍結されたワケ
   *2020年8月7日 18:00
<LINEとJASRAC、音楽著作権の包括的利用許諾契約締結>
  ・AV Watch/山崎健太郎
   LINEとJASRAC、音楽著作権の包括的利用許諾契約締結
   *2020年8月7日 16:10
<著作権侵害、ゲーム実況動画>
  ・Yahoo!ニュース/弁護士ドットコム/
   Vtuber事務所「ホロライブ」ゲーム実況、
   著作権侵害申し立てで削除
   カプコン「企業が利益上げるなら、使用許諾を取って」
   *8/6(木) 16:44配信
<最高裁判決、リツイートによる「著作者人格権」
(氏名表示権)の侵害の解説>
  ・Yahoo!ニュース/弁護士ドットコム/
   【取材協力弁護士】岡本 健太郎(おかもと・けんたろう)弁護士
   リツイート画像による「権利侵害」、
   ユーザーは「いいね」も気をつけるべきか? 最高裁判決を読み解く
   *8/6(木) 10:00配信
   <一部抜粋>・最高裁判決(2020年7月21日)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/597/089597_hanrei.pdf
<NYの民事裁判所、著作権侵害、トランプ陣営を提訴>
  ・rockinon.com/中村明美の「ニューヨーク通信」/
   ニール・ヤングが、著作権侵害でトランプ大統領を訴える
   *2020.08.05 18:16
<ハローキティ、「著作権広報大使」>
  ・朝日新聞デジタル版/丸山ひかり/
   海賊版許しません ハローキティが「著作権広報大使」に
   *2020年7月29日 18時00分
<サイト内>
 ●2020年7月24日 (金)、【著作権】ITmedia NEWS/
  画像のリツイートで著作者の署名消えた、最高裁が判決
  (2020/07/23)
 ●「0 本判決の要約・目次」サイト内<1>
 ●「1 事件の概要」サイト内<2>
 ●「2 事件の主な流れ」サイト内<3>
 ●「3 最高裁の判断」サイト内<4>
 ●「4 『結論その1』について」サイト内<5>
 ●「5 『結論その2』について」サイト内<6>

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(以上)

【個人メモ】朝日新聞デジタル版/大阪公立大の英語表記、阪大が商標登録でも異議を検討(2020/08/06)

□商標に関連し、Google/ニュース/商標による検索結果において、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<ドワンゴ、「投げ銭」商標登録>
  ・ITmedia NEWS/[谷井将人,ITmedia]/
   ドワンゴが「投げ銭」商標登録 「独占する意図はない」
   *2020年08月06日 17時50分 公開
   **J-PlatPat/商標出願2019-041558のURL情報
【表1】

登録番号:第6271896号
登録日:令和2(2020)年 7月 21日
標準文字商標:投げ銭
権利者、氏名又は名称:株式会社ドワンゴ

     <一部抜粋>
<大学名の英語表記>
  ・朝日新聞デジタル版/花房吾早子/
   大阪公立大の英語表記、阪大が商標登録でも異議を検討
   *2020年8月6日 19時38分
<前澤友作氏による「お金配りおじさん」、商標登録出願>
  ・Yahoo!ニュース/栗原潔/
   前澤友作氏による「お金配りおじさん」商標登録出願の内容が公開
   栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
   *8/6(木) 11:18
   <一部抜粋>
   ・・商願2020-079359

   ・・商願2020-081245

<香港、商標登録出願「馬路村」>
  ・ダイヤモンド・オンライン/莫 邦富:作家・ジャーナリスト/
   香港企業が「馬路村」を商標登録出願!?
   未だ日本に足りない海外ブランド戦略
   *2020.7.30 5:00
<追記>
 ●大阪大学/ニュース&トピックス
  「University of Osaka」が大阪大学の英語名称として使用されている実態
  *2020年6月29日(月)
  <一部抜粋>令和2年6月29日、大阪大学

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(以上)

【個人メモ】BUILT/ゼネコン4社らが意匠・構造・設備のBIM標準化に向け、Revit用「RC構造ファミリ」を公開(2020/08/06)

□特許・意匠に関連しないが、「標準化」に関連し、
 Google/ニュース/意匠による検索結果において、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/意匠
<BIMソフトウェア「Autodesk Revit 2020」向け構造用ファミリを公開>
  ・BUILT/[石原忍,BUILT]/
   ゼネコン4社らが意匠・構造・設備のBIM標準化に向け、
   Revit用「RC構造ファミリ」を公開 (1/3)
   *2020年08月06日 05時35分 公開

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(以上)

【特許】Forbes JAPAN/アップル製品、中国で販売できなくなる? 現地企業が特許侵害で提訴(2020/08/06)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<上海の裁判所、中国のAI企業 対 Apple、
アップルの音声アシスタント機能「シリ(Siri)」>
  ・ivedoor/JBpress/筆者:小久保 重信/
   「Siri」に対し自社の特許侵害を主張 中国のAI企業がAppleを提訴
   *2020年8月5日 12時0分
  ・Forbes JAPAN/Siladitya Ray , FORBES STAFF/
   アップル製品、中国で販売できなくなる?
   現地企業が特許侵害で提訴
   *2020/08/06 06:00

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(以上)

【特許庁】令和元年意匠法改正特設サイトを更新しました(2020/08/04)

特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<意匠法改正(令和元年改正)に関するパンフレット
(日本語版 更新)>
  ・8月4日
   意匠法改正(令和元年改正)に関するパンフレット(日本語版 更新)
   <一部抜粋>
   ・・イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正
     -令和元年改正-(PDF:6,864KB)
     令和元年5月に公布されました意匠法改正の概要をご紹介します。
     2020年7月作成
     *全4頁
  ・8月4日
   令和元年意匠法改正特設サイトを更新しました
   <一部抜粋1>
【表1】「2. 改正項目と施行期」、*改行挿入。

2. 改正項目と施行期日
 意匠法は、以下の項目(青囲み内)について改正されました。
改正意匠法は、ほとんどの規定が令和2年4月1日に施行済みであり、
残る一部の規定については、令和3年4月1日に施行されます。

【図1】

20200808_zu01

   <一部抜粋2>
    意匠法改正については、以下のコンテンツでも解説しています。
   ・令和元年法律改正(令和元年法律第3号)解説書
    [更新日 2020年5月12日]
    PDF形式(全87頁)
    改正の必要性、概要、条文について解説したものです。
   ・工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第21版〕
    (PDF:1,348KB)
    PDF形式(全257頁:意匠法部分のみ)
    意匠法の全条文について解説したものです。

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(以上)

【特許庁】第40回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 議事録(2020/08/05)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<第40回、特許制度小委員会、議事録>
  ・8月5日
   第40回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会

   議事録
   <一部抜粋>第40回(令和2年6月16日)
   ・・議事録(PDF:375KB)
     *全35頁
<追記>
 ●第41回(令和2年7月9日)/議事要旨
  *[更新日 2020年7月10日]
   <一部抜粋>
【表1】「3. 議題」及び「4. 議事内容」

3. 議題
 AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―
4. 議事内容
 事務局より、資料1・2に沿って、説明が行われた。
 以上の説明を踏まえて、自由討議が行われた。

 ●第41回(令和2年7月9日)/配付資料
  *[更新日 2020年7月9日]
  <一部抜粋>配布資料
   ・資料1 AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
     ―中間とりまとめ―(案)(PDF:608KB)
     *全58頁
   ・資料2 特許制度小委員会報告書案
    「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
    ―中間とりまとめ―(案)」
    に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方
    (PDF:608KB) *全63頁


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(以上)

【個人メモ】NHK NEWS WEB/新型コロナ ワクチン供給で「アストラゼネカ」と合意へ 厚労省(2020/08/06)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<厚労省、新型コロナ ワクチン供給、
イギリスの製薬「アストラゼネカ」、合意する見通し>
  ・NHK NEWS WEB/
   新型コロナ ワクチン供給で「アストラゼネカ」と合意へ 厚労省
   *2020年8月6日 10時57分
<米バイオ企業「モデルナ」、1回当たり40ドル(約4200円)
以下に設定する計画>
  ・CNN.co.jp/
   コロナのワクチン投与、1回4200円以下 米モデルナ社
   *2020.08.06 Thu posted at 16:00 JST

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(以上)

2020年8月 4日 (火)

【個人メモ】日本経済新聞/日本、米ファイザーとワクチン供給基本合意 6千万人分(2020/07/31)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<ロシア製、ワクチン>
  ・日本経済新聞/【モスクワ=小川知世】/
   新型コロナ:ロシアがワクチン8月に承認へ 治験と並行、10月接種
   2020/8/3 19:00 (2020/8/4 0:15更新)
  ・Newsweekjapan/ブレンダン・コール/
   スプートニク・ショック再来?
   ロシアが新型コロナワクチンの接種を10月に開始すると発表
   *2020年8月3日(月)17時40分
<「ワクチン・ナショナリズム」>
  ・AnswersNews/(7月27日、ロイター)/
   食うか食われるか…新型コロナ 大国が煽る
   「ワクチン・ナショナリズム」
   *2020/08/03
<ワクチンの動向>
  ・朝日新聞デジタル/内科医・酒井健司の医心電信/
   新型コロナのワクチンに期待 米で早くも最終の臨床試験
   *2020年8月3日 9時00分
  ・@DIME/出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社/
   構成/こじへい/
   国内外の新型コロナワクチン開発動向まとめ、
   英オックスフォード大学とアストラゼネカ社は9月にも供給開始!?
   *2020.08.03

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(以上)

【特許庁】糟谷長官 就任挨拶(2020/08/03)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<糟谷長官、就任挨拶>
  ・8月3日、糟谷長官 就任挨拶
   <一部抜粋>
【表1】*改行・下線挿入。

 以上の認識の下、特許庁は、次の取組を進めていきます。
 「世界最速・最高品質」の審査を引き続き堅持すべく、審査体制を維持・強化します。
また、AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の整備や、
地域経済を支えイノベーション創出を担う中小・スタートアップ企業の支援にスピード感をもって取り組みます。
加えて、経済のリモート化に対応するため、特許庁における申請手続等の一層のデジタル化についても検討を進めます。

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(以上)

【著作権】日経クロステック/著作権の帰属の明確化を、総務省が放送コンテンツ製作取引適正化ガイドラインの改訂案(2020/08/03)

□著作権に関連し、、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<総務省、
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」
改訂案に対する意見募集>
  ・日経クロステック/
   /長谷川 博 日経クロステック/日経ニューメディア
   著作権の帰属の明確化を、
   総務省が放送コンテンツ製作取引適正化ガイドラインの改訂案
   *2020.08.03
<追記>
 ●総務省/報道資料一覧:2020年7月
  2020年7月31日、
  「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」
  改訂案に対する意見募集、情報流通行政局
  <一部抜粋>
  ・1 概要、
   今回のガイドライン改訂の主なポイントは、別紙1 PDF
   *全2頁
  ・2 意見募集対象等
   (1) 意見募集対象:
    放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン
    改訂案(第7版(案))新旧対照表(別紙2 PDF)
    *全28頁
  <一部抜粋>
【図1】改訂案「カ 放送コンテンツの製作
    に関する発注者と受注者との契約形態」

20200804_zu01

 <出典>「総務省」サイト
  放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン
  改訂案(第7版(案))新旧対照表(別紙2 PDF)
  (当該ページのURL)
https://www.soumu.go.jp
/main_content/000700912.pdf

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(以上)

【特許】ロイター/中国のAI企業、特許侵害でアップルを提訴 14億ドルの賠償請求(2020/08/03)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<中国の人工知能(AI)、
特許侵害で米アップルを提訴、
アップルの音声認識技術「シリ(Siri)」>
  ・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版/
   中国企業がアップル提訴 音声型AI「シリ」が特許侵害と
   *2020年8月3日 17:06 JST 更新、有料会員制
  ・ロイター/
   中国のAI企業、特許侵害でアップルを提訴
   14億ドルの賠償請求
   *2020年8月3日 / 19:34 / 6時間前更新

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(以上)

2020年8月 2日 (日)

【「量子暗号」関連発明】ITmedia NEWS/東芝など12機関、盗聴不可能な暗号技術「量子暗号通信網」の共同開発へ(2020/07/29)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/量子暗号
 での検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/量子暗号
<東芝など12機関、「量子暗号通信網」、
総務省の委託事業>
  ・ITmedia NEWS/[井上輝一,ITmedia]/
   東芝など12機関、盗聴不可能な暗号技術「量子暗号通信網」
   の共同開発へ
   *2020年07月29日 20時28分 公開
  ・日本経済新聞/(矢尾隆行)/
   東芝、11企業・大学と量子暗号通信で研究・開発
   *2020/7/29 17:10
  ・財経新聞/
   東芝など12事業者、量子暗号通信の研究開発委託事業に参加
   総務省主導
   *2020年7月31日 20:47

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(以上)

【ブロックチェーン関連特許】コインデスク・ジャパン/環境省がブロックチェーンを活用したクレジット取引市場(2020/07/30)

□特許に関係ないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<環境省、「J-クレジット制度」>
  ・コインデスク・ジャパン/文・編集:濱田 優/
   環境省がブロックチェーンを活用したクレジット取引市場
   「イツモ」創設、22年度からの運用目指す【気候変動×デジタル】
   *2020年 7月 30日 11:36
<追記>
 ●環境省/報道発表資料/
  令和2年7月28日
  「気候変動×デジタル」プロジェクト検討結果とりまとめについて
  <一部抜粋>添付資料
  ・01_「気候変動×デジタル」プロジェクト検討結果とりまとめ概要
   [PDF 458 KB]
   *全1頁
  ・02_「気候変動×デジタル」プロジェクト検討結果とりまとめ
   [PDF 2.4 MB]
   *全17頁
【図1】「J-クレジット制度における
    デジタル技術の活用のステップ」p.3

20200802_zu01

 <出典1>「環境省」サイト
  「気候変動×デジタル」プロジェクト検討結果とりまとめ
  (当該ページのURL)
http://www.env.go.jp/press
/files/jp/114350.pdf
【図2】参考資料、
    「ブロックチェーン活用のメリット」p.15

20200802_zu02

 <出典2>*<出典1>に同じ。

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(以上)

【AI関連発明】レスポンス/ホンダ、知財管理にAI導入---維持に関する業務量を7割減(2020/07/31)

□特許と関係し、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<特許庁「AI関連発明の出願状況調査報告書」>
  ・日本経済新聞/(日経クロステック 長倉克枝)/
   AI特許出願、5割増 最多はNTT
   *2020/7/29 21:10
   [日経クロステック 2020年7月28日掲載]
<特許など知的財産権の管理業務をAI>
  ・レスポンス/《池原照雄》/
   ホンダ、知財管理にAI導入---維持に関する業務量を7割減
   2020年7月31日(金)14時15分

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(以上)

【個人メモ】IAM/Ignore naysayers, the patent system is playing a vital role in the fight against covid-19(2020/08/01)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19 pool
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19 pool
<covid-19、特許制度>
  ・IAM/Adam Houldsworth Author | Life sciences reporter
   Ignore naysayers, the patent system is playing a vital role
    in the fight against covid-19
   *1 Aug 2020
   <表題>*Google 翻訳
   「反対意見を無視して、特許制度はcovid-19との闘いにおいて
   重要な役割を果たしています」

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(以上)

【個人メモ】日本経済新聞/日本、米ファイザーとワクチン供給基本合意 6千万人分(2020/07/31)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<日本、米ファイザーとワクチン供給基本合意>
  ・NHK NEWS WEB
   新型コロナ ワクチン供給で米企業と基本合意 加藤厚労相
   *2020年7月31日 21時48分
   <一部抜粋>
【表1】

加藤厚生労働大臣は「本日、アメリカのファイザー社が新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分のワクチンを日本に対して、供給を受けるということについて、ファイザー社と基本合意に至った」と述べました。

  ・日本経済新聞/
   日本、米ファイザーとワクチン供給基本合意 6千万人分
   *2020/7/31 18:27 (2020/8/1 7:44更新)
<中国・米国・英国、3ワクチンが治験の最終段階>
  ・Yahoo!ニュース/サイエンスポータル/
   新型コロナ拡大続く中、米国や英国などの3ワクチンが
   治験の最終段階
   *7/30(木) 17:35配信
<追記>
<滋賀医科大、ウイルスの培養法など、特許出願>
  ・Yahoo!ニュース/毎日新聞/【諸隈美紗稀】
   サルを新型コロナに感染させることに成功
   ワクチン開発に期待 滋賀医科大(毎日新聞)
   *7/29(水) 20:40配信
   <一部抜粋>伊藤教授らはウイルスの培養法などについて
    7月27日に特許を申請。
<新型コロナ、ワクチン開発>
  ・Newsweekjapan/篠原 拓也(ニッセイ基礎研究所)/
   新型コロナ、ワクチン開発の苦境─
   ─ワクチン実用化に時間がかかる理由は何か?
   *2020年7月30日(木)12時40分
   *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート
    (2020年5月1日付)からの転載です。
<サプライチェーンの構築>
  ・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版/By Elaine Chen/
   コロナワクチン開発、背後で進むもう1つの戦い
   同時に進められるサプライチェーンの構築
   *2020年7月31日 02:52 JST、有料会員
<早期実用化、期待>
  ・読売新聞/
   コロナワクチン 早期実用化へ手立て講じよ
   *2020/07/30 05:00
  ・Yahoo!ニュース/日刊ゲンダイDIGITAL/
   (ジャーナリスト・木野活明)/
   メーカーは巨額の費用損失? コロナワクチン開発の高い壁
   *7/30(木) 9:26配信
  ・Forbes JAPAN/Niall McCarthy , CONTRIBUTOR/
   異例のペースで進む、新型コロナウイルスのワクチン開発レース
   *2020/07/30 06:00


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(以上)

【特許】TechCrunch Japan/<米国>TikTokが特許侵害でライバルのTrillerに提訴される(2020/08/01)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<特許庁「AI関連発明の出願状況調査報告書」>
  ・日本経済新聞/(日経クロステック 長倉克枝)/
   AI特許出願、5割増 最多はNTT
   *2020/7/29 21:10
   [日経クロステック 2020年7月28日掲載]
<第5世代(5G)、中国「ファーウェイ」>
  ・ロイター/筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニスト/
   コラム:容易でないファーウェイ排除、5G特許が覇権の切り札
   *2020年8月1日 / 07:49
<米テキサス州西部地区の連邦地裁、特許侵害訴訟>
  ・TechCrunch Japan/by Sarah Perez
   TikTokが特許侵害でライバルのTrillerに提訴される
   *2020年8月01日
   <一部抜粋>”米国特許第9691429号を侵害したと主張している。
    この特許は「音声トラックと同期する音楽動画を
    作成するためのシステムと方法」を対象”
  ・ロイター/
   TikTok、米競合企業が特許侵害で提訴
   *2020年7月31日 / 11:48
<特許訴訟で和解、米Qualcommと中国Huawei>
  ・ITmedia/[佐藤由紀子,ITmedia]/
   Qualcomm、Huaweiとの特許訴訟で和解し、長期特許契約を締結
   *2020年07月30日 15時08分 公開
<米国、特許訴訟、充電ケース>
  ・iPhone Mania/
   米企業、AirPodsケースが特許違反だとしてAppleを提訴
   *2020年7月29日 14時09分


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(以上)

2020年8月 1日 (土)

【特許庁】AI関連発明の出願状況、ビジネス関連発明の最近の動向(2020/07/27)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<AI関連発明の出願状況>
  ・7月27日
   AI関連発明の出願状況を調査しました(経済産業省のページへ)
  ・7月27日
   AI関連発明の出願状況調査
   <一部抜粋1>
     報告書のサマリ(詳細は報告書本体を参照してください)
【表1】

 AIコア発明(FI: G06N)に加え、AIを各技術分野に適用したAI適用発明を「AI関連発明」と定義しました。

   <一部抜粋2>
   ・・報告書本体はこちら(PDF:1,041KB)
     *全25頁、特許庁 審査第四部 審査調査室
   ・・本調査のバックデータはこちら(エクセル:987KB)
     <一部抜粋>
【表2】 *図3抜粋

順位 出願人 合計
1 日本電信電話(株) 636
2 富士通(株) 468
3 (株)日立製作所 327
4 ファナック(株) 296
5 日本電気(株) 225

<ビジネス関連発明の最近の動向>
  ・7月27日
   ビジネス関連発明の最近の動向についてお知らせ
   <一部抜粋>1.ビジネス関連発明の概要
     1-1 ビジネス関連発明とは
【表3】*改行挿入。

  ビジネス関連発明※とは、ビジネス方法が
ICT(Information and Communication Technology
:情報通信技術)
を利用して実現された発明です。
*途中省略
  ※ IPC又はFIとしてG06Qが付与された特許出願をビジネス関連発明としています。

<追記>
 ●AI関連発明と、ビジネス関連発明の出願状況の比較
【図1】「図1 AI関連発明の国内出願件数の推移」

20200801_zu01

 <出典>「特許庁」サイト
  AI関連発明の出願状況調査
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/patent
/gaiyo/sesaku/ai/ai_shutsugan_chosa.html
【図2】「グラフ1 ビジネス関連発明の出願件数の推移」

20200801_zu02

 <出典>「特許庁」サイト
  ビジネス関連発明の最近の動向についてお知らせ
  (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/press/2020/07
/20200727003/20200727003.html

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(以上)

【個人メモ】特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日(2020/08/01竹山宏明)<2>

□令和2年7月28日公布の
 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
 (令和2年7月28日政令第227号)の説明(2020/08/01竹山宏明)
【表1】特許法等の一部を改正する法律要綱と施行日(1)
    「附則第1条第3号」(令和2年(2020年)10月1日施行)

特許法等の一部を改正する法律要綱
「附則第1条第3号」関係(令和2年(2020年)10月1日施行)
第一 特許法の一部改正
 二 査証制度の創設
  ・特許権の侵害に係る訴訟における当事者の証拠収集手続を強化するため、当事者の申立てにより裁判所が指定する査証人が、立証されるべき侵害に係る事実の有無の判断に必要な証拠の収集を行うための査証を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設すること。
  (特許法105条の2~105条の2の10迄関係)
 三 その他所要の規定の整備を行うこと。
第五 附則
 三 関係法律について所要の改正を行うこと。

 <出典1>「特許庁」サイト
  掲載資料、法律要綱 (PDF:112KB)
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/seireikaisei
/tokkyo/document/tokkyo_kaisei_20200728/04_houritsu.pdf
【表2】特許法等の一部を改正する法律要綱と施行日(2)
    「附則第1条第4号」(令和3年(2021年)4月1日施行)

特許法等の一部を改正する法律要綱
「附則第1条第4号」(令和3年(2021年)4月1日施行)
第三 意匠法の一部改正
 三 意匠登録出願
  ・意匠登録出願は、経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければならないと規定すること。
  (意匠法7条関係)
 七 救済措置の拡充等
  1 意匠登録出願について、パリ条約による優先権主張に必要な書類等が、所定の期間内に提出されなかったときは、優先権主張をした者に対し、特許庁長官がその旨を通知するとともに、所定の期間が経過した後であっても、一定の期間内に限り当該書類等を提出することができるものとすること。
  (意匠法15条1項及び60条の10関係)
  2 パリ条約による優先権主張を伴う意匠登録出願について、その優先期間内に当該意匠登録出願をすることができなかったことに正当な理由があるときは、一定の期間内に限り当該優先権主張をすることができるものとすること。
  (同法15条1項及び60条の10第1項関係)
  3 意匠登録出願について、所定の期間内にその手続をすることができなかったときは、当該期間が経過した後であっても、一定の期間内に限りその延長を請求することができるものとすること。
  (同法第68条1項関係)

 <出典2>*<出典1>に同じ。
【表3】附則と施行日

附則 施行日
(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
→令和2(2020)年4月1日
 一 附則第四条の規定
*(政令への委任)
 第四条
 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
公布の日
→令和元(2019)年5月17日
 二 第四条中商標法第三十一条第一項ただし書の改正規定 公布の日から起算して十日を経過した日
→公布の日(令和元(2019)年5月17日)から起算して10日を経過した日
 三 第一条中特許法第六十五条第六項の改正規定、同法第百五条第四項の改正規定、同法第百五条の二を同法第百五条の二の十一とし、同法第百五条の次に十条を加える改正規定、同法第百五条の四第一項第一号の改正規定、同法第百六十九条第六項の改正規定、同法第二百条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第二百条の二を同法第二百条の三とし、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十条の改正規定、第三条中意匠法第四十一条の改正規定及び同法第六十条の十二第二項の改正規定並びに第四条中商標法第十三条の二第五項の改正規定及び同法第三十九条の改正規定並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
令和2(2020)年10月1日
 四 第三条中意匠法第七条の改正規定、同法第十条第一項の改正規定(「第四十三条第一項」の下に「、第四十三条の二第一項」を加える部分に限る。)、同法第十条の二第二項ただし書及び第三項の改正規定、同法第十五条第一項の改正規定、同法第六十条の十の改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条第二項から第五項までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
令和3(2021)年4月1日

<サイト内>
 ●2020年8月 1日 (土)、【個人メモ】
  特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日
  (2020/08/01竹山宏明)<2>
 ●2020年8月 1日 (土)、【特許庁】
  特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日、
  政令(2020/07/28)<1>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  特許法改正により創設された「査証制度」、
  2020年10月1日から施行(2020/07/23竹山宏明)<4>

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(以上)

【特許庁】特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日、政令(2020/07/28)<1>

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日
を定める政令>
  ・7月28日
   特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
   (令和2年7月28日政令第227号)
   <一部抜粋>
【表1】*文字一部着色。

2.公布日及び施行期日
 公布日 :令和2年7月28日(火曜日)
 施行期日:令和2年10月1日 ※附則第1条第3号
      令和3年4月1日  ※附則第1条第4号

<追記>
 ●竹山コメント(2020/08/01竹山宏明)
【表2】「2019年改正法の段階的施行」*文字一部着色。

・第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」(以下、「2019年改正法」という。)は、「令和元年5月17日法律第3号」として公布されました。
 2019年改正法は、既に、本年、2020年、すなわち「令和2年4月1日」から施行されています。
・今回の施行期日は、2019年改正法中、未施行の規定の施行日を定めたものです。
 「2019年改正法」は、下記のように三段階で施行されていますので、ご注意ください。

【表3】「2019年改正法の主な内容と施行日」*文字一部着色。

  第一段階 第二段階 第三段階
附則 1条柱書 同左3号関係 同左4号関係
施行日 2020年4月1日 2020年10月1日 2021年4月1日
主な内容 ・賠償額の算定方式
・意匠法の保護対象の拡充等
特許法の査証制度等 意匠ごとの出願等

 ●特許庁/特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  (令和元年11月7日政令第145号)、
  *令和元年11月7日
  <一部抜粋>
【表4】*文字一部着色。

2.公布日及び施行期日
 公布日 :令和元年11月7日(木曜日)
 施行期日:令和2年4月1日(水曜日)
  ※附則第1条ただし書において規定する条項を除く。

<サイト内>
 ●2020年8月 1日 (土)、【個人メモ】
  特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日
  (2020/08/01竹山宏明)<2>
 ●2020年8月 1日 (土)、【特許庁】
  特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日、
  政令(2020/07/28)<1>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  特許法改正により創設された「査証制度」、
  2020年10月1日から施行(2020/07/23竹山宏明)<4>

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(以上)

【特許庁】特許庁/英国のEU離脱(ブレグジット)による特許・商標・意匠等への影響(2020/07/28)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<英国のEU離脱(ブレグジット)による
特許・商標・意匠等への影響>
  ・7月28日
   英国のEU離脱(ブレグジット)による
   特許・商標・意匠等への影響
   <一部抜粋1>
【表1】 *改行挿入。

  英国及び欧州連合(EU)は離脱協定を承認しました。
これにより、英国は2020年1月31日にEUを離脱し、移行期間(2020年2月1日から2020年12月31日)が開始となります(離脱協定第126条参照)。
  移行期間中は、EU法が引き続き現在と同様に英国において効力を有します。
そのため、現在の知的財産制度は2020年12月31日までそのまま継続します。
この移行期間中、英国知的財産庁(UKIPO)のサービスの中断や英国の知的財産制度への変更はありません。

   <一部抜粋2>
【表2】「更新履歴」*レイアウト変更。

更新履歴
2020年7月28日追加
 主に、上記2020年7月14日付けのジェトロの記事(外部サイト、PDF形式)に基づき、マドリッド制度・ハーグ制度に基づきEUを指定した係属中の国際登録出願・国際出願及び知的財産権の消尽についての情報を追加しました。

   <一部抜粋3>
   *一部抜粋「特許(表3)、意匠(表4)、商標(表5)、
    知的財産権の消尽(表6)」
【表3】「特許」*レイアウト変更、改行挿入。

特許
  欧州特許庁(EPO)はEUの機関ではないため、英国のEU離脱は現在の欧州特許制度には影響を与えない。
英国をカバーする既存の欧州特許も影響を受けない。
英国に拠点を置く欧州特許弁理士は、引き続きEPOに対して出願を代理できる。

【表4】「商標」*レイアウト・文字色変更、改行挿入。

商標
移行期間中
  引き続き、英国はEU商標制度の構成国の一部のままとなり、EU商標による保護は英国に及ぶ。
  マドリッド制度を通じて保護されるEUを指定する商標の国際登録の効果は、引き続き英国に及ぶ。
移行期間の終了後
  EU商標制度によって保護される商標は英国においては保護の対象とされなくなるが、移行期間の終了時(2021年1月1日)に、UKIPOは、既存のEU商標を有する全ての権利者に同等の英国商標を付与する(離脱協定第54条)。
  移行期間の終了時(2021年1月1日)に係属中のEU商標出願を有する場合及びマドリッド制度に基づきEUを指定した係属中の国際登録出願を有する場合、出願人は、2021年1月1日の後9か月以内に同等の英国商標を登録するために出願を行うことができる。
出願人は、係属中のEU商標出願又はEUを指定した国際登録出願の先の出願日を維持する(離脱協定第59条)。
この場合、通常の英国の料金が適用される。
  移行期間の終了前に保護されている商標の国際登録は、2020年12月31日の後も引き続き英国において保護される(離脱協定第56条)。
具体的な保護の方法としては、2021年1月1日にUKIPOは、2021年1月1日の直前に保護されたというステータスを有するEUを指定して保護された国際商標の登録について、英国における同等の商標を付与する。
新しい英国の権利は、英国法の下で出願及び登録されたものとして扱われ、元の(EUを指定して保護された)国際商標登録とは別に、申立、譲渡、ライセンス又は更新の対象になり得る

【表5】「意匠」*レイアウト・文字色変更、改行挿入。

意匠
移行期間中
  引き続き、英国は欧州登録共同体意匠制度及び非登録共同体意匠制度の構成国の一部のままとなり、登録共同体意匠及び非登録共同体意匠による保護は英国に及ぶ。
  ハーグ制度を通じて保護されるEUを指定する意匠の国際登録の効果は、引き続き英国に及ぶ。
移行期間の終了
  移行期間の終了時(2021年1月1日)に、登録共同体意匠、非登録共同体意匠、及びEUを指定して保護された意匠の国際登録の効果は、英国においては有効ではなくなるが、これらの権利は、直ちにかつ自動的に英国の権利に置き換えられる(離脱協定第54、56条)。
  2021年1月1日にUKIPOは、 2021年1月1日の直前に保護されたというステータスを有する登録共同体意匠及びEUを指定して保護された意匠の国際登録について、英国登録簿に記録される同等の英国の権利(再登録国際意匠)を付与する。
再登録国際意匠は、英国法の下で出願及び登録されたものとして扱われ、EUにおける元の権利とは別に、申立、譲渡、ライセンス又は更新の対象になり得る。
出願人は、2021年1月1日時点で係属中の登録共同体意匠出願を有する場合及びハーグ制度に基づきEUを指定した係属中の国際出願を有する場合、2021年1月1日の後9月以内に同等の英国意匠を登録するために出願することができ、係属中の登録共同体意匠出願又はEUを指定した国際出願の先の出願日を維持できる(離脱協定第56条、59条)。
この場合、通常の英国の料金体系が適用される。

【表6】「知的財産権の消尽」*レイアウト変更、改行挿入。

知的財産権の消尽
移行期間中
  EU及び英国において消尽した知的財産権は引き続き両方の地域において消尽したままとなる(離脱協定第61条)。
移行期間の終了後
  EUにおける取引業者は、英国から商品を調達する際に、権利者に対して消尽を主張することができなくなる。

<追記>
 ●JETRO/知財ニュース/
  ・2020年7月14日
   欧州委員会及び英国知的財産庁(UKIPO)、
   英国のEU離脱(Brexit)後の移行期間の終了後に関する情報
   を公表・更新 PDF file (258KB)
   *10頁
   <一部抜粋>2020年7月14日、
    JETRO デュッセルドルフ事務所

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(以上)

【特許庁】特許庁/インドへのPPH申請について、8/10に9件の申請受付が再開(2020/07/27)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<インドへのPPH申請、
8/10に9件の申請受付が再開>
  ・7月27日、
   インドへのPPH申請について、
   8/10に9件の申請受付が再開されます
<追記>
 ●JETRO/知財ニュース/
  2020年7月27日
  「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関する
  ブダペスト条約」に関する公表
  PDF file (702KB)
  *全1頁
  <一部抜粋>
   2020年7月27日、JETRO ニューデリー

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】JETRO/欧州連合司法裁判所・・・新規な治療用途については、・・・(特許の存続期間の延長)はできない旨判決(2020/07/27)

□知財に関し、「JETRO」(日本貿易振興機構)発、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●JETRO/知的財産権保護
 ●JETRO/ビジネス短信
<特許や実用新案、意匠、商標など、
(2021年1月17日)に発効>
  ・2020年7月27日
   知的財産権の登録証を電子媒体で受領可能に(ロシア)
   <一部抜粋>モスクワ発、2020年07月27日
   (戎佑一郎、エカテリーナ・セミョノワ)(ロシア)
   ビジネス短信 71f0e2c764099811
 ●JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<欧州連合司法裁判所、新規な治療用途、
特許の存続期間を延長の不可>
  ・2020年7月27日
   欧州連合司法裁判所の大法廷、
   先の販売認可を取得済の既知の有効成分の
   新規な治療用途については、医薬品のSPCの付与
   (特許の存続期間の延長)はできない旨判決
   PDF file (210KB)
   *全5頁
   <一部抜粋>
    2020年7月27日、JETRO デュッセルドルフ事務所
   <一部抜粋1>
【表1】

 欧州連合司法裁判所(「CJEU」)の大法廷は、医薬品の既知の有効成分(、すなわち補充的保護証明書(SPC)申請の基礎となる販売認可より前に既に販売認可の対象となっている有効成分)の新規な治療用途については、SPC を取得することはできない(、すなわち特許の存続期間を延長することはできない)旨の判決(2020年7月9日付の C‑673/18)を公表した。

   <一部抜粋2>
   - CJEU の判決は、以下参照 -
   Judgment of the Court (Grand Chamber) of 9 July 2020
<日印特許審査ハイウェイ(PPH)、申請受付の再開>
  ・2020年7月27日
   「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関する
   ブダペスト条約」に関する公表
   PDF file (702KB)
   *全1頁
   <一部抜粋>
    2020年7月27日、JETRO ニューデリー

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(以上)

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