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2020年7月23日 (木)

【特許庁】特許庁/「・・・施行期日を定める政令」が閣議決定(2020/07/21公表、2020/07/23竹山宏明)<1>

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許庁、特許行政年次報告書2020年版>
<2019年改正法、施行期日を定める政令>
  ・7月21日
   「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
   が閣議決定されました(経済産業省のページへ)
   <一部抜粋>
【表1】*一部抜粋、改行挿入。

 本日、第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令が閣議決定されました。
附則第1条第3号において定める施行期日は令和2年10月1日となり、同条第4号に掲げる規定の施行期日は令和3年4月1日となります。

  (竹山コメント)
【表2】*竹山コメント

・第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」(以下、「2019年改正法」という。)は、「令和元年5月17日法律第3号」として公布されました(*1)。
 2019年改正法は、既に、本年、2020年、すなわち「令和2年4月1日」から施行されています(*2)。
・今回の施行期日は、2019年改正法中、未施行の規定の施行日を定めたものです(*3)。
 「2019年改正法」は、下記のように三段階で施行されていますので、ご注意ください。

                   記
【表3】

  第一段階 第二段階 第三段階
附則 1条柱書 同左3号関係 同左4号関係
施行期日 2020年4月1日 2020年10月1日 2021年4月1日
主な内容 ・賠償額の算定方式
・意匠法の保護対象の拡充等
特許法の査証制度等 意匠ごとの出願等

 <注釈>
 (*1)特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)、
     令和元年5月17日、特許庁
   <一部抜粋>掲載資料、特許法等の一部を改正する法律の概要
   ・・(参考資料)(PDF:594KB)、*全1頁
 (*2)特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
     (令和元年11月7日政令第145号)、
     令和元年11月7日、特許庁
   <一部抜粋>
    ・・掲載資料、法律要綱(PDF:95KB)*全7頁
 (*3)特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
     が閣議決定されました
    ・・関連資料、特許法等の一部を改正する法律(要綱)
      (PDF形式:112KB)*7頁
<サイト内>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  特許法改正により創設された「査証制度」、
  2020年10月1日から施行(2020/07/23竹山宏明)<4>
 ●2020年7月23日 (木)、【特許庁】
  2019年改正法の附則と施行期日(2020/07/23竹山宏明)<3>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  2019年改正法の施行期日(2020/07/23竹山宏明)<2>


[△最新情報へ]

(以上)

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