« 2020年6月 | トップページ | 2020年8月 »

2020年7月

2020年7月26日 (日)

【個人メモ】JETRO/欧州委員会及び英国知的財産庁(UKIPO)、英国のEU離脱(Brexit)後の移行期間の終了後に関する情報(2020年7月14日)

□知財に関し、「JETRO」(日本貿易振興機構)発、
 次のニュースが掲載されていた。
●JETRO/知的財産権保護
 ・JETRO/ビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznewstop/ip/biznews/
<香港、2020年上半期、特許・商標・意匠の出願件数が発表>
  ・・2020年7月22日
    2020年上半期、特許出願は増加も商標・意匠は減少(香港)
    <一部抜粋>香港発、2020年07月22日
 ・JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<インド、「特許手続上の微生物の寄託・・・ブダペスト条約」>
  ・・2020年7月22日
    「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関する
    ブダペスト条約」に関する公表
    PDF file (702KB)
    *全1頁
    <一部抜粋>2020年7月22日、JETRO ニューデリー
<欧州委員会、知的財産行動計画策定に向けた意見募集を開始>
  ・・2020年7月14日
    欧州委員会、知的財産行動計画策定に向けた意見募集を開始
    PDF file (170KB)
    *全2頁
    <一部抜粋>2020年 7月14、JETRO デュッセルドルフ事務所
<欧州委員会及び英国知的財産庁(UKIPO)、
英国のEU離脱(Brexit)後の移行期間の終了後に関する情報
を公表・更新>
  ・2020年7月14日
   欧州委員会及び英国知的財産庁(UKIPO)、
   英国のEU離脱(Brexit)後の移行期間の終了後に関する情報
   を公表・更新 PDF file (258KB)
   *10頁
   <一部抜粋>2020年7月14日、JETRO デュッセルドルフ事務所

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】コラム「5 「結論その2」について」(2020/07/25竹山宏明)<6>

□「5 「結論その2」について」、下記に説明します
 (2020/07/25竹山宏明)。
                   記
5 「結論その2」について
【表1】「結論その2」の論点

 「所論は,本件各リツイート者による本件リンク画像表示データの送信については」、以下の第一、第2の要件の「二つの要件が同時に充足されることはないのに,これらが充足されるとした原審の判断にはプロバイダ責任制限法の解釈適用の誤りがあるというものである。」
 第一の要件は、
 「当該データの流通それ自体によって被上告人の権利が侵害されるものではないから,プロバイダ責任制限法4条1項1号の「侵害情報の流通によって」権利が侵害されたという要件を満たさず」、
 第二の要件は、
 「本件各リツイート者は,被上告人の権利を直接侵害する情報である画像データについては,何ら特定電気通信設備の記録媒体への記録を行っていないから,同項の『侵害情報の発信者』の要件に該当しない」ことである。

【表2】「結論その2」の論点に対する判断、*改行挿入。

 前記事実関係等によれば,本件各リツイート者は,その主観的な認識いかんにかかわらず,本件各リツイートを行うことによって,・・・本件氏名表示部分が表示されない状態をもたらし,本件氏名表示権を侵害したものである。
 そうすると,上記のように行われた本件リンク画像表示データの送信は,本件氏名表示権の侵害を直接的にもたらしているものというべきであって,本件においては,本件リンク画像表示データの流通によって被上告人の権利が侵害されたものということができ,本件各リツイート者は,『侵害情報』である本件リンク画像表示データを特定電気通信設備の記録媒体に記録した者ということができる。

<サイト内>
 ●2020年7月24日 (金)、【著作権】ITmedia NEWS/
  画像のリツイートで著作者の署名消えた、最高裁が判決
  (2020/07/23)
 ●「0 本判決の要約・目次」サイト内<1>
 ●「1 事件の概要」サイト内<2>
 ●「2 事件の主な流れ」サイト内<3>
 ●「3 最高裁の判断」サイト内<4>
 ●「4 『結論その1』について」サイト内<5>
 ●「5 『結論その2』について」サイト内<6>

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】コラム「4 「結論その1」について」(2020/07/25竹山宏明)<5>

□「4 「結論その1」について」、下記に説明します
 (2020/07/25竹山宏明)。
                   記
4 「結論その1」について
【表1】「結論その1」の「所論①」及び「所論②」のうち、「所論①」

 所論は,①本件各リツイート者は,本件各リツイートによって,著作権侵害となる著作物の利用をしていないから,著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」をしていない・・・。

【表2】「結論その1」の「所論②」

 所論は,・・・②本件各ウェブページを閲覧するユーザーは,本件各リツイート記事中の本件各表示画像をクリックすれば,本件氏名表示部分がある本件元画像を見ることができることから,本件各リツイート者は,本件写真につき「すでに著作者が表示しているところに従って著作者名を表示」(同条2項)しているといえるのに,本件各リツイートによる本件氏名表示権の侵害を認めた原審の判断には著作権法の解釈適用の誤りがあるというものである。

【表3】「結論その1」の「所論①」に対する判断

 同項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は,上記権利に係る著作物の利用によることを要しないと解するのが相当である。

【表4】「結論その1」の「所論②」に対する判断

 そうすると,本件各リツイート記事中の本件各表示画像をクリックすれば,本件氏名表示部分がある本件元画像を見ることができるということをもって,本件各リツイート者が著作者名を表示したことになるものではないというべきである。

<サイト内>
 ●2020年7月24日 (金)、【著作権】ITmedia NEWS/
  画像のリツイートで著作者の署名消えた、最高裁が判決
  (2020/07/23)
 ●「0 本判決の要約・目次」サイト内<1>
 ●「1 事件の概要」サイト内<2>
 ●「2 事件の主な流れ」サイト内<3>
 ●「3 最高裁の判断」サイト内<4>
 ●「4 『結論その1』について」サイト内<5>
 ●「5 『結論その2』について」サイト内<6>

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】コラム「3 最高裁の判断」(2020/07/25竹山宏明)<4>

□「3 最高裁の判断」について、下記に説明します
 (2020/07/25竹山宏明)。
                   記
3 最高裁の判断
【表1】最高裁の判断

(1)上告受理申立て理由第3の2について
<結論その1>
 本件各リツイート者は,本件各リツイートにより,本件氏名表示権を侵害したものというべきである。
 これと同旨の原審の判断は,正当として是認することができる。
(2)上告受理申立て理由第4について
<結論その2>
 本件各リツイートによる本件氏名表示権の侵害について,本件各リツイート者は,プロバイダ責任制限法4条1項の「侵害情報の発信者」に該当し,かつ,同項1号の「侵害情報の流通によって」被上告人の権利を侵害したものというべきである。
 所論の点に関する原審の判断は,是認することができる。

【表2】裁判官戸倉三郎の補足意見(一部抜粋)

 私は,多数意見に賛成するものであるが,事案に鑑み,若干補足して意見を述べる。
 ・・・著作者人格権の保護やツイッター利用者の負担回避という観点はもとより,社会的に重要なインフラとなった情報流通サービスの提供者の社会的責務という観点からも,上告人において,ツイッター利用者に対する周知等の適切な対応をすることが期待される。

【表3】裁判官林景一の反対意見(一部抜粋)、注釈加入。

 私は,多数意見と異なり,本件各リツイート者が本件各リツイートによって本件氏名表示権を侵害したとはいえず,原判決のうち本件各リツイート者に係る発信者情報開示請求を認容した部分を破棄すべきであると考える。
 ・・・,しかし,本件改変及びこれによる本件氏名表示部分の不表示は,ツイッターのシステムの仕様(仕組み)によるものであって,こうした事態が生ずるような画像表示の仕方を決定したのは,上告人(*米国ツイッター社)である。これに対し,本件各リツイート者は,本件元ツイートのリツイートをするに当たって,本件元ツイートに掲載された画像を削除したり,その表示の仕方を変更したりする余地はなかったものである。
 また,上記のような著作者人格権侵害が問題となるのは著作者に無断で画像が掲載される場合であるが,本件で当該画像の無断アップロードをしたのは,本件各リツイート者ではなく本件元ツイートを投稿した者である。
 以上の事情を総合的に考慮すると,本件各リツイート者は,著作者人格権侵害をした主体であるとは評価することができないと考える。

<サイト内>
 ●2020年7月24日 (金)、【著作権】ITmedia NEWS/
  画像のリツイートで著作者の署名消えた、最高裁が判決
  (2020/07/23)
 ●「0 本判決の要約・目次」サイト内<1>
 ●「1 事件の概要」サイト内<2>
 ●「2 事件の主な流れ」サイト内<3>
 ●「3 最高裁の判断」サイト内<4>
 ●「4 『結論その1』について」サイト内<5>
 ●「5 『結論その2』について」サイト内<6>

[△最新情報へ]

(以上)

2020年7月25日 (土)

【個人メモ】コラム「2 事件の主な流れ」(2020/07/25竹山宏明)<3>

□「2 事件の主な流れ」について、下記に説明します
 (2020/07/25竹山宏明)。
                   記
2 事件の主な流れ
【表1】事件の主な流れ

 投稿は、第一に、原告である本件写真家が、平成21年、本件写真の隅に「丸C(まるシー)マーク(*7)及び本件氏名表示部分(*8)を付加した本件写真画像(*9)を自己のウェブサイトに掲載した。
 第二に、ツイッター者(*10)が、原告である本件写真家に無断で、ツイッター上に「アカウント2」(*11)を使用し、本件写真画像を複製した本件元画像(*12)をツイート(*10(**))した。
 その結果、ツイッター上に、本件元画像が自動的に保存・表示され、本件写真が表示されるようになった。
 第三に、リツイート者(*13)が、アカウント3~5(*14)を使用し、ツイートのリツイート(*13-1)をした。
 その結果、本件各表示画像(*15)が本件各リツイート記事(*13-3)の一部として表示されるようになった。
 このとき、ツイートのシステムの仕様(仕組み)(*16)上、本件各表示画像は、本件元画像の上部及び下部がトリミング(一部切除)された形となっており、そのため、本件氏名表示部分が表示されなくなっています。

【図1】トリミング(一部削除)

20200725_zu01

【表2】事件の主な流れの注釈(1)

(*7)丸C(まるシー):
 万国著作権条約により設定された、著作権の所有を表示する記号。
(*8)本件氏名表示部分:
 自己の氏名をアルファベット表記した文字等。
(*9)本件写真画像:
 本件写真の隅に丸C(まるシー)及び本件氏名表示部分を付加した画像。
(*10)ツイッター者:
 ツイッターに投稿した”者”。
 (*10(**))ツイート:
 タイムラインに表示される自ら投稿した各短文投稿における短文投稿。

【表3】事件の主な流れの注釈(2)

(*11)アカウント2:
 原判決別紙アカウント目録記載。
(*12)本件元画像:
 本件写真画像を複製した画像(本件氏名表示部分を含む)
(*13)リツイート者:リツイートした”者”。
 (*13-1)リツイート:
 第三者のツイートを紹介ないし引用する、ツイッター上の再投稿。
 (*13-2)本件各リツイート:
 それぞれのリツイート。
 (*13-3)本件各リツイート記事:
 本件各リツイートにより投稿されたメッセージ等。
 (*13-4)本件各リツイート者:
 本件各リツイートをした者。
(*14)アカウント3~5:
 原判決別紙アカウント目録記載。
(*15)本件各表示画像:
 第1審判決別紙流通情報目録記載3~5。

【表4】事件の主な流れの注釈(3)

(*16)ツイートのシステムの仕様(仕組み):
 本件各アカウントの各タイムラインに本件各表示画像が表示されるのは、本件各リツイートにより同各タイムラインの本件各ウェブページ(*16-1)にいわゆるインラインリンク(*16-2)が自動的に設定されるためである。
 すなわち、本件各リツイートがされることによって、自動的に、上記リンクを指示する情報及びリンク先の画像の表示の仕方(大きさ、配置等)を指定する情報を記述したHTML(*16-3)等の本件リンク画像表示データ(*16-4)が、本件各ウェブページ(リンク元のウェブページ)に係るサーバーの記録媒体に記録される。
 その結果、本件各表示画像は、トリミングされた形で上記端末の画面上に表示され、本件氏名表示部分が表示されなくなったものである。

【表5】事件の主な流れの注釈(4)

(*16-1)本件各ウェブページ:
 ウェブページ(第1審判決別紙流通情報目録記載3~5の各URLのウェブページ。
(*16-2)いわゆるインラインリンク:
 本件画像ファイル保存用URLの本件元画像ファイルへのリンク。
(*16-3)HTML:
 ウェブページの構造等を記述する言語。
(*16-4)本件リンク画像表示データ:
 リンクを指示する情報及びリンク先の画像の表示の仕方(大きさ、配置等)を指定する情報を記述したHTML等のデータ。

<サイト内>
 ●2020年7月24日 (金)、【著作権】ITmedia NEWS/
  画像のリツイートで著作者の署名消えた、最高裁が判決
  (2020/07/23)
 ●「0 本判決の要約・目次」サイト内<1>
 ●「1 事件の概要」サイト内<2>
 ●「2 事件の主な流れ」サイト内<3>
 ●「3 最高裁の判断」サイト内<4>
 ●「4 『結論その1』について」サイト内<5>
 ●「5 『結論その2』について」サイト内<6>

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】コラム「1 事件の概要」(2020/07/25竹山宏明)<2>

□「1 事件の概要」について、下記に説明します
 (2020/07/25竹山宏明)。
                   記
1 事件の概要
【表1】事件の概要

 本件写真(*1)の著作者である本件写真家(*2)が、ツイッター(*3)のウェブサイトにされた投稿により、本件写真についての本件著作権など(*4)が侵害されたと主張して、プロバイダ責任制限法(*5)4条1項に基づき、ツイッターを運営する米国法人など(*6)に対し、上記投稿に係る発信者情報の情報の開示を求めた事案です。

【表2】事件の概要の注釈(1)

(*1)本件写真:第1審判決別紙写真目録記載の写真。
(*2)本件写真家:本件写真の著作者。
  <原告→控訴人→被上告人>
(*3)ツイッター:インターネットを利用して”ツイート”と呼ばれるメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク。
(*4)本件著作権など:本件著作権及び本件著作者人格権。
 (*4-1)本件著作権:
 「複製権」、「公衆送信権」[送信可能化権を含む。]、「公衆伝達権」の総称。
 (*4-2)本件著作者人格権:
 「氏名表示権」、「同一性保持権」、「名誉声望保持権」の総称。
(*5)プロバイダ責任制限法:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律。

【表3】プロバイダ責任制限法の4条1項、*項番号・下線加入。

第4条
 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者(以下「開示関係役務提供者」という。)に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の開示を請求することができる。
 一 侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
 二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

【表4】事件の概要の注釈(2)

(*6)米国法人など:
 米国ツイッター社及びツイッタージャパン。
 (*6-1)米国ツイッター社:
 米国法人であり、ツイッターを運営している。
  <被告→控訴人→上告人>
 (*6-2)ツイッタージャパン:
 ツイッター・インフォメーション・ネットワークに関するマーケティング、広告、販売、事業戦略、開発及びその他のサービスについてのサポート及びアドバイスの提供等を目的とする株式会社であり、米国ツイッター社の日本における子会社である。
  <被告→控訴人>

<サイト内>
 ●2020年7月24日 (金)、【著作権】ITmedia NEWS/
  画像のリツイートで著作者の署名消えた、最高裁が判決
  (2020/07/23)
 ●「0 本判決の要約・目次」サイト内<1>
 ●「1 事件の概要」サイト内<2>
 ●「2 事件の主な流れ」サイト内<3>
 ●「3 最高裁の判断」(サイト内<4>)
 ●「4 『結論その1』について」サイト内<5>
 ●「5 『結論その2』について」サイト内<6>

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】著作者人格権に基づく発信者情報開示請求事件の最高裁判決(2020/07/25竹山宏明)<1>

□「著作者人格権に基づく発信者情報開示請求事件の最高裁判決」
 について、下記に説明します(2020/07/25竹山宏明)<1>。
                   記
<本判決の要約>
 ・本判決の要約は、下記の通りです。
                   記
【表1】本判決の要約

 本件は、本件写真家(非上告人)が、著作者人格権に基づき、米国ツイッター社(上告人)に対し、プロバイダ責任制限法による発信者情報の情報の開示を求めた事案です。
 本判決は、本件各リツイート者による著作者人格権の侵害を認め、発信者情報の情報の開示を認めた知財高裁の控訴審を不服とする上告を棄却したものである。
 本判決の主な論点は、本件各リツイート者によるツイートのシステムの仕様(仕組み)の利用にあり、
「SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿により、同画像が、著作者名の表示が切除された形で同投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に、当該表示画像をクリックすれば元の画像を見ることができるとしても、同投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例」である。
なお、東京地裁の一審では、本件各リツイート者の責任を否定した。

 <出典>
  (1)最高裁判決
    ・全文PDF、*全10頁
  (当該ページのURL)
https://www.courts.go.jp/app/files
/hanrei_jp/597/089597_hanrei.pdf
  (2)控訴審判決(知財高裁による二審判決)
    ・全文PDF、*全43頁
  (当該ページのURL)
https://www.ip.courts.go.jp/app/files
/hanrei_jp/761/087761_hanrei.pdf
  (3)一審判決(東京地裁による一審判決)
    ・・・全文PDF、*全19頁
  (当該ページのURL)
https://www.courts.go.jp/app/files
/hanrei_jp/185/086185_hanrei.pdf
<本説明の目次>
 ・本説明の目次は、下記の通りです。
                   記
1 事件の概要(サイト内<2>)
 ・【表1】事件の概要
 ・【表2】事件の概要の注釈
 ・【表3】プロバイダ責任制限法の4条1項の規定
2 事件の主な流れ(サイト内<3>)
 ・【表1】事件の主な流れ
 ・【図1】トリミング(一部削除)
 ・【表2】事件の概要の注釈(1)
 ・【表3】プロバイダ責任制限法の4条1項の規定
 ・【表4】事件の概要の注釈(3)
 ・【表5】事件の主な流れの注釈(4)
3 最高裁の判断(サイト内<4>)
 ・【表1】最高裁の判断
   <「結論その1」及び<「結論その2」を含む>
 ・【表2】裁判官戸倉三郎の補足意見(一部抜粋)
 ・【表3】裁判官林景一の反対意見(一部抜粋)
4 「結論その1」について(サイト内<5>)
 ・【表1】「結論その1」の「所論①」及び「所論②」のうち、「所論①」
 ・【表2】「結論その1」の「所論②」
 ・【表3】「結論その1」の「所論①」に対する判断
 ・【表4】「結論その1」の「所論②」に対する判断
5 「結論その2」について(サイト内<6>)
 ・【表1】「結論その2」の論点
 ・【表2】「結論その2」の論点に対する判断
<サイト内>
 ●2020年7月24日 (金)、【著作権】ITmedia NEWS/
  画像のリツイートで著作者の署名消えた、最高裁が判決
  (2020/07/23)
 ●「0 本判決の要約・目次」サイト内<1>
 ●「1 事件の概要」サイト内<2>
 ●「2 事件の主な流れ」サイト内<3>
 ●「3 最高裁の判断」サイト内<4>
 ●「4 『*結論1』について」サイト内<5>
 ●「5 『*結論2』について」サイト内<6>

[△最新情報へ]

(以上)

2020年7月24日 (金)

【著作権】ITmedia NEWS/画像のリツイートで著作者の署名消えた、最高裁が判決(2020/07/23)

□著作権に関連し、、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<最高裁の判決、リツイート、著作者人格権の侵害>
  ・Yahoo!ニュース/栗原潔 氏/
   リツイートしただけで著作者人格権を侵害し得るという判決
   が最高裁で確定
   栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
   *7/21(火) 22:32
  ・ITmedia NEWS/[安田晴香,ITmedia]氏
   画像のリツイートで著作者の署名消えた
   ──Twitterの仕様でも投稿者の権利侵害行為に 最高裁が判決
   *2020年07月21日 21時02分 公開
  ・Yahoo!ニュース/ギズモード・ジャパン/
   Source: 共同通信 , 毎日新聞/
   最高裁、Twitterに「写真パクツイのリツイートも著作権侵害してる」
   と判決
   *7/21(火) 21:00配信
<追記>
 ●一審・二審・三審の比較について、2020/07/23竹山宏明
【表1】「一審・二審・三審の比較について」

主体 行為 一審 二審 三審
ツイート者 著作権侵害 非上告
同上 メールアドレス
の開示
非上告
リツイート者 著作権侵害 × × 非上告
同上 著作者人格権侵害 ×
同上 メールアドレス
の開示
× 上告
棄却

 ●最高裁判決(発信者情報開示請求事件、最高裁判所第三小法廷)
  ・裁判所ウェブサイト「判例検索システム」
   最高裁判所判例集
   *事件番号:平成30年(受)第1412号
   ・・最高裁判例
    平成30(受)1412  発信者情報開示請求事件
    令和2年7月21日  最高裁判所第三小法廷
    判決  棄却  知的財産高等裁判所
    判示事項:<一部抜粋>
【表2】最高裁判決の「判示事項」

1 著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は,同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しない
2 SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿により,同画像が,著作者名の表示が切除された形で同投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に,当該表示画像をクリックすれば元の画像を見ることができるとしても,同投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
3 SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿をした者が,プロバイダ責任制限法4条1項の「侵害情報の発信者」に該当し,「侵害情報の流通によって」氏名表示権を侵害したものとされた事例

    ・・全文PDF、*全10頁
 ●二審判決(侵害訴訟等控訴事件、知財高裁)
  ・知財高裁/裁判例検索
   *キーワード検索:ツイッタ and 著作権
   ・・平成28(ネ)10101
      発信者情報開示(東京地方裁判所 平成27(ワ)17928)
   平成30年4月25日判決 原判決変更(2部)
   著作権 (写真についての著作権,著作者人格権)
   公衆送信権(送信可能化を含む),侵害主体,
   著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)
   判示事項:<一部抜粋>
【表3】二審判決の「判示事項」

1 著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は,同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しない
2 SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿により,同画像が,著作者名の表示が切除された形で同投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に,当該表示画像をクリックすれば元の画像を見ることができるとしても,同投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
3 SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿をした者が,プロバイダ責任制限法4条1項の「侵害情報の発信者」に該当し,「侵害情報の流通によって」氏名表示権を侵害したものとされた事例

    ・・・要旨PDF、*全2頁
    ・・・全文PDF、*全43頁
 ●一審判決(発信者情報開示請求事件、東京地)
  ・裁判所ウェブサイト「判例検索システム」
   知的財産裁判例集
   ・・平成27(ワ)17928    著作権  民事訴訟
     平成28年9月15日  東京地方裁判所
    ・・・全文PDF、*全19頁
    ・・・添付文書1PDF、*全2頁
<サイト内>
 ●2020年7月24日 (金)、【著作権】ITmedia NEWS/
  画像のリツイートで著作者の署名消えた、最高裁が判決
  (2020/07/23)
 ●「0 本判決の要約・目次」サイト内<1>
 ●「1 事件の概要」サイト内<2>
 ●「2 事件の主な流れ」サイト内<3>
 ●「3 最高裁の判断」サイト内<4>
 ●「4 『結論その1』について」サイト内<5>
 ●「5 『結論その2』について」サイト内<6>

[△最新情報へ]

(以上)

2020年7月23日 (木)

【商標】GAME Watch/「鬼滅の刃」でおなじみのデザインを集英社が商標出願!(2020/07/14)

□商標に関連し、、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<アニメ「鬼滅の刃」の地模様>
  ・GAME Watch/岩瀬賢斗/
   「鬼滅の刃」でおなじみのデザインを集英社が商標出願!
   炭治郎や禰豆子、義勇など羽織のパターン
   *2020年7月14日 10:51
  ・Yahoo!ニュース/栗原潔 氏/
   「鬼滅の刃」由来の地模様は商標登録されるか?
   栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
   *7/15(水) 10:54
  ・弁護士ドットコム/取材協力弁護士、岩永 利彦弁護士 氏/
   「鬼滅の刃」キャラの羽織柄が商標出願、
   ファン困惑「伝統的な着物の柄なのに…」
   *2020年07月18日 09時27分
https://www.bengo4.com/c_18/n_11497/
<追記>
 ●特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」/商標番号照会
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t0000
検索対象種別:公報
 (1)出願番号:2020-078058
 (2)出願番号:2020-078059
 (3)出願番号:2020-078060
 (4)出願番号:2020-078061
 (5)出願番号:2020-078062
 (6)出願番号:2020-078063

 ●商標審査基準
  *特許庁、[更新日 2020年5月29日]
  *特許庁、[更新日 2020年5月29日]
  <一部抜粋>第1 第3条第1項(商標登録の要件)
  ・八 第3条第1項第6号(前号までのほか、識別力のないもの)
   (PDF:248KB)*全5頁
【表1】商標法第3条第1項第6号

前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標

【表2】同号の解説

7.地模様からなる商標について
 商標が、模様的に連続反復する図形等により構成されているため、単なる地模様として認識される場合には、本号に該当すると判断する。
 ただし、地模様と認識される場合であっても、その構成において特徴的な形態が見いだされる等の事情があれば、本号の判断において考慮する。

 ●地模様の登録例(1)
  「ポールスチュアートの洋服の柄」
  ・商標登録第5515006号
   ・・拒絶2011-022992
【表3】拒絶2011-022992の審決

 その結果、本願商標は、請求人のブランドである「Paul Stuart(ポール・スチュアート)」の「パケ柄」として知られ、人気を博していることが認められる。
 してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用したときは、これに接する取引者・需要者は、単に商品の地模様として認識するよりも、その商品が請求人の業務に係るものであることを認識するものであり、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができるものである。
 したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとし、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。

 ●地模様の登録例(2)
  「伊勢丹」の紙袋などの「柄」
  ・商標登録第5241411号
   ・・拒絶2008-026580
【表4】拒絶2008-026580の審決

 そして、その結果、本願商標は、請求人名称の一部を使用した「伊勢丹チェック」と称されるようになっており、その事実は、別掲2に示す新聞記事にも「伊勢丹チェック」の語が使用されていることからも明らかである。
 してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用したときは、これに接する取引者・需要者は、単に商品の地模様として認識するよりも、その商品が請求人の業務に係るものであることを認識するものであり、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえない。
 したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとし、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。


[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】特許法改正により創設された「査証制度」、2020年10月1日から施行(2020/07/23竹山宏明)<4>

□「特許法等の一部を改正する法律」に創設された「査証制度」が、
 下記の通り、「2020年10月1日」から施行されます(2020/07/23竹山宏明)
                   記
1 施行期日を定める政令の閣議決定
 ・「査証制度」は、2019年度改正特許法により創設されたもので、
  下記の通り、「2020年10月1日」から施行されます
                   記
  ・・「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
    が閣議決定されました、2020年7月21日、経済産業省
2 「査証制度」について
 ・「査証制度」は、次のような制度です。
【表1】「査証制度」について

・「査証制度」は、「当事者の申立てに基づく裁判所の命令によって、裁判所から指定された査証人が特許権の被疑侵害者の工場等に赴おもむいて、証拠を収集する制度」です。
 ・「査証制度」は、「書証という証拠調べの前段階にある準備作業と位置付ける」ことができます。

 <出典1> 「特許庁サイト」
   令和元年法律改正(令和元年法律第3号)解説書
   特許庁、[更新日 2020年5月12日]
   第1部 特許法の改正項目
   第2章 査証制度の創設(PDF:1,271KB)*全37条
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2019
/document/2019-03kaisetsu/2019-03kaisetsu-01-02.pdf
3 既存の「文書提出命令」との比較
 ・「査証制度」について、既存の「文書提出命令」と比較すると、

  次の通りです。
【図1】「専門家が証拠収集を行う査証制度の創設」
20200320_zu02 <出典2> 「特許庁サイト」
   令和元年度特許法等改正説明会テキスト
   *特許庁、[更新日 2020年3月5日]
   特許法等の一部を改正する法律について
   レジュメ(PDF:1,768KB)
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer
/text/document/2019_houkaisei/resume.pdf
4 「査証制度」の手続きの流れ
 ・「査証制度」の手続きの流れは、次の通りです
【図2】「査証制度のイメージ」

20200320_zu03

<出典3>*<出典2>に同じ。
5 特許法105条の2の2第1項について
 ・特許法105条の2第1項は、「査証の要件」について、
  次の通り、規定しています。
【表2】「特許法第105条の2第1項
    *項番・改行挿入。

(査証人に対する査証の命令)
特許法105条の2
1 裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、立証されるべき事実の有無を判断するため、相手方が所持し、又は管理する書類又は装置その他の物(以下「書類等」という。)について、確認、作動、計測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であると認められる場合において、特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があると認められ、かつ、申立人が自ら又は他の手段によつては、当該証拠の収集を行うことができないと見込まれるときは、相手方の意見を聴いて、査証人に対し、査証を命ずることができる。
ただし、当該証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。

 ・「査証の要件」については、次の通りです。
【表3】特許法105条の2第1項について

・特許法105条の2第1項は、「査証命令の要件」について規定します。
・「査証命令の要件」については、「第1項本文」において、次の(1)~(3)に該当することが必要であることを規定しています(積極要件)。
 (1)必要性
・「立証されるべき事実の有無を判断するため、相手方が所持し、又は管理する書類又は装置その他の物(以下「書類等」という。)について、確認、作動、計測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であると認められる場合」であること。
 (2)「侵害の蓋然性」
 ・・「特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な
理由があると認められ」ること。
 (3)補充性
 ・・「申立人が自ら又は他の手段によつては、当該証拠の収集を行うことができないと見込まれる」こと。
・ただし、次の(4)に該当するときには、「第1項ただし書」において、査証の命令を発することができない旨を規定しています(消極的要件)。
 (4)「相当性」
 ・・「当該証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるとき」
・そのほか、新第1項本文では、「裁判所が査証の必要性を適切に判断し、査証の実効性を高めるために、相手方の意見を聴くことが重要になることから、査証の命令の発令のためには、必ず相手方の意見を聴取する」ことを規定しています。
 (5)相手方の意見聴取

 <出典4>*<出典1>に同じ。

<追記>
 ●令和元年法律改正(令和元年法律第3号)解説書
  特許庁、[更新日 2020年5月12日]
  <一部抜粋>第1部 特許法の改正項目
   ・第2章 査証制度の創設(PDF:1,271KB)
    *全37条
<サイト内>
 ●2020年7月23日 (木)、【特許庁】
  2019年改正法の附則と施行期日(2020/07/23竹山宏明)<3>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  2019年改正法の施行期日(2020/07/23竹山宏明)<2>
 ●2020年7月23日 (木)、【特許庁】特許庁/
  「・・・施行期日を定める政令」が閣議決定
  (2020/07/21公表、2020/07/23竹山宏明)<1>

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】2019年改正法の附則と施行期日(2020/07/23竹山宏明)<3>

□2019年改正法の附則と施行日について、下記に説明します。
 (2020/07/23竹山宏明)
                   記
【表1】附則と施行日

附則 施行日
(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
→令和2(2020)年4月1日
 一 附則第四条の規定
*(政令への委任)
 第四条
 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
公布の日
→令和元(2019)年5月17日
 二 第四条中商標法第三十一条第一項ただし書の改正規定 公布の日から起算して十日を経過した日
→公布の日(令和元(2019)年5月17日)から起算して10日を経過した日
  第一条中特許法第六十五条第六項の改正規定、同法第百五条第四項の改正規定、同法第百五条の二を同法第百五条の二の十一とし、同法第百五条の次に十条を加える改正規定、同法第百五条の四第一項第一号の改正規定、同法第百六十九条第六項の改正規定、同法第二百条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第二百条の二を同法第二百条の三とし、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十条の改正規定、第三条中意匠法第四十一条の改正規定及び同法第六十条の十二第二項の改正規定並びに第四条中商標法第十三条の二第五項の改正規定及び同法第三十九条の改正規定並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
令和2(2020)年10月1日
  第三条中意匠法第七条の改正規定、同法第十条第一項の改正規定(「第四十三条第一項」の下に「、第四十三条の二第一項」を加える部分に限る。)、同法第十条の二第二項ただし書及び第三項の改正規定、同法第十五条第一項の改正規定、同法第六十条の十の改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条第二項から第五項までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
令和3(2021)年4月1日

<追記>
 ●特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)、
  令和元年5月17日、特許庁
   <一部抜粋>掲載資料、
  ・法律・理由(PDF:199KB) *全43頁
 ●特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
  が閣議決定されました、2020年7月21日、経済産業省
  <一部抜粋>
  ・関連資料、特許法等の一部を改正する法律(要綱)
   (PDF形式:112KB)*7頁
<サイト内>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  特許法改正により創設された「査証制度」、
  2020年10月1日から施行(2020/07/23竹山宏明)<4>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  2019年改正法の施行期日(2020/07/23竹山宏明)<2>
 ●2020年7月23日 (木)、【特許庁】特許庁/
  「・・・施行期日を定める政令」が閣議決定
  (2020/07/21公表、2020/07/23竹山宏明)<1>

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】2019年改正法の施行期日(2020/07/23竹山宏明)<2>

□2019年改正法と施行日について、下記に説明します。
 (2020/07/23竹山宏明)
                   記
【表1】特許法等の一部を改正する法律要綱と施行日
    「第一 特許法の一部改正」

特許法等の一部を改正する法律要綱
第一 特許法の一部改正
施行日
一 特許権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直し
 (特許法102条1項関係)、
(同法102条4項関係)
令和2(2020)年
4月1日
二 査証制度の創設
 ・特許権の侵害に係る訴訟における当事者の証拠収集手続を強化するため、当事者の申立てにより裁判所が指定する査証人が、立証されるべき侵害に係る事実の有無の判断に必要な証拠の収集を行うための査証を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設すること。
 (特許法105条の2~105条の2の10迄関係)
令和2(2020)年
10月1日
三 その他所要の規定の整備を行うこと。 令和2(2020)年
10月1日

【表2】「第二 実用新案法の一部改正」

第二 実用新案法の一部改正 施行日
一 実用新案権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直し
 (第一の一と同旨)
 *「一 特許権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直」し
 (第29条1項及び4項関係)
令和2(2020)年
4月1日
二 その他所要の規定の整備を行うこと。 令和2(2020)年
4月1日

【表3】「第三 意匠法の一部改正」(その1)

第三 意匠法の一部改正(その1) 施行日
一 意匠法の保護対象の拡充等
 (意匠法2条1項関係)、
(同法2条2項関係)
令和2(2020)年
4月1日
二 意匠登録に係る創作非容易性水準の引上げ
 (意匠法3条2項関係)
令和2(2020)年
4月1日
三 意匠登録出願
 ・意匠登録出願は、経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければならないと規定すること。
 (意匠法7条関係)
令和3(2021)年
4月1日
四 組物の意匠の拡充
 (意匠法8条関係)
令和2(2020)年
4月1日
五 内装の意匠の導入
 (意匠法8条の2関係)
令和2(2020)年
4月1日

【表4】「第三 意匠法の一部改正」(その2)

第三 意匠法の一部改正(その2) 施行日
六 関連意匠制度の見直し
 (意匠法10条1項関係)、
(同法10条4項関係)
令和2(2020)年
4月1日
七 救済措置の拡充等
 (意匠法15条1項及び60条の10関係)、
(同法15条1項及び60条の10第1項関係)、
(同法第68条1項関係)
令和3(2021)年
4月1日
八 意匠権の存続期間の変更
 (意匠法21条関係)
令和2(2020)年
4月1日
九 意匠権の侵害とみなす行為の見直し
 (意匠法38条第2号関係)、
(同法38条第4号~第9号まで関係)
令和2(2020)年
4月1日
十 意匠権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直し
(第一の一と同旨)
 *「一 特許権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直」し
 (意匠法39条1項及び4項関係)
令和2(2020)年
4月1日
十一 その他所要の規定の整備を行うこと。 令和2(2020)年
4月1日

【表5】「第四 商標法の一部改正」

第四 商標法の一部改正 施行日
一 通常使用権の許諾制限の撤廃
 (商標法31条1項ただし書関係)
*不明。
二 商標権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直し
 (第一の一と同旨)
 *「一 特許権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直」
 (商標法第38条1項及び4項関係)
令和2(2020)年
4月1日
三 国際商標登録出願に係る補正手続の期間の延長
 (商標法68条の28第1項関係)
令和2(2020)年
4月1日

【表6】「第五 附則」

第五 附則 施行日
一 この法律の施行期日について必要な規定を設けること。 *不明。
二 この法律の施行に伴う所要の経過措置について定めること。  (附則第二条から第四条まで関係) 令和2(2020)年
4月1日
三 関係法律について所要の改正を行うこと。 令和2(2020)年
10月1日

<追記>
 ●特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
  が閣議決定されました、2020年7月21日、経済産業省
  <一部抜粋>
  ・関連資料、特許法等の一部を改正する法律(要綱)
   (PDF形式:112KB)*7頁
 ●特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  (令和元年11月7日政令第145号)、令和元年11月7日、特許庁
   <一部抜粋>
    ・・掲載資料、法律要綱(PDF:95KB)*全7頁
 ●特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)、
  令和元年5月17日、特許庁
   <一部抜粋>掲載資料、特許法等の一部を改正する法律の概要
   ・・(参考資料)(PDF:594KB)、*全1頁
<サイト内>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  特許法改正により創設された「査証制度」、
  2020年10月1日から施行(2020/07/23竹山宏明)<4>
 ●2020年7月23日 (木)、【特許庁】
  2019年改正法の附則と施行期日(2020/07/23竹山宏明)<3>
 ●2020年7月23日 (木)、【特許庁】特許庁/
  「・・・施行期日を定める政令」が閣議決定
  (2020/07/21公表、2020/07/23竹山宏明)<1>

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】特許庁/「・・・施行期日を定める政令」が閣議決定(2020/07/21公表、2020/07/23竹山宏明)<1>

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許庁、特許行政年次報告書2020年版>
<2019年改正法、施行期日を定める政令>
  ・7月21日
   「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
   が閣議決定されました(経済産業省のページへ)
   <一部抜粋>
【表1】*一部抜粋、改行挿入。

 本日、第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令が閣議決定されました。
附則第1条第3号において定める施行期日は令和2年10月1日となり、同条第4号に掲げる規定の施行期日は令和3年4月1日となります。

  (竹山コメント)
【表2】*竹山コメント

・第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」(以下、「2019年改正法」という。)は、「令和元年5月17日法律第3号」として公布されました(*1)。
 2019年改正法は、既に、本年、2020年、すなわち「令和2年4月1日」から施行されています(*2)。
・今回の施行期日は、2019年改正法中、未施行の規定の施行日を定めたものです(*3)。
 「2019年改正法」は、下記のように三段階で施行されていますので、ご注意ください。

                   記
【表3】

  第一段階 第二段階 第三段階
附則 1条柱書 同左3号関係 同左4号関係
施行期日 2020年4月1日 2020年10月1日 2021年4月1日
主な内容 ・賠償額の算定方式
・意匠法の保護対象の拡充等
特許法の査証制度等 意匠ごとの出願等

 <注釈>
 (*1)特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)、
     令和元年5月17日、特許庁
   <一部抜粋>掲載資料、特許法等の一部を改正する法律の概要
   ・・(参考資料)(PDF:594KB)、*全1頁
 (*2)特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
     (令和元年11月7日政令第145号)、
     令和元年11月7日、特許庁
   <一部抜粋>
    ・・掲載資料、法律要綱(PDF:95KB)*全7頁
 (*3)特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
     が閣議決定されました
    ・・関連資料、特許法等の一部を改正する法律(要綱)
      (PDF形式:112KB)*7頁
<サイト内>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  特許法改正により創設された「査証制度」、
  2020年10月1日から施行(2020/07/23竹山宏明)<4>
 ●2020年7月23日 (木)、【特許庁】
  2019年改正法の附則と施行期日(2020/07/23竹山宏明)<3>
 ●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
  2019年改正法の施行期日(2020/07/23竹山宏明)<2>


[△最新情報へ]

(以上)

2020年7月19日 (日)

【著作権】Yahoo!ニュース/カフェやバーでの「スポーツ中継」「映画上映」、著作権法上は問題ない?(2020/07/18)

□著作権に関連し、、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<カフェやバーでの「スポーツ中継」「映画上映」>
  ・Yahoo!ニュース/オトナンサー/
   カフェやバーでの「スポーツ中継」「映画上映」、
   著作権法上は問題ない?
   *7/18(土) 6:10配信
<オンデマンド授業での教材利用>
  ・ニュースイッチ Newswitch/by 日刊工業新聞社
   オンデマンド授業での教材利用、著作権法のただし書きに要注意
   *日刊工業新聞2020年7月16日


[△最新情報へ]

(以上)

【商標】livedoor/伝統的な柄なのに…「鬼滅の刃」商標出願にファンから困惑の声(2020/07/18)

□商標に関連し、、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<高知県安芸郡馬路村と同名の「馬路村」>
  ・高知新聞/
   香港から「馬路村」商標出願 村困惑「まさか」ブランド保持主張へ
   *2020.07.17 08:37
   *出願番号:商願2019-156093
    出願日:令和1(2019)年 12月 12日
    「商標照会(固定アドレス)」
<「鬼滅の刃」の羽織の柄>
  ・livedoor/弁護士ドットコム/
   伝統的な柄なのに…「鬼滅の刃」商標出願にファンから困惑の声
   *2020年7月18日 9時27分
   <一部抜粋>「いずれも、版元の集英社が6月24日、
    商標出願していた。」
  ・BIGLOBEニュース/まいじつ
   『鬼滅の刃』突然の“商標出願”に批判「非常識!」「お前らが後だ」
   *7月18日(土)11時1分 
<「うどんタクシー」>
  ・Yahoo!ニュース、栗原潔 氏/
   「うどんタクシー」に商標権の効力は及ぶか?
   栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
   *7/16(木) 15:12
   <一部抜粋>
    「琴平バスの「うどんタクシー」の商標登録(登録4789305号)

[△最新情報へ]

(以上)

【意匠】Yahoo!ニュース/「アバターファッション」はビジネスになるのか?、--アパレル制作や知財の観点から語る(2020/07/15)

□意匠に関連し、、Google/ニュース/意匠
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/意匠
<「アバターファッション」、
アバターファッションと知的財産権>
  ・Yahoo!ニュース/(CNET Japan)
   「アバターファッション」はビジネスになるのか?
   --アパレル制作や知財の観点から語る
   *7/15(水) 9:32配信

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】日本経済新聞/英アストラゼネカ、日本で8月にもコロナワクチン治験(2020/07/18)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<英アストラゼネカ、日本、8月、
臨床試験(治験)調整中>
  ・日本経済新聞/
   英アストラゼネカ、日本で8月にもコロナワクチン治験
   *2020/7/18 11:18
<中国やドイツ、英国など各地で行われた暫定的な研究結果>
  ・Newsweekjapan/
   新型コロナウイルスの免疫は短期間で「消滅」
   ワクチン開発ハードル上がる
   *2020年7月18日(土)15時03分
<「ロシアのハッカー集団」>
  ・TechCrunch Japan/by Natasha Lomas
   「ロシアのハッカー集団が新型コロナワクチン開発を攻撃」
   と英米カナダが警告
   *2020年7月18日
【個人メモ】日本経済新聞/英アストラゼネカ、日本で8月にもコロナワクチン治験(2020/07/18)

<米(J&J)、臨床試験(治験)、9月に前倒発表>
  ・日本経済新聞/
   新型コロナ:米J&J、コロナワクチン開発前倒し 日本でも治験計画
   *2020/7/17 1:53 (2020/7/17 7:23更新)

[△最新情報へ]

(以上)

2020年7月18日 (土)

【特許】経済産業省/報告書「宇宙分野・・・」の「重要特許 17:スペースデブリ・・・」の「特許査定」(2020/07/18竹山宏明)<3>

□経済産業省/宇宙分野における知財対策と支援の方向性報告書中、
 「図表 17 重要特許 17:スペースデブリの捕獲に関する特許」p.42
 のその後の経過情報は、下記の通りです(2020/07/18竹山宏明)。
                記
【表1】書誌事項

【公表番号】特表2017-532243(P2017-532243A)
【公表日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【発明の名称】スペースデブリのインターセプト
【出願人】
【識別番号】512276430
【氏名又は名称】エアバス ディフェンス アンド スペイス リミテッド

【表2】経過情報、*一部着色。

日付 経過情報
2017/05/30 手続補正書(第1回)
2018/08/28 出願審査請求書
2019/08/20 拒絶理由通知書(第1回)
拒絶理由条文コード (22 第29条第1項等)
2019/11/18 意見書(第2回)
2020/03/03 拒絶理由通知書(第2回)
拒絶理由条文コード (22 第29条第1項等)
2020/05/21 手続補正書(第2回)・意見書(第2回)
2020/06/16 特許査定
2020/07/13 登録料納付

【表3】手続補正書(第2回、2020/05/21)の一部抜粋

【補正により増加する請求項の数】 2
【手続補正1】
 【補正対象書類名】 特許請求の範囲
 【補正対象項目名】 全文
 【補正方法】    変更
 【補正の内容】
  【書類名】特許請求の範囲
  【請求項1】
 宇宙空間で軌道周回するターゲット物体をインターセプトするためのビークルであって、
 前記ビークルを軌道上へと駆動するための発射部と、
 前記ビークルが軌道上にあるときにターゲット物体をインターセプトするためのインターセプト部と
 を備え、
 前記インターセプト部は、前記ビークルがインターセプトポイントにあるときに前記ターゲット物体と係合するための手段を有し、
 前記発射部は、前記ビークルを地球から、前記インターセプトポイントにて前記ターゲット物体の軌道と交差する第1楕円軌道上へと駆動するよう構成され、
 前記ビークルは、前記ターゲット物体と係合すると第2楕円軌道を取るよう構成され、前記第2楕円軌道は発射前に決定され、
 前記第2楕円軌道は、前記ビークルが、前記ターゲット物体と係合したときに前記インターセプトポイントから地球の大気圏に向かって移動するよう構成されるような軌道である、ビークル。

【表4】拒絶理由通知書(第2回、2020/03/03)
    *改行挿入。

<*前略>
                理由
(進歩性) <*省略>
     記   (引用文献等については引用文献等一覧参照)
●理由(進歩性)について
 ・請求項 1
 ・引用文献等 1、5-6
 <*中略>
<拒絶の理由を発見しない請求項>
 請求項(6、14-15)に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。
拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
             <引用文献等一覧>
1.国際公開第2013/065795号
 <*2~4省略>
5.特許第2937550号公報(新たに引用された文献)
6.特開2007-118916号公報(周知技術を示す文献;新たに引用された文献)
 <*後略>

<追記>
 ●経済産業省/宇宙分野における知財対策と支援の方向性報告書
  (PDF形式:7,257KB)*全45頁
  <一部抜粋>
【図1】「図表 17 重要特許 17:スペースデブリの捕獲に関する特許」

20200718_zu01c

<出典1>「内閣府宇宙開発戦略推進事務局・経済産業省」サイト
  宇宙分野における知財対策と支援の方向性報告書
  「図表 17 重要特許 17:スペースデブリの捕獲に関する特許」p.42
 (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03
/20200331018/20200331018_a.pdf
<サイト内>
 ●2020年7月18日 (土)、【特許】特許庁/
  宇宙分野における知財戦略の策定に向けた、
  ・・・発明の保護の在り方について
  (2019年3月公表、2020/07/18竹山宏明)<2>
 ●2020年7月18日 (土)、【特許】経済産業省
  /報告書「宇宙分野における知財対策と支援の方向性について」
  (2020年3月31日公表、同07/18竹山宏明)<1>

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】iPhone Mania/<米国>マクセル、Appleをさらに5件の特許侵害で訴える(2020/07/18)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<米国、マクセル、5件の特許侵害の提訴>
  ・iPhone Mania/
   マクセル、Appleをさらに5件の特許侵害で訴える
   〜訴訟対象は合計15件に
   *2020年7月18日 02時12分
<追記>
 ●iPhone Mania/
  マクセル、Appleを10件の特許侵害で訴える
  *2019年3月17日 00時08分

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】Engadget 日本版/Apple Pencilで現実の色をサンプリングして使える?アップルが特許出願(2020/07/18)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<アップルが特許出願、
”Computer System With Color Sampling Stylus”>
  ・Engadget 日本版/
   Apple Pencilで現実の色をサンプリングして使える?
   アップルが特許出願
   *4時間前(2020/07/18)
   <一部抜粋>
   ・・Source:USPTO
     <一部抜粋>United States Patent Application、20200225778
      July 16, 2020
      ”Computer System With Color Sampling Stylus”
      (カラーサンプリングスタイラスを備えたコンピューターシステム)
【図1】*改行挿入。

20200718_zu01b

   ・・Full Document:
  ・iPhone Mania/
   Apple、色彩読み取り機能を持つApple Pencilの特許を取得
https://iphone-mania.jp/news-301705/
<幹部人事、特許庁長「糟谷敏秀」氏、20日発令>
  ・日本経済新聞/
   エネ庁長官に保坂氏 特許庁長官は糟谷氏
   *2020/7/14 13:16
   <一部抜粋>
【表1】*改行挿入。

糟谷 敏秀氏(かすたに・としひで=特許庁長官)
84年(昭59年)東大法卒、旧通産省へ。10年会計課長、17年経済産業政策局長。
18年官房長。兵庫県出身、59歳。

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】STAT/European Parliament backs WHO effort to create a Covid-19 technology access pool(2020/07/13)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19 pool
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19 pool
<欧州議会、Covid-19技術アクセスプール
を作成するためのWHOの努力を支持>
  ・STAT/By ED SILVERMAN @Pharmalot/
   European Parliament backs WHO effort to
    create a Covid-19 technology access pool
   *JULY 13, 2020
   記事表題<Google 翻訳>
    「欧州議会は、Covid-19技術アクセスプールを作成するための
    WHOの努力を支持します」
   <一部抜粋>
【表1】

In an overwhelming vote, the European Parliament late last week agreed to support a World Health Organization initiative to create a Technology Access Pool, which would collect patent rights, regulatory test data, and other information that could be shared for developing drugs, vaccines, and diagnostics to combat Covid-19.
<Google 翻訳>
 欧州議会は先週末、Covid-19と戦うために医薬品、ワクチン、診断を開発するために共有できる特許権、規制検査データ、その他の情報を収集する技術アクセスプールを作成する世界保健機関のイニシアチブを支持することに合意した。

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】特許庁/特許行政年次報告書2020年版(2020/07/14公表、2020/07/18竹山宏明)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許庁、特許行政年次報告書2020年版>
  ・7月14日、
   「特許行政年次報告書2020年版」を取りまとめました
   (経済産業省のページへ)
   <一部抜粋>
   ・・特許行政年次報告書2020年版
  ・7月14日、特許行政年次報告書2020年版
   <一部抜粋>
   ・・特許行政年次報告書2020年版〈本編〉
     全体版一括ダウンロード(PDF:71,921KB)
    (※ファイルサイズが非常に大きいので御注意ください。)
     *全352頁
   ・・特許行政年次報告書2020年版〈統計・資料編〉
     全体版一括ダウンロード(PDF:15,251KB)
    (※ファイルサイズが非常に大きいので御注意ください。)
     *全199頁
<追記>
 ●特許庁/特許行政年次報告書2020年版
  第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状
  (PDF:4,492KB)*全39頁
【図1】「1-1-4 図

20200718_zu01_114

  【特許審査の権利化までの期間と平均 FA 期間】」
 <出典1>「特許庁」サイト
  「特許行政年次報告書2020年版」
  「1. 特許
  (1)我が国における特許出願・審査請求等の推移及び特許審査の現状
  *p.2~4
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji
/2020/document/index/honpen0101.pdf
  <一部抜粋>
【表1】「③審査の迅速化」*p.3

特許の「権利化までの期間(*1)」(標準審査期間)
(*1)出願人が補正等をすることに起因して特許庁から再度の応答等を出願人に求めるような場合や、特許庁に応答期間の延長や早期の審査を求める場合等の、出願人に認められている手続を利用した場合を除く。

【図2】1-1-53 図

20200718_zu02_1153

  【意匠審査の権利化までの期間と平均 FA 期間の推移】
 <出典2> *出典1に同じ
  「3. 意匠
  (1)我が国における意匠登録出願・登録動向及び意匠審査の現状
  *p.19~21
【図3】1-1-80 図

20200718_zu03_1180

  【商標審査の権利化までの期間と平均 FA 期間の推移】
 <出典3> *出典1に同じ
  「4. 商標
  (1)我が国における商標登録出願・登録動向及び商標審査の現状
  *p.29~30

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】第13回産業構造審議会知的財産分科会、議事要旨・配布資料(2020/07/17)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<第13回産業構造審議会知的財産分科会、議事要旨・配布資料>
  ・7月17日、第13回産業構造審議会知的財産分科会 議事要旨
  ・7月14日、第13回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料
   (一部抜粋)配布資料
【表1】

・資料1:イノベーションエコシステムを支える産業財産権制度及び産業財産権行政の在り方
 (PDF:3,515KB)*全31頁
・資料2-1:AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ概要
 (PDF:1,146KB)*全13頁
・資料2-2:AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ
 (PDF:650KB)*全58頁
・資料3-1:第2次地域知財活性化行動計画(概要)
 (PDF:1,494KB)*全14頁
・資料3-2:第2次地域知財活性化行動計画
 (PDF:2,374KB)*全59頁
・資料3-3:第1次地域知財活性化行動計画 実績・成果報告書
 (PDF:1,917KB)*全21頁
・資料4:オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0
 (スタートアップと大企業)(PDF:2,216KB)*全24頁
・資料5:経済のデジタル化・テレワーク化に対する特許庁行政の在り方
 (PDF:2,323KB)*全17頁

<追記>
 ●第13回産業構造審議会知的財産分科会/
  「資料4:オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0
  (スタートアップと大企業)」に関する「議事内容」
  <一部抜粋>
【表2】「(4)オープンイノベーション促進のためのモデル契約書について」

(議事内容)(4)オープンイノベーション促進のためのモデル契約書について
・スタートアップと大企業とのモデル契約書を示す取り組みは、コンプライアンス重視の風潮を生むものであり好ましい。
・モデル契約書の策定にあたっては個別事例の背景等を含めて記載し、モデル契約書の文言のみが独り歩きすることの無いよう希望。
・モデル契約書により、交渉の勘所が分かるだけでも非常に有意義。
 AI・IoT等の他分野の事例の拡充を希望。
・スタートアップ支援は世界各国で行われているが、日本では知財庁が関与していることが強み。
・資料4:
 オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0
 (スタートアップと大企業)(PDF:2,216KB)*全24頁

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】特許庁/宇宙分野における知財戦略の策定に向けた、・・・(2019年3月公表、2020/07/18竹山宏明)<2>

□特許に関連し、Google/特許 宇宙
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/特許 宇宙
<パテント 2019、伊藤健太郎 氏著
「宇宙で実施される発明の特許による保護」>
  ・パテント 2019、Vol. 72 No. 12(別冊 No.22)
   弁理士 伊藤 健太郎 氏著
   「宇宙で実施される発明の特許による保護」
   ―現状の把握を中心に―
   *全10頁
<パテント 2019、秋山 誠 氏著
「我が国の宇宙産業において重要性を増す知財戦略」>
  ・パテント 2019、Vol. 72 No. 3
   経済産業省産業技術環境局総務課 課長補佐 秋山 誠 氏著
   「我が国の宇宙産業において重要性を増す知財戦略」
   *全10頁
<特許庁、
宇宙分野における知財戦略の策定に向けた、研究機関
等や国の委託研究による発明の保護の在り方について>
  ・特許庁/特許庁産業財産権制度問題調査研究について/
   <一部抜粋>平成30年度研究テーマ一覧
    (9)宇宙分野における知財戦略の策定に向けた、
    研究機関や国の委託研究による発明の保護の在り方
    に関する調査研究
   ・・全体版(PDF:2,619KB)
     *平成31年3月、株式会社 野村総合研究所、*全132頁
   ・・要約版(PDF:2,097KB)、*全37頁
<JAXA、特許・技術利用>
  ・JAXA/
   特許・技術利用 | JAXAの資産 | JAXA新事業促進部
   「JAXAが蓄積してきた多くの技術を
   様々な産業分野にご活用いただくための制度」
<追記>
 ●特許庁/特許庁産業財産権制度問題調査研究について/
  平成30年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究/
  宇宙分野における知財戦略の策定に向けた、
  研究機関や国の委託研究による発明の保護の在り方
  に関する調査研究
  要約版(PDF:2,097KB)、*全37頁
  <一部抜粋>
【図3】「対象とする領域や技術の整理」*p.16

20200718_zu03

 <出典1>「特許庁」サイト
   平成30年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
   「宇宙分野における知財戦略の策定に向けた、研究機関等
   や国の委託研究による発明の保護の在り方について」
   「3.調査結果
   3.4. 国内で出願されている特許や国際出願されている特許の例示
   対象とする領域や技術の整理、p.16
 (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota
/document/zaisanken-seidomondai/2018_09_youyaku.pdf
<サイト内>
 ●2020年7月18日 (土)、【特許】経済産業省/
  報告書「宇宙分野・・・」の「重要特許 17:スペースデブリ・・・」
  の「特許査定」(2020/07/18竹山宏明)<3>
 ●2020年7月18日 (土)、【特許】経済産業省
  /報告書「宇宙分野における知財対策と支援の方向性について」
  (2020年3月31日公表、同07/18竹山宏明)<1>

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】経済産業省/報告書「宇宙分野における知財対策と支援の方向性について」(2020年3月31日公表、同07/18竹山宏明)<1>

□特許に関連し、Google/特許 宇宙
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/特許 宇宙
<経済産業省、報告書
「宇宙分野における知財対策と支援の方向性について」>
  ・経済産業省/
   宇宙分野における知財対策と支援の方向性について
   報告書を取りまとめました
   2020年3月31日
   <一部抜粋>3.関連資料
   ・・宇宙分野における知財対策と支援の方向性報告書(概要)
     (PDF形式:647KB)PDFファイル
     *全3頁
   ・・宇宙分野における知財対策と支援の方向性報告書
     (PDF形式:7,257KB)*全45頁
<追記>
 ●内閣府宇宙開発戦略推進事務局・経済産業省/
  宇宙分野における知財対策と支援の方向性報告書
  (概要)(PDF形式:647KB)*全3頁
  *全3頁
【表1】 「我が国の宇宙産業の状況変化」*p.2

我が国の宇宙産業の状況変化
宇宙産業ではこれまで技術漏洩、知財侵害のリスクが他産業と比べて低く出願の必要性が限定的と考えられてきた。
近年、コンステレーションビジネスの進展により小型衛星・ロケットの需要が増加、低コスト化が進展するなど宇宙産業の状況が大きく変化していることから、出願の要否を再検討する必要がある。

 <出典1>「内閣府宇宙開発戦略推進事務局・経済産業省」サイト
       宇宙分野における知財対策と支援の方向性報告書
       (概要)(PDF形式:647KB)
       「我が国の宇宙産業の状況変化」*p.2
 (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03
/20200331018/20200331018-2.pdf
【図1】

20200718_zu01

 <出典2> *出典1に同じ。p.2
 ●内閣府宇宙開発戦略推進事務局・経済産業省/
  宇宙分野における知財対策と支援の方向性、報告書、
  *令和2年3月、(PDF形式:7,257KB)、全45頁
   <一部抜粋>
【表2】「2. 企業における宇宙知財戦略の在り方」*p.11~、改行挿入。

2. 企業における宇宙知財戦略の在り方
 各企業等が自社の保有する知的財産やノウハウの権利化あるいは秘匿化、その活用の方針について知的財産戦略として策定し、遂行していく上では、以下の 3 つの取組を行う必要があると考えられる。
本項では各取組における留意点についてまとめる。
 取組① 事前の特許調査
 取組② オープンクローズ戦略に基づく出願の検討
 取組③ 特許出願をしない場合のリスクの認識と対策の確保

 <出典3>「内閣府宇宙開発戦略推進事務局・経済産業省」サイト
      「2.1 事前の特許調査」、*p.11
 (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/press/2019
/03/20200331018/20200331018_a.pdf
【図2】「2.1 事前の特許調査」p.13

20200718_zu02
 <出典4> *出典4に同じ。p.13

<サイト内>
●2020年7月18日 (土)、【特許】経済産業省/
  報告書「宇宙分野・・・」の「重要特許 17:スペースデブリ・・・」
  の「特許査定」(2020/07/18竹山宏明)<3>
 ●2020年7月18日 (土)、【特許】特許庁/
  宇宙分野における知財戦略の策定に向けた、
  ・・・(2019年3月公表、2020/07/18竹山宏明)<2>

[△最新情報へ]

(以上)

2020年7月12日 (日)

【個人メモ】「知財管理」誌、篠原勝美著「わが国の進歩性の審理判断に関する若干の考察」(2020/07/12竹山宏明)

□特許に関連し、Google/ニュース/進歩性 独立要件説
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/進歩性 独立要件説
<進歩性、独立要件説、二次的考慮説(間接事実説)>
 ●「知財管理」誌、70巻(2020年) / 6号 / 743頁
  篠原勝美著
  「わが国の進歩性の審理判断に関する若干の考察」
 ●特技懇、tokugikon 156 2018.5.31. no.289、
  特許庁 審判部 16 部門 宮崎賢司
  「間接事実説なのか、独立要件説なのか,それとも?」
  〜進歩性判断における二次的考慮事項の位置づけ〜
  間接事実説なのか、独立要件説なのか, それとも?
  特技懇、寄稿3
  *全15頁
 ●特許研究 PATENT STUDIES No.69 2020/3、
  特許庁審査第一部 上席審査長(応用光学),
  一橋大学イノベーション研究センター 特任講師
  岡田吉美著
  「発明の進歩性の評価における効果の位置づけの考察」
  ―特許法の趣旨説(独立要件説)の再検討―
  *全24頁
 ●パテント 2020 - 52 - Vol. 73 No. 4、
  弁護士 末吉剛著
  「相違点が複数の技術的意義を有する場合の進歩性の判断」
  -顕著な効果の位置づけ-
  *全9頁
 ●イノベンティア・リーガル・アップデート
  弁護士 飯島歩著
  「進歩性判断における予測できない顕著な効果の位置付けに関する
  ドキセピン誘導体含有局所的眼科用処方物事件最高裁判決について」

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】モーニングスター/韓国でBC関係の特許が「増えている」(2020/07/12)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<韓国、BC(ブロックチェーン)関係の特許申請、19年に増加>
  ・モーニングスター/
   韓国でBC関係の特許が「増えている」
   *2020/07/12 09:06
<経済産業省、日ASEAN特許専門家会合、立ち上げ合意>
  ・経済産業省
   日ASEAN特許専門家会合を立ち上げることに合意しました
   ー第10回日ASEAN特許庁長官会合の結果ー

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、中間とりまとめ」の一部抜粋(2020/07/11竹山宏明)(4)

□産業構造審議会、知的財産分科会、特許制度小委員会
 「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、中間とりまとめ」
 の一部抜粋です(2020/07/11竹山宏明)。
【表1】*改行挿入。

6.紛争形態の複雑化への対応、p.42~
(1)差止請求権の在り方、p.42~
〔課題〕p.42~
 AI・IoT技術の時代においては、通信技術によってあらゆる産業が結合することで、企業・業種を越えた融合や連携が益々進展している。こうした中、特許を巡る紛争の様相も、従来の紛争とは異なるものとなっている。
すなわち、技術の高度化に伴い、エレクトロニクス業界を中心として、特許の権利関係が複雑化している。
電子デバイス等については、一つの製品当たりに含まれる特許発明の件数が膨大な数に上っている。
こうした中、例えば、製品全体への貢献度合いが小さい特許権を用いて差止めを求めるようなケースについてどのように考えるべきかが課題となっている。
*以下省略
〔検討〕
(議論の必要性)
(制限の範囲)
(考慮要素)
 具体的にどのような事案において差止請求権の行使が権利濫用に該当し得るかについては、
  (i)完成品全体への特許権の貢献度合いの大小、
  (ii)特許権の標準規格必須性、
  (iii)特許権者の実施の有無・程度、
  (iv)侵害により特許権者に生じる損害額の大小・損害賠償での回復可能性、
  (v)特許権者の権利行使の主観的態様、
  (vi)差止めにより侵害者に生じる不利益の大小、
  (vii)侵害者の主観的態様その他の個別具体的な事情の如何によっては、権利濫用に当たる場合があるといった意見が出されたほか、
差止めによる公益や第三者への影響を考慮すべきとの意見も出された。
 また、侵害者が既に多額の投資を行っている場合に差止請求権の行使が認められてしまうと、その投資を行ったことで特許権者が過大な支払を受けることになってしまうことから、侵害者が既に多額の投資を行っている場合は、差止請求権の行使が制限されるべきとの意見が出された。
(明文化の要否)
(まとめ)
 以上が、本小委員会における議論を整理したものである。
 本小委員会の審議においては、差止請求権の行使は、権利濫用の範囲内で制限されるべきことについて異論はなかったが、具体的にどのような場合に権利濫用となるかについては、様々な要素を考慮しつつ、ケース・バイ・ケースで判断することが適当であるとの意見が多く出された。
 また、差止請求権の行使が権利濫用に当たる場合は制限される旨を特許法で規定することについては、それが特許権を弱めるというメッセージにつながりかねないことや、考慮要素を狭めるおそれがあるといった観点から、慎重な意見も見られた。
 こうした状況を踏まえ、特許法において差止請求権の行使に関する権利濫用の明文化については、上記のような懸念を払拭し、差止請求権の制限があくまで例外的なケースであることが明らかとなるような規定の仕方が法制上可能かどうかを含め、今後、引き続き検討していくことが適当である。
 なお、この論点については、権利の保護強化と技術の幅広い利用のバランスを図る観点に十分留意しつつ、検討を進めることが適当である。

 <出典> 「特許庁」サイト
      「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
      ―中間とりまとめ―」
     *全58頁
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou
/shousai/tokkyo_shoi/document/200710_aiiot_chukan/01.pdf
【表2】*改行挿入。

〔諸外国の制度〕p.45
(米国)
 米国では、損害賠償請求権が重要な救済措置として位置付けられており、差止請求権は、損害賠償による救済が不十分な場合に、衡平(equity)の原則に基づいて認められる。
 このような考えに基づき、2006年のeBay事件の最高裁判決においては、差止めが認められる要件として、
 (i)回復不能の損害があること、
 (ii)制定法による損害賠償のような救済手段では不十分であること、
 (iii)差止めが認められた場合の被告の損害よりも原告の損害が大きいこと、
 (iv)差止命令で公共の利益が損なわれないこと、
の4つの要件を立証しなければならないこととされた。(*25)
(ドイツ)p.45
 他方、ドイツは、日本と同様、差止請求権は、特許権にとって根幹的な権利救済手段として捉えられており、侵害があれば差止めが認められるのが一般的である。
2020年1月に連邦司法省が特許法改正案を公表し、その中で、差止請求権の行使が例外的に不相当とされることがあり得ることを明確化する条文が盛り込まれている。(*26)
ただし、その理由として、既にドイツ法においては、差止請求権の行使が例外的に不相当とされることがあり得るものの、下級裁判所において謙抑的に顧慮されていることから、その旨を明確化する趣旨であることが述べられており、差止請求権が今後も強力であることがドイツの産業にとって不可欠であることも付記されていることに留意が必要である。
(*27) この点については、条文による明文化が特許権を弱めるというのは誤解に過ぎず、そうした誤解が蔓延しないようにすべきという意見もあった。
(*28) 現行の裁判実務においても、差止請求があった場合には、その範囲について精査の上で主文において差止めの範囲を明確化することで、過剰な差止めを回避しているとの指摘も出された。

<サイト内>
 ●2020年7月12日 (日)、【特許】日本経済新聞 朝刊/
  IoT特許に訴訟リスク、
  自動車業界の懸念 特許庁で議論(2020/07/06)(3)
 ●2020年7月11日 (土)、【個人メモ】
  「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、
  中間とりまとめ」の一部抜粋
  (2020/07/10竹山宏明)(2)
 ●2020年7月11日 (土)、【特許庁】
  AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、
  中間とりまとめ(7月10日公表)(1)

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】日本経済新聞 朝刊/IoT特許に訴訟リスク、自動車業界の懸念 特許庁で議論(2020/07/06)(3)

□特許に関連し、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<特許庁、AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、
中間とりまとめ(7月10日公表)>
  ・日本経済新聞 朝刊/(編集委員 瀬川奈都子)
   IoT特許に訴訟リスク、
   自動車業界の懸念 特許庁で議論 「差し止め」制限 着地見えず
    *2020/7/6付
<サイト内>
 ●2020年7月12日 (日)、【個人メモ】
  「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、
  中間とりまとめ」の一部抜粋(2020/07/11竹山宏明)(4)
 ●2020年7月11日 (土)、【個人メモ】
  「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、
  中間とりまとめ」の一部抜粋
  (2020/07/10竹山宏明)(2)
 ●2020年7月11日 (土)、【特許庁】
  AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、
  中間とりまとめ(7月10日公表)(1)

[△最新情報へ]

(以上)

2020年7月11日 (土)

【個人メモ】「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、中間とりまとめ」の一部抜粋(2020/07/10竹山宏明)(2)

□産業構造審議会、知的財産分科会、特許制度小委員会
 「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、中間とりまとめ」
 の一部抜粋です(2020/07/10竹山宏明)。
【表1】

5.円滑な紛争処理に向けた知財紛争処理システム、*p.17~▼(1)早期の紛争解決を図る新たな訴訟類型、*p.17~
(まとめ) *p.22~
 ・・・今後、引き続き具体的なニーズの把握に努めつつ、残された個別の論点について、さらに議論を深めていくことが適当である。
〔検討〕*p.19~
 (確認の利益)、
 (新たな訴訟類型の形態)、
 (時効の完成猶予の特例)、
 (会計情報等の提出)、
 (既判力の及ぶ範囲)、
 (再審等における主張の制限)、
 (訴額の扱い)

 <出典> 「特許庁」サイト
      「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
      ―中間とりまとめ―」
     *全58頁
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou
/shousai/tokkyo_shoi/document/200710_aiiot_chukan/01.pdf
【表2】

(2)当事者本人への証拠の開示制限、*p.24~
〔課題〕*p.24~
 ・・・そこで、本小委員会では、一定の場合において、証拠に含まれる営業秘密部分について、当事者本人の閲覧等の請求権を制限する仕組みを検討した。
〔検討〕*p.25~
 ・・・今後、意義のある制度の検討に向け、残された個別の論点について、さらに議論を深めていくことが適当である。

【表3】

(3)第三者意見募集制度、*p.28~
〔課題〕*p.28~
 ・・・そこで、本小委員会では、裁判所による多角的な観点からの判断を手助けできるよう、裁判所が、事案に応じて、第三者から幅広い意見を募ることができるような仕組みについて検討した。
〔検討〕*p.29~
 ・・・今後、弁論主義との関係を踏まえつつ、第三者の意見を求めることができる範囲をどのように画定すべきか、対象とする訴訟の範囲や審級をどうすべきか、提出された意見の訴訟法上の位置づけをどうすべきか、など残された論点について、引き続き議論を深めていくべきである。

【表4】

(4)代理人費用の敗訴者負担、*p.31~
〔課題〕*p.31~
 ・・・特許権者が勝訴して損害賠償を手にしたとしても、代理人費用による支出が負担となれば、結そこで、本小委員会では、中小企業にとっても利用しやすい知財紛争処理システムとするため、代理人費用の敗訴者負担について検討した。
〔検討〕*p.32~
 ・・・このように、制度化に向けた検討を進めていくことが困難な状況である一方、現行実務においても、損害賠償額の1割を越える代理人費用が認められるケースも存在していることを踏まえれば、特許権者側が代理人費用を損害賠償額として請求する際に、特許侵害訴訟が他の類型の訴訟に比べて専門性が高く訴訟に時間を要することなどを主張することにより、裁判所がより高い代理人費用の額を認容しやすくなるようにすることが、当面の現実的な解決策であると考えられる。

【表5】 *改行挿入。

(5)特許権者の金銭的救済の充実、*p.33~
 ①懲罰的賠償制度、*p.35~
 懲罰的賠償制度は、悪性の強い行為をした加害者に対し、実際に生じた損害の賠償に加えて、さらに賠償金の支払を命ずることにより、加害者に制裁を加え、かつ、将来における同様の行為を抑止しようとする制度である。
日本においては、懲罰的賠償制度は、過去に最高裁判例において(*20)、実際に生じた損害の賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払いを受け得るとすることは、日本における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれないものであるとされ、海外における懲罰賠償の判決の日本国内における執行が否定されている。
 (*20)最判平成9年7月11日第2小法廷判決(平成5年(オ)1762号)
 本小委員会では、こうした懲罰的賠償制度の導入について検討したが、懲罰的賠償制度の導入自体について、否定的な意見が大半であった。
具体的には、既に令和元年6月7日の知財高裁大合議判決(平成30年(ネ)第10063号)においてライセンス料の相場の倍額の賠償額が認められており、これが定着するのであれば、あえて懲罰的賠償制度を導入する必要性はないとする意見、偽ブランド品の故意侵害の事件が多い中国などとは異なり、日本では悪質性の高い侵害が多い状況というわけではないのではないかという意見、生命侵害の場合でも懲罰的賠償が認められない中で、特許侵害の場合に懲罰的賠償を認めることは困難ではないかとする意見、仮に日本で懲罰的賠償制度を導入すれば、海外の高額な懲罰的賠償の判決を日本で執行しなければならなくなる可能性もあることについて危惧する意見が出された。
また、なぜ、どこまで制裁するのか、侵害態様の悪性をどのように特定するのか、過剰な制裁とならないような歯止めをどう設定するかなど、制度設計上の困難さを指摘する意見も出された。

【表6】 *改行挿入。

(5)特許権者の金銭的救済の充実、*p.33~
 ②侵害者利益吐き出し型賠償制度、*p.36
 損害賠償額算定方法については、これまで実損の損害の範囲で見直しを行ってきた。
これは、日本の不法行為においては、実損害の填補を超える損害賠償は認められないという通説的理解に基づくものである。
これに対し、近時は、「抑止」という目的から不法行為制度を制度設計すべきであり、「抑止」の観点から、実損の填補を越える損害賠償を認めることは、支障はないとの主張も見られる。
こうした中、他人の権利を無断で利用した者が、それによって利益を取得した場合に、権利者がその利益の償還(利益の剥奪)を求める権利である利益吐き出し型賠償制度が提唱されている。
(損害賠償制度の見直しについてのまとめ)*p.37~
 ・・・こうした状況も踏まえ、今後、令和元年特許法改正の運用状況を踏まえつつ、侵害者利益吐き出し型賠償制度を中心に、関係者の理解が得られるような制度の構築が可能であるかどうかを含め、引き続き、議論を深めていくことが適当である。

【表7】 *改行挿入。

(6)訂正審判等における通常実施権者の承諾、*p.39~
〔課題〕*p.39~
 ・・・特許法上、訂正審判を請求するとき又は訂正を請求するときは、通常実施権者等の承諾が必要とされているが(特許法第127条、第134条の2第9項)、上記のライセンス態様等の変化に伴い、訂正審判等において全ての通常実施権者の承諾を得ることが、現実的には困難なケースが増加している。
また、ライセンス契約後の関係悪化により承諾が得られなくなるケースもあり、その場合、無効審判請求等に対する訂正請求や無効の抗弁に対する訂正の再抗弁ができなくなり、特許権者の防御手段が実質的に失われることも懸念される。
そこで、本小委員会では、ライセンス実務の実態に即した制度とするため、訂正審判等における通常実施権者の承諾の在り方について検討を行った。
(まとめ)*p.41~
 以上のとおり、本小委員会の審議では、基本的な方向性として、訂正審判の請求又は訂正の請求における通常実施権者の承諾を不要とする方向で改正を検討すべきであるとの意見で一致しており、今後、具体的な制度化に向け、個別の論点について議論を深めていくべきである。

<サイト内>
 ●2020年7月12日 (日)、【個人メモ】
  「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、
  中間とりまとめ」の一部抜粋(2020/07/11竹山宏明)(4)
 ●2020年7月12日 (日)、【特許】日本経済新聞 朝刊/
  IoT特許に訴訟リスク、
  自動車業界の懸念 特許庁で議論(2020/07/06)(3)
 ●2020年7月11日 (土)、【特許庁】
  AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、
  中間とりまとめ(7月10日公表)(1)


[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、中間とりまとめ(7月10日公表)(1)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許制度小委員会、
AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
中間とりまとめ>
  ・7月10日、AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
    中間とりまとめ
   -産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会-
   <一部抜粋>
   ・・「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
     ―中間とりまとめ―」(PDF:608KB)
     *全58頁
【図1】

20200711_zu01

 <出典> 「特許庁」サイト
      第37回特許制度小委員会、
      配付資料[更新日 2020年4月2日]
      資料1 「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度」
      に関する検討の方向性(PDF:729KB)
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou
/shousai/tokkyo_shoi/document/37-shiryou/03.pdf
   ・・「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
     ―中間とりまとめ―」報告書(案)に寄せられた
     意見の概要(PDF:828KB)
     *全63頁
  ・7月10日、
   第41回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会
   議事要旨
   <一部抜粋>
   3. 議題
   ・AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
    ―中間とりまとめ―
   4. 議事内容
   ・事務局より、資料1・2に沿って、説明が行われた。
   ・以上の説明を踏まえて、自由討議が行われた。
  ・7月9日、産業構造審議会知的財産分科会
   第41回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧
<追記>
 ●産業構造審議会知的財産分科会
  第37回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧
  *[更新日 2020年4月2日]
  <一部抜粋>配付資料
  ・資料1 「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度」
   に関する検討の方向性(PDF:729KB)
   *全13頁

<サイト内>
 ●2020年7月12日 (日)、【個人メモ】
  「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、
  中間とりまとめ」の一部抜粋(2020/07/11竹山宏明)(4)
 ●2020年7月12日 (日)、【特許】日本経済新聞 朝刊/
  IoT特許に訴訟リスク、
  自動車業界の懸念 特許庁で議論(2020/07/06)(3)
 ●2020年7月11日 (土)、【個人メモ】
  「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方、
  中間とりまとめ」の一部抜粋
  (2020/07/10竹山宏明)(2)


[△最新情報へ]

(以上)

【特許】日本経済新聞/G7、コロナ薬で財政支援 特許使用料一部肩代わり(2020/07/07)

□日本の「特許権プール」の提唱に関連し、
 Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<G7、特許使用料を一部補填する案・想定>
  ・日本経済新聞 電子版/
   G7、コロナ薬で財政支援 特許使用料一部肩代わり
   *2020/7/7 2:00、会員限定
  ・SankeiBiz/
   コロナ薬普及へ特許共有を 日本提唱でG7援助案、実現に壁
   *2020.7.6 09:30


[△最新情報へ]

(以上)

2020年7月 5日 (日)

【「フィンテック」関連発明】Yahoo!ニュース/地銀、遅れるデジタル化、コロナ対応で忙殺も、(2020/07/02)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/フィンテック
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/フィンテック
<フィンテック法制>
  ・FinTech Journal/フリーライター 吉村哲樹 氏/
   注目のフィンテック法制、
   「金融サービス仲介業」と改正した「資金決済法」を解説
   *2020/07/02、会員限定
<地方銀行、金融サービスのデジタル化が遅れ>
  ・Yahoo!ニュース/産経新聞/
   地銀、遅れるデジタル化、コロナ対応で忙殺も
   フィンテック企業が先行、連携戦略で巻き返し
   *7/2(木) 19:24配信

[△最新情報へ]

(以上)

【ブロックチェーン関連特許】HEDGE GUIDE/コロナはブロックチェーンでどう変わるのか。(2020/07/03)

□特許に関係ないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<BG2C特別オンライン会議、
コロナはブロックチェーンでどう変わるのか。>
  ・金融投資メディア「HEDGE GUIDE」
   /この記事を書いた人、田上智裕 氏/
   コロナはブロックチェーンでどう変わるのか。
   BG2C特別オンライン会議が開催
   *2020.07.03

[△最新情報へ]

(以上)

【著作権】Yahoo!ニュース/加熱する音楽著作権訴訟、ストリーミング各社とソングライターたちの全面戦(2020/07/01)

□著作権に関連し、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<米国、Twitter、著作権に関するポリシーに違反>
  ・CNET Japan/Alexandra Garrett (CNET News)
    翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)/
   Twitter、トランプ氏のツイートから画像を削除--著作権侵害で
   *2020年07月03日 10時10分
<ゲーム、著作物の署名性>
  ・Yahoo!ニュース/QJWeb クイック・ジャパン ウェブ/
   小説に作者がいるように、ゲームにもいる、
   著作権もある。なぜ認識されないのか
   *7/1(水) 8:00配信
<米国、音楽著作権訴訟>
  ・Yahoo!ニュース/Rolling Stone Japan/
   加熱する音楽著作権訴訟、
   ストリーミング各社とソングライターたちの全面戦争
   *7/1(水) 19:30配信
<米国、著作権侵害>
  ・GIGAZINE/
   出版社に著作権侵害で訴えられた電子図書館の側に
   Googleブックスの著作権侵害訴訟担当弁護士が参加
   *2020年07月02日 17時00分メモ

[△最新情報へ]

(以上)

【商標】Yahoo!ニュース/商標権をとらないとトラブルが起こる?、先輩起業家から学ぶ商標のこと(2020/07/03)

□商標に関連し、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<特許庁、6月16日、ASCII STARTUP、Startup Hub Tokyo、
セミナーイベント>
  ・Yahoo!ニュース/アスキー/
   文● 松下典子 編集●ASCII STARTUP/
   商標権をとらないとトラブルが起こる?
   先輩起業家から学ぶ商標のこと
   *7/3(金) 9:00配信
   【関連記事】
   ・スタートアップ×知財のベストプレイヤーが決定
   ・NDAで失敗しない 知財契約で知っておくべきこと
   ・スタートアップが知るべき「商標」のイロハ
<オンライン商標登録サービス「コトボックス」、アンケート結果>
  ・ASCII.jp/
   【商標に関する実態調査】商標出願をした方の約3割が
   商標トラブル経験があると回答
   *2020年07月01日 14時00分更新
<商標登録出願「前澤友作」>
  ・Yahoo!ニュース/
   商標登録出願「前澤友作」はその後どうなったか?
   栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
   *6/29(月) 19:17
<ブラジル、商標権侵害訴訟・トレードドレス侵害訴訟>
  ・Yahoo!ニュース/
   ブリヂストン、ブラジルで商標権侵害訴訟および
   トレードドレス侵害訴訟に勝訴
   *6/29(月) 21:00配信
<日・中/フルタ製菓>
  ・NNA ASIA/
   《知財》フルタ製菓、商標巡る裁判で逆転勝訴
   *2020/06/30
<米連邦最高裁判所、「一般名称+gTLD」>
 ・財経新聞/スラド/
  米連邦最高裁、Booking.comは一般名称ではなく
  商標登録可能との判断
  *-2020/07/03
  <一部抜粋>
   ・・(裁判所文書: PDF、
     *全31頁
   ・・Ars Technicaの記事、
   ・・The Vergeの記事、
   ・・The Registerの記事)。
<追記>
 ●スラド/
  米連邦最高裁、Booking.comは一般名称ではなく
  商標登録可能との判断
  *ストーリー by headless 2020年07月04日 11時39分登録 部門より

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】東京新聞/(共同通信)/コロナ薬の普及へ特許権の共有を G7資金援助案も、実現には壁(2020/07/04)

□日本の「特許権プール」の提唱に関連し、
 Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<日本、4月、医薬品の「特許権プール」の提唱、
G7が検討に入った>
  ・東京新聞/(共同通信)/
   コロナ薬の普及へ特許権の共有を G7資金援助案も、実現には壁
   *2020年7月4日 15時51分
  ・SankeiBiz/
   コロナ薬普及へ特許共有を G7援助案も…実現には壁
   *2020.7.4 19:01

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】毎日新聞/コロナワクチン確保「安保上の重要課題」に 国家安保戦略改定へ(2020/07/04)


□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<首相官邸主導、国家安全保障局(NSS)が一元的に対応>
  ・毎日新聞/
   コロナワクチン確保「安保上の重要課題」に 国家安保戦略改定へ
   *2020年7月4日 15時00分(最終更新 7月4日 15時00分)、
    会員限定有料記事

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」(6月30日公表、2020年07月05日)(2)

●経済産業省、特許庁/
 「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション
 促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました
 *6月30日
   <一部抜粋3>
【図1】

20200705_zu01

 <出典> 「経済産業省」サイト
  モデル契約書ver1.0の公表について(PDF形式:698KB)
  PDFファイル
  (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06
/20200630006/20200630006-1.pdf
   <一部抜粋2>
【表1】

3.公表資料
・モデル契約書ver1.0の公表について(PDF形式:698KB)PDFファイル
 *全3頁
・スタートアップと大企業の連携における公正取引委員会・経済産業省
 ・特許庁の取組(PDF形式:772KB)PDFファイル
 *全1頁

【表2】 *連番”()”加入。

(1) モデル契約書_秘密保持契約書(新素材)
(2) モデル契約書_PoC契約書(新素材)
(3) モデル契約書_共同研究開発契約書(新素材)
(4) モデル契約書_ライセンス契約書(新素材)

【表3】 *連番”()”加入。

(1) モデル契約書_秘密保持契約書(新素材)
目的(タームシート)
 「甲が開発した放熱特性を有する新規素材αを自動車用ヘッドライトカバーに用いた新製品の開発を行うか否かを甲乙共同で検討するため」
・タームシート(PDF形式:298KB)PDFファイル
 *全1頁
・タームシート(Word形式:23KB)Wordファイル
 *全1頁、開く際には、”ファイルを開く”をご選択ください。
・逐条解説あり(PDF形式:670KB)PDFファイル
 *全21頁
・逐条解説なし(Word形式:57KB)Wordファイル
 *全7頁、”ファイルを開く”をご選択ください。

【表4】 *連番”()”加入。

(2) モデル契約書_PoC契約書(新素材)
目的(タームシート)
 「下記対象技術の対象用途への技術導入・適用に関する検証
対象技術:甲の開発した放熱特性を有する新規素材α
対象用途:対象技術を自動車用ヘッドライトカバーに用いた新製品
の開発(甲と乙の共同での開発行為に限定)」
・タームシート(PDF形式:321KB)PDFファイル
 *全2頁
・タームシート(Word形式:23KB)Wordファイル
 *全2頁、”ファイルを開く”をご選択ください。
・逐条解説あり(PDF形式:592KB)PDFファイル
 *全23頁
・逐条解説なし(Word形式:69KB)Wordファイル
 *全9頁、”ファイルを開く”をご選択ください。

【表5】 *連番”()”加入。

(3) モデル契約書_共同研究開発契約書(新素材)
目的(タームシート)
 「【研究テーマ】
甲が開発した技術を適用した、窒化アルミニウムを主体とする高
熱伝導性を有するウイスカ―及び当該ウイスカーを配合した樹脂
組成物を成形してなるヘッドライトカバー(本製品)の開発
【研究の目的】
本製品の開発・製品化」
・タームシート(PDF形式:367KB)PDFファイル
 *全3頁
・タームシート(Word形式:28KB)Wordファイル
 *全3頁、”ファイルを開く”をご選択ください。
・逐条解説あり(PDF形式:664KB)PDFファイル
 *全35頁
・逐条解説なし(Word形式:72KB)Wordファイル
 *12頁、”ファイルを開く”をご選択ください。

【表6】 *連番”()”加入。

(4) モデル契約書_ライセンス契約書(新素材)
用語(タームシート)
 「本製品 1:ヘッドライトカバー(当初製品)
本製品 2:テールランプカバー(応用製品)
本特許権:共同研究成果にかかる特許権
本バックグラウンド特許権:バックグラウンドIPにかかる特許」
・タームシート(PDF形式:346KB)PDFファイル
 *全2頁
・タームシート(Word形式:25KB)Wordファイル
 *全2頁、”ファイルを開く”をご選択ください。
・逐条解説あり(PDF形式:625KB)PDFファイル
 *全30頁
・逐条解説なし(Word形式:76KB)Wordファイル
 *全11頁、”ファイルを開く”をご選択ください。

<サイト内>
 ●2020年7月 5日 (日)、【特許庁】
  「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション
  促進のためのモデル契約書ver1.0」
  (6月30日公表、2020年07月05日)(1)

[△最新情報へ]

(以上)






【特許庁】「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」(6月30日公表、2020年07月05日)(1)

●経済産業省、特許庁/
 「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション
 促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました
 *6月30日
   <一部抜粋1>
【表1】 *空白挿入。

本モデル契約書の主な特徴は次の3点です。
  1. 共同研究開発の連携プロセスの時系列に沿って必要となる、秘密保持契約、PoC(技術検証)契約、共同研究開発契約、ライセンス契約に関するモデル契約書を提示しています。
  2. 仮想の取引事例を設定して、契約書の取り決め内容を具体化することで、交渉の勘所を学ぶことができます。契約書の文言の意味を逐条解説で補足することで、当該記載を欠いた場合の法的リスクなど、契約に潜むビジネスリスクへの理解を深めることができます。
  3. 契約書の文言の意味を逐条解説で補足することで、当該記載を欠いた場合の法的リスクなど、契約に潜むビジネスリスクへの理解を深めることができます。

   <一部抜粋2>
【表2】 *空白挿入。

4.今後の動き
 今後、現在公正取引委員会が行っているスタートアップ企業の取引慣行に関する調査の結果から独占禁止法上の評価等を整理して取りまとめる予定の「実態調査報告書」の内容を踏まえながら、必要に応じて本モデル契約書の改訂等を行います。

   <一部抜粋3>
【図1】

20200705_zu01
 

<出典> 「経済産業省」サイト
  モデル契約書ver1.0の公表について(PDF形式:698KB)
  PDFファイル
  (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06
/20200630006/20200630006-1.pdf
<サイト内>
 ●2020年7月 5日 (日)、【特許庁】
  「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション
  促進のためのモデル契約書ver1.0」
  (6月30日公表、2020年07月05日)(2)

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】7月1日、コピー商品撲滅キャンペーン(経済産業省のページへ)(2020年07月05日)(2)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<コピー商品撲滅キャンペーン(経済産業省のページへ)>
  ・7月1日、コピー商品撲滅キャンペーン
   「コピー商品を 買わない 売らない 買わせない!」
   を実施します(経済産業省のページへ)
   <一部抜粋>
【表1】 *改行挿入。

 特許庁は、特に20代前半の若者がコピー商品を買わないよう啓発するため、
「買わない 売らない 買わせない!」をキャッチコピーに、
夏(前期7月1日~)と冬(後期12月1日~)の2回
「コピー商品撲滅キャンペーン」を実施します。

  ・7月1日、令和2年度コピー商品撲滅キャンペーン
   ~コピー商品を買わない 売らない 買わせない!~
   報道発表

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】7月3日、産業構造審議会知的財産分科会、第41回特許制度小委員会開催のお知らせ(2020年07月05日)(1)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許庁の幹部名簿>
  ・7月3日、特許庁の幹部名簿
<第41回特許制度小委員会、開催>
  ・7月3日、産業構造審議会知的財産分科会
   第41回特許制度小委員会開催のお知らせ
   <一部抜粋1>日時、令和2年7月9日(木曜日)
   <一部抜粋2>議題
    ・AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
     ―中間とりまとめ―
    ※議題は変更される可能性がございます。
    なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、
    傍聴は取りやめとさせていただきます。
    資料、議事録については追って公開いたします。
<7月10日、さいたま、コロナの先の価値デザイン(Webセミナー)>
  ・7月2日、2020年度イベントカレンダー
   (7月10日 さいたま コロナの先の価値デザイン
   (Webセミナー))報道発表
   <一部抜粋1>
    コロナの先の価値デザイン(Webセミナー)(外部サイトへリンク)
    (公財)埼玉県産業振興公社
   <一部抜粋2>
    お申し込み(事前申込制)
    ※参加をご希望される方は、
    次の申込フォームに必要事項を記入の上、
    お申込みください。
    【満員御礼:キャンセル待ち】

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】Yahoo!ニュース/新型コロナワクチン開発、英オックスフォード大が先行-ファウチ氏(2020/07/02)

□特許には関連がないが、Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/コロナ ワクチン開発
<米製薬ファイザーが開発中のワクチン、9月、
米食品医薬品局(FDA)からの緊急使用許可を目指>
  ・Newsweekjapan/
   新型コロナのワクチンはいつになったらできる?
   *2020年7月4日(土)16時25分
   <一部抜粋>國井 修(グローバルファンド
    〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)
    <本誌特別編集ムック「COVID-19のすべて」より>
<ワクチンの真価は承認後に判明する>
  ・ナショナル ジオグラフィック日本版/
   コロナワクチン、安全性と有効性をどこまで追求すべきなのか
   ワクチンについてわたしたちが知っておきたいこと
   *2020.07.04
<パンデミック(世界的大流行)への対処,
2種類以上のワクチンが必要>
  ・Yahoo!ニュース/Bloomberg/
   新型コロナワクチン開発、
   英オックスフォード大が先行-ファウチ氏
   *7/2(木) 21:29配信
<6月18日、英医学誌『ネイチャー・メディシン』、
中国・重慶医科大学などの研究チームによる論文、掲載>
  ・Yahoo!ニュース/NEWS ポストセブン/
   新型コロナ、ワクチンの有効性に不安材料続々 絶望の報告書
   *7/4(土) 16:05配信

[△最新情報へ]

(以上)

2020年7月 4日 (土)

【個人メモ】「”COVID-19”と特許」に関連するサイト内の記事リスト(2020年7月第1週、2020/07/04竹山更新)

□「”COVID-19”と特許」に関連するサイト内の記事リストは、
 次の通りです。
<サイト内1>
 ●2020年7月 4日 (土)、【個人メモ】
  「”COVID-19”と特許」に関連するサイト内の記事リスト
  (2020年7月第1週、2020/07/04竹山更新)
 ●2020年6月21日 (日)、【個人メモ】
  「”COVID-19”と特許」に関連するサイト内の記事リスト
  (2020年6月第4週、2020/06/28竹山更新)
 ●2020年6月21日 (日)、【個人メモ】
  「”COVID-19”と特許」に関連するサイト内の記事リスト
  (2020年6月第3週、2020/06/21竹山更新) 
 ●2020年6月21日 (日)、【個人メモ】
  「”COVID-19”と特許」に関連するサイト内の記事リスト
 (2020年6月第2週、2020/06/21竹山更新)
 ●2020年6月21日 (日)、【個人メモ】
  「”COVID-19”と特許」に関連するサイト内の記事リスト
  (2020年6月第1週、2020/06/21竹山更新)
 ●2020年6月21日 (日)、【個人メモ】
  「”COVID-19”と特許」に関連するサイト内の記事リスト
  (2020年5月最終週、2020/06/21竹山更新)
<サイト内2>
 ●2020年7月 4日 (土)、【個人メモ】Social Europe/
  Challenging patents key to make Covid-19 vaccine work for all
  (2020/07/1)
   *記事表題(Google 翻訳)
    Covid-19ワクチンをすべての人のために機能させるための
    挑戦的な特許が鍵

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】Social Europe/Challenging patents key to make Covid-19 vaccine work for all(2020/07/1)

□特許に関連し、Google/ニュース/patent COVID-19
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/patent COVID-19
<アイルランド、特許の影響>
  ・RTE.ie/By Aisling McMahon/
   How patents will affect pandemic vaccines and treatments
   *Updated / Friday, 3 Jul 2020 16:06
   *記事表題(Google 翻訳)
    特許がパンデミックワクチンと治療法に与える影響
<オーストラリア、
米国による抗ウイルス薬レムデシビル購入の批判>
  ・The Conversation AU/Misha Ketchell Editor/
   The US has bought most of the world’s remdesivir.
    Here’s what it means for the rest of us
   *July 3, 2020 3.37pm AEST
   *記事表題(Google 翻訳)
    米国は世界のレムデシビルのほとんどを購入しています。
     これが私たち全員にとっての意味です
<安倍晋三首相の提唱、特許プールの枠組み>
  ・Honolulu Star-Advertiser/By Japan News-Yomiuri/
   Patent pool could increase vaccine availability
   *July 2, 2020
   *記事表題(Google 翻訳)
    特許プールはワクチンの入手可能性を高める可能性がある
<欧州、Covid-19ワクチンは公共財>
  ・Social Europe/by Kateřina Konečná/
   Challenging patents key to make Covid-19 vaccine work for all
   *2nd July 2020
   *記事表題(Google 翻訳)
    Covid-19ワクチンをすべての人のために機能させるための
    挑戦的な特許が鍵
    <一部抜粋>
【表1】 *空白・改行挿入。
     (竹)批判的な、感動的なコラムです。(以上)

Guarantees needed
  The European Commission president, Ursula von der Leyen, has said that a Covid-19 vaccine would be universally accessible.
But she has given no assurances as to how that would happen.
  We need guarantees. The current system is broken.
We cannot afford to lose more lives because of some companies’ desire to treat our health as a profitable commodity.
  A progressive alliance across Europe, in which I take part, has launched a campaign to demand, first, that the EU condition research grants to pharmaceutical companies on universal access and, secondly, that the discriminatory and unjust patenting system be reformed, drawing on alternatives such as a universal patent pool.
  A Covid-19 vaccine must be a public good.
We have a right to cure.
(Google 翻訳)
必要な保証
  欧州委員会の委員長であるウルスラフォンデルレイエンは、Covid-19ワクチンは世界中から入手できると述べています。
しかし、彼女はそれがどのように起こるかについて何の保証もしていません。
  保証が必要です。 現在のシステムは壊れています。
一部の企業は私たちの健康を収益性の高い商品として扱いたいという欲求のため、私たちはこれ以上の命を失うことはできません。
  私が参加しているヨーロッパ全域での進歩的な同盟は、
第一に、EU条件調査が製薬会社に普遍的なアクセスを認めることを要求するキャンペーンを開始し、
第二に、差別的で不正な特許制度を改革し、代替案を利用するよう要求する 普遍的な特許プールなど。
  Covid-19ワクチンは公共財でなければなりません。
私たちは治癒する権利があります。

 <出典> 「Social Europe」サイト
   Challenging patents key to make Covid-19 vaccine work for all
  (当該ページのURL)
https://www.staradvertiser.com/2020/07/02/news
/patent-pool-could-increase-vaccine-availability/

[△最新情報へ]

(以上)

« 2020年6月 | トップページ | 2020年8月 »

2020年10月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31