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2020年6月13日 (土)

【特許庁】第38回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 議事録を掲載しました(2020年6月12日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<第38回、特許制度小委員会、議事録>
 ・6月12日
  第38回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会

  議事録を掲載しました
  <一部抜粋> 第38回(令和2年5月13日)
  ・・議事録(PDF:395KB)
    *全31頁
    <一部抜粋>2.議事
     (1)特許権の実効的な保護のための関連データの取扱い

        について 2
     (2)訂正審判等における通常実施権者の承諾について 23
     (3)特許無効審判における「計画対話審理」(試行)の開始 32
  <前の資料>第38回(令和2年5月13日)、配付資料
  ・・資料1 特許権の実効的な保護のための関連データの取扱い

    について
    (PDF:1,242KB)
    *全21頁
  ・・資料2 訂正審判等における通常実施権者の承諾について
    (PDF:496KB)
    *全10頁
    資料3 特許無効審判における「計画対話審理」(試行)の開始
    (PDF:603KB)
    *全5頁
<図1>

20200613_zu01

 <出典1> 「特許庁)」サイト
  第38回(令和2年5月13日)、配付資料
  資料1 特許権の実効的な保護のための関連データの取扱いについて
  p.4
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou
/shousai/tokkyo_shoi/document/38-shiryou/03.pdf
【表1】 *改行・下線挿入。
 <出典2> 「特許庁)」サイト

 4ページを御覧ください。3つ目の事例ですが、特許製品に関連する3Dプリンター用データのケースでございます。
近年、3Dプリンター用データをウェブサイトからダウンロードして、それを3Dプリンターで特許製品を出力することが容易になっているという状況がございます。
それから3Dスキャナーの普及によりまして、現物から3Dプリンター用のデータを生成することも容易になっている状況がございます。

  第38回(令和2年5月13日)、議事録
  p.4
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou
/shousai/tokkyo_shoi/document/index/newtokkyo_038.pdf
【表2】 *改行挿入。

 こういった課題を受けまして、5ページに検討の方向性を整理しております。
ここでは、特許発明に関連するデータの流通等を侵害行為として捉えるやり方として、2つのやり方を示しております。
 まず1つ目ですが、特許方法により生成されたデータの使用、譲渡を侵害行為として捕捉するというやり方が考えられるのではないかということでございます。これは「データを生成する方法の発明」の実効的な保護を図る目的のために、現行の特許法2条3項3号の規定において、生成されたデータの提供等の行為も侵害として位置づけることは考えられるのではないかということでございます。

 <出典3> <出典2>に同じ。p.5
【表3】 *改行挿入。

 2つ目の方法として、特許製品の生産や特許方法の使用に用いるデータの譲渡等の行為を侵害として捕捉するというやり方が考えられるのではないかということでございます。
これは「データを用いることで完成する発明」の実効的な保護を図るため、現行の特許法の間接侵害の規定 101 条がございますが、そこに特許発明の実施を完成させるために用いられるデータの提供等も位置づけるというやり方が考えられるのではないかということで、以下この2つの方法について検討しているものでございます。

 <出典4> <出典2>に同じ。p.5
【表4】 *改行挿入。

 11ページ目以降は、2つ目の間接侵害として捕捉する方法についての説明でございます。
間接侵害については、現行の特許法上、「特許製品の生産」、「特許方法の使用」に用いるデータの譲渡等については、現行は対象になっていないということでございまして、こういったものを間接侵害で捕捉できるようにするために、特許法101条において、「特許製品の生産」、あるいは「特許方法の使用」に用いるデータも加えることが考えられるということでございます。
 その場合に、間接侵害でございますので一定の要件の縛りがあるということで、そこに2つ紹介しておりますように、1つは、その物の生産にのみ用いられるという、いわゆる「のみ品」の要件がかかってくるということです。
もう1つは、その発明による課題の解決に不可欠なものを、特許権の存在及び特許発明の実施に用いられることを知りながら、という間接侵害の要件がかかってくるということでございます。

 <出典5> <出典2>に同じ。p.6,7
 (竹)意匠においても同様の問題があるように考えました。(以上)

[△最新情報へ]

(以上)

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