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2020年4月25日 (土)

【特許庁】「新型コロナ・・「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」情報等を追加(2020年4月24日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」>
  ・4月24日
   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
   (「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における
   「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」
   による救済について」情報等を追加しました)
  ・4月24日
   新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の

   取り扱いについて
   (「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における
   「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」
   による救済について」情報等を追加しました)
  ・4月24日
   新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における
   「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」
   による救済について
   <一部抜粋>
【表1】「1. 救済が認められる手続」、*レイアウト変更、文字色変更。
    (竹)「1. 救済が認められる手続」は、次の二択です。
       (1)「不責事由」による救済」
       (2)「正当な理由」による救済

1. 救済が認められる手続
(1)「不責事由」による救済
 法令上、「その責めに帰することができない理由」による期間徒過の救済が定められている手続になります。
 具体的には
 ・・「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて」
   の「(2)法定期間について」
 「<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続」(*1)
 に掲げられている手続になります。
(2)「正当な理由」による救済
 法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められている手続になります。
 具体的には
 ・・「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて」の
「(2)法定期間について」
 「<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続」(*2)
 「<3> 優先権の主張について」(1)及び(2)に掲げられている手続(*3)
になります。

【表2】「(1)「不責事由」による救済」、*レイアウト変更、文字色変更。

(1)「不責事由」による救済
<具体例>
・「<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続」(*1)
2. 申出の方法
(1)「不責事由」による救済
 期間内に手続をすることができなかった手続に係る書面に【その他】欄を設けて手続ができなかった事情を記載するか、
上申書の【上申の内容】欄に上記事情を記載して提出してください。
3. 期間内に手続をすることができなかった事情の例
 ・出願人、代理人等が新型コロナウイルス感染症に罹患し、手続を行えなかった場合
 ・新型コロナウイルス感染症の罹患者の発生等で、出願人、代理人等のオフィスが閉鎖され、手続を行えなかった場合
 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、移動制限の命令又は要請が、出願人、代理人等の居住する地域等の政府から発せられ、在宅勤務を行うなどオフィスでの勤務が制限され、手続を行えなかった場合 等
事情の記載例
 『新型コロナウイルス感染症の影響により、出願人が勤務する「株式会社○○○○」/代理人が勤務する「○○○○事務所」が令和2年○月○日から閉鎖(在宅勤務)となり、手続をすることができませんでした。
令和2年○月○日より手続が可能となったため、□□を有効な手続として認めてください。』
4. 証拠書類について
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合については、証拠書類の提出は必須としません。
通常、不責事由又は正当な理由による期間徒過後の救済については、記載した事実を裏付ける証拠書類の提出をお願いしておりますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたという事情に限り、提出を必須としないこととします。
5. 救済の判断
 手続をすることができなかった手続の期限から、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けたとは考えにくい場合等を除き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旨が記載されている場合は、当面の間、救済を認めることとします。

【表3】「(2)「正当な理由」による救済」、*レイアウト変更、文字色変更。

(2)「正当な理由」による救済
<具体例>
・<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続」(*2)
・<3> 優先権の主張について」(1)及び(2)に掲げられている手続(*3)
2. 申出の方法
(2)「正当な理由」による救済
 所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書(ワード:35KB)を提出してください。
 ・・(ワード:35KB)(*4)
   (竹)「開く」、「保存」をご選択ください。
*【表2】の「3. 期間内に手続をすることができなかった事情の例」と同じ。
*【表2】の「事情の記載例」と同じ。
*【表2】の「4. 証拠書類について」と同じ。
*【表2】の「5. 救済の判断」と同じ。

【表4】*1、レイアウト変更、”(・)”省略。

<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続*
* 法令上、「その責めに帰することができない理由」による期間徒過の救済が定められているもの
 手続が可能となってから14日以内に手続をしてください(・)。
 ただし、所定期間経過後6月以内に限ります(・)。
 期間内に手続をすることができなかった手続に係る書面に【その他】欄を設けて手続ができなかった事情を記載するか、上申書の【上申の内容】欄に上記事情を記載して提出してください。
 (1)新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出
   (特30条4項、意4条4項)
   証明書の記名押印又は署名のみが間に合わないときはこちら(・)をご参照ください。
 (2)パリ条約による優先権主張に係る優先権証明書の提出
   (特43条8項、実11条1項、意15条1項、意60条の10第2項、商13条第1項)
 (3)特許出願の分割
   (特44条7項、実11条1項)
 (4)実用新案登録出願又は意匠登録出願から特許出願への変更
   (特46条5項)
 (5)実用新案登録に基づく特許出願
   (特46条の2第3項)
 (6)特許権の存続期間の延長登録出願
   (改正前特67条の2第3項、改正前特施令3条ただし書)
 (7)改正前特許法第67条の2の2第1項の規定による書面の提出
   (改正前特67条の2の2第4項)
 (8)特許料(登録料)の納付
   (特108条4項、実32条4項、意43条4項、商41条4項、41条の2第4項、65条の8第5項)
 (9)既納の特許料(登録料)の返還請求
   (特111条3項、実34条3項、意45条、商42条3項、商65条の10第3項)
 (10)拒絶査定不服審判の請求
   (特121条2項、意46条2項、商44条2項)
 (11)再審の請求
   (特173条2項、実45条1項、意58条1項、商61条)
 (12)出願審査の請求の手数料又は過誤納の手数料の返還請求
   (特195条13項、実54条の2第12項、意67条9項、商76条9項)
 (13)実用新案登録の明細書等の訂正(実14条の2第6項)
 (14)実用新案登録無効審判請求の取下げ
   (実39条の2第5項)
 (15)参加申請手数料の返還に係る参加申請の取下げ
   (実54条の2第6項)
 (16)補正却下決定不服審判の請求
   (意47条2項において準用する意46条2項、商45条2項において準用する商44条2項)
 (17)意匠法第60条の6第1項の規定により意匠登録出願とみなされた国際出願(以下「国際意匠登録出願」という。)に係る個別指定手数料の返還請求
   (意60条の22第3項)
 (18)商標出願時の特例の規定による証明書の提出
   (商9条4項)
 (19)国際登録の取消し後の商標登録出願
   (商68条の32第6項)
 (20)マドリッド協定議定書の廃棄後の商標登録出願
   (商68条の33第2項で準用する商68条の32第6項)
 (21)国際特許出願における発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出
   (特施規38条の6の3)
 (22)国際特許出願又は特許法第184条の20第1項の申出をする場合におけるパリ条約による優先権主張に係る優先権書類の提出
   (特施規38条の14第1項)
 (23)国際意匠登録出願における意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出
   (意施規1条の2)

【表5】*2、レイアウト変更、”(・)”省略。

<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続
* 法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められているもの
手続が可能となってから2月以内に手続をしてください。 ただし、所定期間経過後1年以内に限ります。(・)。
 所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書を提出してください。
 (1)外国語書面出願の翻訳文の提出
   (特36条の2第6項)
 (2)出願審査の請求
   (特48条の3第5項)
 (3)特許料(登録料)及び割増特許料の追納
   (特112条の2第1項、実33条の2第1項、意44条の2第1項)
 (4)外国語特許出願の翻訳文の提出
   (特184条の4第4項)
 (5)国際特許出願における在外者の特許管理人の選任
   (特184条の11第6項)
 (6)外国語実用新案登録出願の翻訳文の提出
   (実48条の4第4項)
 (7)商標権の存続期間の更新登録の申請
   (商21条1項)
 (8)後期分割登録料及び割増登録料の追納
   (商41条の3第1項)
 (9)防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願
   (商65条の3第3項)

【表6】*3、レイアウト変更、”(・)”省略。

<3>優先権の主張について、(1)及び(2)に掲げられている手続
 * 法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められているもの
 優先権の主張を伴う出願をすることができる期間の経過後2月以内に手続をしてください。
 所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書を提出してください。
 (1)特許出願等に基づく優先権主張
   (特41条1項1号括弧書、実8条1項1号括弧書)
 (2)パリ条約の例による優先権主張
   (特43条の2第1項)

【表5】*4:回復理由書、レイアウト変更、”(・)”省略。

回復理由書
【書類名】回復理由書
(【提出日】 令和  年  月  日)
【あて先】特許庁長官      殿
【出願の表示】
 【出願番号】
【特許出願人】
 【識別番号】
 【住所又は居所】
 【氏名又は名称】
【代理人】
 【識別番号】
 【住所又は居所】
 【氏名又は名称】
【回復の理由】
【提出物件の目録】
 【物件名】
 【出願の表示】及び【特許出願人】の欄は、請求する回復の趣旨に応じて、【特許番号】【意匠出願人】・・・と変更してご利用ください

 

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(以上)

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