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2020年4月

2020年4月27日 (月)

【個人メモ】<日本特許庁>新型コロナウイルスの影響(国内関連)(2020年4月27日竹山更新)

□新型コロナウイルスの影響に伴う、日本特許庁に対する特許等の出願等の手続
 に関するお知らせなどです。

 ●最新情報は、特許庁サイトをご覧下さい。

【表1】

・特許庁/報道発表トピックス

 

【表2】 *日本国特許庁

●手続き全般

・ 特許庁/4月8日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

   手続の取り扱いについて
   [更新日 2020年4月3日]
・特許庁/4月15日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 (4月15日更新:主要な連絡先を追加しました)

・特許庁/4月8日
 特許庁図書館 臨時休館のお知らせ
 <一部抜粋>「令和2年4月8日(水曜日)から

  当面の間臨時休館」

【表3】 更新履歴、*レイアウト変更。

更新履歴
*[更新日 2020年4月21日]

●令和2年4月21日追加
 ・(参考)海外知財庁等の状況について に、WIPOの運営状況に関するリンクを追加しました。
 ・特許協力条約(PCT)に基づく国際出願
  ・・[よくある質問(QA)]新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

   (PCT国際出願)追加しました。
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて
  ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

    審判事件における手続の指定期間の延長等について追加しました。
●令和2年4月17日追加
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて
 ・新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出における証明書の記名押印又は署名のみが間に合わない場合の対応について追加しました。
  ・・(特許)
  ・・(意匠)
●令和2年4月15日追加
 ・主要なお問い合わせ先を追加しました
  ・・主要なお問い合わせ先

<出典>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和2年4月8日、特許庁

【表4】 出願等の受付について、*改行挿入、文字着色。

出願等の受付について
窓口での出願等の受付については、原則行わず、
電子出願(電子証明書をお持ちの方)又は郵送(書留、配達記録を推奨)による出願等のみ可能とします。

<出典>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和2年4月8日、特許庁

【表5】 面接による審査・審理について、*改行挿入、文字着色

面接による審査・審理について
対面による面接審査・面接審理は、原則行わず、
インターネット回線を利用したテレビ面接により対応します。
なお、電話による相談も可能ですので、担当の審査官・審判官までお問い合わせください

<出典>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和2年4月8日、特許庁

   <一部抜粋>
   ・・テレビ面接審査
【図1】 新しいテレビ面接システムを用いたテレビ面接のイメージ

20200414_zu01

  <出典>「特許庁」ウェブサイト
      テレビ面接システムを用いた面接について
      *[更新日 2018年6月6日]
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/patent
/shinsa/mensetu/telesys_mensetu.html

【表6】 *知財高裁/新着情報[、文字着色[20200412竹山更新]

高裁
・新着情報

重要、2020.04.07
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について
 *全1頁
<一部抜粋>知的財産高等裁判所において,4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については,特に緊急性のあるものを除いて,期日指定が取り消されます。
重要、2020.03.11
 知的財産高等裁判所の裁判を傍聴されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁
重要、2020.03.06
 知的財産高等裁判所をご利用されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁

<サイト内>
 ●<「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」>
  2020年4月25日 (土)、【特許庁】「新型コロナ・・
  「その責めに帰することができない理由」及び
  「正当な理由」による救済について」情報等を追加(2020年4月24日)
 ●<特許庁、審判、指定期間の延長>
  2020年4月22日 (水)、【特許庁】新型コロナウイルス・・
  審判事件における手続の指定期間の延長等について

  (2020年4月21日)
 ●<新規性喪失の例外規定の適用>2020年4月18日 (土)、【特許庁】
  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
  (「新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
  証明書について」情報を追加しました)
  (2020年4月17日)


[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月26日 (日)

【商標】HYPEBEAST/New Balance と中国のスポーツメーカーとの商標をめぐる長年の争いに決着(2020/04/24)

□商標であって、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<New Balance と中国のスポーツメーカー>
  ・HYPEBEAST/
   New Balance と中国のスポーツメーカーとの商標をめぐる
   長年の争いに決着、これで一件落着…?
   *2020/04/24
<中国、審査期間>
  ・人民網日本語版/
   中国の国際特許出願件数、世界一に躍進
 2020年04月26日09:33
   <一部抜粋>「高価値発明特許の審査期間は17.3カ月に、
    商標登録平均審査期間は4.5カ月に短縮され、」

[△最新情報へ]

(以上)

【商標】Yahoo!ニュース/CCCが「武雄市図書館」の内装を「立体商標」として出願した(2020/04/25)

□商標であって、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<内装「立体商標」>
  ・Yahoo!ニュース/弁護士ドットコム/
   CCCが「武雄市図書館」の内装を「立体商標」として出願した
   …法的に問題ないの?
   *4/25(土) 9:10配信
<追記>
 ●<コラム>「内装」は商標?、意匠?/2020/04/25竹山宏明
(本文1)・店舗などの「内装」は、商標?、意匠?、ですか。
      個人的に興味をもち、調べて見ました。
【表1】 *竹山宏明作成(2020/04/25)。

  商標 意匠
概要 ・識別性を有する店舗の内装
 (立体商標)
新規性のある店舗デザイン
対応 ・法改正無く、商標審査基準〔改訂第15版〕で対応(*1)。
 *令和2年(2020年)4月1日以降の出願に適用
・令和元年(2019年)の意匠法改正法で対応(*2)。
 ((内装の意匠)8条の2など)
 *令和2年(2020年)4月1日以降の出願に適用
・意匠審査基準(*3)
 (令和2年(2020年)3月)。
 *同上
登録要件 ・商標法3条2項など。 ・意匠法8条の2(*4)など。

(本文2)・もう少し、保護法域を拡大してみました。
【図1】 特許庁/意匠制度の見直しの検討課題(平成30年8月6日)
     *画像加工「商標法」の欄の削除。

20200425_zu01b

 <出典>「特許庁」サイト
     資料1、意匠制度の見直しの検討課題
     特許庁、平成30年8月6日
     「3.4. 他の法領域との関係(空間デザイン)」
     *p.26
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken
/document/180807_isho_seido/01.pdf
(本文3)・特許について検討しませんが、選択肢が多く、
      選択に迷うように思います。
     ・簡単には、店舗などの「内装」が、既存のものであれば、
      「商標」による保護を考え、
      新たに店舗などを新設・改装する場合には、
      「意匠」による保護を考えてはいかがでしょうか。
     ・これは意匠では、「新しさ」が必要であるからです。
      これ対し、商標では、「識別性」が必要で、
      かんげんすると、需要者の間で全国的に認識されている、
      すなわち「著名性」を獲得している必要があります。(以上)
 *1:商標審査基準〔改訂第15版〕について
   令和2年3月、[更新日 2020年3月19日]
   特許庁審査業務部商標課、商標審査基準室
   <一部抜粋1>
    改訂された「商標審査基準」〔改訂第15版〕(PDF:3,163KB)は、
    令和2年4月1日以降の出願に適用されます。
    ・・改訂された「商標審査基準」〔改訂第15版〕(PDF:3,163KB)
      *全194頁
   <一部抜粋2>
【表2】

<商標審査基準改訂のポイント>
 (1)現行審査基準の立体商標の項を論点ごとに整理するとともに、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第3条第1項柱書)。
 (2)商品等の形状からなる立体商標の識別力の審査について、商標審査便覧に記載されている判断基準を追記。また、建築、不動産業等を指定役務とする場合に、立体商標の形状が建築物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎないときは識別力無しとする判断について、建築物の形状に「内装」の形状を含むことを追記(商標法第3条第1項第3号)。
商標法第3条第1項第3号に該当しない店舗等の形状からなる立体商標についても、上記3号と同様の趣旨から必要な修正を行った(商標法第3条第1項第6号)。
 (3)立体商標における出願商標と使用商標との同一性判断において、商標を構成しない部分を考慮しないことを追記(商標法第3条第2項)。
 (4)立体商標の類否判断において、商標を構成しない部分を除いて、商標全体として考察すること、及び位置商標との類否関係を追記(商標法第4条第1項第11号)。
 (5)出願時に著名となっている、他人の建築物の「内装」の形状及び建築物に該当しない店舗等の形状は、出所の混同を生じるものと判断することを追記(商標法第4条第1項第15号)。
 (6)商標の詳細な説明の記載による立体商標の特定の考え方について、新しいタイプの商標に準じて整理し、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第5条第5項)。
 (7)立体商標の要旨変更について、新しいタイプの商標に準じて整理(商標法第16条の2)。

 *2:特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)
    *[更新日 2019年11月5日]
    <一部抜粋>・掲載資料
   ・・新旧対照表(PDF:270KB)
     *全49頁
 *3:意匠審査基準[更新日 2020年3月19日]
  <一部抜粋>
  ・以下の意匠審査基準は、令和2年4月1日以降の出願に適用されます。
   ・・第IV部 個別の意匠登録出願
     第4章 内装の意匠(PDF:2,739KB)
     *全39頁
 *4:意匠法8条の2
【表3】

(内装の意匠)
第8条の2
 店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾(以下「内装」という。)を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。

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(以上)

【AI関連発明】日本経済新聞/NECのAI創薬、コロナワクチン開発に早くも名乗り(2020/04/24)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<AI創薬>
  ・日本経済新聞/(日経バイオテク 久保田文)/
   NECのAI創薬、コロナワクチン開発に早くも名乗り
   *2020/4/24 18:35
   <一部抜粋>
    [日経バイオテクオンライン 2020年4月24日掲載]
<追記>
 ●NEC/プレスリリース
  <一部抜粋>
   2020.04.23
   NEC、新型コロナウイルスに対するワクチンの設計に向けて、
   AIを活用した遺伝子解析の結果を公開

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月25日 (土)

【著作権】リセマム/教育の情報化に対応した著作権法改正…文化庁が解説(2020/04/23)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<文化庁/令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可>
  ・リセマム/《工藤めぐみ》氏/
   教育の情報化に対応した著作権法改正…文化庁が解説
   *2020.4.23 Thu 19:45
<追記>
 ●文化庁/新着情報
  <一部抜粋>
  ・2020年4月24日
   令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について
   <一部抜粋1>
【表1】 *文字色変更。

 令和2年4月28日から施行される授業目的公衆送信補償金制度に関して,令和2年4月20日付けで一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会から,令和2年度の補償金額を特例的に無償とする旨の申請があり,文化審議会における審議を経て,本日24日付けで文化庁長官により認可されましたので,お知らせいたします。

   <一部抜粋2>
   ・・別紙
     平成30年改正著作権法による「授業目的公衆送信補償金制度」
     の施行について(通知)(408KB)
     *全10頁
   ・・教育の情報化に対応した平成30年著作権法改正の概要(638.8KB)
     *1頁
   ・・平成30年著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」
     に関するQ&A(174.9KB)
     *全5頁
     <一部抜粋>
【表2】 *レイアウト変更、改行挿入、文字色変更。

(早期施行について)
問3 当初の予定を早めて制度を施行することとした経緯・趣旨を教えて下さい。
(答)
 1.平成30年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、改正法の公布から3年以内(2021年5月まで)に施行することとなっており、2021年4月からの施行に向け、関係者間で様々な調整が進められていました。
 2.そうした中で、今般の新型コロナウイルス感染症の流行が生じ、教育現場において、オンラインでの遠隔授業等のニーズが急速に高まって来ました。
これに対しては、現行法の下でも、文化庁からの要請に基づき、主要な権利者団体において無償での利用許諾を行うなど積極的な配慮を行って頂いておりましたが、大学を中心に、より抜本的な対応として、この制度の早期施行を求める御意見を頂きました。
 3.こうした状況を踏まえ、文化庁では、指定管理団体とも相談の上、当初の予定を前倒しし、多くの大学等で本格的に遠隔授業等が開始される4月末(28日)から、制度を施行することを決定いたしました。
 4.この制度は、学校の設置者が、各分野の権利者団体で構成される「指定管理団体」に一括して補償金を支払うものですが、今般の事態の緊急性・重要性等に鑑みた権利者団体の判断に基づき、令和2年度に限って特例的に補償金額は無償(0円)となっています。

 <出典>「文化庁」サイト
   ・・平成30年著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」
     に関するQ&A
     *全5頁
  (当該ページのURL)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase
/hodohappyo/pdf/2020042401_04.pdf
 ●SARTRAS(授業目的公衆送信補償金等管理協会)/
  ニュース/
  令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について
  *2020-04-24 お知らせ

[△最新情報へ]

(以上)

【著作権】産経ニュース/日本製新作「チェブラーシカ」、露アニメ会社が“著作権無効”主張(2020/04/24)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<ロシアのキャラクター「チェブラーシカ」>
  ・産経ニュース/
   日本製新作「チェブラーシカ」、露アニメ会社が“著作権無効”主張
   *2020.4.24 23:13
  ・Yahoo!ニュース/時事通信/
   チェブラーシカ版権取り戻す意向 日本側からロシア国営アニメ企業
   *4/24(金) 19:18配信
<「うちで踊ろう」動画>
  ・ITmedia NEWS/[山崎潤一郎,ITmedia]氏/
   安倍首相の「うちで踊ろう」動画、”事前確認なし”は問題か? (1/3)
   *2020年04月23日 07時00分 公開
  <検索サイト>パテントサロン
   (竹)ご利用させていただいています。

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(以上)

【特許庁】「新型コロナ・・「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」情報等を追加(2020年4月24日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」>
  ・4月24日
   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
   (「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における
   「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」
   による救済について」情報等を追加しました)
  ・4月24日
   新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の

   取り扱いについて
   (「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における
   「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」
   による救済について」情報等を追加しました)
  ・4月24日
   新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における
   「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」
   による救済について
   <一部抜粋>
【表1】「1. 救済が認められる手続」、*レイアウト変更、文字色変更。
    (竹)「1. 救済が認められる手続」は、次の二択です。
       (1)「不責事由」による救済」
       (2)「正当な理由」による救済

1. 救済が認められる手続
(1)「不責事由」による救済
 法令上、「その責めに帰することができない理由」による期間徒過の救済が定められている手続になります。
 具体的には
 ・・「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて」
   の「(2)法定期間について」
 「<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続」(*1)
 に掲げられている手続になります。
(2)「正当な理由」による救済
 法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められている手続になります。
 具体的には
 ・・「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて」の
「(2)法定期間について」
 「<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続」(*2)
 「<3> 優先権の主張について」(1)及び(2)に掲げられている手続(*3)
になります。

【表2】「(1)「不責事由」による救済」、*レイアウト変更、文字色変更。

(1)「不責事由」による救済
<具体例>
・「<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続」(*1)
2. 申出の方法
(1)「不責事由」による救済
 期間内に手続をすることができなかった手続に係る書面に【その他】欄を設けて手続ができなかった事情を記載するか、
上申書の【上申の内容】欄に上記事情を記載して提出してください。
3. 期間内に手続をすることができなかった事情の例
 ・出願人、代理人等が新型コロナウイルス感染症に罹患し、手続を行えなかった場合
 ・新型コロナウイルス感染症の罹患者の発生等で、出願人、代理人等のオフィスが閉鎖され、手続を行えなかった場合
 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、移動制限の命令又は要請が、出願人、代理人等の居住する地域等の政府から発せられ、在宅勤務を行うなどオフィスでの勤務が制限され、手続を行えなかった場合 等
事情の記載例
 『新型コロナウイルス感染症の影響により、出願人が勤務する「株式会社○○○○」/代理人が勤務する「○○○○事務所」が令和2年○月○日から閉鎖(在宅勤務)となり、手続をすることができませんでした。
令和2年○月○日より手続が可能となったため、□□を有効な手続として認めてください。』
4. 証拠書類について
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合については、証拠書類の提出は必須としません。
通常、不責事由又は正当な理由による期間徒過後の救済については、記載した事実を裏付ける証拠書類の提出をお願いしておりますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたという事情に限り、提出を必須としないこととします。
5. 救済の判断
 手続をすることができなかった手続の期限から、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けたとは考えにくい場合等を除き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旨が記載されている場合は、当面の間、救済を認めることとします。

【表3】「(2)「正当な理由」による救済」、*レイアウト変更、文字色変更。

(2)「正当な理由」による救済
<具体例>
・<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続」(*2)
・<3> 優先権の主張について」(1)及び(2)に掲げられている手続(*3)
2. 申出の方法
(2)「正当な理由」による救済
 所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書(ワード:35KB)を提出してください。
 ・・(ワード:35KB)(*4)
   (竹)「開く」、「保存」をご選択ください。
*【表2】の「3. 期間内に手続をすることができなかった事情の例」と同じ。
*【表2】の「事情の記載例」と同じ。
*【表2】の「4. 証拠書類について」と同じ。
*【表2】の「5. 救済の判断」と同じ。

【表4】*1、レイアウト変更、”(・)”省略。

<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続*
* 法令上、「その責めに帰することができない理由」による期間徒過の救済が定められているもの
 手続が可能となってから14日以内に手続をしてください(・)。
 ただし、所定期間経過後6月以内に限ります(・)。
 期間内に手続をすることができなかった手続に係る書面に【その他】欄を設けて手続ができなかった事情を記載するか、上申書の【上申の内容】欄に上記事情を記載して提出してください。
 (1)新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出
   (特30条4項、意4条4項)
   証明書の記名押印又は署名のみが間に合わないときはこちら(・)をご参照ください。
 (2)パリ条約による優先権主張に係る優先権証明書の提出
   (特43条8項、実11条1項、意15条1項、意60条の10第2項、商13条第1項)
 (3)特許出願の分割
   (特44条7項、実11条1項)
 (4)実用新案登録出願又は意匠登録出願から特許出願への変更
   (特46条5項)
 (5)実用新案登録に基づく特許出願
   (特46条の2第3項)
 (6)特許権の存続期間の延長登録出願
   (改正前特67条の2第3項、改正前特施令3条ただし書)
 (7)改正前特許法第67条の2の2第1項の規定による書面の提出
   (改正前特67条の2の2第4項)
 (8)特許料(登録料)の納付
   (特108条4項、実32条4項、意43条4項、商41条4項、41条の2第4項、65条の8第5項)
 (9)既納の特許料(登録料)の返還請求
   (特111条3項、実34条3項、意45条、商42条3項、商65条の10第3項)
 (10)拒絶査定不服審判の請求
   (特121条2項、意46条2項、商44条2項)
 (11)再審の請求
   (特173条2項、実45条1項、意58条1項、商61条)
 (12)出願審査の請求の手数料又は過誤納の手数料の返還請求
   (特195条13項、実54条の2第12項、意67条9項、商76条9項)
 (13)実用新案登録の明細書等の訂正(実14条の2第6項)
 (14)実用新案登録無効審判請求の取下げ
   (実39条の2第5項)
 (15)参加申請手数料の返還に係る参加申請の取下げ
   (実54条の2第6項)
 (16)補正却下決定不服審判の請求
   (意47条2項において準用する意46条2項、商45条2項において準用する商44条2項)
 (17)意匠法第60条の6第1項の規定により意匠登録出願とみなされた国際出願(以下「国際意匠登録出願」という。)に係る個別指定手数料の返還請求
   (意60条の22第3項)
 (18)商標出願時の特例の規定による証明書の提出
   (商9条4項)
 (19)国際登録の取消し後の商標登録出願
   (商68条の32第6項)
 (20)マドリッド協定議定書の廃棄後の商標登録出願
   (商68条の33第2項で準用する商68条の32第6項)
 (21)国際特許出願における発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出
   (特施規38条の6の3)
 (22)国際特許出願又は特許法第184条の20第1項の申出をする場合におけるパリ条約による優先権主張に係る優先権書類の提出
   (特施規38条の14第1項)
 (23)国際意匠登録出願における意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出
   (意施規1条の2)

【表5】*2、レイアウト変更、”(・)”省略。

<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続
* 法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められているもの
手続が可能となってから2月以内に手続をしてください。 ただし、所定期間経過後1年以内に限ります。(・)。
 所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書を提出してください。
 (1)外国語書面出願の翻訳文の提出
   (特36条の2第6項)
 (2)出願審査の請求
   (特48条の3第5項)
 (3)特許料(登録料)及び割増特許料の追納
   (特112条の2第1項、実33条の2第1項、意44条の2第1項)
 (4)外国語特許出願の翻訳文の提出
   (特184条の4第4項)
 (5)国際特許出願における在外者の特許管理人の選任
   (特184条の11第6項)
 (6)外国語実用新案登録出願の翻訳文の提出
   (実48条の4第4項)
 (7)商標権の存続期間の更新登録の申請
   (商21条1項)
 (8)後期分割登録料及び割増登録料の追納
   (商41条の3第1項)
 (9)防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願
   (商65条の3第3項)

【表6】*3、レイアウト変更、”(・)”省略。

<3>優先権の主張について、(1)及び(2)に掲げられている手続
 * 法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められているもの
 優先権の主張を伴う出願をすることができる期間の経過後2月以内に手続をしてください。
 所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書を提出してください。
 (1)特許出願等に基づく優先権主張
   (特41条1項1号括弧書、実8条1項1号括弧書)
 (2)パリ条約の例による優先権主張
   (特43条の2第1項)

【表5】*4:回復理由書、レイアウト変更、”(・)”省略。

回復理由書
【書類名】回復理由書
(【提出日】 令和  年  月  日)
【あて先】特許庁長官      殿
【出願の表示】
 【出願番号】
【特許出願人】
 【識別番号】
 【住所又は居所】
 【氏名又は名称】
【代理人】
 【識別番号】
 【住所又は居所】
 【氏名又は名称】
【回復の理由】
【提出物件の目録】
 【物件名】
 【出願の表示】及び【特許出願人】の欄は、請求する回復の趣旨に応じて、【特許番号】【意匠出願人】・・・と変更してご利用ください

 

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月24日 (金)

【個人メモ】<日本特許庁>新型コロナウイルスの影響(国内関連)(2020年4月24日竹山更新)

□新型コロナウイルスの影響に伴う、日本特許庁に対する特許等の出願等の手続
 に関するお知らせなどです。

 ●最新情報は、特許庁サイトをご覧下さい。

【表1】

・特許庁/報道発表トピックス

 

【表2】 *日本国特許庁

●手続き全般

・ 特許庁/4月8日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

   手続の取り扱いについて
   [更新日 2020年4月3日]
・特許庁/4月15日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 (4月15日更新:主要な連絡先を追加しました)

・特許庁/4月8日
 特許庁図書館 臨時休館のお知らせ
 <一部抜粋>「令和2年4月8日(水曜日)から

  当面の間臨時休館」

【表3】 更新履歴、*レイアウト変更。

更新履歴
*[更新日 2020年4月24日]
[NEW]令和2年4月24日追加
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について追加しました。
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて
  指定期間の取り扱い等について更新しました。

●令和2年4月21日追加
 ・(参考)海外知財庁等の状況について に、WIPOの運営状況に関するリンクを追加しました。
 ・特許協力条約(PCT)に基づく国際出願
  ・・[よくある質問(QA)]新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

   (PCT国際出願)追加しました。
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて
  ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

    審判事件における手続の指定期間の延長等について追加しました。
●令和2年4月17日追加
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて
 ・新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出における証明書の記名押印又は署名のみが間に合わない場合の対応について追加しました。
  ・・(特許)
  ・・(意匠)
●令和2年4月15日追加
 ・主要なお問い合わせ先を追加しました
  ・・主要なお問い合わせ先
<出典>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和2年4月8日、特許庁

【表4】 出願等の受付について、*改行挿入、文字着色。

出願等の受付について
窓口での出願等の受付については、原則行わず、
電子出願(電子証明書をお持ちの方)又は郵送(書留、配達記録を推奨)による出願等のみ可能とします。

<出典>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和2年4月8日、特許庁

【表5】 面接による審査・審理について、*改行挿入、文字着色

面接による審査・審理について
対面による面接審査・面接審理は、原則行わず、
インターネット回線を利用したテレビ面接により対応します。
なお、電話による相談も可能ですので、担当の審査官・審判官までお問い合わせください

<出典>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和2年4月8日、特許庁

   <一部抜粋>
   ・・テレビ面接審査
【図1】 新しいテレビ面接システムを用いたテレビ面接のイメージ

20200414_zu01

  <出典>「特許庁」ウェブサイト
      テレビ面接システムを用いた面接について
      *[更新日 2018年6月6日]
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/patent
/shinsa/mensetu/telesys_mensetu.html

【表6】 *知財高裁/新着情報[、文字着色[20200412竹山更新]

高裁
・新着情報

重要、2020.04.07
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について
 *全1頁
<一部抜粋>知的財産高等裁判所において,4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については,特に緊急性のあるものを除いて,期日指定が取り消されます。
重要、2020.03.11
 知的財産高等裁判所の裁判を傍聴されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁
重要、2020.03.06
 知的財産高等裁判所をご利用されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁

<サイト内>
 ●<特許庁、審判、指定期間の延長>
  2020年4月22日 (水)、【特許庁】新型コロナウイルス・・
  審判事件における手続の指定期間の延長等について

  (2020年4月21日)
 ●<新規性喪失の例外規定の適用>2020年4月18日 (土)、【特許庁】
  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
  (「新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
  証明書について」情報を追加しました)
  (2020年4月17日)


[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月23日 (木)

【個人メモ】<国際機関・海外の官庁>新型コロナウイルスの影響(国際関連)(2020年4月23日竹山更新)

□新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続
 に関するお知らせなどです。

【表1】 *特許庁/WIPO関係

●庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/WIPO関係
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

<WIPO関係>
・WIPOの新型コロナウイルスに関するお知らせ

 (外部サイトへリンク)

<PCT関係の新型コロナウイルス関連記事>
・特許庁/【WIPOから緊急のお知らせ】

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う
 PCTユーザーへのお知らせ

<ハーグ関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]/【COVID-19】

  期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
  (参考訳)
・紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの

 使用について
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]/【COVID-19】

  紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの
  使用について
  (参考訳)

<マドリッド関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]
  /マドリッド制度における期間徒過の対応策と

  閉鎖の場合における期間の延長(参考訳)
・国際事務局への郵送の停止

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全3頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /国際事務局への郵送の停止(参考訳)
・証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 31, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

  (参考訳)

【表2】 *特許庁/各国知財庁

●庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
 /各国知財庁のコロナウイルス関連特設ページ
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

・<メキシコ>特許庁/4月16日
 【マドプロ】【商標の国際出願】メキシコ:官庁の閉鎖
・<イタリア>特許庁/4月16日
 【マドプロ】【商標の国際出願】イタリア:官庁の閉鎖
・米国特許商標庁(USPTO)(外部サイトへリンク)
・欧州特許庁(EPO)(外部サイトへリンク)
・中国国家知識産権局(CNIPA) ※中国語のみ

 (外部サイトへリンク)
・韓国特許庁(KIPO) ※韓国語のみ(外部サイトへリンク)
 *接続不能(2020/04/04)
・ドイツ特許商標庁(DPMA)(外部サイトへリンク)
※その他の各国知財庁が提供する個々の措置

 については、各庁のトップページからご確認ください。
 ・特許庁[更新日 2019年7月30日]

  /諸外国の特許庁ホームページ

【表3】 *JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<欧州の知財関係当局>
 ・2020年4月7日
  欧州の知財関係当局、新型コロナウイルスの
  手続等への影響に関する情報を公表 (269KB)
  *全9頁
<ラオス>
 ・2020年4月1日
  (ラオス)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について (421KB)
  *全1頁
<マレーシア>
 ・2020年4月1日
  (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報2) (532KB)
  *全1頁
<韓国>
 ・2020年3月31日
  韓国特許庁、特許書類提出期間の職権延長を施行
<インドネシア>
 ・2020年3月31日
  (インドネシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の一部閉鎖について(続報) (422KB)
  *全1頁
<ベトナム>
 ・2020年4月3日
  新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続について(461KB)
  *全1頁
 ・2020年3月31日
  (ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置等について (516KB)
  *全2頁

【表4】 *JETRO(その2)/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

<シンガポール>
 ・2020年4月7日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁業務の閉庁に関するお知らせについて(531KB)
  *全2頁
 ・2020年3月30日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続に関するお知らせについて (464KB)
  *全1頁
<フィリピン>
 ・2020年4月9日
  (フィリピン)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報) (557KB)
  *全2頁
 ・2020年3月27日
  (フィリピン)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置について (452KB)
  *全1頁
<ブルネイ>
 ・2020年3月26日
  (ブルネイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁(BruIPO)の窓口業務閉鎖について (361KB)
  *全1頁
<タイ>
 ・2020年3月25日
  (タイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財局への手続期限延長措置について (367KB)
  *全1頁

<サイト内>
 ●<マレーシア、知財庁業務の閉庁(続報3)>
  2020年4月22日 (水)、【個人メモ】JETRO/(マレーシア)

  新型コロナウィルスの影響による知財庁業務の閉庁について
  (続報3)(2020年4月15日)
 ●<WIPOの運営状況>
  2020年4月21日 (火)、【特許庁】

  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等・・
  (・・WIPO関係情報「WIPOの運営状況」・・
  (2020年4月21日)


[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】<日本特許庁>新型コロナウイルスの影響(国内関連)(2020年4月23日竹山更新)

□新型コロナウイルスの影響に伴う、日本特許庁に対する特許等の出願等の手続
 に関するお知らせなどです。

 ●最新情報は、特許庁サイトをご覧下さい。

【表1】

・特許庁/報道発表トピックス

 

【表2】 *日本国特許庁

●手続き全般

・ 特許庁/4月8日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

   手続の取り扱いについて
   [更新日 2020年4月3日]
・特許庁/4月15日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 (4月15日更新:主要な連絡先を追加しました)

・特許庁/4月8日
 特許庁図書館 臨時休館のお知らせ
 <一部抜粋>「令和2年4月8日(水曜日)から

  当面の間臨時休館」

【表3】 更新履歴、*レイアウト変更。

更新履歴
*[更新日 2020年4月21日]

●令和2年4月21日追加
 ・(参考)海外知財庁等の状況について に、WIPOの運営状況に関するリンクを追加しました。
 ・特許協力条約(PCT)に基づく国際出願
  ・・[よくある質問(QA)]新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

   (PCT国際出願)追加しました。
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて
  ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

    審判事件における手続の指定期間の延長等について追加しました。
●令和2年4月17日追加
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて
 ・新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出における証明書の記名押印又は署名のみが間に合わない場合の対応について追加しました。
  ・・(特許)
  ・・(意匠)
●令和2年4月15日追加
 ・主要なお問い合わせ先を追加しました
  ・・主要なお問い合わせ先
 

<出典>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和2年4月8日、特許庁

【表4】 出願等の受付について、*改行挿入、文字着色。

出願等の受付について
窓口での出願等の受付については、原則行わず、
電子出願(電子証明書をお持ちの方)又は郵送(書留、配達記録を推奨)による出願等のみ可能とします。

<出典>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和2年4月8日、特許庁

【表5】 面接による審査・審理について、*改行挿入、文字着色

面接による審査・審理について
対面による面接審査・面接審理は、原則行わず、
インターネット回線を利用したテレビ面接により対応します。
なお、電話による相談も可能ですので、担当の審査官・審判官までお問い合わせください

<出典>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和2年4月8日、特許庁

   <一部抜粋>
   ・・テレビ面接審査
【図1】 新しいテレビ面接システムを用いたテレビ面接のイメージ

20200414_zu01

  <出典>「特許庁」ウェブサイト
      テレビ面接システムを用いた面接について
      *[更新日 2018年6月6日]
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/patent
/shinsa/mensetu/telesys_mensetu.html

【表6】 *知財高裁/新着情報[、文字着色[20200412竹山更新]

高裁
・新着情報

重要、2020.04.07
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について
 *全1頁
<一部抜粋>知的財産高等裁判所において,4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については,特に緊急性のあるものを除いて,期日指定が取り消されます。
重要、2020.03.11
 知的財産高等裁判所の裁判を傍聴されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁
重要、2020.03.06
 知的財産高等裁判所をご利用されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁

<サイト内>
 ●<特許庁、審判、指定期間の延長>
  2020年4月22日 (水)、【特許庁】新型コロナウイルス・・
  審判事件における手続の指定期間の延長等について

  (2020年4月21日)
 ●<新規性喪失の例外規定の適用>2020年4月18日 (土)、【特許庁】
  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
  (「新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
  証明書について」情報を追加しました)
  (2020年4月17日)


[△最新情報へ]

(以上)

【意匠】日経クロステック/「蔦屋書店」が意匠登録出願、改正意匠法の施行で店舗模倣は防げるか(2020/04/23)

□意匠であって、Google/ニュース/意匠
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/意匠
<『内装の意匠登録』>
  ・日経クロステック/池谷 和浩 ライター/
   「蔦屋書店」が意匠登録出願
   改正意匠法の施行で店舗模倣は防げるか
   *2020.04.23、有料会員限定
 <検索サイト>パテントサロン
   (竹)ご利用させていただいています。
<3Dプリンティングの事業化、原料となるセメント材料>
  ・ニュースイッチ Newswitch/
   住宅用建材向け3Dプリンティング事業、クラボウの狙い
   22年度の事業化目指す
   *2020年04月23日

[△最新情報へ]

(以上)

【「フィンテック」関連発明】日本経済新聞/決済基盤の開放促す 公取委報告書、フィンテック念頭(2020/04/21)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/フィンテック/
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/フィンテック/

<公取委報告書>
  ・日本経済新聞/
   決済基盤の開放促す 公取委報告書、フィンテック念頭
   *2020/4/21 15:00
  ・Yahoo!ニュース/SankeiBiz/
   銀行間手数料「是正を」 公取委がフィンテック実態報告
   *4/22(水) 7:15配信
<追記>
 ●公正取引委員会/新着報道発表資料
  ・2020年4月21日(令和2年4月21日)
   フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた
   競争政策上の課題について
   <一部抜粋>関連ファイル
   ・・(印刷用)(令和2年4月21日)フィンテックを活用した
     金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について
     (PDF:80KB)
     *全1頁
   ・・(印刷用)報告書概要(PDF:972KB)
     *全11頁
     <一部抜粋>
【図1】〔参考〕API接続基盤の概要

20200423_zu01

  <出典>「公正取引委員会」ウェブサイト
      (印刷用)報告書概要
      *以下同じ。
  (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease
/2020/apr/chouseika/200421_gaiyou.pdf
   ・・(印刷用)家計簿サービス等に関する実態調査報告書
     (別紙1)(PDF:2,082KB)
     *全46頁
   ・・(印刷用)QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する
     実態調査報告書(別紙2)(PDF:2,178KB)
     *全70頁

[△最新情報へ]

(以上)

【AI関連発明】日本経済新聞/新型コロナに既存薬、AIで探索 解析結果を数週間で(2020/04/22)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<AIによる解析>
  ・日本経済新聞/
   新型コロナに既存薬、AIで探索 解析結果を数週間で
   *2020/4/22 17:34
  ・日本経済新聞 電子版/
   NEC、コロナワクチンの設計情報 AIで解析
   *2020/4/22 23:31 (2020/4/23 5:41更新)、会員限定

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】ニコニコニュース/Facebook、Amazon、IBMが「OpenCovidPledge」参加!、コロナ対応で特許技術を無料開放(2020/04/21)

□特許であって、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<「OpenCovidPledge」(コロナ対応で特許技術を無料開放)>
  ・ニコニコニュース/
   Facebook、Amazon、IBMが「OpenCovidPledge」参加!
   コロナ対応で特許技術を無料開放
   *2020/04/21 22:00
<米国国際貿易委員会(ITC)、侵害調査の開始の申立、液晶パネル>
  ・ケータイ Watch/大泉 勝彦 氏/
   シャープ、複数のディスプレイメーカーによる特許権侵害を
   米国際貿易委員会に調査申し立て
   *2020年4月22日 16:08
<「透明滑り止めシート」>
  ・日本経済新聞/
   ショウエイ、富士ゼロックス特許で滑り止めシート開発
   *2020/4/21 17:06
<米国特許商標庁(USPTO)、ロボット>
  ・ギズモード・ジャパン/Victoria Song - Gizmodo US [原文]
   ( Rina Fukazu )/
   ソニー、もこもこロボットの特許を取得
   *2020/04/20
   ・・USPTO/Patent #: US20200114520
     *14 pages
(以上)

2020年4月22日 (水)

【個人メモ】新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続(2020年4月22日竹山更新)

□新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続
 に関するお知らせなどです。
【表1】 *日本国特許庁

●国特許庁
・特許庁/報道発表トピックス

・ 特許庁/4月8日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

   手続の取り扱いについて
   [更新日 2020年4月3日]
・特許庁/4月15日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 (4月15日更新:主要な連絡先を追加しました)

・特許庁/4月8日
 特許庁図書館 臨時休館のお知らせ
 <一部抜粋>「令和2年4月8日(水曜日)から

  当面の間臨時休館」

【表2】 *特許庁/WIPO関係

●庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/WIPO関係
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

<WIPO関係>
・WIPOの新型コロナウイルスに関するお知らせ

 (外部サイトへリンク)

<PCT関係の新型コロナウイルス関連記事>
・特許庁/【WIPOから緊急のお知らせ】

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う
 PCTユーザーへのお知らせ

<ハーグ関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]/【COVID-19】

  期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
  (参考訳)
・紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの

 使用について
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]/【COVID-19】

  紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの
  使用について
  (参考訳)

<マドリッド関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]
  /マドリッド制度における期間徒過の対応策と

  閉鎖の場合における期間の延長(参考訳)
・国際事務局への郵送の停止

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全3頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /国際事務局への郵送の停止(参考訳)
・証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 31, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

  (参考訳)

【表3】 *特許庁/各国知財庁

●庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
 /各国知財庁のコロナウイルス関連特設ページ
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

・<メキシコ>特許庁/4月16日
 【マドプロ】【商標の国際出願】メキシコ:官庁の閉鎖
・<イタリア>特許庁/4月16日
 【マドプロ】【商標の国際出願】イタリア:官庁の閉鎖
・米国特許商標庁(USPTO)(外部サイトへリンク)
・欧州特許庁(EPO)(外部サイトへリンク)
・中国国家知識産権局(CNIPA) ※中国語のみ

 (外部サイトへリンク)
・韓国特許庁(KIPO) ※韓国語のみ(外部サイトへリンク)
 *接続不能(2020/04/04)
・ドイツ特許商標庁(DPMA)(外部サイトへリンク)
※その他の各国知財庁が提供する個々の措置

 については、各庁のトップページからご確認ください。
 ・特許庁[更新日 2019年7月30日]

  /諸外国の特許庁ホームページ

【表4】 *JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<欧州の知財関係当局>
 ・2020年4月7日
  欧州の知財関係当局、新型コロナウイルスの
  手続等への影響に関する情報を公表 (269KB)
  *全9頁
<ラオス>
 ・2020年4月1日
  (ラオス)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について (421KB)
  *全1頁
<マレーシア>
 ・2020年4月1日
  (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報2) (532KB)
  *全1頁
<韓国>
 ・2020年3月31日
  韓国特許庁、特許書類提出期間の職権延長を施行
<インドネシア>
 ・2020年3月31日
  (インドネシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の一部閉鎖について(続報) (422KB)
  *全1頁
<ベトナム>
 ・2020年4月3日
  新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続について(461KB)
  *全1頁
 ・2020年3月31日
  (ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置等について (516KB)
  *全2頁

【表5】 *JETRO(その2)/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

<シンガポール>
 ・2020年4月7日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁業務の閉庁に関するお知らせについて(531KB)
  *全2頁
 ・2020年3月30日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続に関するお知らせについて (464KB)
  *全1頁
<フィリピン>
 ・2020年4月9日
  (フィリピン)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報) (557KB)
  *全2頁
 ・2020年3月27日
  (フィリピン)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置について (452KB)
  *全1頁
<ブルネイ>
 ・2020年3月26日
  (ブルネイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁(BruIPO)の窓口業務閉鎖について (361KB)
  *全1頁
<タイ>
 ・2020年3月25日
  (タイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財局への手続期限延長措置について (367KB)
  *全1頁

【表6】 *知財高裁/新着情報[、文字着色[20200412竹山更新]

高裁
・新着情報

重要、2020.04.07
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について
 *全1頁
<一部抜粋>知的財産高等裁判所において,4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については,特に緊急性のあるものを除いて,期日指定が取り消されます。
重要、2020.03.11
 知的財産高等裁判所の裁判を傍聴されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁
重要、2020.03.06
 知的財産高等裁判所をご利用されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁

<サイト内>
 ●<マレーシア、知財庁業務の閉庁(続報3)>
  2020年4月22日 (水)、【個人メモ】JETRO/(マレーシア)

  新型コロナウィルスの影響による知財庁業務の閉庁について
  (続報3)(2020年4月15日)
 ●<特許庁、審判、指定期間の延長>
  2020年4月22日 (水)、【特許庁】新型コロナウイルス・・
  審判事件における手続の指定期間の延長等について

  (2020年4月21日)
 ●<WIPOの運営状況>
  2020年4月21日 (火)、【特許庁】

  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等・・
  (・・WIPO関係情報「WIPOの運営状況」・・
  (2020年4月21日)
 ●<新規性喪失の例外規定の適用>2020年4月18日 (土)、【特許庁】
  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
  (「新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
  証明書について」情報を追加しました)
  (2020年4月17日)
 ●<出願等の受付、面接による審査・審理> 2020年4月14日 (火)、
  【特許庁】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
  (2020年4月8日)

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】JETRO/(マレーシア)新型コロナウィルスの影響による知財庁業務の閉庁について(続報3)(2020年4月15日)

□知財に関し、「JETRO」(日本貿易振興機構)発、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●JETRO/知的財産権保護
 ●JETRO/ビジネス短信
  ・*該当無し。
 ●JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<(マレーシア)新型コロナ・・・知財庁業務の閉庁(続報3)>
  ・2020年4月15日
   (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による

   知財庁業務の閉庁について(続報3)  (409KB)
   *全1頁
   <一部抜粋>
【表1】 *レイアウト変更、改行・下線挿入。

 4月1日付で、マレーシア知財公社(MyIPO)は4月14日まで閉庁する旨発表していた
が、4月14日、MyIPOは閉庁期間を4月28日まで延長することを発表した。
延長に伴い、MyIPOが公表している業務状況一覧表も更新された。主なポイントは以下のとおり。
特許、商標及び意匠の優先権主張を伴う紙での出願は5月4日まで期限が延長。
 (なお、移動制限解除後の初日に当たる2020年4月29日に出願することが推奨。
その他の期限については5月15日まで延長。
情報公開日
2020年4月14日
URL等
https://www.facebook.com/ipmalaysia/photos
/a.10150107472593673/10157910425303673/?type=3&theater
(竹)「新しいアカウントを作成」を要求される場合がありますが、下側の「後で」を選択すると、とりあえず見えます。

<サイト内>
 ●<前回>、2020年4月9日(木)、【個人メモ】JETRO/
  USMCAの発効によりカナダへの市場アクセスが改善へ、
  2020年外国貿易障壁報告書(カナダ編)(2020年4月8日)

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】新型コロナウイルス・・審判事件における手続の指定期間の延長等について(2020年4月21日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<審判事件における手続の指定期間の延長等>
  ・4月21日
   新型コロナウイルス感染症により影響を受けた
   審判事件における手続の指定期間の延長等について
【表1】 *レイアウト変更、改行・下線追加。

1. 指定期間の延長について
 審判事件における手続について、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定された期間内に手続ができない方は、当該指定された期間内に、指定期間の延長の申出をすることができます。

(1)指定期間の延長の申出の方法について
 指定期間の延長の申出は、
①請求する延長期間及び
②当該期間延長を必要とする具体的な理由を記載した書面を上申書等により提出してください。
 FAXや電子メールにより提出することもできます。

その場合には、事前にFAX又は電子メールで送付することを担当審判官又は審判書記官に連絡した上で、提出してください。
(送付先のFAX番号又は電子メールアドレスについては、担当審判官又は審判書記官に連絡した際にお聞きください。)
 なお、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた審判事件における手続の指定期間の延長は、職権による延長として扱います。
指定期間の延長を申し出る際に、期間延長請求書の提出及び手数料の納付は必要ありません。

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月21日 (火)

【特許庁】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等・・(・・WIPO関係情報「WIPOの運営状況」・・(2020年4月21日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<WIPO関係情報「WIPOの運営状況」の追加>
  ・4月21日
   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
   (「(参考)海外知財庁等の状況について」WIPO関係情報
   「WIPOの運営状況」を追加しました)
   <一部抜粋>
    (参考)海外知財庁等の状況について(2020年4月16日時点)
    新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、

    海外の一部の知財庁においては、
    窓口の閉鎖等が行われています。
    手続を行う際には、個別に各国知財庁HP等をご確認ください
    ますようお願いします。
    WIPO関係
   ・・WIPOの新型コロナウイルスに関するお知らせ
     (外部サイトへリンク)
  <一部抜粋>
【表1】

Covid-19 Update: WIPO’s IP Services
April 9, 2020
(Original date of publication: March 20, 2020)

   ・・[NEW]WIPOの運営状況(外部サイトへリンク)
  <一部抜粋>
【表2】

WIPO Launches Online Dashboard to Monitor Operations
Geneva, April 15, 2020
PR/2020/849

<意匠、拒絶理由通知の応答期間の延長に関する暫定運用>
  ・4月20日
   新たな関連意匠制度の施行に伴う意匠登録出願における
   拒絶理由通知の応答期間の延長に関する暫定運用について
   <一部抜粋>
【表3】 *レイアウト変更、改行・下線挿入。

2. 応答期間の延長が認められるための要件
 応答期間の延長が認められるための要件は、以下のとおりです。
 ・改正意匠法第10条第2項又は第8項の規定の適用を受けることを目的とするものであること
 ・法第3条第1項又は第2項の拒絶理由の根拠として掲げられた意匠(法第3条第1項第1号又は第2号に該当するに至ったもの)が「自己の意匠」であることを証明するために多大な時間を要し、拒絶理由通知に記載された応答期間内に意見書を提出することが困難であること
3. 応答期間の延長を受けるための手続
 意匠登録出願が上記2.「応答期間の延長が認められるための要件」に当てはまる旨を説明する上申書を、拒絶理由通知に記載された応答期間内に提出してください。
(本暫定運用により応答期間の延長が認められるのは、拒絶理由通知に対して1回までです。)

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月20日 (月)

【特許】日本経済新聞/IoT普及へ特許制限を検討 利用差し止めに条件(2020/04/19)

□特許であって、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
  ・日本経済新聞 電子版
   IoT普及へ特許制限を検討 利用差し止めに条件
   *2020/4/19 20:30、会員限定

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月19日 (日)

【特許】中日新聞/マスクの「耳痛い」悩み解決 建設業・山本さん、フック開発(2020/04/15)

□特許であって、Google/ニュース/マスク 特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/マスク 特許
<国内、意匠、商標、イヤリング>
  ・J-CASTニュース/
   マスクに直接つけるイヤリング
   落ち込む気持ちをおしゃれで吹き飛ばそう
   *2020年03月26日12時00分
   <一部抜粋>意匠登録、商標登録出願済み
<米国、特許、中国のXiaomi(シャオミ)氏>
  ・Yahoo!ニュース/栗原潔  |
   弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授 氏/
   Xiaomiのスマートマスク特許について
   *3/31(火) 21:41 (有料記事)
<韓国、意匠、東方神起ユンホさん、蓋付きマスク>
  ・Yahoo!ニュース/栗原潔  |
   弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授 氏/
   東方神起ユンホさんが韓国で蓋付きマスクを意匠登録
   *3/28(土) 20:33
<日本、特許、「和紙と布のマスク」>
  ・SankeiBiz/
   1500年の伝統で新型コロナ封じ
   特許技術を使った「和紙と布のマスク」
   *2020.4.5 08:00
<日本、商標、特許出願中、「耳ゴムフック」>
  ・中日新聞/ (平木友見子)氏/
   マスクの「耳痛い」悩み解決 建設業・山本さん、フック開発
   *2020年4月15日

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続(2020年4月19日竹山更新)

□新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続
 に関するお知らせなどです。
【表1】 *日本国特許庁

●国特許庁
・特許庁/報道発表トピックス

・ 特許庁/4月8日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

   手続の取り扱いについて
   [更新日 2020年4月3日]
[New] 特許庁/4月15日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 (4月15日更新:主要な連絡先を追加しました)

・特許庁/4月8日
 特許庁図書館 臨時休館のお知らせ
 <一部抜粋>「令和2年4月8日(水曜日)から

  当面の間臨時休館」

【表2】 *特許庁/WIPO関係

●庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/WIPO関係
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

<WIPO関係>
・WIPOの新型コロナウイルスに関するお知らせ

 (外部サイトへリンク)

<PCT関係の新型コロナウイルス関連記事>
・特許庁/【WIPOから緊急のお知らせ】

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う
 PCTユーザーへのお知らせ

<ハーグ関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]/【COVID-19】

  期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
  (参考訳)
・紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの

 使用について
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]/【COVID-19】

  紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの
  使用について
  (参考訳)

<マドリッド関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]
  /マドリッド制度における期間徒過の対応策と

  閉鎖の場合における期間の延長(参考訳)
・国際事務局への郵送の停止

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全3頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /国際事務局への郵送の停止(参考訳)
・証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 31, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

  (参考訳)

【表3】 *特許庁/各国知財庁

●庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/各国知財庁のコロナウイルス関連特設ページ
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

[New] <メキシコ>特許庁/4月16日
 【マドプロ】【商標の国際出願】メキシコ:官庁の閉鎖
[New] <イタリア>特許庁/4月16日
 【マドプロ】【商標の国際出願】イタリア:官庁の閉鎖
・米国特許商標庁(USPTO)(外部サイトへリンク)
・欧州特許庁(EPO)(外部サイトへリンク)
・中国国家知識産権局(CNIPA) ※中国語のみ

 (外部サイトへリンク)
・韓国特許庁(KIPO) ※韓国語のみ(外部サイトへリンク)
 *接続不能(2020/04/04)
・ドイツ特許商標庁(DPMA)(外部サイトへリンク)
※その他の各国知財庁が提供する個々の措置

 については、各庁のトップページからご確認ください。
 ・特許庁[更新日 2019年7月30日]

  /諸外国の特許庁ホームページ

【表4】 *JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<欧州の知財関係当局>
 ・[New] 2020年4月7日
  欧州の知財関係当局、新型コロナウイルスの
  手続等への影響に関する情報を公表 (269KB)
  *全9頁
<ラオス>
 ・2020年4月1日
  (ラオス)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について (421KB)
  *全1頁
<マレーシア>
 ・2020年4月1日
  (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報2) (532KB)
  *全1頁
<韓国>
 ・2020年3月31日
  韓国特許庁、特許書類提出期間の職権延長を施行
<インドネシア>
 ・2020年3月31日
  (インドネシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の一部閉鎖について(続報) (422KB)
  *全1頁
<ベトナム>
 ・2020年4月3日
  新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続について(461KB)
  *全1頁
 ・2020年3月31日
  (ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置等について (516KB)
  *全2頁

【表5】 *JETRO(その2)/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

<シンガポール>
 ・[New] 2020年4月7日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁業務の閉庁に関するお知らせについて(531KB)
  *全2頁
 ・2020年3月30日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続に関するお知らせについて (464KB)
  *全1頁
<フィリピン>
 ・[New] 2020年4月9日
  (フィリピン)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報) (557KB)
  *全2頁
 ・2020年3月27日
  (フィリピン)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置について (452KB)
  *全1頁
<ブルネイ>
 ・2020年3月26日
  (ブルネイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁(BruIPO)の窓口業務閉鎖について (361KB)
  *全1頁
<タイ>
 ・2020年3月25日
  (タイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財局への手続期限延長措置について (367KB)
  *全1頁

【表6】 *知財高裁/新着情報[、文字着色[20200412竹山更新]

高裁
・新着情報

重要、2020.04.07
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について
 *全1頁
<一部抜粋>知的財産高等裁判所において,4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については,特に緊急性のあるものを除いて,期日指定が取り消されます。
重要、2020.03.11
 知的財産高等裁判所の裁判を傍聴されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁
重要、2020.03.06
 知的財産高等裁判所をご利用されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁

<サイト内>
 ●<新規性喪失の例外規定の適用>2020年4月18日 (土)、【特許庁】
  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
  (「新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
  証明書について」情報を追加しました)
  (2020年4月17日)
 ●<出願等の受付、面接による審査・審理> 2020年4月14日 (火)、

  【特許庁】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

  (2020年4月8日)

[△最新情報へ]

(以上)

【商標】Yahoo!ニュース//TOKYO2021そしてTOKYO2022が商標登録出願される(2020/04/18)

□商標であって、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<日本:「TOKYO2022」>
  ・Yahoo!ニュース/栗原潔  | 弁理士 ITコンサルタント

   金沢工業大学客員教授 氏/
   TOKYO2021そしてTOKYO2022が商標登録出願される
   *4/18(土) 23:34
<中国:「ジョーダン」>
  ・東洋経済オンライン/(財新記者:孫良滋)氏/
   8年越し「ジョーダン」商標紛争で中国企業敗訴
   *2020/04/14
<ドイツ:BMW、『X8M』>
  ・レスポンス/《森脇稔》氏/
   BMW、『X8M』を商標登録…ドイツ特許商標庁に
   *2020年4月15日(水)12時45分
<米国:ブレイディ>
  ・NFL日本公式サイト
   ブレイディ、新たに2つの商標登録を出願
   *2020/04/11

[△最新情報へ]

(以上)

【著作権】日本経済新聞/ブロックチェーンで著作権管理 市場拡大の起爆剤に(2020/04/19)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<ブロックチェーン、著作権管理>
  ・日本経済新聞 電子版/(編集委員 瀬川奈都子)氏/
   ブロックチェーンで著作権管理 市場拡大の起爆剤に
   *2020/4/19 2:00、会員限定
<オンラインイベント・会議>
  ・日経クロストレンド/福井 健策 骨董通り法律事務所

   For the Arts 代表パートナー 氏/
   緊急事態で増えるオンラインイベント・会議 著作権は大丈夫?
   *2020年04月14日、会員限定
<福井 健策 氏著「改訂版 著作権とは何か 文化と創造のゆくえ
(集英社新書)>
  ・ダイヤモンド・チェーンストア・オンライン/
   ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局/
   週末読書おすすめの一冊:その使い方大丈夫!?著作権を学ぶ
   *2020/04/18 07:00

[△最新情報へ]

(以上)

【「フィンテック」関連発明】日本経済新聞/銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」、公取委報告書(2020/04/16)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/フィンテック/
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/フィンテック/
 
<公取委報告書>
  ・日本経済新聞 電子版/
   銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」

   公取委報告書
   *2020/4/16 23:00
   <一部抜粋>公取委は近く報告書を公表する。
<フィンテックの基本から代表的なサービスまで>
  ・Forbes JAPAN/文=古田島 大介 氏/
   「お金」の概念を変えた

   フィンテックの基本から代表的なサービスまで
   *2020/04/17 09:00
<資金調達>
  ・FinTech Journal/経済評論家 加谷珪一 氏/
   なぜフィンテック企業は

   中小企業への融資を積極的に行えるのか?
   そのカラクリ
   *2020/04/17、会員限定
  ・日本経済新聞/
   フィンテック企業の資金調達、新型コロナで大打撃
   *2020/4/17 2:00
  ・TechCrunch Japan/by Catherine Shu 氏/
   サプライヤーが早く代金をもらえるようにする
   フィンテックPreviseが約12億円を調達
   *2020年4月16日
<銀行とフィンテック、接続期限>
  ・日本経済新聞/
   銀行とフィンテック、接続期限を9月に延長 金融庁
   *2020/4/14 19:21

[△最新情報へ]

(以上)

【AI関連発明】NHK NEWS WEB/新型コロナの質問にAIが回答 内閣官房ホームページ(2020/04/19)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<内閣官房、新型コロナウイルス 対策FAQチャットボット(β版)>
  ・NHK NEWS WEB/
   新型コロナの質問にAIが回答 内閣官房ホームページ
   *2020年4月19日 5時18分
 ●内閣官房/新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
  <一部抜粋1>「新型コロナウイルス
   対策FAQチャットボット(β版)」
  <一部抜粋2>
【図1】 内閣官房/新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

20200419_zu01

  <出典>「内閣官房」ウェブサイト
      「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」
      *以下同じ。
  (当該ページのURL)
https://corona.go.jp/
  <一部抜粋3>
【図2】「新型コロナウイルス 対策FAQチャットボット(β版)」

20200419_zu02

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月18日 (土)

【不競法】参議院/参議院公報/家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案の成立(2020/04/17)

□不競法であって、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、
 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案

 の成立の紹介です。
 ●参議院/参議院公報/
  第201回国会(常会)、【第63号 令和2年4月17日(金)】
  <一部抜粋>
【表1】
<サイト内>
 ●2020年4月18日 (土)
  【不競法】日本経済新聞/和牛の遺伝資源、不正流出防止へ法成立
  (2020/04/17)
 ●2020年3月15日 (日)
  【個人メモ】知的財産の関連、3法案の国会の審議状況
 ●2019年12月18日 (水)
  【知財その他】共同通信/和牛遺伝子、流出に刑事罰、
  不正売買や取得差し止め<和牛遺伝子、流出に刑事罰1>

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】読売新聞/【独自】コロナ検査1時間で ランプ法 精度「PCRと同等」(2020/04/17)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/ランプ法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ランプ法
<コロナ検査>
  ・読売新聞/
   【独自】コロナ検査1時間で ランプ法 精度「PCRと同等」
   *2020年4月17日、読者会員登録(無料)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200417-OYTEW496727/
<追記>
 ●糖尿病リソースガイド/
  【新型コロナウイルス】迅速検査システムを開発
  40分以内でウイルス遺伝子を検出
  *2020年04月02日

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(「新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書・・(2020年4月17日)

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<新規性喪失の例外規定の適用を受けるための「証明書」>
  ・4月17日
   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
   (「新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書について」
   情報を追加しました)
   <一部抜粋>更新履歴、令和2年4月17日追加
    新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱い

    について新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書
    の提出における証明書の記名押印又は署名のみが
    間に合わない場合の対応について追加しました。
   ・・(特許)
     発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続

     について
     <一部抜粋>
      NEW 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応について
      (令和2年4月更新)
      <一部抜粋>
【表1】「NEW 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応について」

     *一部抜粋、改行・下線挿入、レイアウト変更。

 特許法第30条第2項に係る発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、出願から30日以内に証明書(発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面)を提出していただく必要があります。
提出が必要な書面は、出願人による記名押印又は署名がなされた証明書の原本です(詳細は2.の手引き及びQ&A集をご参照ください)。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、記名押印又は署名のある証明書の提出が困難な状況が生じていることから、以下の対応を可能とします。
  ・出願から30日の期間内に提出する証明書に記名押印又は署名をするのが難しい場合には、記名押印又は署名のない証明書を期間内に提出してください。
  ・証明書において、記名押印又は署名をする予定だった箇所には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で記名押印又は署名ができないことと、記名押印又は署名をした証明書を追って提出することを記載してください。
  ・記名押印又は署名をした証明書の準備ができましたら、証明書(コピーは不可)を上申書を通じて速やかに特許庁に提出してください
   (提出されない場合、審査において新規性喪失の例外規定の適用が受けられない可能性があります)。
<*以下省略>

    ・・・「平成30年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の
       適用を受けるための出願人の手引き」(PDF:730KB)
       *全32頁
       <一部抜粋>
【図1】「2. 発明の新規性喪失の例外規定の適用

    を受けるための手続的要件」

20200418_zu01

  <出典>「特許庁」ウェブサイト
      「平成30年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の
      適用を受けるための出願人の手引き」(PDF:730KB)
      *以下同じ。
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline
/patent/document/hatumei_reigai/h30_tebiki.pdf
【図2】「3.2 「証明する書面」として提出する書面の概要」

20200418_zu02

   ・・(意匠)
     意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続

     について
     <一部抜粋>
     NEW 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応について
     (令和2年4月更新)
【表2】「NEW 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応について」
    *一部抜粋、改行・下線挿入、レイアウト変更。

 意匠法第4条第2項に係る意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、出願から30日以内(*省略*)に証明書(意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面)を提出していただく必要があります。
提出が必要な書面は、出願人による記名押印又は署名がなされた証明書の原本です(詳細は2.のQ&A集をご参照ください)。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、記名押印又は署名のある証明書の提出が困難な状況が生じていることから、以下の対応を可能とします。
  ・出願から30日の期間内に提出する証明書に記名押印又は署名をするのが難しい場合には、記名押印又は署名のない証明書を期間内に提出してください。
  ・証明書において、記名押印又は署名をする予定だった箇所には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で記名押印又は署名ができないことと、記名押印又は署名をした証明書を追って提出することを記載してください。
  ・記名押印又は署名をした証明書の準備ができましたら、証明書(コピーは不可)を上申書を通じて速やかに特許庁に提出してください
(提出されない場合、審査において新規性喪失の例外規定の適用が受けられない可能性があります)。
<*以下省略>

   ・・・「意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」
      (PDF:1,073KB)
      *全58頁
【図3】「Q1-a 当該規定の適用を受けるための

    基本的な手続要件を教えてください。」

20200418_zu03

  <出典>「特許庁」ウェブサイト
      「意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」
      *以下同じ。
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki
/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa.pdf
【図4】「『証明する書面』の書式例

    (意匠審査基準 31.1.3.1 参照)」

20200418_zu04

  ・4月17日
   新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

   手続の取り扱いについて
   (「新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書

   について」情報を追加しました)
  ・4月17日
   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応について
   (意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続

   について)
  ・4月17日
   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応について
   (発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続

   について)

[△最新情報へ]

(以上)

【不競法】日本経済新聞/和牛の遺伝資源、不正流出防止へ法成立(2020/04/17)

□不競法であって、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<和牛の遺伝資源の不正流出防止の新法成立>
  ・日本経済新聞/
   和牛の遺伝資源、不正流出防止へ法成立
   *2020/4/17 17:00
   <一部抜粋>

    「家畜遺伝資源不正競争防止法」と「改正家畜改良増殖法」
    が成立した。近日中に公布し、今秋にも施行する。
  ・朝日新聞デジタル/兼田徳幸/
   和牛遺伝子は「知的財産」、流出防止へ新法成立 罰則も
   *2020年4月17日 18時25分
<追記>
 ●衆議院/立法情報/議案情報/第201回国会 議案の一覧
  ・201、35、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、

   参議院で審議中
   ・・経過
     <一部抜粋>
  衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果

    :令和2年4月2日/可決
  参議院審査終了年月日/参議院審査結果

    :令和2年4月14日/可決
   ・・本文
     <一部抜粋>照会できる情報の一覧
     ・・・提出時法律案
  ・201、36、

   家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案
   参議院で審議中
   ・・経過
     <一部抜粋>
  衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果

    :令和2年4月2日/可決
  参議院審査終了年月日/参議院審査結果

    :令和2年4月14日/可決
   ・・本文
     <一部抜粋>照会できる情報の一覧
     ・・・提出時法律案
 ●参議院/参議院公報/
  第201回国会(常会)、令和2年4月16日(木曜日)
  <一部抜粋>議事日程
   ○議事日程 第十三号
    令和二年四月十七日(金曜日)、午前十時開議
    第一 家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
    第二 家畜遺伝資源に係る

       不正競争の防止に関する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)

<サイト内>
 ●2020年3月15日 (日)
  【個人メモ】知的財産の関連、3法案の国会の審議状況
 ●2019年12月18日 (水)
  【知財その他】共同通信/和牛遺伝子、流出に刑事罰、
  不正売買や取得差し止め<和牛遺伝子、流出に刑事罰1>

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月17日 (金)

【特許】navicon [ナビコン]/織田裕二×中島裕翔(JUMP)「SUITS/スーツ2」華やかな月9が戻ってきた!(2020/04/14)

□特許であって、Google/ニュース/ドラマ スーツ クロスライセンス
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ドラマ スーツ クロスライセンス
<TVドラマ、クロスライセンス>
  ・navicon [ナビコン]/
   織田裕二×中島裕翔(JUMP)「SUITS/スーツ2」
   華やかな月9が戻ってきた!
   第1話ネタバレと第2話予告動画
   *[04月14日11時50分]
   <一部抜粋>「■第1話ネタバレあらすじ *前段省略
    クロスライセンス契約をしたらどうがと勧める。
    お互いの特許を二社間で共有するというものだ。」

[△最新情報へ]

(以上)

【著作権】日刊工業新聞/オンライン授業の著作権 コロナ対応を機に理解深めよ(2020/04/16)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<日刊工業新聞、社説>
  ・日刊工業新聞/社説/
   オンライン授業の著作権 コロナ対応を機に理解深めよ
   *(2020/4/16 05:00)

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続(2020年4月17日竹山更新)

□新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続
 に関するお知らせなどです。
【表1】 *日本国特許庁

●国特許庁
・特許庁/報道発表トピックス

・ 特許庁/4月8日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

   手続の取り扱いについて
   [更新日 2020年4月3日]
[New] 特許庁/4月15日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 (4月15日更新:主要な連絡先を追加しました)

・特許庁/4月8日
 特許庁図書館 臨時休館のお知らせ
 <一部抜粋>「令和2年4月8日(水曜日)から

  当面の間臨時休館」

【表2】 *特許庁/WIPO関係

●庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/WIPO関係
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

<WIPO関係>
・WIPOの新型コロナウイルスに関するお知らせ

 (外部サイトへリンク)

<PCT関係の新型コロナウイルス関連記事>
・特許庁/【WIPOから緊急のお知らせ】

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う
 PCTユーザーへのお知らせ

<ハーグ関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]/【COVID-19】

  期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
  (参考訳)
・紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの

 使用について
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]/【COVID-19】

  紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの
  使用について
  (参考訳)

<マドリッド関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]
  /マドリッド制度における期間徒過の対応策と

  閉鎖の場合における期間の延長(参考訳)
・国際事務局への郵送の停止

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全3頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /国際事務局への郵送の停止(参考訳)
・証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 31, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

  (参考訳)

【表3】 *特許庁/各国知財庁

●庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/各国知財庁のコロナウイルス関連特設ページ
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

[New] <メキシコ>特許庁/4月16日
 【マドプロ】【商標の国際出願】メキシコ:官庁の閉鎖
[New] <イタリア>特許庁/4月16日
 【マドプロ】【商標の国際出願】イタリア:官庁の閉鎖
・米国特許商標庁(USPTO)(外部サイトへリンク)
・欧州特許庁(EPO)(外部サイトへリンク)
・中国国家知識産権局(CNIPA) ※中国語のみ

 (外部サイトへリンク)
・韓国特許庁(KIPO) ※韓国語のみ(外部サイトへリンク)
 *接続不能(2020/04/04)
・ドイツ特許商標庁(DPMA)(外部サイトへリンク)
※その他の各国知財庁が提供する個々の措置

 については、各庁のトップページからご確認ください。
 ・特許庁[更新日 2019年7月30日]

  /諸外国の特許庁ホームページ

【表4】 *JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<欧州の知財関係当局>
 ・[New]  2020年4月7日
  欧州の知財関係当局、新型コロナウイルスの
  手続等への影響に関する情報を公表  (269KB)
  *全9頁
<ラオス>
 ・2020年4月1日
  (ラオス)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について (421KB)
  *全1頁
<マレーシア>
 ・2020年4月1日
  (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報2) (532KB)
  *全1頁
<韓国>
 ・2020年3月31日
  韓国特許庁、特許書類提出期間の職権延長を施行
<インドネシア>
 ・2020年3月31日
  (インドネシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の一部閉鎖について(続報) (422KB)
  *全1頁
<ベトナム>
 ・2020年4月3日
  新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続について(461KB)
  *全1頁
 ・2020年3月31日
  (ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置等について (516KB)
  *全2頁

【表5】 *JETRO(その2)/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

<シンガポール>
 ・[New]  2020年4月7日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁業務の閉庁に関するお知らせについて(531KB)
  *全2頁
 ・2020年3月30日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続に関するお知らせについて (464KB)
  *全1頁
<フィリピン>
 ・[New]  2020年4月9日
  (フィリピン)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報)  (557KB)
  *全2頁
 ・2020年3月27日
  (フィリピン)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置について (452KB)
  *全1頁
<ブルネイ>
 ・2020年3月26日
  (ブルネイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁(BruIPO)の窓口業務閉鎖について (361KB)
  *全1頁
<タイ>
 ・2020年3月25日
  (タイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財局への手続期限延長措置について (367KB)
  *全1頁

【表6】 *知財高裁/新着情報[、文字着色[20200412竹山更新]

高裁
・新着情報

重要、2020.04.07
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について
 *全1頁
<一部抜粋>知的財産高等裁判所において,4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については,特に緊急性のあるものを除いて,期日指定が取り消されます。
重要、2020.03.11
 知的財産高等裁判所の裁判を傍聴されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁
重要、2020.03.06
 知的財産高等裁判所をご利用されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁

<サイト内>
 ●2020年4月14日 (火)、【特許庁】
  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(2020年4月8日)

[△最新情報へ]

(以上)

【AI関連発明】ビジネス+IT/新型コロナに挑む人工知能(AI)の戦い、診断支援から創薬(2020/04/17)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<新型コロナに挑む>
  ・ビジネス+IT/在スペイン コンサルタント 佐藤 隆之 氏/
   新型コロナに挑む人工知能(AI)の戦い、
   診断支援から創薬、フェイクニュース監視まで
   *2020/04/17
<米産官学コンソーシアム>
  ・Newsweekjapan/
   コラム/湯川鶴章のテクノロジーフィクション 氏/
   エクサウィザーズ AI新聞(2020年4月16日付)から転載/
   米国の産官学が一体となってAIを使って新型コロナウイルスに対抗
   *2020年04月16日(木)12時50分
<画像診断の技術開発の後押し>
  ・日本経済新聞 電子版/
   ソニー、新型コロナAI診断のエムスリーに開発資金
   *2020/4/16 5:00、会員限定

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月16日 (木)

【特許】日本経済新聞/コロナ薬「特許に制限」浮上、途上国など、公共の利益優先求める 製薬会社への補償、議論必要(2020年4月16日)

□特許であって、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<「強制実施権」の発動を検討>
  ・日本経済新聞 朝刊/
   コロナ薬「特許に制限」浮上
   途上国など、公共の利益優先求める 製薬会社への補償、議論必要
   *2020/4/16付、会員限定
<追記>
<国境なき医師団(MSF)>
 ●国境なき医師団(MSF)/
  特許も利益も超えて新型コロナウイルス感染症に医薬品を
  高価格と供給量の制限で流行を長引かせてはならない
  *2020年04月03日掲載
 <検索サイト>パテントサロン
   (竹)ご利用させていただいています。
<特許法第93条(公共の利益のための通常実施権の設定の裁定)>
 ●経済産業省・特許庁/

  第7回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ

  議事次第・配付資料
  *平成16年3月3日、[更新日 2004年3月5日]
  <一部抜粋>配付資料
   ・資料5 我が国における裁定制度について(PDF:62KB)
        <一部抜粋>
【表1】 ②現行規定(特許法第 93 条)、*改行・項番号挿入。

(公共の利益のための通常実施権の設定の裁定)
第93条
1 特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
2 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。
3 略

  <出典>「特許庁」ウェブサイト
      資料5 我が国における裁定制度について(PDF:62KB)
      *以下同じ。
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai
/sangyo-kouzou/shousai/senryaku_wg/document/07-shiryou/paper08.pdf
【表2】 ③要件、レイアウト変更。

③要件
 特許法第93条第1項における「公共の利益のため特に必要であるとき」の主要な事例としては、次に掲げる場合等が考えられる。
○国民の生命、財産の保全、公共施設の建設等国民生活に直接関係する分野で特に必要である場合。
○当該特許発明の通常実施権の許諾をしないことにより当該産業全般の健全な発展を阻害し、その結果国民生活に実質的弊害が認められる場合。

【表3】 【参考】外資審議会専門委員会報告(1968年(昭和43年)3月15日)
     *レイアウト変更。

【参考】外資審議会専門委員会10報告(1968年(昭和43年)3月15日)
 1968年に開催された外資審議会専門委員会(委員長鈴木武男氏)は、3月15日に「技術導入自由化と特許法、独占禁止法その他技術導入に関連する法律的諸問題」について報告を取りまとめ、同審議会技術導入小委員会に提出した。
当該報告の中では、資本取引及び技術導入自由化に関連し、特許法第93条による強制実施の裁定基準に係る考え方が示された。
主な内容は以下のとおり。
・特許法第93条の適用の可能性が考えられる場合として、当該特許発明が国民の生命、健康あるいは公共施設の建設等国民生活に直接関係する重要なものである場合があげられるほか、特定製品の生産または特定方法の実施に不可欠な工程に関する重要な特許発明が独占されることによって、次に掲げるような事態が生じ、その結果国民経済に重大な悪影響がもたらされる場合が考えられる。
 ① 当該特許発明の利用が期待される産業に、企業の倒産等の混乱が生じることにより、大量の失業者が発生するおそれがあること。
 ② 当該特許発明の利用が期待される産業に、企業の倒産等の混乱が生じることにより、その特許発明が実施できれば利用可能であった巨額の既存設備が廃棄されるおそれがあること。
 ③ 当該特許発明の利用が期待される基幹産業、重要輸出産業又は先端技術分野の産業に、企業の倒産等の混乱が生じることにより、これら産業の健全な経済的・技術的発展を著しく阻害するおそれがあること
・特許法第93条は特許権に対する重大な制約であるから、その適用は慎重にすべきである。
 なお、特許法第92条の強制実施によりうる場合には、これを発動すべきではない。

【表4】 5.裁定の実績

5.裁定の実績
 これまで特許権、実用新案権及び意匠権を合わせ計23件(不実施9件、利用関係14件)の裁定請求が行われているが、いずれも裁定に至る前に取り下げられており、裁定により通常実施権が設定された事例はない。

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続(2020年4月16日竹山更新)

□新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続
 に関するお知らせなどです。
【表1】 *日本国特許庁

●国特許庁
・特許庁/報道発表トピックス

・ 特許庁/4月8日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

   手続の取り扱いについて
   [更新日 2020年4月3日]
[New]  特許庁/4月15日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 (4月15日更新:主要な連絡先を追加しました)

・特許庁/4月8日
 特許庁図書館 臨時休館のお知らせ
 <一部抜粋>「令和2年4月8日(水曜日)から

  当面の間臨時休館」

【表2】 *特許庁/WIPO関係

●庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/WIPO関係
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

<WIPO関係>
・WIPOの新型コロナウイルスに関するお知らせ

 (外部サイトへリンク)

<PCT関係の新型コロナウイルス関連記事>
・特許庁/【WIPOから緊急のお知らせ】

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う
 PCTユーザーへのお知らせ

<ハーグ関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]/【COVID-19】

  期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
  (参考訳)
・紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの

 使用について
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]/【COVID-19】

  紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの
  使用について
  (参考訳)

<マドリッド関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]
  /マドリッド制度における期間徒過の対応策と

  閉鎖の場合における期間の延長(参考訳)
・国際事務局への郵送の停止

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全3頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /国際事務局への郵送の停止(参考訳)
・証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 31, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

  (参考訳)

【表3】 *特許庁/各国知財庁

●庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/各国知財庁のコロナウイルス関連特設ページ
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

[New] <メキシコ>特許庁/4月16日
 【マドプロ】【商標の国際出願】メキシコ:官庁の閉鎖
[New] <イタリア>特許庁/4月16日
 【マドプロ】【商標の国際出願】イタリア:官庁の閉鎖
・米国特許商標庁(USPTO)(外部サイトへリンク)
・欧州特許庁(EPO)(外部サイトへリンク)
・中国国家知識産権局(CNIPA) ※中国語のみ

 (外部サイトへリンク)
・韓国特許庁(KIPO) ※韓国語のみ(外部サイトへリンク)
 *接続不能(2020/04/04)
・ドイツ特許商標庁(DPMA)(外部サイトへリンク)
※その他の各国知財庁が提供する個々の措置

 については、各庁のトップページからご確認ください。
 ・特許庁[更新日 2019年7月30日]

  /諸外国の特許庁ホームページ

【表4】 *JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

●TRO/知的財産権保護/知財ニュース

<ラオス>
 ・2020年4月1日
  (ラオス)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について (421KB)
  *全1頁
<マレーシア>
 ・2020年4月1日
  (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報2) (532KB)
  *全1頁
<韓国>
 ・2020年3月31日
  韓国特許庁、特許書類提出期間の職権延長を施行
<インドネシア>
 ・2020年3月31日
  (インドネシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の一部閉鎖について(続報) (422KB)
  *全1頁
<ベトナム>
 ・2020年4月3日
  新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続について(461KB)
  *全1頁
 ・2020年3月31日
  (ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置等について (516KB)
  *全2頁

【表5】 *JETRO(その2)/知的財産権保護/知財ニュース

●TRO/知的財産権保護/知財ニュース
<シンガポール>
 ・2020年3月30日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続に関するお知らせについて (464KB)
  *全1頁
<フィリピン>
 ・2020年3月27日
  (フィリピン)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置について (452KB)
  *全1頁
<ブルネイ>
 ・2020年3月26日
  (ブルネイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁(BruIPO)の窓口業務閉鎖について (361KB)
  *全1頁
<タイ>
 ・2020年3月25日
  (タイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財局への手続期限延長措置について (367KB)
  *全1頁

【表6】 *知財高裁/新着情報[、文字着色[20200412竹山更新]

高裁
・新着情報

重要、2020.04.07
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について
 *全1頁
<一部抜粋>知的財産高等裁判所において,4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については,特に緊急性のあるものを除いて,期日指定が取り消されます。
重要、2020.03.11
 知的財産高等裁判所の裁判を傍聴されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁
重要、2020.03.06
 知的財産高等裁判所をご利用されるみなさまへ
 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁

<サイト内>
 ●2020年4月14日 (火)、【特許庁】
  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(2020年4月8日)

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月15日 (水)

【著作権】Yahoo!ニュース/「好きだから」こそ思いとどまって。“愛ある”著作権侵害に悩む、絵本出版社の嘆き(2020/04/15)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<絵本の読み聞かせ動画>
  ・Yahoo!ニュース/BuzzFeed Japan/
   「好きだから」こそ思いとどまって。
   “愛ある”著作権侵害に悩む、絵本出版社の嘆き
   *4/15(水) 7:31配信
<「著作権」と「商標」>
  ・マイナビニュース/吉川明日論
   半導体業界用語の基礎知識 「著作権」と「商標」
   *2020/04/15 09:00 2020/04/15 09:48

[△最新情報へ]

(以上)

【ブロックチェーン関連特許】コインデスク・ジャパン/武漢封鎖の2カ月間、ブロックチェーンにできたこと【アフター・コロナ】(2020/04/14)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<【アフター・コロナ】>
  ・コインデスク・ジャパン/
   翻訳:山口晶子 氏、編集:増田隆幸 氏/
   武漢封鎖の2カ月間、ブロックチェーンにできたこと
   【アフター・コロナ】
   *2020年 4月 14日 06:30、2020年 4月 14日 15:34 更新
<テレワーク>
  ・CoinPost/k.Utashima/
   新型コロナで急速に広がるテレワーク、
   ブロックチェーン技術で問題解消へ
   04/13 13:43

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】HYPEBEAST/<米連邦地裁>Gamevice が特許権侵害で任天堂を再び提訴(2020年4月15日)

□特許であって、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<米連邦地方裁判所に提訴、着脱可能なゲームコントローラー>
  ・HYPEBEAST/By Takeshi Kikuchi 氏/
   Gamevice が特許権侵害で任天堂を再び提訴
   両社の争いは続く…
<「特許侵害」と「クロスライセンス」>
  ・Yahoo!ニュース/マイナビニュース/吉川明日論 氏/
   半導体業界用語の基礎知識 「特許侵害」と「クロスライセンス」
   *4/14(火) 17:47配信

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月14日 (火)

【知財その他】財経新聞/銀行間の送金時に必要な手数料、公正取引委員会が引き下げ要求へ(2020/04/14)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/公取 銀行 送金
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/公取 銀行 送金
<銀行や決済事業者などを対象に調査>
  ・財経新聞/記事提供元:スラド/
   銀行間の送金時に必要な手数料、

   公正取引委員会が引き下げ要求へ
   *2020年4月14日 20:09
  ・Yahoo!ニュース/時事通信/
   銀行間送金手数料、値下げ促す キャッシュレス普及狙う 公取委
   4/13(月) 11:42配信
<サイト内>
 ●2020年4月13日 (月)
  【知財その他】NHK NEWS WEB/銀行間の送金手数料
  事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会(2020/04/13)

[△最新情報へ]

(以上)

【著作権】大学ジャーナルオンライン/改正著作権法の新保証金制度、閣議決定で28日施行へ(2020年4月13日)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<Q&A>
  ・日経クロストレンド/
   福井 健策 氏/骨董通り法律事務所
   For the Arts 代表パートナー/
   Q&A法律の森
   緊急事態で増えるオンラインイベント・会議
   著作権は大丈夫?
   *2020年04月14日、会員限定
<「ダンスの著作権」>
  ・Yahoo!ニュース/GetNavi web/
   曖昧だった「ダンスの著作権」を変えるのにはAIが役に立つ
   *2020/04/12
<改正著作権法の新保証金制度>
  ・大学ジャーナルオンライン/大学ジャーナルオンライン編集部/
   改正著作権法の新保証金制度、閣議決定で28日施行へ
   *2020年4月13日
  ・教育新聞/
   改正著作権法を28日に施行 感染症対策で遠隔授業推進
   *2020年4月13日、[購読会員限定]
<サイト内>
 ●2020年4月11日 (土)
  【著作権】文化庁/授業目的公衆送信補償金制度
  の早期施行について
  (令和2年4月10日に施行期日を定める政令を閣議決定しています)
  (2020/04/10)

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(2020年4月8日)

□特許庁「報道発表トピックス」による知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許庁、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等>
  ・特許庁/新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
   令和2年4月8日
   <一部抜粋1>
   ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

     手続の取り扱いについて
     *[更新日 2020年4月3日]

   <一部抜粋2>
【表1】 出願等の受付について、*改行挿入、文字着色。

出願等の受付について
窓口での出願等の受付については、原則行わず、
電子出願(電子証明書をお持ちの方)又は郵送(書留、配達記録を推奨)による出願等のみ可能とします。

   <一部抜粋3>
【表2】 面接による審査・審理について、*改行挿入、文字着色。

面接による審査・審理について
対面による面接審査・面接審理は、原則行わず、
インターネット回線を利用したテレビ面接により対応します。
なお、電話による相談も可能ですので、担当の審査官・審判官までお問い合わせください。

   <一部抜粋4>
   ・・テレビ面接審査
【図1】 新しいテレビ面接システムを用いたテレビ面接のイメージ

20200414_zu01

  <出典>「特許庁」ウェブサイト
      テレビ面接システムを用いた面接について
      *[更新日 2018年6月6日]
  (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/patent
/shinsa/mensetu/telesys_mensetu.html
<サイト内>
 ●2020年4月12日 (日)
  【個人メモ】新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続
  (2020年4月12日竹山更新)

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月13日 (月)

【知財その他】NHK NEWS WEB/銀行間の送金手数料 事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会(2020/04/13)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/公取 銀行 送金
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/公取 銀行 送金
<銀行や決済事業者などを対象に調査>
  ・NHK NEWS WEB/
   銀行間の送金手数料 事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会
   *2020年4月13日 4時39分

[△最新情報へ]

(以上)

【AI関連発明】日本経済新聞/新型コロナ感染拡大 AIで予測、早期に抑え込み(2020/04/13)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<感染症の予測や追跡>
  ・日本経済新聞/米CBインサイツ(ニューヨーク)/
   新型コロナ感染拡大 AIで予測、早期に抑え込み
   *2020/4/13 2:00

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月12日 (日)

【不競法】<マリオカート事件>知財高裁/平成30(ネ)10081等、不正競争行為差止等、令和2年1月29日判決(2020/04/12竹山)

□不競法であって、知財高裁の裁判例検索
 「マリオカート事件」の紹介です。
 ●知財高裁/裁判例検索
  *知財高裁判例集/検索条件指定画面
   キーワード検索:”マリオカート”
   裁判例結果:”2件”
<2段階審理方式:損害額の審理(損害論)>
 ・平成30(ネ)10081等  不正競争行為差止等

  (東京地方裁判所 平成29(ワ)6293)
  令和2年1月29日判決 原判決一部変更(2部)
  不正競争
  損害額(3項),差止めの範囲
  ・・要旨
    *全3頁
    <一部抜粋1>
【表1】 *レイアウト変更。

不正競争
・判決年月日:令和2年1月29日、
・事件番号:平成30年(ネ)第10081号(本訴)
      同年(ネ)第10091号(反訴)
・担当部:知財高裁第2部

    <一部抜粋2>
【表2】 *改行挿入、レイアウト変更。

○ 不正競争防止法5条3項に基づく損害の算定に当たって,不正競争行為をした者に対して事後的に定められる,使用に対し受けるべき料率は,通常の料率に比べて自ずと高額になるというべきで,
 ①当該商品等表示の実際の許諾契約における料率や,それが明らかでない場合には業界における料率の相場等も考慮に入れつつ,
 ②当該商品等表示の持つ顧客吸引力の高さ,
 ③不正競争行為の態様並びに当該商品等表示又はそれに類似する表示の不正競争行為を行った者の売上げ及び利益への貢献の度合い,
 ④当該商品等表示の主体と不正競争行為を行った者との関係など訴訟に現れた諸事情を総合考慮して,合理的な料率が定められるべきである。
○ ①一審原告の実際のライセンス契約における料率,
  ②「MARIO KART」やマリオ等が著名で,高い顧客吸引力を有していること,
  ③一審被告会社は,それら高い顧客吸引力を不当に利用しようとする意図をもって不正競争行為を行ってきており,売上げに貢献した度合いは相当に大きいと認められること
などの判示の事情の下では,ドメイン名を使用している店舗の売上げに係る料率は15%とし,ドメイン名を使用していない店舗の売上げに係る料率は12%とするのが相当であるとされた事例。

  <出典>「知財高裁」ウェブサイト
      平成30(ネ)10081等  不正競争行為差止等
      (東京地方裁判所 平成29(ワ)6293)
      令和2年1月29日判決 原判決一部変更(2部)
      要旨、*全3頁
  (当該ページのURL)
https://www.ip.courts.go.jp/app
/files/hanrei_jp/285/089285_point.pdf
  ・・全文
    *全77頁
    <一部抜粋1>
【表3】

主文
1 一審原告の控訴及び訴えの変更に基づき,原判決主文1項,2項及び5項から7項までを次のとおり変更する。
 (1) 審被告会社は,営業上の施設及び活動において,原判決別紙被告標章目録第1記載1~4の各標章を使用してはならない。
 (2) 一審被告会社は,前項記載の標章を,前項記載の営業上の施設,広告宣伝物及びカート車両から抹消せよ。
 (3) 一審被告会社は,原判決別紙ドメイン名目録記載1~4の各ドメイン名を使用してはならない。
 (4) 一審被告会社は,原判決別紙ドメイン名目録記載2のドメイン名の登録を抹消せよ。
 (5) 一審被告らは,一審原告に対し,連帯して,5000万円及びこれに対する平成30年10月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 (6) 一審原告のその余の請求を棄却する。
2 一審被告会社の控訴を棄却する
3 一審被告会社の反訴請求に係る訴えを却下する。
4 訴訟費用は,1,2審及び本訴,反訴を通じ,これを10分し,その1を一審原告の負担とし,その余を一審被告らの負担とする。
5 この判決の1項(1),(3)及び(5)は仮に執行することができる。

【図1】

20200412b_zu01

  <出典>「知財高裁」ウェブサイト
      平成30(ネ)10081等  不正競争行為差止等
      (東京地方裁判所 平成29(ワ)6293)
      令和2年1月29日判決 原判決一部変更(2部)
      全文、*全77頁
  (当該ページのURL)
https://www.ip.courts.go.jp/app/files
/hanrei_jp/285/089285_hanrei.pdf
<2段階審理方式:侵害の有無の審理(侵害論)>
 ・平成30(ネ)10081等  不正競争行為差止等

  (東京地方裁判所 平成29(ワ)6293)
  令和元年5月30日その他 その他(2部)
  不正競争
  商品等表示性,周知性,著名性,

  ドメイン名不正使用,登録商標の抗弁
  ・・要旨
    *全3頁
    <一部抜粋1>
【表4】 *レイアウト変更。

不正競争
・判決年月日:令和元年5月30日
・事件番号:平成30年(ネ)第10081号(本訴)
      同年(ネ)第10091号(反訴)
・担当部:知財高裁第2部

    <一部抜粋2>
【表5】 *改行挿入、レイアウト変更。

○ マリオカート」及び「MARIO KART」は一審原告の商品等表示として著名なものであり,一審被告会社の使用する文字標章(マリカー,MariCar,MARICAR,maricar)と類似し,かつ一審被告会社の上記標章の使用が商品等表示としての使用に当たるとして,不正競争防止法2条1項2号該当性が認められた事例。
○ マリオ,ルイージ,ヨッシー及びクッパの形態が,一審原告の商品等表示として著名であり,一審被告会社の使用するマリオ,ルイージ,ヨッシー及びクッパのコスチューム等がそれに類似し,かつ一審被告会社のコスチューム等の使用が商品等表示としての使用に当たるとして,不正競争防止法2条1項2号該当性が認められた事例。
○ 一審被告会社は,不正の利益を得る目的で,「MARIO KART」及び「マリカー」と類似する各ドメイン名(maricar.jp,maricar.co.jp,fuji-maricar.jp,maricar.com)を使用しているとして,不正競争防止法2条1項13号該当性が認められた事例。

  <出典>「知財高裁」ウェブサイト
      平成30(ネ)10081等  不正競争行為差止等
      (東京地方裁判所 平成29(ワ)6293)
      令和元年5月30日その他 その他(2部)
      要旨、全3頁
  (当該ページのURL)
https://www.ip.courts.go.jp/app
/files/hanrei_jp/735/088735_point.pdf
  ・・全文
    *130頁
    <一部抜粋>
【表6】 *レイアウト変更。

主文
1 一審原告の一審被告らに対する,一審被告会社及び別紙店舗目録記載の各店舗における原判決別紙被告標章目録第1記載の標章,同被告標章目録第2記載のコスチューム及び人形を使用する行為並びに同ドメイン名目録記載のドメイン名を使用する行為についての不正競争防止法違反を理由とする損害賠償請求の原因(数額の点は除く。)は理由がある。
2 反訴請求に係る訴えは不適法である。

<追記>
 ●裁判所/裁判例検索
  *検索条件指定画面
   総合検索、全文検索::”マリオカート”
   統合検索 検索結果:”3件”
  ・知的財産裁判例
   平成29(ワ)6293  不正競争行為差止等請求事件
   不正競争  民事訴訟
   平成30年9月27日  東京地方裁判所
  ・・全文
    *全121頁
    <一部抜粋>
【表7】 *レイアウト変更。

主文
1 被告会社は,営業上の施設及び活動(外国語のみで記載されたウェブサイト及びチラシによるものを除く。)において,別紙被告標章目録第1記載1ないし4の各標章を使用してはならない。
2 被告会社は,前項記載の標章を,前項記載の営業上の施設,広告宣伝物及びカート車両から抹消せよ。
3 被告会社は,営業上の施設及び活動において,別紙被告標章目録第2記載1ないし11の各標章を使用してはならない。
4 被告会社は,別紙投稿動画目録記載1ないし16の各動画のデータを廃棄せよ。
5 被告会社は別紙ドメイン名目録記載1ないし4の各ドメイン名を外国語のみで記載されたウェブサイトのために使用する場合を除き使用してはならない。
6 被告会社は,原告に対し,1000万円及びこれに対する平成30年3月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
7 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
8 訴訟費用は,原告に生じた費用の5分の4と被告会社に生じた費用の5分の4を被告会社の負担とし,その余は原告の負担とする。
9 この判決は,第6項に限り,仮に執行することができる。

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】知財高裁/事件情報/審決取消等訴訟(特許・実用新案)係属中事件一覧表/終局事件一覧表(Excelファイル)(2020/04/12竹山)

□知財高裁による「審決取消等訴訟(特許・実用新案)
 係属中事件一覧表/終局事件一覧表(Excelファイル)」の紹介です。
 (竹)「上訴の有無」、「上訴の結果」(例:上告棄却,上告不受理、
    上告却下,訴え取下げ)などが記入され、一覧性が高いです。(以上)
 ●知財高裁
  ・事件情報
   ・・審決取消等訴訟(特許・実用新案)
     係属中事件一覧表/終局事件一覧表(Excelファイル)
     (竹)「開く・保存」の選択が求められます。
     <一部抜粋1>
【表1】

※事件一覧表は毎週火曜日(月曜日が休日の場合は第2開庁日)に更新します
※一覧表は同一ファイル内に,係属中事件一覧表用のシートと終局事件一覧表用のシートがあります
※終局事件情報は,終局日から3年間経過したものは,順次削除します。

     <一部抜粋2> *2020/04/12実施。
【図1】

20200412_zu01

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続(2020年4月12日竹山更新)

□新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続
 に関するお知らせなどです。
【表1】 *日本国特許庁

●国特許庁
・特許庁/報道発表トピックス

[New] 特許庁/4月8日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

   手続の取り扱いについて
   [更新日 2020年4月3日]

[New] 特許庁/4月8日
 特許庁図書館 臨時休館のお知らせ
 <一部抜粋>「令和2年4月8日(水曜日)から

  当面の間臨時休館」

【表2】 *特許庁/WIPO関係

●庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/WIPO関係
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

<WIPO関係>
・WIPOの新型コロナウイルスに関するお知らせ

 (外部サイトへリンク)

<PCT関係の新型コロナウイルス関連記事>
・特許庁/【WIPOから緊急のお知らせ】

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う
 PCTユーザーへのお知らせ

<ハーグ関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]/【COVID-19】

  期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
  (参考訳)
・紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの

 使用について
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]/【COVID-19】

  紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの
  使用について
  (参考訳)

<マドリッド関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]
  /マドリッド制度における期間徒過の対応策と

  閉鎖の場合における期間の延長(参考訳)
・国際事務局への郵送の停止

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全3頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /国際事務局への郵送の停止(参考訳)
・証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 31, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

  (参考訳)

【表3】 *特許庁/各国知財庁

●庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/各国知財庁のコロナウイルス関連特設ページ
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

・米国特許商標庁(USPTO)(外部サイトへリンク)
・欧州特許庁(EPO)(外部サイトへリンク)
・中国国家知識産権局(CNIPA) ※中国語のみ

 (外部サイトへリンク)
・韓国特許庁(KIPO) ※韓国語のみ(外部サイトへリンク)
 *接続不能(2020/04/04)
・ドイツ特許商標庁(DPMA)(外部サイトへリンク)
※その他の各国知財庁が提供する個々の措置

 については、各庁のトップページからご確認ください。
 ・特許庁[更新日 2019年7月30日]

  /諸外国の特許庁ホームページ

【表4】 *JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

●TRO/知的財産権保護/知財ニュース

<ラオス>
 ・2020年4月1日
  (ラオス)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について (421KB)
  *全1頁
<マレーシア>
 ・2020年4月1日
  (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報2) (532KB)
  *全1頁
<韓国>
 ・2020年3月31日
  韓国特許庁、特許書類提出期間の職権延長を施行
<インドネシア>
 ・2020年3月31日
  (インドネシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の一部閉鎖について(続報) (422KB)
  *全1頁
<ベトナム>
 ・[New]2020年4月3日
  新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続について(461KB)
  *全1頁
 ・2020年3月31日
  (ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置等について (516KB)
  *全2頁

【表5】 *JETRO(その2)/知的財産権保護/知財ニュース

●TRO/知的財産権保護/知財ニュース
<シンガポール>
 ・2020年3月30日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続に関するお知らせについて (464KB)
  *全1頁
<フィリピン>
 ・2020年3月27日
  (フィリピン)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置について (452KB)
  *全1頁
<ブルネイ>
 ・2020年3月26日
  (ブルネイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁(BruIPO)の窓口業務閉鎖について (361KB)
  *全1頁
<タイ>
 ・2020年3月25日
  (タイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財局への手続期限延長措置について (367KB)
  *全1頁

【表6】 *知財高裁/新着情報[、文字着色[20200412竹山更新]

高裁
・新着情報
重要、2020.04.07
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について
 *全1頁
<一部抜粋>知的財産高等裁判所において,4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については,特に緊急性のあるものを除いて,期日指定が取り消されます。

重要、2020.03.11
 知的財産高等裁判所の裁判を傍聴されるみなさまへ

 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁
 <一部抜粋>各法廷の傍聴席に「不使用」の用紙がついた席にはお座りいただくことができません

重要、2020.03.06
 知的財産高等裁判所をご利用されるみなさまへ

 (新型コロナウイルス感染症対策関連)
 *全1頁
 <一部抜粋>2 庁舎内においては,法廷,弁論準備手続室などを含め,マスクを着用していただいて差し支えありません。

[△最新情報へ]

(以上)

【「フィンテック」関連発明】FinTech Journal/なぜ「IoT×フィンテック」で金融機関の役割が“激変”するのか(2020/04/07)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/フィンテック
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/フィンテック
<海外金融機関の顧客対応>
  ・FinTech Journal - ビジネス+IT/
   auフィナンシャルホールディングス
   執行役員 最高デジタル責任者 藤井達人 氏/
   コロナ危機に克つフィンテックとは、
   海外金融機関の顧客対応を解説
   *2020/04/06、会員限定
<中小支援、資金繰り対策>
  ・日本経済新聞 電子版
   フィンテック勢が中小支援 資金繰り対策の受け皿に
   *2020/4/8 22:30 (2020/4/9 4:59更新)、会員限定
<「IoT×フィンテック」>
  ・FinTech Journal - ビジネス+IT/
   聞き手:編集部 山田竜司 氏、執筆:阿部 欽一 氏/
   なぜ「IoT×フィンテック」で金融機関の役割が
   “激変”するのか
   *2020/04/07、会員限定
<マイクロソフト、表計算ソフト「Excel」、
 資産マネジメント機能「Money in Excel」>
  ・BRIDGE/souta watanabe 氏/
   銀行残高の取得も可能に
   ーーフィンテックアプリに進化する「Excel」
   *2020.04.06

[△最新情報へ]

(以上)

【AI関連発明】日本経済新聞/新型コロナ、治療薬開発にスパコン・AI活用(2020/04/11)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<スパコン・AI活用>
  ・日本経済新聞 電子版/
   新型コロナ、治療薬開発にスパコン・AI活用
   *2020/4/11 23:05、会員限定
<AI音声認識>
  ・にいがた経済新聞/
   加茂市の有本電器製作所がAI音声認識を用いた
   作業日報入力システムを運用開始
   *2020-04-11

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月11日 (土)

【個人メモ】文部科学省/新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(2020/04/10)

□著作権の関連と評価し掲載しまたが、
 文部科学省から家庭学習の例があげられています。
 (竹)授業目的公衆送信補償金制度の早期施行が
    「家庭学習」においても活用されることを願っています。

    4/11竹山宏明
 ●文部科学省/

  新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
  <一部抜粋>学校再開関係、各論について
  ・新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い
   学校に登校できない児童生徒の学習指導について
   (令和2年4月10日)(PDF:139KB)  更新
   *全1頁
【図1】

20200511b_zu01

  <出典>「文部科学省」ウェブサイト
      新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い
      学校に登校できない児童生徒の学習指導について
      (令和2年4月10日)(PDF:139KB)、*全1頁
  (当該ページのURL)
https://www.mext.go.jp/content
/20200411-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
  ・新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い
   学校に登校できない児童生徒の学習指導について(通知)
   (令和2年4月10日)(PDF:230KB)  更新
   *全12頁
   <一部抜粋>
【表1】 *<家庭学習の内容の例>

<家庭学習の内容の例>
・教育委員会や学校作成のプリントを活用した学習
・NHK E テレ等のテレビ放送を活用した学習
 ※NHK E テレでは、本放送において児童生徒向けの番組を放送しているほか、令和2年5月1日(予定)まで、マルチ編成のサブチャンネルにおいて、臨時休業中等の児童生徒向けの番組を特別編成で放送している。
・教育委員会や教科書発行者などの民間事業者等が提供する ICT 教材や動画を活用した学習
・文部科学省ホームページ「子供の学び応援サイト」1に掲載されている教材や動画等を活用した学習
 ・パソコンやタブレット端末等による個別学習が可能なシステムを活用した学習
 ・一定のテーマについてインターネットを活用して調べまとめる学習
 ・テレビ会議システム等を活用した教師による同時双方向型のオンライン指導を
通じた学習

 *1:「『文部科学省ホームページ「子供の学び応援サイト』1」
1 https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei

/gakusyushien/index_00001.htm
<追記>
 ●文部科学省/教育/生涯学習の推進/
  「子供の学び応援サイト」
  ~臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト~
 ●文部科学省/

  新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
  <一部抜粋>学校再開関係、各論について
  ・学校への布製マスクの配布について(令和2年4月10日)  更新
【表2】 *学校への布製マスクの配布について、レイアウト変更。

学校への布製マスクの配布について
   令和2年4月10日
 文部科学省では、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒及び教職員に対して、計2回(4月中と5月以降とで各1回)、布製マスクを1人1枚行き渡るよう配布することとしましたので、お知らせします。
 文部科学省では、学校再開に向けた支援の一環として、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒及び教職員に対して、計2回、布製マスクを配布することとしました。
 第1回については、4月13日(月曜日)以降、日本郵便の配達網により順次各学校に直接配布しますのでお知らせします。

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(以上)

【著作権】文化庁/授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について(令和2年4月10日に施行期日を定める政令を閣議決定しています)(2020/04/10)

□著作権であって、文化庁からの
 「授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について」
 のお知らせです。
 (竹)ご英断に大変、感謝します。4/11竹山宏明
 ●首相官邸/令和2年4月10日(金)持ち回り閣議案件
  <一部抜粋>政令
   著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日

   を定める政令(決定)(文部科学省)
 ●文化庁/授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について
 <一部抜粋1>
【表1】 *文字着色。

 今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため,平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について,当初の予定を早め,令和2年4月28日から施行することとなりました(令和2年4月10日に施行期日を定める政令を閣議決定しています)。
 学校の授業の過程における資料のインターネット送信については,従来は個別に権利者の許諾を得る必要がありましたが,この制度の施行により,個別の許諾を要することなく,様々な著作物をより円滑に利用できることとなります。
この制度は,学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される「指定管理団体」に一括して補償金を支払うものですが,令和2年4月6日(月)に,指定管理団体である「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」において,令和2年度に限り,補償金額を特例的に無償として認可申請を行うことが決定されています。
 今後,「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」から文化庁長官への補償金額の認可申請,文化審議会での審議,文化庁長官による認可など,必要な所要の手続を経て,令和2年4月28日から制度が施行となります。

 <一部抜粋2>
  本制度の概要および

  一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
  については,下記参考を御覧ください。
  ・(参考)教育の情報化の推進のための

       著作権法改正の概要(963KB)
      *全14頁
   <一部抜粋>
【図1】

20200411_zu01

  <出典>「文化庁」ウェブサイト
      教育の情報化の推進のための著作権法改正の概要
      2018年12月、著作権課
  (当該ページのURL)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken
/hokaisei/h30_hokaisei/pdf/r1406693_14.pdf
  ・(参考)授業目的公衆送信補償金に係る

       指定管理団体の指定について
    <一部抜粋>
     このたび,下記の団体について,平成31年2月15日に,
     文化庁長官による「指定管理団体」としての

     指定を行いましたので,お知らせします。
     【団体概要】
     一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会

     (SARTRAS)
 <検索サイト>パテントサロン
    (竹)ご利用させていただいています。
<追記>
 ●一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会

 (SARTRAS)
  <一部抜粋>
【表2】 *改行挿入。文字着色。

授業目的公衆送信補償金の補償金の「無償」による認可申請について
*前略
 しかしながら、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の事態を受け、教育環境を守るためにも必須とされている遠隔授業等において、上記の範囲で著作物が教材として円滑に利用できるよう、令和2年度に限り暫定的にこの補償金を「無償」として、文化庁長官に認可申請することを決定したものです。
 この制度によって令和2年度に著作物を無償でご利用いただけるようにはなりますが、自由に利用できるようになるわけではありませんし、著作権者や著作隣接権者の利益を不当に害することとなる利用はもちろんできません。
補償金を「無償」とする規程が認可され、法律が施行された後の、補償金制度に基づく著作物の利用方法に関する詳細は近日中にこのホームページ等で公開させていただく予定です。
また、補償金制度ご利用の際には事前の登録をお願いする予定ですので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、対象となる教育機関等、改正著作権法35条の用語の定義に関する現状の検討内容につきましては、一部概要を こちら でご覧いただけます。
※4月10日の閣議で補償金制度の施行日が4月28日に決定致しました。

 ・SARTRAS/ニュース/
  2020年度の特例として「授業目的公衆送信補償金制度」
  施行のための補償金の「無償」による認可申請を決定
  *2020-04-06 お知らせ
  <一部抜粋>
  ・公表内容は  こちら
   *全2頁
  ・制度の概要は  こちら
   *全5頁
   <一部抜粋>「2020年4月6日
    「授業目的公衆送信補償金制度」の概要
    一般社団法人
    授業目的公衆送信補償金等管理協会 (略称:SARTRAS)」
【図2】

20200409_zu01_20200409111301

  <出典>「SARTRAS」ウェブサイト
      2020年4月6日
     「授業目的公衆送信補償金制度」の概要
     一般社団法人
     授業目的公衆送信補償金等管理協会 (略称:SARTRAS)
  (当該ページのURL)
https://sartras.or.jp/wp-content
/uploads/200406_seidoshiryo.pdf
 ●著作物の教育利用に関する関係者フォーラム/

  インフォメーション/
  「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」

  の公表について
  *投稿日 : 2020-01-20 最終更新日時 : 2020-01-20
 ●文化庁/
  著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)について
  <一部抜粋>
  ・著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表(280KB)
【表3】 *改正著作権法第35条、項番号・改行・下線挿入。

(学校その他の教育機関における複製等)
第35条
1 学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。)を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。
ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の 部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害するこ ととなる場合は、この限りでない。
2 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
3 前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程 において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を 提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月10日 (金)

【商標】AFPBB News/ジョーダン氏、中国での商標裁判に勝利 8年の争いに幕(2020/04/09)

□商標であって、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<中国、中国の最高人民法院(最高裁に相当)、商標権侵害>
  ・AFPBB News/
   ジョーダン氏、中国での商標裁判に勝利 8年の争いに幕
   *2020年4月9日 17:32 発信地:北京/中国

[△最新情報へ]

(以上)

【著作権】日本経済新聞/遠隔授業で教科書利用可能に、改正著作権法、28日に施行(2020年4月10日)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<閣議決定、改正著作権法、28日施行>
  ・日本経済新聞/
   遠隔授業で教科書利用可能に 改正著作権法、28日に施行
   *2020/4/10 10:31
   <一部抜粋>
    「政府は10日、・・・改正著作権法を28日に
     施行する政令を閣議決定した。」

<サイト内>
 ●2020年4月 9日 (木)
  【著作権】ニュースイッチ/【新型コロナ】本当は有償だけど
  …オンライン授業、著作物使用初年度0円に(2020年4月9日)
【表3】 *改正著作権法第35条、項番号・改行・下線挿入。

(学校その他の教育機関における複製等)
第35条
1 学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。)を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。
ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の 部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害するこ ととなる場合は、この限りでない。
2 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
3 前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程 において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を 提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない

[△最新情報へ]

(以上)

【特許】コインデスク・ジャパン/スタートアップがつまづく知財戦略14の課題(特許庁、IP BASE)(2020年4月10日)

□特許であって、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<特許庁/「IP BASE」>
  ・コインデスク・ジャパン/文・編集:濱田 優
   スタートアップがつまづく知財戦略14の課題
   ──資⾦調達に有効な知財活⽤法は:特許庁
   *2020年 4月 10日 07:30、2020年 4月 10日 07:30 更新
<追記>
 ●特許庁/4月8日
  知財戦略支援から見えた スタートアップがつまずく14の課題と
  その対応策を公開しました!(経済産業省のページへ)
  <一部抜粋>3.掲載場所
   ・本書は、特許庁のスタートアップ向け知財ポータルサイト
    「IP BASE」にて公表しています。
    <一部抜粋>IPAS活用例
    ・・<向かって左側>
      知財戦略支援から見えた
      スタートアップがつまずく 14の課題とその対応策
      *全36頁
    ・・<向かって右側>
      ソナスCEO大原が語る
      IPESで受けた支援と
      その成果

[△最新情報へ]

(以上)

2020年4月 9日 (木)

【著作権】ニュースイッチ/【新型コロナ】本当は有償だけど…オンライン授業、著作物使用初年度0円に(2020年4月9日)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<SARTRAS、「授業目的公衆送信補償金制度」>
  ・ニュースイッチ Newswitch/日刊工業新聞/
   【新型コロナ】本当は有償だけど…オンライン授業、
   著作物使用初年度0円に
   2020年04月09日
<追記>
 ●授業目的公衆送信補償金等管理協会
  (SARTRAS=サートラス)/
  2020年度の特例として「授業目的公衆送信補償金制度」
  施行のための補償金の「無償」による認可申請を決定
  *投稿日 : 2020-04-06
  <一部抜粋1>
  ・公表内容は  こちら
   *全2頁
  ・制度の概要は  こちら
   *全5頁
    <一部抜粋>「2020年4月6日
     「授業目的公衆送信補償金制度」の概要
     一般社団法人
     授業目的公衆送信補償金等管理協会 (略称:SARTRAS)」
  <一部抜粋2>
【表1】 *改行挿入。

※なお、本制度の実施により、すべての著作物を自由に利用してよい、ということになるわけではありません。
改正著作権法35条の定めにより、著作権者等の利益を不当に害することのないようご留意いただく必要がありますし、また、本制度の対象になる教育機関や授業の範囲につきましても、十分ご理解いただく必要があります。
 施行後に教員や在校生の皆さまが本制度をご利用されるにあたりましては、近日中に公表予定の「運用指針」をご参照いただければと存じます。

  <一部抜粋3>
【図1】

20200409_zu01_20200409111301   

    <出典>「SARTRAS」ウェブサイト
        2020年4月6日
        「授業目的公衆送信補償金制度」の概要
        一般社団法人
        授業目的公衆送信補償金等管理協会 (略称:SARTRAS)
(当該ページのURL)
https://sartras.or.jp/wp-content
/uploads/200406_seidoshiryo.pdf
 ●文化庁/
  著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)について
  <一部抜粋1>
  ・著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表(280KB)
  <一部抜粋2>
【表2】 *改行挿入。

(2)教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
 学校等の教育の質の向上や教育機会の充実等に資するよう,ICTを活用した教育における著作物等の利用の円滑化を図るため,学校その他の教育機関における権利制限規定(第35条)において,現在権利制限の対象となっているコピー(複製)や遠隔合同授業におけるネットワークを通じた送信(公衆送信)に加えて,新たに遠隔合同授業のための公衆送信以外の公衆送信等についても広く対象とするとともに,今回新たに権利制限の対象となる公衆送信について権利者に補償金請求権を付与することとしています。
これにより,例えば学校等の授業や予習・復習用に,教師が他人の著作物を用いて作成した教材を生徒の端末に公衆送信する行為等について,文化庁長官が指定する単一の団体への補償金支払を条件として,権利者の許諾なく行えることとなるものと考えられます。

[△最新情報へ]

(以上)

【AI関連発明】MONOist/電力効率が汎用GPUの10倍以上、量子化DNNエンジン搭載のAIチップを開発(2020/04/08)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<AIチップ>
  ・MONOist/
   電力効率が汎用GPUの10倍以上、
   量子化DNNエンジン搭載のAIチップを開発
   *2020年04月08日 14時00分 公開
  ・ニュースイッチ/
   電力効率10倍のAIチップがすごい
   *2020年04月08日 テクノロジー
<人材育成>
  ・日本経済新聞 電子版/
   AIの今、その先の変革(7) 遅れる日本、人材育成急ぐ
   清華大学(台湾)准教授 ミン・スン
   *2020/4/9 2:00、会員限定

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(以上)

【特許】日本経済新聞/国際特許出願、中国が初の首位 米を逆転、アジア勢が技術革新をけん引(2020年4月7日)

□特許であって、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<WIPO、2019年の特許の国際出願件数>
  ・日本経済新聞/
   国際特許出願、中国が初の首位 米を逆転、

   アジア勢が技術革新をけん引
   *2020/4/7 21:00
  ・時事ドットコムニュース/
   中国、初の世界首位 19年の国際特許出願件数
   *2020年04月08日16時58分
<荒井寿光 氏:元通商政策審議官、レポート>
  ・ダイヤモンド・オンライン

   /荒井寿光 氏:元通商政策審議官
   日本は「特許敗戦」の教訓を生かせ!

   発明家ベンチャー育成の重要性
   *2020.4.7 5:05、会員限定
<米国特許、遺伝子編集技術>
  ・福島民友新聞社/【ダルムシュタット(ドイツ)

   2020年4月7日PR Newswire=共同通信JBN】
   メルクがCRISPR遺伝子編集技術で2番目の米国特許を取得
   *2020年04月08日 09時02分
<日・中、特許侵害、スマートフォン>
  ・日本経済新聞/
   シャープ、台湾販売代理店を提訴 特許侵害で
   *2020/4/7 15:22
  ・Yahoo!ニュース/Impress Watch/
   シャープ、特許侵害でOPPOの台湾販売代理店を提訴
   4/7(火) 14:02配信
<追記>
 ●WIPO/WIPO Media Center/Press Releases/2020
  China Becomes Top Filer of International Patents in 2019
  Amid Robust Growth for WIPO’s IP Services,
  Treaties and Finances
  *Geneva, April 7, 2020、PR/2020/848
 <検索サイト>パテントサロン
    (竹)ご利用させていただいています。

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】JETRO/USMCAの発効によりカナダへの市場アクセスが改善へ、2020年外国貿易障壁報告書(カナダ編)(2020年4月8日)

□知財に関し、「JETRO」(日本貿易振興機構)発、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●JETRO/知的財産権保護
 ●JETRO/ビジネス短信
<2020年外国貿易障壁報告書(カナダ編)>
  ・2020年4月8日
   USMCAの発効によりカナダへの市場アクセスが改善へ、
   2020年外国貿易障壁報告書(カナダ編)(カナダ、米国)
   <一部抜粋>米国通商代表部(USTR)が
    3月31日に発表した2020年版外国貿易障壁報告書(NTE)
 ●JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
  ・*該当無し。
<サイト内>
 ●<前回>、2020年4月 7日 (火)、【個人メモ】JETRO/
  (ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続について(2020年4月3日)

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続(2020年4月9日)

□新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続
 に関するお知らせなどです。
【表1】 *日本国特許庁

日本国特許庁
・特許庁/報道発表トピックス

[New] 特許庁/4月8日
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
 ・・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた

   手続の取り扱いについて
   [更新日 2020年4月3日]

[New] 特許庁/4月8日
 特許庁図書館 臨時休館のお知らせ
 <一部抜粋>「令和2年4月8日(水曜日)から

  当面の間臨時休館」

【表2】 *特許庁/WIPO関係

特許庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/WIPO関係
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

<WIPO関係>
・WIPOの新型コロナウイルスに関するお知らせ

 (外部サイトへリンク)

<PCT関係の新型コロナウイルス関連記事>
・特許庁/【WIPOから緊急のお知らせ】

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う
 PCTユーザーへのお知らせ

<ハーグ関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]/【COVID-19】

  期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
  (参考訳)
・紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの

 使用について
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]/【COVID-19】

  紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの
  使用について
  (参考訳)

<マドリッド関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]
  /マドリッド制度における期間徒過の対応策と

  閉鎖の場合における期間の延長(参考訳)
・国際事務局への郵送の停止

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全3頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /国際事務局への郵送の停止(参考訳)
・証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 31, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

  (参考訳)

【表3】 *特許庁/各国知財庁

特許庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/各国知財庁のコロナウイルス関連特設ページ
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

・米国特許商標庁(USPTO)(外部サイトへリンク)
・欧州特許庁(EPO)(外部サイトへリンク)
・中国国家知識産権局(CNIPA) ※中国語のみ

 (外部サイトへリンク)
・韓国特許庁(KIPO) ※韓国語のみ(外部サイトへリンク)
 *接続不能(2020/04/04)
・ドイツ特許商標庁(DPMA)(外部サイトへリンク)
※その他の各国知財庁が提供する個々の措置

 については、各庁のトップページからご確認ください。
 ・特許庁[更新日 2019年7月30日]

  /諸外国の特許庁ホームページ

【表4】 *JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

<ラオス>
 ・2020年4月1日
  (ラオス)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について (421KB)
  *全1頁
<マレーシア>
 ・2020年4月1日
  (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報2) (532KB)
  *全1頁
<韓国>
 ・2020年3月31日
  韓国特許庁、特許書類提出期間の職権延長を施行
<インドネシア>
 ・2020年3月31日
  (インドネシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の一部閉鎖について(続報) (422KB)
  *全1頁
<ベトナム>
 ・[New]2020年4月3日
  新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続について(461KB)
  *全1頁
 ・2020年3月31日
  (ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置等について (516KB)
  *全2頁

【表5】 *JETRO(その2)/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<シンガポール>
 ・2020年3月30日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続に関するお知らせについて (464KB)
  *全1頁
<フィリピン>
 ・2020年3月27日
  (フィリピン)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置について (452KB)
  *全1頁
<ブルネイ>
 ・2020年3月26日
  (ブルネイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁(BruIPO)の窓口業務閉鎖について (361KB)
  *全1頁
<タイ>
 ・2020年3月25日
  (タイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財局への手続期限延長措置について (367KB)
  *全1頁

 

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(以上)

2020年4月 8日 (水)

【AI関連発明】WIRED.jp/TAIとブロックチェーンは強い補完関係にある:宮口あや×石井敦 対談(後編)(2020/04/06)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<AIとブロックチェーン>
  ・WIRED.jp/TEXT BY ASUKA KAWANABE/
   AIとブロックチェーンは強い補完関係にある
   :宮口あや×石井敦 対談(後編)
   *2020.04.06 MON 17:00
   <一部抜粋>※中編から続く
  ・WIRED.jp/TEXT BY ASUKA KAWANABE/
   デジタル空間に「自然のような持続性」
   をもたらすブロックチェーン:宮口あや×石井敦 対談(中編)
   *2020.04.05 SUN 17:00
   <一部抜粋>※前編から続く
  ・WIRED.jp/TEXT BY ASUKA KAWANABE/
   ブロックチェーンは、なぜSFで描かれてこなかったのか
   :宮口あや×石井敦 対談(前編)
   *2020.04.04 SAT 17:00

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(以上)

【著作権】教育新聞/遠隔授業などでの著作物配信 今年度は補償金を無償化(2020年4月7日)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<文部科学省、授業目的公衆送信補償金制度>
  ・教育新聞/
   遠隔授業などでの著作物配信 今年度は補償金を無償化
   *2020年4月7日[購読会員限定]
<追記>
 ●文部科学省/最新の会見
  ・萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年4月7日)
   <一部抜粋>

    [ 話題となった分野 ] 教育 科学技術・学術 文化 その他
    [ キーワード ] 新型コロナウイルスの感染拡大と対策、
    ・・・授業目的公衆送信補償金制度

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(以上)

【個人メモ】fabcross/クリアファイルをフェイスガードに——大阪大学(2020年4月7日)

□知財と関係がありませんが、
 Google/ニュース/ アイデア マスク クリアファイル
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/アイデア マスク クリアファイル
<阪大研究グループ、フェイスガード>
  ・fabcross/
   クリアファイルをフェイスガードに——大阪大学
   新型コロナ対策「フェイスシールド」の3Dデータを公開
   *2020/04/07 16:00
   <一部抜粋>「関連情報
   ・・プレスリリース
  ・Yahoo!ニュース/読売テレビ/
   阪大研究グループ 新型コロナ検査・治療の際に使用
   「フェイスシールド」を開発
   *4/3(金) 19:16配信

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(以上)

2020年4月 7日 (火)

【特許】日経ビジネス電子版/「知財部門がビジネスに責任を負う」キヤノン知財トップが語る長期戦略(2020年4月7日)

□特許であって、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<キヤノン、長期戦略>
  ・日経ビジネス電子版/佐伯 真也 氏、日経ビジネス記者/
   「知財部門がビジネスに責任を負う」

   キヤノン知財トップが語る長期戦略
   *2020年4月7日、会員制
<知財訴訟制度の見直し>
  ・JIJICO/鈴木康介(すずきこうすけ)氏、弁理士/
   コラム、知財訴訟制度の見直し議論
   *2020年4月6日
<三菱電機、知財を経営の中心に>
  ・日経ビジネス電子版/中沢 康彦 他 2名、

   日経ビジネス副編集長 氏/
   三菱電機、アップルとの共通点

   革新力増強へ知財を経営の中心に
   *2020年4月3日
   <一部抜粋>日経ビジネス2020年4月6日号 38~41ページより
<「企業内部と外部のアイデアを有機的に結合>
  ・日経ビジネス電子版/橋本 真実 氏、日経ビジネス記者
   革新の種は社内に、シーメンス支える知財部隊
   *2020年4月3日、会員制
   <一部抜粋>日経ビジネスは4月6日号特集
    「種は社内にある イノベーションの新作法」

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(以上)

【著作権】時事ドットコム/著作物教材ネット配信可に 家庭学習向け、年度内は無償―文化庁(2020年4月6日)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<文化庁、著作物教材のネット配信>
  ・時事ドットコムニュース/
   著作物教材ネット配信可に

  家庭学習向け、年度内は無償―文化庁
   *2020年04月06日20時03分
<追記>
 ●一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会
  2020年度の特例として「授業目的公衆送信補償金制度」
  施行のための補償金の「無償」による認可申請を決定
  <一部抜粋>
  ・公表内容は  こちら
   *全2頁
  ・制度の概要は  こちら
   *全5頁
 <検索サイト>パテントサロン
  (竹)ご利用させていただいています。

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】産業構造審議会 知的財産分科会 第37回特許制度小委員会 議事要旨(2020年4月3日)

□特許庁「報道発表トピックス」による知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許庁図書館利用の御案内>
  ・4月6日
   特許庁図書館利用の御案内(所蔵資料について)
<知財戦略デザイナー派遣事業の募集>
  ・4月6日
   知財戦略デザイナー派遣事業において大学を
   支援する専門家を募集します
   <一部抜粋>
【図1】

20200407zu01


    <出典>「特許庁」ウェブサイト
        4月6日
        知財戦略デザイナー派遣事業において大学を
        支援する専門家を募集します
(当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/support
/daigaku/designer_haken.html
<第37回特許制度小委員会 議事要旨>
  ・4月3日
   産業構造審議会 知的財産分科会
   第37回特許制度小委員会 議事要旨
   <一部抜粋1>
【表1】

3. 議題
①「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度」
 に関する検討の方向性
②知財紛争処理システムの見直しについて

   <一部抜粋2>
【表2】

4. 議事内容
・事務局より、資料1に沿って、説明が行われた。
・以上の説明を踏まえて、自由討議が行われた。
・事務局より、資料2・3に沿って、説明が行われた。
・以上の説明を踏まえて、自由討議が行われた。

  ・・第37回(令和2年4月2日)、配付資料
   <一部抜粋3>
【表3】 *レイアウト変更。

・資料1
 「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度」
 に関する検討の方向性
 (PDF:729KB)
 *全13頁
・資料2
 知財紛争処理システムの見直しについて
 (PDF:1,143KB)
 *36頁
・資料3
 令和元年度産業財産権制度問題調査研究
 「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システム
 の在り方に関する調査研究」
 調査結果概要(PDF:987KB)
 *全23頁
 

<特許庁メールマガジンVOL.191>
  ・4月3日
   特許庁メールマガジンVOL.191を掲載しました
   ・・バックナンバー
     2020年3月30日 VOL.191(PDF:80KB)
     *全3頁
     ・・・特許訴訟制度改正について
     ・・・意匠法改正について
<令和元年改正意匠法の運用に関するQ&A>
  ・4月3日
   令和元年改正意匠法の運用に関するQ&A
   <一部抜粋>
   ・・関連意匠制度の拡充に関するQ&A(PDF:945KB)
     *全4頁
   <一部抜粋>
【表4】 *レイアウト変更

問2. 改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠とすることはできますか?
【答】
 可能です。
 ただし、関連意匠として意匠登録を受けるためには、基礎意匠の出願から10年を経過する日前までに関連意匠の出願をする必要があります。

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続(2020年4月7日)

□新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続
 に関するお知らせなどです。
【表1】 *日本国特許庁

日本国特許庁
・特許庁/報道発表トピックス

・特許庁/4月3日、
 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた
 手続の取り扱いについて

・特許庁/4月3日、
 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について
 <抜粋>
 特許庁は、電子出願を含む各手続については通常どおり受け付けております。
 受付窓口においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、受付入口にアルコール消毒液を設置し、職員のマスク着用を実施させていただいております。
 ご来訪の方々におきましても、咳エチケットの徹底や体調の芳しくない場合は備付けの内線電話をご利用いただく等、新型コロナウイルスの感染拡大防止にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
 また、出願については、電子出願(電子証明書をお持ちの方)や郵送(書留、配達記録を推奨)での受付を実施しており、ご利用を検討いただくよう、是非、お願い申し上げます。

【表2】 *特許庁/WIPO関係

特許庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/WIPO関係
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

<WIPO関係>
・WIPOの新型コロナウイルスに関するお知らせ

 (外部サイトへリンク)

<PCT関係の新型コロナウイルス関連記事>
・特許庁/【WIPOから緊急のお知らせ】

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う
 PCTユーザーへのお知らせ

<ハーグ関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]/【COVID-19】

  期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
  (参考訳)
・紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの

 使用について
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]/【COVID-19】

  紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの
  使用について
  (参考訳)

<マドリッド関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]
  /マドリッド制度における期間徒過の対応策と

  閉鎖の場合における期間の延長(参考訳)
・国際事務局への郵送の停止

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全3頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /国際事務局への郵送の停止(参考訳)
・証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 31, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

  (参考訳)

【表3】 *特許庁/各国知財庁

特許庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/各国知財庁のコロナウイルス関連特設ページ
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

・米国特許商標庁(USPTO)(外部サイトへリンク)
・欧州特許庁(EPO)(外部サイトへリンク)
・中国国家知識産権局(CNIPA) ※中国語のみ

 (外部サイトへリンク)
・韓国特許庁(KIPO) ※韓国語のみ(外部サイトへリンク)
 *接続不能(2020/04/04)
・ドイツ特許商標庁(DPMA)(外部サイトへリンク)
※その他の各国知財庁が提供する個々の措置

 については、各庁のトップページからご確認ください。
 ・特許庁[更新日 2019年7月30日]

  /諸外国の特許庁ホームページ

【表4】 *JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

<ラオス>
 ・2020年4月1日
  (ラオス)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について (421KB)
  *全1頁
<マレーシア>
 ・2020年4月1日
  (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報2) (532KB)
  *全1頁
<韓国>
 ・2020年3月31日
  韓国特許庁、特許書類提出期間の職権延長を施行
<インドネシア>
 ・2020年3月31日
  (インドネシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の一部閉鎖について(続報) (422KB)
  *全1頁
<ベトナム>
 ・[New]2020年4月3日
  新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続について(461KB)
  *全1頁
 ・2020年3月31日
  (ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置等について (516KB)
  *全2頁

【表5】 *JETRO(その2)/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<シンガポール>
 ・2020年3月30日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続に関するお知らせについて (464KB)
  *全1頁
<フィリピン>
 ・2020年3月27日
  (フィリピン)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置について (452KB)
  *全1頁
<ブルネイ>
 ・2020年3月26日
  (ブルネイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁(BruIPO)の窓口業務閉鎖について (361KB)
  *全1頁
<タイ>
 ・2020年3月25日
  (タイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財局への手続期限延長措置について (367KB)
  *全1頁

 

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】JETRO/(ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う知財庁への手続について(2020年4月3日)

□知財に関し、「JETRO」(日本貿易振興機構)発、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●JETRO/知的財産権保護
 ●JETRO/ビジネス短信
  ・*該当無し。
 ●JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<ベトナム、知財庁への手続>
  ・2020年4月3日
   (ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
   知財庁への手続について  (461KB)
   *全1頁
<韓国特許庁、新型コロナウイルス関連特許情報>
  ・2020年4月2日
   研究者向けの新型コロナウイルス関連特許情報はこちら
   <一部抜粋>2020年4月2日、出所: 韓国特許庁
<韓国特許庁、米韓特許庁間の「ホットライン」新設>
  ・2020年4月1日
   新型コロナウイルス共同対応に向けた、
   米韓特許庁間の「ホットライン」新設
   <一部抜粋>2020年4月1日、出所: 韓国特許庁
<韓国特許庁、「知的財産とイノベーション」発刊>
  ・2020年4月1日
   知的財産制度・政策研究および判例評釈を盛り込んだ
   「知的財産とイノベーション」を発刊
   <一部抜粋>2020年4月1日、出所: 韓国特許庁
<サイト内>
 ●<前回>、2020年4月 3日 (金)、【個人メモ】JETRO/
  (ラオス)、(マレーシア):知財庁業務の閉庁、
  (インドネシア):一部閉鎖(2020年4月1日)

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(以上)

2020年4月 5日 (日)

【知財とビジネス】経済産業省/宇宙分野における知財対策と支援の方向性について報告書を取りまとめました(2020年3月31日)

□特許であって、Google/ニュース/知財
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/知財
<経済産業省、宇宙分野における知財対策と支援の方向性報告書>
  ・経済産業省/
   宇宙分野における知財対策と支援の方向性について報告書
   を取りまとめました
   *2020年3月31日
   <一部抜粋>3.関連資料
   ・・宇宙分野における知財対策と支援の方向性報告書
     (PDF形式:7,257KB)
     *全45頁
     <一部抜粋>
【図1】

20200405_zu01

    <出典>「経済産業省」ウェブサイト
        宇宙分野における知財対策と支援の方向性報告書
        令和2年3月
        内閣府宇宙開発戦略推進事務局、経済産業省
        p.13
(当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03
/20200331018/20200331018_a.pdf
<WIPOの次期事務局長、

シンガポール特許庁長官のダレン・タン氏選出>
  ・日本経済新聞 電子版/
   知財でのアジア台頭象徴 WIPOトップにタン氏
   *2020/4/2 0:04、会員限定

[△最新情報へ]

(以上)

【商標】ラベルオンライン/アマゾン、コティとの商標紛争でEU裁判所を支持(2020/04/02)

□商標であって、Google/ニュース/商標
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/商標
<欧州連合司法裁判所(CJEU)の判決、サイト上でサードパーティー
(外部販売業者)が販売する商品の商標権侵害の有無の確認>
  ・ラベルオンライン/By Neha Saste 氏/
   アマゾン、コティとの商標紛争でEU裁判所を支持
   *2020/04/02
<ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所、
ゲーム内での商標の使用と表現の自由>
  ・GIGAZINE/
   「実在の車両を作中に登場させた」件に関する裁判で
   「Call of Duty」開発元のActivisionが勝訴
   *2020年04月03日 14時00分

   <一部抜粋>
   ・・Humvee
https://www.documentcloud.org/documents/6823541-Humvee.html

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(以上)

【ブロックチェーン関連特許】WIRED.jp/ブロックチェーンは、なぜSFで描かれてこなかったのか(2020/04/04)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
  ・WIRED.jp/
   ブロックチェーンは、なぜSFで描かれてこなかったのか
   :宮口あや×石井敦 対談(前編)
   2020.04.04 SAT 17:00
   (竹)”用途が見えにくいブロックチェーン”という点は、
      その通りと考えます。
      さしずめ、表題「ブロックチェーン崩壊
      -紙幣が紙くずになる日-」はいかがでしょうか?

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(以上)

【著作権】佐賀新聞LiVE(共同通信)/ネット授業も著作物の利用自由に、文化庁、コロナで新制度前倒し(2020/04/03)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
  ・佐賀新聞LiVE/(共同通信)/
   ネット授業も著作物の利用自由に
   文化庁、コロナで新制度前倒し
   *4/3 18:56
<追記>
 ●文化庁/
  新型コロナウィルス感染症対策に伴う学校教育における
  ICTを活用した著作物の円滑な利用について
  ・事務連絡 臨時休校等に伴う著作権等管理事業者等への配慮願い (58KB
   *全1頁
   <一部抜粋>事務連絡  令和2年3月4日
【表1】

 平成30年の著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」は,改正法の公布日から3年を超えない日(令和3年5月24日)までに開始されることとなっており,現時点では開始されていないため,教育機関において公衆送信を行う場合には,原則として,現行法に基づき権利者の許諾を要することとなりますが,貴事業者・団体におかれては,今回の事態の緊急性・重要性に鑑み,教育機関における円滑な著作物利用のため,格別の御配慮を頂くようお願いします。

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(以上)

2020年4月 4日 (土)

【個人メモ】新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続(2020年4月2日)

□新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続
 に関するお知らせなどです。
【表1】 *日本国特許庁

日本国特許庁
・特許庁/報道発表トピックス
 

・特許庁/4月3日、
 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた
 手続の取り扱いについて 

・特許庁/4月3日、
 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について
 <抜粋>
 特許庁は、電子出願を含む各手続については通常どおり受け付けております。
 受付窓口においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、受付入口にアルコール消毒液を設置し、職員のマスク着用を実施させていただいております。
 ご来訪の方々におきましても、咳エチケットの徹底や体調の芳しくない場合は備付けの内線電話をご利用いただく等、新型コロナウイルスの感染拡大防止にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
 また、出願については、電子出願(電子証明書をお持ちの方)や郵送(書留、配達記録を推奨)での受付を実施しており、ご利用を検討いただくよう、是非、お願い申し上げます。

【表2】 *特許庁/WIPO関係

特許庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/WIPO関係
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

<WIPO関係>
・WIPOの新型コロナウイルスに関するお知らせ

 (外部サイトへリンク)

<PCT関係の新型コロナウイルス関連記事>
・特許庁/【WIPOから緊急のお知らせ】

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う
 PCTユーザーへのお知らせ

<ハーグ関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]/【COVID-19】

  期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
  (参考訳)
・紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの

 使用について
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]/【COVID-19】

  紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの
  使用について
  (参考訳)

<マドリッド関係の新型コロナウイルス関連記事>
・期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長
 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 19, 2020、全2頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月23日]
  /マドリッド制度における期間徒過の対応策と

  閉鎖の場合における期間の延長(参考訳)
・国際事務局への郵送の停止

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 30, 2020、全3頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /国際事務局への郵送の停止(参考訳)
・証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

 (外部サイトへリンク、PDF形式)
 *March 31, 2020、全1頁
 ・・※ 参考訳
  特許庁[更新日 2020年3月31日]
  /証明及び抄本サービスに関する一時的な措置

  (参考訳)

【表3】 *特許庁/各国知財庁

特許庁/海外知財庁等(2020年3月31日時点)
/各国知財庁のコロナウイルス関連特設ページ
・特許庁/報道発表トピックス
・特許庁/4月3日、

 新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続について

・米国特許商標庁(USPTO)(外部サイトへリンク)
・欧州特許庁(EPO)(外部サイトへリンク)
・中国国家知識産権局(CNIPA) ※中国語のみ

 (外部サイトへリンク)
・韓国特許庁(KIPO) ※韓国語のみ(外部サイトへリンク)
 *接続不能(2020/04/04)
・ドイツ特許商標庁(DPMA)(外部サイトへリンク)
※その他の各国知財庁が提供する個々の措置

 については、各庁のトップページからご確認ください。
 ・特許庁[更新日 2019年7月30日]

  /諸外国の特許庁ホームページ

【表4】 *JETRO/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<ラオス>
 ・2020年4月1日
  (ラオス)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について  (421KB)
  *全1頁
<マレーシア>
 ・2020年4月1日
  (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の閉庁について(続報2)  (532KB)
  *全1頁
<韓国>
 ・2020年3月31日
  韓国特許庁、特許書類提出期間の職権延長を施行
<インドネシア>
 ・2020年3月31日
  (インドネシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の一部閉鎖について(続報)  (422KB)
  *全1頁
<ベトナム>
 ・2020年3月31日
  (ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置等について  (516KB)
  *全2頁

【表5】 *JETRO(その2)/知的財産権保護/知財ニュース

JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<シンガポール>
 ・2020年3月30日
  (シンガポール)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続に関するお知らせについて  (464KB)
  *全1頁
<フィリピン>
 ・2020年3月27日
  (フィリピン)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁への手続期限延長措置について  (452KB)
  *全1頁
<ブルネイ>
 ・2020年3月26日
  (ブルネイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財庁(BruIPO)の窓口業務閉鎖について  (361KB)
  *全1頁
<タイ>
 ・2020年3月25日
  (タイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
  知財局への手続期限延長措置について   (367KB)
  *全1頁
 

 

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(以上)

2020年4月 3日 (金)

【著作権】大学ジャーナルオンライン/オンライン授業阻む著作権の壁、旧7帝大など新制度施行要請(2020/04/02)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<文化庁、意見募集>
  ・HON.jp News Blog/鷹野凌 氏/
   文化庁、

   遠隔授業を早期に実現するためのパブリックコメントを実施
   ~ 新型コロナウイルス感染拡大を

   受け通常より短期間の意見募集に
   *2020年4月1日 15時10分
   <一部抜粋>参考リンク
   ・・「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」 
     に関する意見募集の実施について(文化庁)
   ・・教育の情報化に対応した著作権法改正で、
     なにがどう変わる?
     〜 日本著作権教育研究会シンポジウムレポート
     〈HON.jp News Blog(2018年10月26日)〉
   ・・著作権等管理事業者や関係団体、
     文化庁著作権課からの

     ”格別なご配慮”の依頼に次々と協力を表明
     ~ 新型コロナウイルス感染拡大を受け
     〈HON.jp News Blog(2020年3月9日)〉
<授業目的公衆送信補償金制度の

早期施行を求める要請書を提出>
  ・大学ジャーナルオンライン/大学ジャーナルオンライン編集部/
   オンライン授業阻む著作権の壁、旧7帝大など新制度施行要請
   *2020年4月2日

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(以上)

【AI関連発明】ITmedia NEWS/AIが新型コロナ受診の目安を教えてくれる相談サービス、内閣府のプロジェクトで開発(2020/04/02)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
  ・ITmedia NEWS/[産経新聞]/
   AIが新型コロナ受診の目安を教えてくれる相談サービス、
   内閣府のプロジェクトで開発
   *2020年04月02日 07時00分 公開

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(以上)

【特許】日本経済新聞/秘密特許で「抜け穴」防げ 企業への補償など課題(2020/04/2)

□特許であって、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<「非公開(秘密)特許制度」の導入を求める提言>
  ・日本経済新聞 電子版
   秘密特許で「抜け穴」防げ 企業への補償など課題
   *2020/4/2 19:30、会員限定

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(以上)

【個人メモ】JETRO/(ラオス)、(マレーシア):知財庁業務の閉庁、(インドネシア):一部閉鎖(2020年4月1日)

□知財に関し、「JETRO」(日本貿易振興機構)発、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●JETRO/知的財産権保護
 ●JETRO/ビジネス短信
  ・*該当無し。
 ●JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<(ラオス)、知財庁業務の閉庁>
  ・2020年4月1日
   (ラオス)新型コロナウィルスの影響による
   知財庁業務の閉庁について  (421KB)
   *全1頁
<(マレーシア)知財庁業務の閉庁について(続報2)>
  ・2020年4月1日
   (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による
   知財庁業務の閉庁について(続報2)  (532KB)
   *全1頁
<韓国特許庁、特許書類提出期間の職権延長の施行>
  ・2020年3月31日
   韓国特許庁、特許書類提出期間の職権延長を施行
<韓-ブラジル間、特許審査ハイウェイの施行>
  ・2020年3月31日
   韓-ブラジル間の「特許審査ハイウェイ
   (PPH、Patent Prosecution Highway)」

   プログラムを4月1日から施行
<(インドネシア)、知財庁業務の一部閉鎖(続報)、>
  ・2020年3月31日
   (インドネシア)新型コロナウィルスの影響による
   知財庁業務の一部閉鎖について(続報)  (422KB)
   *全1頁
<(ベトナム)、手続期限延長措置等>
  ・2020年3月31日
   (ベトナム)新型コロナウィルス感染拡大に伴う
   知財庁への手続期限延長措置等について  (516KB)
   *全2頁
<サイト内>
 ●<前回>、2020年4月 2日 (木)、【個人メモ】JETRO/
  (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による
  知財庁業務の一部閉鎖について(続報)(2020年3月31日)

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(以上)

2020年4月 2日 (木)

【特許庁】産業構造審議会知的財産分科会 第37回特許制度小委員会、議事次第・配付資料一覧(2020年4月2日)

□特許庁「報道発表トピックス」による知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<第37回特許制度小委員会、議事次第・配付資料一覧>
  ・4月2日
   産業構造審議会知的財産分科会 第37回特許制度小委員会
   議事次第・配付資料一覧
   <一部抜粋1>議事次第
    (1)「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度」
      に関する検討の方向性
    (2)知財紛争処理システムの見直しについて
   <一部抜粋2>配付資料
     資料1 「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度」
        に関する検討の方向性(PDF:729KB)
        *全13頁
     資料2 知財紛争処理システムの見直しについて
        (PDF:1,143KB)
        *全36頁
     資料3 令和元年度産業財産権制度問題調査研究
        「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システム
        の在り方に関する調査研究」
        調査結果概要(PDF:987KB)
        *全23頁

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(以上)

【個人メモ】JETRO/(マレーシア)新型コロナウィルスの影響による知財庁業務の一部閉鎖について(続報)(2020年3月31日)

□知財に関し、「JETRO」(日本貿易振興機構)発、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●JETRO/知的財産権保護
 ●JETRO/ビジネス短信
  ・*該当無し。
 ●JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<マレーシア、知財庁業務の一部閉鎖について(続報)>
  ・2020年3月31日
   (マレーシア)新型コロナウィルスの影響による
   知財庁業務の一部閉鎖について(続報)  (421KB)
   *全1頁

   <一部抜粋>2020年3月31日、ジェトロ・バンコク事務所
<サイト内>
 ●<前回>、2020年4月 1日 (水)、【個人メモ】JETRO/
  (韓国)特許出願の際に自由形式の「臨時明細書」提出が可能となる
  (2020年3月30日)

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(以上)

【特許】日本経済新聞/アンジェス、新型コロナワクチンで特許出願(2020/04/1)

□特許であって、Google/ニュース/特許
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/特許
<小学生が特許取得>
  ・NHK NEWS WEB/
   ハンガーの絡まり防止で小学生が特許取得 神奈川 相模原
   2020年4月1日 14時00分
<発明の名称「コロナウイルス感染またはコロナウイルス感染に伴う
症状の予防または治療ワクチン」>
  ・日本経済新聞/
   アンジェス、新型コロナワクチン開発の名称を特許出願
   *2020/4/1 9:00
  ・日本経済新聞/
   アンジェス、新型コロナワクチンで特許出願
   *2020/4/1 15:28
<米国、ITCへの特許権侵害の申立、ゲーム機のコントローラー>
  ・AUTOMATON/By Taijiro Yamanaka 氏/
   特許権侵害で任天堂を訴え“連敗中”の周辺機器メーカー、
   別の特許でふたたび権利侵害の申し立てチャレンジ
   *2020-04-01 18:37
<追記1>
 ●アンジェス株式会社
  <一部抜粋>2020.04.01、IR情報
   コロナウイルス感染またはコロナウイルス感染に伴う症状の予防
   または治療ワクチン開発における特許出願
   *全1頁

<追記2>
 ●時事ドットコムニュース/
  アンジェス・阪大、開発中ワクチンの特許出願 新型コロナで
  *2020年04月01日10時35分

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(以上)

【特許庁】意匠、日本意匠分類(令和2年4月1日施行版)(2020年4月1日)

□特許庁「報道発表トピックス」による知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許庁の幹部名簿>
  ・4月1日
   特許庁の幹部名簿
<商標、商標早期審査に関するQ&A>
  ・4月1日
   商標早期審査に関するQ&A
<特(実)・意・商、「正当な理由」による期間徒過後の救済>
  ・4月1日
   「正当な理由」による期間徒過後の救済について
<特(実)・意・商、出願の手続>
  ・4月1日
   出願の手続
<特(実)・意・商、方式審査便覧>
  ・4月1日
   方式審査便覧
  ・4月1日
   「方式審査便覧」の改訂について
  ・4月1日
   「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について
<意匠、日本意匠分類(令和2年4月1日施行版)>
  ・4月1日
   日本意匠分類(令和2年4月1日施行版)
  ・4月1日
   日本意匠分類関連情報
<PCT、国際出願促進交付金のQA集>
  ・4月1日
   【PCT】国際出願促進交付金のQA集を更新しました
<特許、特許審査部の本庁舎移転>
  ・4月1日
   特許審査部の本庁舎移転について

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(以上)

2020年4月 1日 (水)

【特許庁】特許(登録)料支払期限通知サービスを開始しました(2020年4月1日)

□特許庁「報道発表トピックス」による知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<特許(登録)料支払期限通知サービス、開始>
  ・4月1日
   特許(登録)料支払期限通知サービスを開始しました
   <一部抜粋>
   ・・特許(登録)料支払期限通知サービス(外部サイトへリンク)
<サイト内>
 ●2020年3月30日 (月)、【特許】中日新聞/
  特許庁、納付期限通知サービス、登録料忘れの権利失効防ぐ

  (2020/03/28)

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(以上)

【不競法】経済産業省/「データ共用型(プラットフォーム型)契約モデル規約に関する作業部会有志報告書」(2020/03/03)

□不競法であって、Google/ニュース/不正競争防止法
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/不正競争防止法
<経済産業省/「データ共用型(プラットフォーム型)契約モデル規約
に関する作業部会有志報告書」>
  ・経済産業省/
   「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に関する
   「データ共用型(プラットフォーム型)契約モデル規約に関する
   作業部会有志報告書」を取りまとめました
   *2020年3月30日
   <一部抜粋>
   ・・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」
     を策定しました
     *2019年12月9日
     <一部抜粋1>
【表1】

【12月10日発表資料差し替え】関連資料として「④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン(データ編) 初版とVer.1.1の変更点」を追加します。
経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。

     <一部抜粋2>関連資料
   ・・データ共用型(プラットフォーム型)
     契約モデル規約に関する報告書(PDF形式:1,081KB)
     *全35頁

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(以上)

【ブロックチェーン関連特許】LIGARE/トヨタが早期実装を目指すブロックチェーン構想とは?F(2020/03/31)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/ブロックチェーン
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/ブロックチェーン
<「Blockchain Governance Initiative Network」(略称:BGIN)>
  ・仮想通貨 Watch/星 暁雄 氏/
   星暁雄のブロックチェーン界隈見て歩き
   第12回
   金融庁はブロックチェーンに貢献できるか
   *2020年3月31日 12:41
<トヨタ/ブロックチェーン構想>
  ・LIGARE(リガーレ)/
   トヨタが早期実装を目指すブロックチェーン構想とは?
   *2020/3/31(火)
<博報堂、「HAKUHODO Blockchain Initiative
(博報堂ブロックチェーン・イニシアチブ)」>
  ・日本経済新聞/

   (日経クロステック/日経ニューメディア 長谷川博)氏/
   博報堂、ブロックチェーン技術で著作権を保護
   *2020/3/31 12:29[日経クロステック 2020年3月30日掲載]
<ゲーム産業におけるブロックチェーンの利活用>
  ・日経クロストレンド/
   人工知能「超・進化論」 第8回
   ゲームが民主化される未来 ブロックチェーンは何をもたらすのか
   *2020年04月01日、有料会員限定

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(以上)

【AI関連発明】ジェトロ(日本貿易振興機構)/産官学連携でAIを武器に新型コロナウイルス感染拡大と戦う(中国)(2020/03/31)

□特許と関係ないが、Google/ニュース/AI
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/AI
<ジェトロ/新型コロナウイルス感染拡大>
  ・ジェトロ(日本貿易振興機構)/海外ビジネス情報/
   地域・分析レポート/
   産官学連携でAIを武器に新型コロナウイルス感染拡大と戦う(中国)
   *2020年3月31日
<「文系人間」>
  ・東洋経済オンライン/石川 聡彦 氏: アイデミー代表取締役社長/
   AIを無視する「文系人間」を待ち受ける"茨の道"
   「7つのルール」を理解しキャリアに活かそう

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(以上)

【著作権】Yahoo!ニュース/F中国でAIコンテンツに著作権を認める判例、今後に期待と懸念(2020/03/31)

□著作権であって、Google/ニュース/著作権
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/著作権
<中国、著作権、AIコンテンツ>
  ・Yahoo!ニュース/Forbes JAPAN/河 鐘基(ハ・ジョンギ)氏/
   中国でAIコンテンツに著作権を認める判例 今後に期待と懸念
   *3/31(火) 8:00配信
<教材利用>
  ・日本経済新聞 朝刊/(山岡亮)氏/
   ネット授業に著作権の壁
   教材利用 個々に許諾得る必要 補償金制度間に合わず

   /規制緩和を求める声も
   *2020/3/30付

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(以上)

【意匠】ダイヤモンド・オンライン/サイトや内装を真似したら訴訟に!?4月から変わる「意匠法」の影響(2020/04/01)

□意匠であって、Google/ニュース/意匠
 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。
 ●<検索サイト>Google/ニュース/意匠
<意匠権侵害差止等請求訴訟(枠材)、福岡地裁、棄却>
  ・ダイヤモンド・オンライン/ダイヤモンド編集部 林 恭子 氏/
   サイトや内装を真似したら訴訟に!?4月から変わる「意匠法」の影響
   *2020.4.1 5:35

[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】JETRO/(韓国)特許出願の際に自由形式の「臨時明細書」提出が可能となる(2020年3月30日)

□知財に関し、「JETRO」(日本貿易振興機構)発、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●JETRO/知的財産権保護
 ●JETRO/ビジネス短信
  ・*該当無し。
 ●JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
<韓国、特許、「臨時明細書」>
  ・2020年3月30日
   特許出願の際に自由形式の「臨時明細書」提出が可能となる
   <一部抜粋>2020年3月30日、出所: 韓国特許庁
<韓国、コロナ19対応審判事務運営指針>
  ・2020年3月26日
   コロナ19対応審判事務運営指針
   <一部抜粋>2020年3月26日、出所: 特許審判院審判政策課
<サイト内>
 ●<前回>、2020年3月30日 (月)、【個人メモ】JETRO/
  (タイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う知財局への
  手続期限延長措置について(2020年3月25日)

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(以上)

【特許庁】特許庁ステータスレポート2020を取りまとめました(2020年3月31日)

□特許庁「報道発表トピックス」による知らせなどです。
 ●特許庁/報道発表トピックス
<マドプロ、商標、国際事務局への郵送の停止>
  ・3月31日、【マドプロ】

  【商標の国際出願】【COVID-19】国際事務局への郵送の停止
  ・3月31日
   【マドプロ】【商標の国際出願】【COVID-19】
   証明及び抄本サービスに関する一時的な措置
<PCT、特許、紙形式による通知類の郵送一時休止>
  ・3月31日
   【WIPOからPCTユーザーへの緊急のお知らせ】【COVID-19】
   紙形式による通知類の郵送一時休止について
<ハーグ、意匠、紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの使用>
  ・3月31日
   【ハーグ】【意匠の国際出願】【COVID-19】
   紙書類の通信停止に伴う電子的通信のみの使用について(参考訳)
<特許庁ステータスレポート2020>
  ・3月31日
   特許庁ステータスレポート2020を取りまとめました
   (経済産業省のページへ)
  ・3月31日
   特許庁ステータスレポート2020

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