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2020年3月20日 (金)

【個人メモ】竹山宏明/(コラム)2019年の特許法改正、「査証制度の創設」の関連情報について(2020年3月20日)

竹山宏明/(コラム)2019年の特許法改正、
 「査証制度の創設」の関連情報について紹介します。
1 「査証制度」の概要
 ・「査証制度」は、
  「特許権の侵害の可能性がある場合、中立な技術専門家が、
  被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要
  な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度」です
  (<出典1>参照)。
 ・査証は、米国の「ディスカバリー」と比較すると、
  わかり易いかもしれません
  (<出典1>「(参考)諸外国における証拠収集の工夫」参照)。
【図1】

20200320_zu01

2 既存の「文書提出命令」との比較
 ・「査証制度」について、既存の「文書提出命令」と比較してみましょう
  (<出典1>「専門家が証拠収集を行う査証制度の創設」参照)。
【図2】

20200320_zu02

 ・既存の「文書提出命令」では、どんな不都合があったのでしょう。
 ・設樂隆一 氏著「平成31年特許法改正による査証制度について」
  のご説明がわかり易かったので、引用させていただいた

  (<出典2参照>)。
【表1】 *改行挿入、レイアウト変更。

 特許権者が特許権を有効に活用するためには、侵害製品、侵害装置ないし製法を発見したときには特許権侵害訴訟を提起し、勝訴することができるような制度である必要がある。相手方の製品が市場 で入手できる製品である場合には、市場でこれを入手し、分析し、侵害を立証することは比較的容易である。
 しかし、相手方の製 品が市場で入手できないB to B製 品である場合(工場内に設置される機械、装置、コンピュータシステムあるいは製品化される前の材料等)、あるいは、工場内で行われる製品の製法の場合は、これまでの法制度の下では、特許権者が、それらの構造、システム、あるいは製法を特定し、立証することは容易ではなかった。

3 「査証制度」の手続きの流れ
 ・「査証制度」の手続きの流れは、次の通りです
  (<出典1>「査証制度のイメージ」参照)。
 ・なお、前掲の設樂隆一 氏著のコラムにおいて、
  条文の内容が詳しく且つわかり易く解説されていました。
【図3】

20200320_zu03

<出典1> 「特許庁」ウェブサイト
 ・令和元年度知的財産権制度説明会(実務者向け)
  令和元年 特許法等の一部を改正する法律
  令和元年度
  特許庁総務部総務課制度審議室
  *全43頁
(当該ページのURL)
https://www.jitsumu2019-jpo.go.jp/pdf/
resume/resume_036.pdf
<出典2> 「創英国際特許法律事務所」ウェブサイト
 ・2019年(令和元年)特許法改正について ~査証制度【前編】~
  ・・季刊創英ヴォイス 設樂隆一 氏著(会長・弁護士・弁理士)
    「vol. 86 視点:平成31年特許法改正による査証制度について」
    (第1回)(PDF) 2019-08-01
    *全2頁
(当該ページのURL)
https://www.soei.com/wp-content/
uploads/2019/08/86視点1.pdf

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(以上)

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