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2020年2月11日 (火)

【意匠】日本建築士事務所協会連合会/設計・監理業務委託契約約款の改正の概要<設計・監理業務委託契約約款の改正2>

□意匠であって、「設計・監理業務委託契約約款の改正」
 に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●一般社団法人日本建築士事務所協会連合会/

  新着情報一覧/2020年/
  ・20/02/10
   四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類が改正されます
   <一部抜粋1>
【表1】

 四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会は、2020年4月に改正民法が施行されることに伴い建築設計・監理等業務の契約について検討を重ねてまいりましたが、2月7日に運営委員会において契約約款の改正が承認されましたのでお知らせします。同日に記者会見を行い、改正内容を公表しました。
 3月下旬に四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類の改正版を発行する予定です。

<出典1>「一般社団法人日本建築士事務所協会連合会」
    四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類が改正されます
   <一部抜粋1>「改正の概要は以下を参照ください。
   ・・〇 設計・監理業務委託契約約款の改正の概要」
     *全7頁
【表2】*未掲載:「意匠権の利用等」(第10条の2)、
     「意匠権の譲渡禁止」(第12条第2項)

      概要版
 令和2年4月1日施行の改正民法に対応する
 「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款(書類)」の
 改正について
 《建築士の業務における適切な設計・監理業務委託契約約款等の利活用に向けて》
 四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会
   (一社)日本建築士事務所協会連合会(事務局)
   (公社)日本建築士会連合会
   (公社)日本建築家協会
   (一社)日本建設業連合会

*p.2
(2)改正民法の施行に対応する「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款(書類)」の改正内容について
 今般、「四会連合協定版」の約款は、改正民法の施行に合わせて、令和2年4月1日付で改正版が発行されることになった。以下にその改正の主な内容について、概要・要点を記載する。(順不同)
*p.3
 ⑦ 令和元年の建築物の意匠に係る「意匠法」改正を受けて、「意匠権の登録等」(第9条の2)、「意匠権の利用等」(第10条の2)及び「意匠権の譲渡禁止」(第12条第2項)の各条文・条項を新設した。

p.4
《参考;「四会連合協定版」改正約款の主要条文抜粋;順不同。下線部は旧条文からの改正部分》
*p.7
 ⑦ 第9条の2〔意匠権の登録等〕
 1 委託者及び受託者は、本件建築物又は、成果物によって表現される建築物(それぞれの部分を含む。(以下「本件建築物等」という。))について、新たに意匠登録(意匠法第3条等)を受けようとする場合、相手方に対し、書面をもって通知し、あらかじめ承諾を得なければならない。
 2 委託者及び受託者は、本件建築物等について、自らが意匠登録している場合、又は第三者が意匠登録していることを知っている場合、相手方に対し、その旨を書面をもって通知しなければならない。

<出典2> *出典1に同じ。
     〇設計・監理業務委託契約約款の改正の概要
 (当該ページのURL)
http://www.njr.or.jp/data/20/yonkai202002gaiyo.pdf
 ●四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会
<追記>
【表3】 *(意匠法第3条等)、項番・改行挿入。

(意匠登録の要件)
第三条
1 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。
 一 意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠
 二 意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠
 三 前二号に掲げる意匠に類似する意匠
2 意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠(前項各号に掲げるものを除く。)については、前項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。

<出典3>電子政府の総合窓口(e-Gov)
     意匠法 - e-Gov法令検索
 (当該ページのURL)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch
/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000125#11
【表4】*(意匠法の一部改正)p.12,14。

第三条 意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。
 第三条第二項中
「知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合」を
「知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた形状等又は画像」に、
「前項の」を「同項の」に改める。

<出典4>「特許庁」
     特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)
     掲載資料、法律・理由(PDF:199KB)
 (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei
/tokkyo/document/tokkyohoutou_kaiei_r010517/04.pdf
【表5】*改正意匠法の施行日

 本日、第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が閣議決定されました。附則第1条本文において定める施行期日は令和2年4月1日となります。

<出典5>「特許庁」
     「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」
     が閣議決定されました
 (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/press/2019/11
/20191101003/20191101003.html
<サイト内>
 ●2020年2月10日 (月)、【意匠】日刊建設通信新聞/
  四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款改正
  /受託者に任意の解除権/意匠法対応で条文新設(2020/02/10)
  <設計・監理業務委託契約約款の改正1>

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(以上)

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