【特許庁】令和元年意匠法改正特設サイトを更新しました（2020/08/04）

特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
　●特許庁／報道発表トピックス
＜意匠法改正（令和元年改正）に関するパンフレット
（日本語版 更新）＞
　　・8月4日
　　　意匠法改正（令和元年改正）に関するパンフレット（日本語版 更新）
　　　＜一部抜粋＞
　　　・・イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正
　　　　　－令和元年改正－（PDF：6,864KB）
　　　　　令和元年5月に公布されました意匠法改正の概要をご紹介します。
　　　　　2020年7月作成
　　　　　＊全４頁
　　・8月4日
　　　令和元年意匠法改正特設サイトを更新しました
　　　＜一部抜粋１＞
【表１】「2. 改正項目と施行期」、＊改行挿入。

2. 改正項目と施行期日
　意匠法は、以下の項目（青囲み内）について改正されました。
改正意匠法は、ほとんどの規定が令和2年4月1日に施行済みであり、
残る一部の規定については、令和3年4月1日に施行されます。

【図１】

　　　＜一部抜粋２＞
　　　　意匠法改正については、以下のコンテンツでも解説しています。
　　　・令和元年法律改正（令和元年法律第3号）解説書
　　　　［更新日　2020年5月12日］
　　　　PDF形式（全87頁）
　　　　改正の必要性、概要、条文について解説したものです。
　　　・工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第21版〕
　　　　(PDF：1,348KB)
　　　　PDF形式（全257頁：意匠法部分のみ）
　　　　意匠法の全条文について解説したものです。

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（以上）

【個人メモ】特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日（2020/08/01竹山宏明）＜２＞

□令和2年7月28日公布の
　特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
　（令和2年7月28日政令第227号）の説明（2020/08/01竹山宏明）
【表１】特許法等の一部を改正する法律要綱と施行日（１）
　　　　「附則第1条第3号」（令和2年（2020年）10月1日施行）

特許法等の一部を改正する法律要綱 「附則第1条第3号」関係（令和2年（2020年）10月1日施行）

第一　特許法の一部改正 　二　査証制度の創設 　　・特許権の侵害に係る訴訟における当事者の証拠収集手続を強化するため、当事者の申立てにより裁判所が指定する査証人が、立証されるべき侵害に係る事実の有無の判断に必要な証拠の収集を行うための査証を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設すること。 　　（特許法１０５条の２～１０５条の２の１０迄関係） 　三　その他所要の規定の整備を行うこと。

第五　附則 　三　関係法律について所要の改正を行うこと。

　＜出典１＞「特許庁」サイト
　　掲載資料、法律要綱 （PDF：112KB）
　　（当該ページのURL）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/seireikaisei
/tokkyo/document/tokkyo_kaisei_20200728/04_houritsu.pdf
【表２】特許法等の一部を改正する法律要綱と施行日（２）
　　　　「附則第1条第4号」（令和3年（2021年）4月1日施行）

特許法等の一部を改正する法律要綱 「附則第1条第4号」（令和3年（2021年）4月1日施行）

第三　意匠法の一部改正 　三　意匠登録出願 　　・意匠登録出願は、経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければならないと規定すること。 　　（意匠法７条関係）

七　救済措置の拡充等 　　１　意匠登録出願について、パリ条約による優先権主張に必要な書類等が、所定の期間内に提出されなかったときは、優先権主張をした者に対し、特許庁長官がその旨を通知するとともに、所定の期間が経過した後であっても、一定の期間内に限り当該書類等を提出することができるものとすること。 　　（意匠法１５条１項及び６０条の１０関係） 　　２　パリ条約による優先権主張を伴う意匠登録出願について、その優先期間内に当該意匠登録出願をすることができなかったことに正当な理由があるときは、一定の期間内に限り当該優先権主張をすることができるものとすること。 　　（同法１５条１項及び６０条の１０第１項関係） 　　３　意匠登録出願について、所定の期間内にその手続をすることができなかったときは、当該期間が経過した後であっても、一定の期間内に限りその延長を請求することができるものとすること。 　　（同法第６８条１項関係）

　＜出典２＞＊＜出典１＞に同じ。
【表３】附則と施行日

附則	施行日
（施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。	→令和2(2020)年4月1日
一　附則第四条の規定 ＊（政令への委任） 　第四条 　前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	公布の日 →令和元(2019)年5月17日
二　第四条中商標法第三十一条第一項ただし書の改正規定	公布の日から起算して十日を経過した日 →公布の日(令和元(2019)年5月17日)から起算して10日を経過した日
三　第一条中特許法第六十五条第六項の改正規定、同法第百五条第四項の改正規定、同法第百五条の二を同法第百五条の二の十一とし、同法第百五条の次に十条を加える改正規定、同法第百五条の四第一項第一号の改正規定、同法第百六十九条第六項の改正規定、同法第二百条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第二百条の二を同法第二百条の三とし、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十条の改正規定、第三条中意匠法第四十一条の改正規定及び同法第六十条の十二第二項の改正規定並びに第四条中商標法第十三条の二第五項の改正規定及び同法第三十九条の改正規定並びに附則第五条の規定	公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 →令和2(2020)年10月1日
四　第三条中意匠法第七条の改正規定、同法第十条第一項の改正規定（「第四十三条第一項」の下に「、第四十三条の二第一項」を加える部分に限る。）、同法第十条の二第二項ただし書及び第三項の改正規定、同法第十五条第一項の改正規定、同法第六十条の十の改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条第二項から第五項までの規定	公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 →令和3(2021)年4月1日

＜サイト内＞
　●2020年8月 1日 (土)、【個人メモ】
　　特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日
　　（2020/08/01竹山宏明）＜２＞
　●2020年8月 1日 (土)、【特許庁】
　　特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日、
　　政令（2020/07/28）＜１＞
　●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
　　特許法改正により創設された「査証制度」、
　　2020年10月1日から施行（2020/07/23竹山宏明）＜４＞

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（以上）

【特許庁】特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日、政令（2020/07/28）＜１＞

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
　●特許庁／報道発表トピックス
＜特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日
を定める政令＞
　　・7月28日
　　　特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
　　　（令和2年7月28日政令第227号）
　　　＜一部抜粋＞
【表１】＊文字一部着色。

2.公布日及び施行期日
　公布日　：令和2年7月28日（火曜日）
　施行期日：令和2年10月1日　※附則第1条第3号
　　　　　　令和3年4月1日　 ※附則第1条第4号

＜追記＞
　●竹山コメント（2020/08/01竹山宏明）
【表２】「2019年改正法の段階的施行」＊文字一部着色。

・第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」（以下、「2019年改正法」という。）は、「令和元年5月17日法律第3号」として公布されました。
　2019年改正法は、既に、本年、2020年、すなわち「令和2年4月1日」から施行されています。
・今回の施行期日は、2019年改正法中、未施行の規定の施行日を定めたものです。
　「2019年改正法」は、下記のように三段階で施行されていますので、ご注意ください。

【表３】「2019年改正法の主な内容と施行日」＊文字一部着色。

	第一段階	第二段階	第三段階
附則	1条柱書	同左3号関係	同左4号関係
施行日	2020年4月1日	2020年10月1日	2021年4月1日
主な内容	・賠償額の算定方式 ・意匠法の保護対象の拡充等	特許法の査証制度等	意匠ごとの出願等

　●特許庁／特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
　　（令和元年11月7日政令第145号）、
　　＊令和元年11月7日
　　＜一部抜粋＞
【表４】＊文字一部着色。

2.公布日及び施行期日
　公布日　：令和元年11月7日（木曜日）
　施行期日：令和2年4月1日（水曜日）
　　※附則第1条ただし書において規定する条項を除く。

＜サイト内＞
　●2020年8月 1日 (土)、【個人メモ】
　　特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日
　　（2020/08/01竹山宏明）＜２＞
　●2020年8月 1日 (土)、【特許庁】
　　特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日、
　　政令（2020/07/28）＜１＞
　●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
　　特許法改正により創設された「査証制度」、
　　2020年10月1日から施行（2020/07/23竹山宏明）＜４＞

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（以上）

【個人メモ】特許法改正により創設された「査証制度」、2020年10月1日から施行（2020/07/23竹山宏明）＜４＞

□「特許法等の一部を改正する法律」に創設された「査証制度」が、
　下記の通り、「2020年10月1日」から施行されます（2020/07/23竹山宏明）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　施行期日を定める政令の閣議決定
　・「査証制度」は、2019年度改正特許法により創設されたもので、
　　下記の通り、「2020年10月1日」から施行されます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　・・「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
　　　　が閣議決定されました、2020年7月21日、経済産業省
２　「査証制度」について
　・「査証制度」は、次のような制度です。
【表１】「査証制度」について

・「査証制度」は、「当事者の申立てに基づく裁判所の命令によって、裁判所から指定された査証人が特許権の被疑侵害者の工場等に赴おもむいて、証拠を収集する制度」です。
　・「査証制度」は、「書証という証拠調べの前段階にある準備作業と位置付ける」ことができます。

　＜出典１＞　「特許庁サイト」
　　　令和元年法律改正（令和元年法律第3号）解説書
　　　特許庁、［更新日　2020年5月12日］
　　　第1部　特許法の改正項目
　　　第2章　査証制度の創設（PDF：1,271KB）＊全37条
　　（当該ページのURL）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2019
/document/2019-03kaisetsu/2019-03kaisetsu-01-02.pdf
３　既存の「文書提出命令」との比較
　・「査証制度」について、既存の「文書提出命令」と比較すると、
　　次の通りです。
【図１】「専門家が証拠収集を行う査証制度の創設」
　＜出典２＞　「特許庁サイト」
　　　令和元年度特許法等改正説明会テキスト
　　　＊特許庁、［更新日　2020年3月5日］
　　　特許法等の一部を改正する法律について
　　　レジュメ（PDF：1,768KB）
　　（当該ページのURL）
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer
/text/document/2019_houkaisei/resume.pdf
４　「査証制度」の手続きの流れ
　・「査証制度」の手続きの流れは、次の通りです
【図２】「査証制度のイメージ」

＜出典３＞＊＜出典２＞に同じ。
５　特許法１０５条の２の２第１項について
　・特許法１０５条の２第１項は、「査証の要件」について、
　　次の通り、規定しています。
【表２】「特許法第１０５条の２第１項
　　　　＊項番・改行挿入。

（査証人に対する査証の命令）
特許法１０５条の２
１　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、立証されるべき事実の有無を判断するため、相手方が所持し、又は管理する書類又は装置その他の物（以下「書類等」という。）について、確認、作動、計測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であると認められる場合において、特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があると認められ、かつ、申立人が自ら又は他の手段によつては、当該証拠の収集を行うことができないと見込まれるときは、相手方の意見を聴いて、査証人に対し、査証を命ずることができる。
ただし、当該証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。

　・「査証の要件」については、次の通りです。
【表３】特許法１０５条の２第１項について

・特許法１０５条の２第１項は、「査証命令の要件」について規定します。
・「査証命令の要件」については、「第１項本文」において、次の（１）～（３）に該当することが必要であることを規定しています（積極要件）。
　（１）必要性
・「立証されるべき事実の有無を判断するため、相手方が所持し、又は管理する書類又は装置その他の物（以下「書類等」という。）について、確認、作動、計測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であると認められる場合」であること。
　（２）「侵害の蓋然性」
　・・「特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な
理由があると認められ」ること。
　（３）補充性
　・・「申立人が自ら又は他の手段によつては、当該証拠の収集を行うことができないと見込まれる」こと。
・ただし、次の（４）に該当するときには、「第１項ただし書」において、査証の命令を発することができない旨を規定しています（消極的要件）。
　（４）「相当性」
　・・「当該証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるとき」
・そのほか、新第１項本文では、「裁判所が査証の必要性を適切に判断し、査証の実効性を高めるために、相手方の意見を聴くことが重要になることから、査証の命令の発令のためには、必ず相手方の意見を聴取する」ことを規定しています。
　（５）相手方の意見聴取

　＜出典４＞＊＜出典１＞に同じ。

＜追記＞
　●令和元年法律改正（令和元年法律第3号）解説書
　　特許庁、［更新日　2020年5月12日］
　　＜一部抜粋＞第1部　特許法の改正項目
　　　・第2章　査証制度の創設（PDF：1,271KB）
　　　　＊全37条
＜サイト内＞
　●2020年7月23日 (木)、【特許庁】
　　2019年改正法の附則と施行期日（2020/07/23竹山宏明）＜３＞
　●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
　　2019年改正法の施行期日（2020/07/23竹山宏明）＜２＞
　●2020年7月23日 (木)、【特許庁】特許庁／
　　「・・・施行期日を定める政令」が閣議決定
　　（2020/07/21公表、2020/07/23竹山宏明）＜１＞

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（以上）

【特許庁】2019年改正法の附則と施行期日（2020/07/23竹山宏明）＜３＞

□2019年改正法の附則と施行日について、下記に説明します。
　（2020/07/23竹山宏明）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【表１】附則と施行日

附則	施行日
（施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。	→令和2(2020)年4月1日
一　附則第四条の規定 ＊（政令への委任） 　第四条 　前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	公布の日 →令和元(2019)年5月17日
二　第四条中商標法第三十一条第一項ただし書の改正規定	公布の日から起算して十日を経過した日 →公布の日(令和元(2019)年5月17日)から起算して10日を経過した日
三　第一条中特許法第六十五条第六項の改正規定、同法第百五条第四項の改正規定、同法第百五条の二を同法第百五条の二の十一とし、同法第百五条の次に十条を加える改正規定、同法第百五条の四第一項第一号の改正規定、同法第百六十九条第六項の改正規定、同法第二百条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第二百条の二を同法第二百条の三とし、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十条の改正規定、第三条中意匠法第四十一条の改正規定及び同法第六十条の十二第二項の改正規定並びに第四条中商標法第十三条の二第五項の改正規定及び同法第三十九条の改正規定並びに附則第五条の規定	公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 →令和2(2020)年10月1日
四　第三条中意匠法第七条の改正規定、同法第十条第一項の改正規定（「第四十三条第一項」の下に「、第四十三条の二第一項」を加える部分に限る。）、同法第十条の二第二項ただし書及び第三項の改正規定、同法第十五条第一項の改正規定、同法第六十条の十の改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条第二項から第五項までの規定	公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 →令和3(2021)年4月1日

＜追記＞
　●特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号）、
　　令和元年5月17日、特許庁
　　　＜一部抜粋＞掲載資料、
　　・法律・理由（PDF：199KB）　＊全43頁
　●特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
　　が閣議決定されました、2020年7月21日、経済産業省
　　＜一部抜粋＞
　　・関連資料、特許法等の一部を改正する法律（要綱）
　　　（PDF形式：112KB）＊７頁
＜サイト内＞
　●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
　　特許法改正により創設された「査証制度」、
　　2020年10月1日から施行（2020/07/23竹山宏明）＜４＞
　●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
　　2019年改正法の施行期日（2020/07/23竹山宏明）＜２＞
　●2020年7月23日 (木)、【特許庁】特許庁／
　　「・・・施行期日を定める政令」が閣議決定
　　（2020/07/21公表、2020/07/23竹山宏明）＜１＞

[△最新情報へ]

（以上）

【個人メモ】2019年改正法の施行期日（2020/07/23竹山宏明）＜２＞

□2019年改正法と施行日について、下記に説明します。
　（2020/07/23竹山宏明）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【表１】特許法等の一部を改正する法律要綱と施行日
　　　　「第一　特許法の一部改正」

特許法等の一部を改正する法律要綱 第一　特許法の一部改正	施行日
一　特許権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直し 　（特許法１０２条１項関係）、 （同法１０２条４項関係）	令和2(2020)年 4月1日
二　査証制度の創設 　・特許権の侵害に係る訴訟における当事者の証拠収集手続を強化するため、当事者の申立てにより裁判所が指定する査証人が、立証されるべき侵害に係る事実の有無の判断に必要な証拠の収集を行うための査証を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設すること。 　（特許法１０５条の２～１０５条の２の１０迄関係）	令和2(2020)年 10月1日
三　その他所要の規定の整備を行うこと。	令和2(2020)年 10月1日

【表２】「第二　実用新案法の一部改正」

第二　実用新案法の一部改正	施行日
一　実用新案権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直し 　（第一の一と同旨） 　＊「一　特許権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直」し 　（第２９条１項及び４項関係）	令和2(2020)年 4月1日
二　その他所要の規定の整備を行うこと。	令和2(2020)年 4月1日

【表３】「第三　意匠法の一部改正」（その１）

第三　意匠法の一部改正（その１）	施行日
一　意匠法の保護対象の拡充等 　（意匠法２条１項関係）、 （同法２条２項関係）	令和2(2020)年 4月1日
二　意匠登録に係る創作非容易性水準の引上げ 　（意匠法３条２項関係）	令和2(2020)年 4月1日
三　意匠登録出願 　・意匠登録出願は、経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければならないと規定すること。 　（意匠法７条関係）	令和3(2021)年 4月1日
四　組物の意匠の拡充 　（意匠法８条関係）	令和2(2020)年 4月1日
五　内装の意匠の導入 　（意匠法８条の２関係）	令和2(2020)年 4月1日

【表４】「第三　意匠法の一部改正」（その２）

第三　意匠法の一部改正（その２）	施行日
六　関連意匠制度の見直し 　（意匠法１０条１項関係）、 （同法１０条４項関係）	令和2(2020)年 4月1日
七　救済措置の拡充等 　（意匠法１５条１項及び６０条の１０関係）、 （同法１５条１項及び６０条の１０第１項関係）、 （同法第６８条１項関係）	令和3(2021)年 4月1日
八　意匠権の存続期間の変更 　（意匠法２１条関係）	令和2(2020)年 4月1日
九　意匠権の侵害とみなす行為の見直し 　（意匠法３８条第２号関係）、 （同法３８条第４号～第９号まで関係）	令和2(2020)年 4月1日
十　意匠権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直し （第一の一と同旨） 　＊「一　特許権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直」し 　（意匠法３９条１項及び４項関係）	令和2(2020)年 4月1日
十一　その他所要の規定の整備を行うこと。	令和2(2020)年 4月1日

【表５】「第四　商標法の一部改正」

第四　商標法の一部改正	施行日
一　通常使用権の許諾制限の撤廃 　（商標法３１条１項ただし書関係）	＊不明。
二　商標権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直し 　（第一の一と同旨） 　＊「一　特許権の侵害行為により生じた損害の賠償額の算定方式の見直」 　（商標法第３８条１項及び４項関係）	令和2(2020)年 4月1日
三　国際商標登録出願に係る補正手続の期間の延長 　（商標法６８条の２８第１項関係）	令和2(2020)年 4月1日

【表６】「第五　附則」

第五　附則	施行日
一　この法律の施行期日について必要な規定を設けること。	＊不明。
二　この法律の施行に伴う所要の経過措置について定めること。　　（附則第二条から第四条まで関係）	令和2(2020)年 4月1日
三　関係法律について所要の改正を行うこと。	令和2(2020)年 10月1日

＜追記＞
　●特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
　　が閣議決定されました、2020年7月21日、経済産業省
　　＜一部抜粋＞
　　・関連資料、特許法等の一部を改正する法律（要綱）
　　　（PDF形式：112KB）＊７頁
　●特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
　　（令和元年11月7日政令第145号）、令和元年11月7日、特許庁
　　　＜一部抜粋＞
　　　　・・掲載資料、法律要綱（PDF：95KB）＊全７頁
　●特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号）、
　　令和元年5月17日、特許庁
　　　＜一部抜粋＞掲載資料、特許法等の一部を改正する法律の概要
　　　・・（参考資料）（PDF：594KB）、＊全１頁
＜サイト内＞
　●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
　　特許法改正により創設された「査証制度」、
　　2020年10月1日から施行（2020/07/23竹山宏明）＜４＞
　●2020年7月23日 (木)、【特許庁】
　　2019年改正法の附則と施行期日（2020/07/23竹山宏明）＜３＞
　●2020年7月23日 (木)、【特許庁】特許庁／
　　「・・・施行期日を定める政令」が閣議決定
　　（2020/07/21公表、2020/07/23竹山宏明）＜１＞

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／「・・・施行期日を定める政令」が閣議決定（2020/07/21公表、2020/07/23竹山宏明）＜１＞

□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。
　●特許庁／報道発表トピックス
＜特許庁、特許行政年次報告書2020年版＞
＜2019年改正法、施行期日を定める政令＞
　　・7月21日
　　　「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
　　　が閣議決定されました（経済産業省のページへ）
　　　＜一部抜粋＞
【表１】＊一部抜粋、改行挿入。

　本日、第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令が閣議決定されました。
附則第1条第3号において定める施行期日は令和2年10月1日となり、同条第4号に掲げる規定の施行期日は令和3年4月1日となります。

　　（竹山コメント）
【表２】＊竹山コメント

・第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」（以下、「2019年改正法」という。）は、「令和元年5月17日法律第3号」として公布されました（＊１）。
　2019年改正法は、既に、本年、2020年、すなわち「令和2年4月1日」から施行されています（＊２）。
・今回の施行期日は、2019年改正法中、未施行の規定の施行日を定めたものです（＊３）。
　「2019年改正法」は、下記のように三段階で施行されていますので、ご注意ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【表３】

	第一段階	第二段階	第三段階
附則	1条柱書	同左3号関係	同左4号関係
施行期日	2020年4月1日	2020年10月1日	2021年4月1日
主な内容	・賠償額の算定方式 ・意匠法の保護対象の拡充等	特許法の査証制度等	意匠ごとの出願等

　＜注釈＞
　（＊１）特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号）、
　　　　　令和元年5月17日、特許庁
　　　＜一部抜粋＞掲載資料、特許法等の一部を改正する法律の概要
　　　・・（参考資料）（PDF：594KB）、＊全１頁
　（＊２）特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
　　　　　（令和元年11月7日政令第145号）、
　　　　　令和元年11月7日、特許庁
　　　＜一部抜粋＞
　　　　・・掲載資料、法律要綱（PDF：95KB）＊全７頁
　（＊３）特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
　　　　　が閣議決定されました
　　　　・・関連資料、特許法等の一部を改正する法律（要綱）
　　　　　　（PDF形式：112KB）＊７頁
＜サイト内＞
　●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
　　特許法改正により創設された「査証制度」、
　　2020年10月1日から施行（2020/07/23竹山宏明）＜４＞
　●2020年7月23日 (木)、【特許庁】
　　2019年改正法の附則と施行期日（2020/07/23竹山宏明）＜３＞
　●2020年7月23日 (木)、【個人メモ】
　　2019年改正法の施行期日（2020/07/23竹山宏明）＜２＞

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（以上）

【2019年特許・意匠の改正法案】ITmedia／MONOist「特許侵害の証拠収集で専門家による現地立ち入り調査が加わった改正特許法」

□2019年特許・意匠の改正法案であって、日本弁理士会によるは法改正のポイントの解説の紹介です。
　●ITmedia／八木沢篤氏，MONOist／特許侵害の証拠収集で専門家による現地立ち入り調査が加わった改正特許法
　＊2019年07月25日
　　＊パテントサロン
　　(竹)ご利用させていただいています。

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（以上）

【意匠】ITmedia／2020年、意匠法はどう変わる？ 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に (1/4)（その２）

□改正後の意匠法に関し、次のニュースが掲載されていた。
　●ITmedia／MONOist／2020年、意匠法はどう変わる？　物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に (1/4)
　　＊2019年06月28日
　　＜一部抜粋＞「大改正5つのポイントを解説：」
　＊パテントサロン
　　(竹)利用させていただいています。
＜サイト内＞
　●2019年6月26日 (水)
　　【意匠】Nikkan Sports News.／意匠法「革命的な改正」ウェブ画面、建物も対象に（その１）

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（以上）

【特許庁】特許庁「第12回知的財産分科会議事次第」（令和元年6月24日開催予定）（その１）

□特許の令和元年（2019年）6月24日開催予定の第12回知的財産分科会の話題である。
　●特許庁／第12回知的財産分科会議事次第
　　＊［更新日　2019年6月21日］
　　＜一部抜粋＞「日時：令和元年6月24日（月曜日）15時00分～17時00分」
　　「配布資料
　　　・議事次第（PDF：138KB）
　　　　＊全１頁
　　　・委員名簿（PDF：126KB）
　　　　＊全１頁
　　　・資料1　知財システムのパラダイムシフトに向けて（PDF：2,934KB）
　　　　＊全49頁
　　　・参考資料1　各委員会の活動（PDF：685KB）」
　　　　＊全14頁
＜追記＞
　●特許庁／資料1　知財システムのパラダイムシフトに向けて（PDF：2,934KB）
　　＊全49頁
　　＜一部抜粋＞
【図１】　「（参考）侵害者利益の吐き出し
　　　　　　今回の法改正は、実損の範囲内
　　　　　　欧州諸国における侵害者利益は、実損とは別個の概念」

　＜出典＞「特許庁」、「資料1　知財システムのパラダイムシフトに向けて」、「（参考）侵害者利益の吐き出し」、36頁／全49頁
(https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/document/12-shiryou/04.pdf)
【表１】　＊文字色変更。

参考：知財高裁令元年6月7日大合議判決
・ライセンス料相当額（102条3項）について、侵害者が事後的に支払うべき実施料率は、通常の実施料率に比べて自ずと高額になると判示
・総額約1.4億円の賠償額

　＜出典＞同上
＜サイト内＞
　●2019年6月8日
　　【特許】日本経済新聞「特許侵害の賠償金、減額認める事情明示　知財高裁」（その４＜終＞）
　　＊６　論点３について（特許法１０２条３項の「金銭の額」）の【表３】参照。

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（以上）