« 【知財とビジネス】読売新聞オンライン/【独自】「エンジェル税制」対象拡大へ…投資先条件、5年未満に | トップページ | 【知財とビジネス】WIRED/真に人間のためのツールとして「AI」をリブートできるか? »

2019年12月 1日 (日)

【著作権】ビジネス 週刊新潮/Googleは意地でも記事使用料を払いたくない!、GAFA対メディア「著作権」をめぐる攻防

□著作権であって、EUの「著作権指令」の改正
 に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●ビジネス 週刊新潮/Googleは意地でも記事使用料を払いたくない!
  GAFA対メディア「著作権」をめぐる攻防
  *ビジネス 週刊新潮 2019年11月28日号掲載
 *パテントサロン
  (竹)ご利用させていただいています。
<追記(EUの「著作権指令」の改正の動き)>
 ●Delegation of the European Union to Japan/
  EUの新しい著作権指令について教えてください
  *2019年8月29日
  <一部抜粋>EU MAG Vol. 74 ( 2019年07・08月号 )
 *<検索サイト>Google/EU 著作権指令
<追記(日本の動き)>
 ●取日本経済新聞/

  引透明化法案とは プラットフォーマーに開示求める
 *2019/11/1付
 <一部抜粋1>「きょうのことば」
 <一部抜粋2>「政府が2020年の通常国会に提出をめざす法案。
  仮称は『デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案』。」
 ●公正取引委員会/(令和元年10月31日)デジタル・プラットフォーマーの
  取引慣行等に関する実態調査(オンラインモール・アプリストアにおける
  事業者間取引)について
  <一部抜粋1>「令和元年10月31日、公正取引委員会」
  <一部抜粋2> *まとめ
 ・平成30年6月:「未来投資戦略2018」閣議決定
 ・同年7月 :「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する
       検討会」公正取引委員会,経済産業省及び総務省は立ち上げ
 ・同年12月12日:中間論点整理(平成30年12月12日公表)
 ・同年12月18日:「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応した
       ルール整備の基本原則」(平成30年12月18日公表)
 ●公正取引委員会/
  デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会
 *<検索サイト>Google/デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案

[△最新情報へ]

(以上)

« 【知財とビジネス】読売新聞オンライン/【独自】「エンジェル税制」対象拡大へ…投資先条件、5年未満に | トップページ | 【知財とビジネス】WIRED/真に人間のためのツールとして「AI」をリブートできるか? »

最近の記事

2021年3月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31