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2019年12月25日 (水)

【個人メモ】JETRO/<アメリカ>USPTO、国立標準技術研究所、司法省、SEPの救済に関する政策声明を公表(2019年12月23日)

□知財に関し、「JETRO」(日本貿易振興機構)発、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●JETRO/知的財産権保護
 ●JETRO/ビジネス短信
  <一部抜粋>*該当無し。
 ●JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
  <一部抜粋>
  ・<アメリカ>2019年12月23日、USPTO、
   国立標準技術研究所、司法省、SEPの救済に関する政策声明を公表
   (188KB)
   *全2頁
   <一部抜粋1>「2019年12月23日、

     JETRO NY 知的財産部 柳澤、笠原」
   <一部抜粋2>
【表1】 *改行挿入。

2019年政策声明の概要は以下のとおり。
2013年政策声明の公表以降、同声明の解釈を巡って誤解が生じている。
 すなわち、同声明は「FRAND宣言がなされた標準必須特許に関する侵害事件では、通常の特許権侵害の場合とは異なる特別な法制が適用され、差止や他の排他的救済が利用できない」旨を示唆するものであるとの誤解が生じている。
こうした状況は、特許制度がもたらす絶妙なバランスを崩すおそれがあり、ひいてはイノベーションやダイナミックな市場競争に害をなすおそれがある。
そこで、USPTOと司法省反トラスト局は、2013年政策声明を撤回し、NISTを加えて新たに2019年政策声明を公表する。
2019年政策声明では、「標準必須特許の所有者によるFRAND宣言は、侵害の際に適切な救済措置を決定するための一要素」に過ぎず、「事件に関する事実に鑑みて特段の事情がない限り、標準必須特許に関する侵害訴訟においても、通常の特許侵害訴訟と同様に、差止を含む全ての救済が認め られるべきである」との当局の見解を明確化する。

<出典>「JETRO」、2019年12月23日、USPTO、国立標準技術研究所、
    司法省、SEPの救済に関する政策声明を公表
    JETRO NY 知的財産部 柳澤、笠原
 (当該ページのURL)
https://www.jetro.go.jp/ext_images
/_Ipnews/us/2019/20191223.pdf

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(以上)

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