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2019年12月10日 (火)

【知財とビジネス】日本経済新聞 電子版/民事裁判、書類のウェブ提出義務付け IT化へ骨子案<民事司法制度改革1>

□知財であって、内閣官房
 「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議」
 (幹事会)第9回会合(令和元年12月9日)
 「議事次第・配布資料「取りまとめ骨子(案)」
 に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日本経済新聞 電子版/
  民事裁判、書類のウェブ提出義務付け IT化へ骨子案
  *2019/12/9、
  会員限定(非会員の方は一部しか読めません。)
 ●朝日新聞デジタル/板橋洋佳 氏/
  民事改革で裁判オンライン化、海外取引を支援 政府方針
  *2019年12月8日、
  有料記事(非会員の方は一部しか読めません。)
 *パテントサロン
  (竹)ご利用させていただいています。
<追記>
 ●内閣官房/

  民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議
  <一部抜粋1>「(幹事会)、第9回会合、令和元年12月9日
   議事次第・配布資料(PDF:279KB)
   *全9頁
   <一部抜粋2>
    「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議幹事会
     (第9回)
     令和元年12月9日(月) 15:00~16:00
      中央合同庁舎8号館5階共用会議室C(520)
     議事次第
     1 本連絡会議の取りまとめ骨子(案)について
     2 その他
     (配布資料) 1 取りまとめ骨子(案)
   <一部抜粋3>
【表1】

資料1
取りまとめ骨子(案)
第2 裁判IT化
 1 裁判IT化の在り方
  ⑴  国際競争力という観点からみた民事訴訟のIT化における検討の視点,課題及び方策
   ○ 全面オンライン化について
    ・ 国民の司法アクセスが後退しないよう配慮して,段階的に全面オンライン化を実現する。【法務省,最高裁】
第3 知財司法
 1 二段階訴訟制度の導入について
  ・ 特許権侵害の有無のみを判断し,損害については判断せずに判決に至ることのメリットやあい路,利用者のニーズ等を踏まえ,引き続き検討を進める。【 内閣府(知財事務局),法務省,特許庁】
第4 国際仲裁
 1 基盤整備の取組継続の必要性
  ・ (一社)日本国際紛争解決センターが虎ノ門に設置する専用施設も活用しつつ,人材育成・周知啓発(国内外)の取組を継続する。人材育成については,学生の参加できる模擬仲裁等の取組に講師派遣等の必要な支援を実施する。【法務省,外務省,経済産業省】

<出典>内閣官房
    「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議」、
    (幹事会)、第9回会合、令和元年12月9日
     議事次第・配布資料(PDF:279KB)
 (当該ページのURL)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/minjikaikaku/kanjikai_dai9/sidai.pdf
<サイト内>
 ●2019年12月10日 (火)、【知財とビジネス】内閣官房/
  民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議
  <民事司法制度改革4>
 ●2019年12月10日 (火)、【知財とビジネス】内閣官房/
  民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議
  <民事司法制度改革3>
 ●2019年12月10日 (火)、【知財とビジネス】内閣官房/
  民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議
  <民事司法制度改革2>

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(以上)

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