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2019年12月14日 (土)

【AI関連発明】経済産業省/「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました<AIガイドライン改訂2>

□特許に関係ないが、経済産業省
 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」
 に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●経済産業省/「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」
  を策定しました
  *2019年12月9日
   <一部抜粋1>
【表1】 「4.関連資料」

(全体版) ①AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版
 (全体版)、(PDF形式:7,446KB)PDFファイル
 *全363頁
(データ編) ②AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版
     (データ編)(PDF形式:5,660KB)PDFファイル
     *全190頁
 
(AI編)
「初版からのアップデートはありません。」
③AI・データの利用に関する契約ガイドライン
 (AI編)、(PDF形式:2,235KB)PDFファイル
 *全173頁
【比較版】 ④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン
 (データ編) 初版とVer.1.1の変更点
 (PDF形式:5,473KB)PDFファイル
 *全197頁

<出典1>「経済産業省」サイト
    「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました
 (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/press/2019/
12/20191209001/20191209001.html
【表2】 「権利の種別「限定提供データに係る権利」 *改行挿入。

権利の性格 データの保護について の利用の可否
①業として特定の者に提供する情 報であること(限定提供性)、
②電磁的方法により相当量蓄積されていること(相当蓄積性)、
③電磁的 方法により管理されていること(電磁的管理性)、
④技術上又は営 業上の情報、
⑤秘密として管理 れていない
ことを満たすものを限 定提供データといい、
不正の手段により限定提供データを取得する等の法定の類型の行為(不正競争)がなされた場合に、差止請求およ び損害賠償請求の民事措置が認められる
(改正不正競争防止法2条7項、同条1項11号ないし16 号、3条、4条)。
 なお,⑥無償で公衆 に利用可能となっている情報(オープンなデータ)と同一の情報の場合
(改正不正競争防止法19条1項8号ロ)、
不正競争行為に該当しないものとされている。
 左記①から⑥の要件を満たす場合には、法的保護が認められる。

<出典2>経済産業省
    「②AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版
    (データ編)(PDF形式:5,660KB)PDFファイル」
    *全190頁」、p.15~16
【表3】 *「改正不正競争防止法2条7項」

(定義)
第二条
 7 この法律において「限定提供データ」とは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において同じ。)により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報(秘密として管理されているものを除く。)をいう。

<出典3>「e-Gov」(電子政府の総合窓口)サイト
    「不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)
    施行日: 令和元年七月一日
    最終更新:平成三十年五月三十日公布
         (平成三十年法律第三十三号)改正
 (当該ページのURL)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/
elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405AC0000000047#40
【表4】 *「改正不正競争防止法2条1項11号ないし16号」、

      *改行・項番挿入。

(定義)
第二条
 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
 十一 窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により限定提供データを取得する行為(以下「限定提供データ不正取得行為」という。)又は限定提供データ不正取得行為により取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
 十二 その限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
 十三 その取得した後にその限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知ってその取得した限定提供データを開示する行為
 十四 限定提供データを保有する事業者(以下「限定提供データ保有者」という。)からその限定提供データを示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその限定提供データ保有者に損害を加える目的で、その限定提供データを使用する行為(その限定提供データの管理に係る任務に違反して行うものに限る。)又は開示する行為
 十五 その限定提供データについて限定提供データ不正開示行為(前号に規定する場合において同号に規定する目的でその限定提供データを開示する行為をいう。以下同じ。)であること若しくはその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
 十六 その取得した後にその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為があったこと又はその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知ってその取得した限定提供データを開示する行為

<出典3> *<出典3>に同じ。
【表5】 *改正不正競争防止法3条、4条」、*改行・項番挿入

(差止請求権)
第三条
 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物(侵害の行為により生じた物を含む。第五条第一項において同じ。)の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。
(損害賠償)
第四条
 故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密又は限定提供データを使用する行為によって生じた損害については、この限りでない。

<出典3> *<出典3>に同じ。
【表6】 *「改正不正競争防止法19条1項8号ロ」、*改行・項番挿入

(適用除外等)
第十九条
1 第三条から第十五条まで、第二十一条(第二項第七号に係る部分を除く。)及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。
 八 第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争 次のいずれかに掲げる行為
  イ <省略>
  ロ その相当量蓄積されている情報が無償で公衆に利用可能となっている情報と同一の限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為

<出典3> *<出典3>に同じ。
<サイト内>
 ●2019年12月11日 (水)、【AI関連発明】Ledge.ai/
  経済産業省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定
  <AIガイドライン改訂1>

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(以上)

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