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2019年9月 8日 (日)

【知財とビジネス】大阪地方裁判所/大阪地裁における知財調停の審理要領(令和元年9月1日公表)<知財調停の4>

□知財であって、大阪地方裁判所において「令和元年10月1日より開始される知財調停」が公表されました。
 ●大阪地方裁判所/大阪地裁における知財調停の審理要領
  *全9頁
<一部抜粋>

20190907youryou

【図1】知財調停の進行
 *出典:「大阪地方裁判所」サイト
     「大阪地裁における知財調停の審理要領」
http://www.courts.go.jp/osaka/vcms_lf/oosakatizaicyouteisinnriyouryou.pdf
【表1】知財調停の終了

(1) 調停成立
 ・当事者間に合意が成立し,これを調書に記載したときは,調停成立により 知財調停は終了します。
 ・調書に記載された事項は,判決と同一の効力を有することになります(民 事調停法16条,民事訴訟法267条)。
⑵ 17条決定
 ・裁判所は,調停が成立する見込がない場合,調停委員の意見を聴き,衡平 に考慮し,一切の事情を見て,職権で,双方の申立ての趣旨に反しない限度で,事件の解決のために必要な決定をすることができます。
 ・これを調停に代わる決定,あるいは17条決定といいます(民事調停法17条)。
 ・17条決定は,異議の申立てなく確定すれば,判決と同一の効力を有することになります(民事調停法18条,民事訴訟用267条)。
⑶ 調停の不成立,取下げ
 ・調停委員会は,当事者間に合意が成立する見込みがなく,17条決定もしない場合,調停を不成立とすることができます(民事調停法14条)。
 ・申立人は,17条決定がされた場合を除き,相手方の同意がなくとも調停を取り下げることができます(民事調停法19条の2)。
 ・知財調停は,調停の不成立又は調停の取下げによっても終了します。

 *出典:同前。
<追記>
 ●大阪地方裁判所/大阪地裁における新たな知財調停についての説明
  *全5頁
<サイト内>
 ●2019年9月7日(土)【知財とビジネス】
  大阪地方裁判所/大阪地裁における新たな知財調停についての説明
  (令和元年9月1日公表)<知財調停の3>
 ●2019年9月7日(土)【知財とビジネス】
  大阪地方裁判所/令和元年10月1日より開始される知財調停について
  (令和元年9月1日公表)<知財調停の2>
 ●2019年8月1日(木)【知財とビジネス】
  裁判所「知財調停手続の運用について」<知財調停の1>

[△最新情報へ]

(以上)

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