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2019年9月 7日 (土)

【知財とビジネス】大阪地方裁判所/大阪地裁における新たな知財調停についての説明(令和元年9月1日公表)<知財調停の3>

□知財であって、大阪地方裁判所において「令和元年10月1日より開始される知財調停」が公表されました。
 ●大阪地方裁判所/大阪地裁における新たな知財調停についての説明
  *全5頁
  <一部抜粋>
<一部抜粋>
【表1】

「大阪地裁における新たな知財調停についての説明」

令和元年9月1日 
大阪地方裁判所第21,第26民事部

 大阪地方裁判所では,平成11年に知財事件に関する調停手続(以下「知財 調停」といいます。)の運用が開始され,以後,一定数の知財事件が,知財調 停によって解決されてきました。
 この度,東京地方裁判所において新たな知財調停の運用が開始されること に合わせ,大阪地方裁判所においても,従来の知財調停の枠組みに付加する形で,新たに本説明及び別頁「大阪地裁における知財調停の審理要領」を定め,令和元年10月1日から,より当事者に利用しやすいものとなるよう,新たな知財調停の運用を開始することとします。

 *出典:「大阪地方裁判所」サイト
     「大阪地裁における新たな知財調停についての説明」
http://www.courts.go.jp/osaka/vcms_lf/oosakatizaicyouteisetumei.pdf
【表2】

1 知財調停とは
⑴ 知的財産権に関する民事の紛争を,民事調停の柔軟な手続を利用し,迅速に解決しようとするのが知財調停です。

 *出典:同前。
【表3】

2 知財調停の特徴
・訴訟と比べた場合,知財調停には,以下のとおり,⑴柔軟性,⑵経済性,⑶ 専門性,⑷迅速性,⑸実効性,⑹非公開といった特徴があります。
⑴ 柔軟性
・調停は,紛争の当事者であれば申し立てることができますから,権利者だけではなく,権利行使の相手方も,紛争の解決を求めて調停を申し立てることができます(民事調停法2条)。
⑵ 経済性
・求める経済的利益が同じである場合,民事調停の申立てに要する手数料は,訴訟の提起に要する手数料の半額以下です(民事訴訟費用等に関する法 律3条1項)。
⑶ 専門性
・知財調停の手続は,事件ごとに構成される調停委員会が進めます。
⑷ 迅速性
・知財調停は,これを前提に,両当事者に主張と証拠の早期提出を求め,3回程度の期日内で,紛争解決へ向けての調停委員会の心証や意見を口頭で 開示できるよう,迅速な審理を目指します。
⑸ 実効性
・調停は,お互いの話合いにより,条理にかない紛争の実情に即した解決を目指す手続ですから(民事調停法1条),調停により得られる解決は,当事者が納得し,任意で遵守されやすいものとなります。
⑹ 非公開
・訴訟では,口頭弁論は公開されますが,知財調停はすべて非公開で行われるため,調停の申立ての有無や調停の期日が第三者に知られることはありません。

 *出典:同前。
<追記>
 ●大阪地方裁判所/大阪地裁における知財調停の審理要領
  *全9頁
<サイト内>
 ●2019年9月 8日 (日)【知財とビジネス】
  大阪地方裁判所/大阪地裁における知財調停の審理要領
  (令和元年9月1日公表)<知財調停の4>
 ●2019年9月7日(土)【知財とビジネス】

  大阪地方裁判所/令和元年10月1日より開始される知財調停について
  (令和元年9月1日公表)<知財調停の2>
 ●2019年8月1日(木)
  【知財とビジネス】裁判所「知財調停手続の運用について」

  <知財調停の1>

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(以上)

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