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2019年6月 6日 (木)

【特許】特許庁「日本における発明者の決定」(その3)

<目次>
 (その1)1「発明者」について、2「共同発明者」について
 (その2)3「発明者」の決定例
 (その3)4 特許受ける権利
 (その4)5 日・米・中の発明者に関する比較
 (その5<終>)6 裁判例における発明者の定義
    7 発明者の認定に関する我国の一つの慣行
    8 発明者の認定が不正確な場合のリスク
<本文>

4 特許受ける権利
 ・前回の例において、発明者Xが「aを備える時計」を単独で発明Aした場合には、当該発明Aに係る「特許を受ける権利」の全部を、発明者Xは発明Aの完成時に取得する。
 ・「a+bを備える時計」を、発明者Xが、発明者Yと共同で発明した場合には、発明者Xは、当該発明Bに係る「特許を受ける権利」の「一部」を発明Bの完成時に取得する。発明Bに係る「特許を受ける権利」の残りの「一部」は、発明者Yが取得する。
 ・発明者Xは、「aを備える時計」についての発明Aについて、単独で特許出願することが可能である。
 ・これに対し、発明者Xは、「a+bを備える時計」についての発明Bについて、特許出願する場合には、発明者Yと「共同」で特許出願する必要がある(特許法38条)。
【表1】

(共同出願)
第38条 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。

 ・発明者Xが、「a+bを備える時計」についての発明Bについて、「単独」で特許出願したい場合には、発明者Yが所有する発明Bに係る「特許を受ける権利」の「持分」を譲り受ける必要がある。

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(以上)

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