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2019年6月 8日 (土)

【特許】日本経済新聞「特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁」(その2)

<目次>
 -知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」
  (令和元年(2019年)6月7日、侵害訴訟等控訴事件)の解説-
 (その1)1 新聞記事の紹介
      2 判決(本件全文及び要旨、原審である大阪地裁の判決)
 (その2)3 判決要旨
 (その3)4 論点1について(特許法102条2項の「利益の額」)
 (その4<終>)
      5 論点2について(特許法102条2項の「推定覆滅事由」)
      6 論点3について(特許法102条3項の「金銭の額」)

<本文>

3 判決要旨
【表1】

判決要旨
●平成30(ネ)10063号(令和元年6月7日、知的財産高等裁判所、侵害訴訟等控訴事件)
1 経緯
 本件は、原審である平成27(ワ)4292号(平成30年6月28日、大阪地方裁判所、特許権侵害差止等請求事件)の控訴事件であり、知的財産高裁の大合議(裁判長:高部真規子氏)において審議され、平成30(ネ)10063号(令和元年6月7日、知的財産高等裁判所、侵害訴訟等控訴事件)として控訴審判決がなされた事案である。
 大合議は重要な論点を扱う場合に開かれ、裁判官5人で審理され、知的財産高等裁判所が発足した2005年以来、今回で13件目である(2019年6月7日付けの日本経済新聞「特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁」の記事参照)。
 本件は、原判決が、被控訴人(原審の原告、特許権者)の控訴人ら(原審の被告ら)に対する損害賠償請求の一部を認容したため、控訴人らがこれを不服として控訴した事案である。
 原審は、名称を「二酸化炭素含有粘性組成物」とする発明に係る2件の特許権を有する被控訴人(原審の原告、特許権者)が、控訴人ら(原審の被告ら)に対し、控訴人らが製造販売する炭酸パック化粧料(被告各製品)は、上記特許権に係る発明の技術的範囲に属するなどと主張して、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
2 判示内容
 本判決は、被告各製品は特許発明の技術的範囲に属し、特許の無効理由が存するとは認められないとした上で、被控訴人の損害額について、控訴人らの控訴を棄却した。
 本判決は、次の論点について具体的に判示した点で、注目に値する。
 ●論点1:特許法102条2項の「利益の額」(「控除」可能な「経費」)
 ●論点2:特許法102条2項の「推定覆滅事由」(侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との「相当因果関係を阻害する事情」)
 ●論点3:特許法102条3項の「金銭の額」(「実施に対し受けるべき料率」の考慮事項)

 <出典>
  (1)知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」の「要旨」
  (2)2019年6月7日付けの日本経済新聞「特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁」の記事

<追記>
【表2】 *項番号、下線改行挿入

(損害の額の推定等)
第百二条
 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量(以下この項において「譲渡数量」という。)に、特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。
ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
2 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
3 特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
4 <省略>

 <出典>電子政府の総合窓口「e-Govv法令検索」、特許法
   <一部抜粋>「特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)、施行日:平成三十一年四月一日、最終更新:平成三十年五月三十日公布(平成三十年法律第三十三号)改正」

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(以上)

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