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2019年6月 6日 (木)

【特許】特許庁「日本における発明者の決定」(その4<続く>)

<目次>
 (その1)1「発明者」について、2「共同発明者」について
 (その2)3「発明者」の決定例
 (その3)4 特許受ける権利
 (その4)5 日・米・中の発明者に関する比較
 (その5<終>)6 裁判例における発明者の定義
    7 発明者の認定に関する我国の一つの慣行
    8 発明者の認定が不正確な場合のリスク
<本文>

5 日・米・中の発明者に関する比較
 ・米国・中国では、発明した国で最初に出願する必要がある(35 U.S.C. 184(*1)、中国専利法20条(*2))。
  日本と現地(米中)との共同開発時に注意下さい。
 ・同種の規定は、日本に無い。
 ・米国での取り扱いについては、前掲の日本弁理士会「米国における職務発明」で詳しく説明されている。
 (*1)「35 U.S.C. 184」は、次の表1の通りである。
【表1】 *改行加入、レイアウト変更。

アメリカ合衆国
特許法
合衆国法典第 35 巻(35 U.S.C)―特許 2015年第7改正版,2015年10月施行

第184条 外国における出願
 [編集者注:2012年9月16日以後開始の手続に適用される。他に適用される法律については改正前特許法第 184条参照。]

(a) 外国における出願
 何人も,特許局長から取得した許可によって承認されている場合を除き,合衆国において行われた発明に関し,合衆国における出願から6月が経過するまでは外国に,特許のための又は実用新案,意匠若しくはひな形の登録のため出願をし,又は出願されるようにし若しくは出願されるのを許可してはならない。
許可は,特許局長が第181条に従って出した命令の適用を受ける発明に関しては,当該命令を出させた部門の長又は機関の主席官の同意がない限 り与えられない。
出願が海外において錯誤により行われ,また,その出願が第181条の範囲 内の発明を開示していない場合は,許可は,遡及して与えることができる。

 <出典>特許庁「特許法(PDF:1,420KB)」77頁(pdf:77/142)
 (*2)「中国専利法20条」は、次の表1の通りである。
【表2】 *改行挿入。

中華人民共和国
専利法(改正)
2009年10月1日施行
第二十条
 いかなる部門又は個人が国内で完成した発明又は実用新案について、外国で特許を出願する場合、まず国務院専利行政部門に秘密保持審査を受けなければならない。秘密保持の手順及び期限等は国務院の規定に準拠する。
 中国の部門又は個人は、中華人民共和国が締結した関連の国際条約に基づいて特許の国際出願を行うことができる。出願者が特許の国際出願を行う場合、前款の規定を遵守しなければならない。
 国務院専利行政部門は中華人民共和国が締結した関連の国際条約及び本法、国務院の関連規定に基づいて特許の国際出願を処理する。
 本条第一款の規定に違反して外国で特許を出願した発明又は実用新案について、中国で特許を出願した場合は特許権を付与しない。

 <出典>独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、北京センター知的財産権部編、「中華人民共和国専利法(改正)」(2009年10月1日施行)(pdf:5/15頁)
 ・米国での「データの輸出」についてもご注意下さい(37CFR §5.11(c))。米国での「データの輸出」についても、前掲の日本弁理士会「米国における職務発明」で詳しく説明されてる。
<関係資料の一覧>
 ●特許庁/諸外国の法令・条約等
  *[更新日 2019年6月3日]
 ●特許庁/アメリカ合衆国
  <一部抜粋>
  ・「特許法(PDF:1,420KB)
   <一部抜粋>「合衆国法典第35巻(35 U.S.C)
         ―特許 2015年第7改正版,2015年10月施行」 *全184頁
   ・・特許法の「改正概要(PDF:158KB)
     <一部抜粋>「改正情報:2015年10月施行」 *全3頁
  ・「特許規則(PDF:2,987KB)
   <一部抜粋>連邦規則法典第37巻 2018年1月16日改正 *全314頁
   ・・特許規則の「改正概要(PDF:134KB)
     <一部抜粋>改正情報:2018年1月16日改正 *全2頁    
  ・特許庁/中国/専利法、実施細則、審査指南
 ●特許庁/中国専利法実施細則及び審査指南の施行
  *[更新日 2010年6月28日]
  <一部抜粋>「2.専利法、実施細則及び審査指南の入手方法について
  改正後の専利法、実施細則及び審査指南の中国語原文及び日本語仮訳については、下記のJETROのホームページから入手可能です。」
  ・専利法:日本語仮訳(外部サイトへリンク)
   *全15頁
  ・実施細則:日本語仮訳(外部サイトへリンク)
   *全45頁
  ・審査指南:日本語仮訳(外部サイトへリンク)
   *全469頁

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(以上)

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