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2019年6月 6日 (木)

【特許】特許庁「日本における発明者の決定」(その2)

<目次>
 (その1)1「発明者」について、2「共同発明者」について
 (その2)3「発明者」の決定例
 (その3)4 特許受ける権利
 (その4)5 日・米・中の発明者に関する比較
 (その5<終>)6 裁判例における発明者の定義
    7 発明者の認定に関する我国の一つの慣行
    8 発明者の認定が不正確な場合のリスク
<本文>

3 「発明者」の決定例
 ・例として、次のような場合を想定した。

【図2】
20190605_zu02b 

 ・前回の通り、「発明者」は、「特許請求の範囲」に記載された「当該発明の創作行為に現実に加担した者だけ」を意味するものと考え、願書の発明者の欄には、次のように、「発明者X」と記載した。
 ・なお、他の方の考え方や実務上の取り扱いについて調べていない。

【図3】


20190605_zu03b 

 ・つぎに、特許請求の範囲を、次のように補正した場合を想定した。
【図4】


20190605_zu04b 

 ・上記のように特許請求の範囲を補正した場合には、「発明者Y」を追加し、「発明者X」と「発明者Y」の共同発明者に補正するのが、正しいもの考えた。
 ・なお、他の方の考え方や実務上の取り扱いについて調べていない。
【図5】


20190605_zu05b 

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(以上)

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