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2019年6月 8日 (土)

【特許】日本経済新聞「特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁」(その3)

<目次>
 -知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」
  (令和元年(2019年)6月7日、侵害訴訟等控訴事件)の解説-
 (その1)1 新聞記事の紹介
      2 判決(本件全文及び要旨、原審である大阪地裁の判決)
 (その2)3 判決要旨
 (その3)4 論点1について(特許法102条2項の「利益の額」)
 (その4<終>)
      5 論点2について(特許法102条2項の「推定覆滅事由」)
      6 論点3について(特許法102条3項の「金銭の額」)

<本文>

4 論点1について(特許法102条2項の「利益の額」)
【表1】 *改行加入、レイアウト変更。

論点1:特許法102条2項の「利益の額」

【論点1についての判示事項】
 (1)特許法102条2項に規定する「利益の額」は「原則として、侵害者が得た利益全額」である点、及び当該「利益全額」に特許法102条2項に規定する「推定」が及ぶ点の計2点について判示されている。

 (2)同項の「利益の額」は、侵害者の侵害品の売上高から、侵害者において侵害品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった「経費」を控除した「限界利益の額」である点、及びその「主張立証責任」は「特許権者側」にある点の計2点について判示されている。
【計算式】
 ・「利益の額」(限界利益の額)
  =「侵害者の侵害品の売上高」-「経費(*1)」
 (*1)「経費」侵害者において製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費。

【例】
 ・控除すべき「経費」の該当例:「侵害品についての原材料費、仕入費用、運送費等」
 ・非該当例:「管理部門の人件費や交通・通信費等」
【本件の場合】
 ・「控訴人らが主張する人件費、試験研究費、宣伝広告費、サンプル代及び在庫品の仕入金額のうち、試験研究費及び宣伝広告費の一部については被告各製品の製造販売に直接関連して追加的に必要となったといえるから、控除すべき経費に当たる」
 ・「その余については、被告各製品の製造販売に直接関連して追加的に必要となったということはできないから、控除すべき経費とみるのは相当ではない。」

 <出典>知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」の「要旨」

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(以上)

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