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2019年6月

2019年6月30日 (日)

【不競法】ニコニコ/弁護士ドットコム/マリカー裁判、「コスプレ」同人イベントにも影響ある? 判決文を読み解く(その4)

□不正競争防止法において、「任天堂vsマリカー訴訟」の高裁判決の話題である。
 ●ニコニコ/弁護士ドットコム/マリカー裁判、「コスプレ」同人イベントにも影響ある? 判決文を読み解く
  *2019/06/30
 <一部抜粋>「【取材協力弁護士】齋藤 理央(さいとう・りお)弁護士」
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●控訴審・第1審(2019年6月19日 (水)の「その2」再掲載)
【表1】

控訴審
<中間判決>

平成30(ネ)10081等 不正競争行為差止等請求控訴事件等
令和元年5月30日 知的財産高等裁判所
 ・要旨
  *全3頁
 ・全文
  *全130頁
第1審 平成29(ワ)6293 不正競争行為差止等請求事件
平成30年9月27日 東京地方裁判所
 ・全文
  *全121頁

<サイト内>
 ●2019年6月25日 (火)
  【商標】ニコニコ・ニュース/カートサービス『マリカー』が「任天堂は無関係」を商標出願してしまう(その3)
 ●2019年6月19日 (水)
  【不競法】Yahoo Japan/任天堂vsマリカー訴訟の知財高裁判決文(中間判決)が公開されました(その2)
 ●2019年5月30日 (木)
  【不競法】弁護士ドットコム/公道カート「マリカー」訴訟、二審も任天堂が勝訴(その1)

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(以上)

【商標】財経新聞/スラド「米最高裁、不道徳やスキャンダラスな表現の商標登録禁止は憲法違反と判断」(その3)

□商標において、2019年6月24日、「連邦最高裁Brunetti事件判決」の紹介です。
 ●財経新聞/スラド/米最高裁、不道徳やスキャンダラスな表現の商標登録禁止は憲法違反と判断
  *2019年6月29日
  (竹)「(裁判所文書: PDF、原告側のプレスリリース、Ars Technicaの記事、The Registerの記事)。」がリンクされています。
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●スラド/米連邦最高裁、不道徳な表現やスキャンダラスな表現の商標登録禁止は憲法違反と判断
  <一部抜粋>「ストーリー by headless 2019年06月29日 13時32分視点 部門より」
 ●SUPREME COURT OF THE UNITED STATES
  ・SUPREME COURT OF THE UNITED STATES/Opinions
   <一部抜粋>”Term Year: 2018、June”
【表1】

R- Date Docket Name J. Pt.
65 6/24/19 18-302 Iancu v.Brunetti EK 588/2

 <出典>”SUPREME COURT OF THE UNITED STATES”ウェブサイト、”Opinions”
(https://www.supremecourt.gov/opinions/slipopinion/18)
<サイト内>
 ●2019年6月25日 (火)
  【商標】THE WALL STREET JOURNAL.日本版/「不道徳な」商標拒否は「言論の自由」違反 米最高裁(その1)
 ●2019年6月26日 (水)
  【商標】ジェトロ「2019年6月24日 連邦最高裁Brunetti事件判決(速報)」(その2)

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(以上)

【知財とビジネス】中国網日本語版(チャイナネット)「中国の知的財産権の応用レベルが大幅に向上」

□知財であって、中国の「国家知識産権局知的財産権発展研究センター」による、「2018年中国知的財産権発展状況評価報告」の発表の話題です。
 ●中国網日本語版(チャイナネット)/中国の知的財産権の応用レベルが大幅に向上
  *2019年6月30日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●一般財団法人知的財産研究教育財団/知的財産研究所/関連ホームページリンク集
  <一部抜粋>「海外の知的所有権研究機関のホームページ
  ・国家知識産権局知識産権発展研究センター(中国・北京)
   Intellectual Property Development & Reseach Center State Intellectual Property Office the P. R. China(Beijing, China)

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(以上)

【知財とビジネス】Yahoo Japan/中村伊知哉氏/知財計画2019は とりまとめができました。(その5)

□「知的財産推進計画2019」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Yahoo Japan/中村伊知哉氏/知財計画2019は とりまとめができました。
  *6/29(土) 8:30
  <一部抜粋>中村伊知哉 | 慶應義塾大学 教授
<追記>
 ●首相官邸/知的財産戦略本部
 ●首相官邸/知的財産戦略本部/【お知らせ】
  ■知的財産推進計画2019を決定しました。(R1.6.21)
   *全193頁
   <一部抜粋>
  ■「知的財産推進計画2019の概要を掲載しました。(R1.6.21)
   *全11頁
  ■知的財産戦略本部会合が開催されました。(R1.6.21)
   <一部抜粋>「○ 知的財産戦略本部会合
   令和元年  6月21日  議事次第

<一部抜粋>

【表1】 *下線挿入。

1.はじめに
(「知的財産推進計画2019」策定にあたって)
 2018年6月、知的財産戦略本部は、我が国社会と知的財産システムについての中長期の展望及び施策の方向性を示す「知的財産戦略ビジョン」を決定し、目指すべき社会の姿として「価値デザイン社会」の実現を掲げた。・・・。
(価値デザイン社会の実現に向けて)
 ・・・。
 そうした時代においては、新しい価値の創出プロセス自体が民主化し、それぞれの主体がより積極的に新しいアイデアを構想(デザイン)して世に問い、共感を得て新しい価値を規定し、社会を変えていくことが求められる。それが「価値デザイン社会」の本質である。

 <出典>首相官邸、知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2019」、「1.はじめに」、p.1(pdf:5/193頁)
(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20190621.pdf)
【表2】*下線挿入、レイアウト変更。

 これからの知的財産戦略は、こうした3つの活動を円滑にするため、以下の3つの柱によって、価値デザイン社会の実現を加速していく(図1)。
 第一の柱;「脱平均」の発想で、個々の主体を強化し、チャレンジを促す
 第二の柱;分散した多様な個性の「融合」を通じた新結合を加速する
 第三の柱;「共感」を通じて価値が実現しやすい環境を作る
 なお、ここでいう価値とは、従来の資本主義社会が重視してきたような経済的価値にとどまらず、社会的要素や文化的要素などを含む多様なものであり、それが結果的に経済的な価値にもなるものもある。データ、知財を含め、様々な面での対立が世界中で表面化する中で、独特な立場で持続可能でインクルーシブな経済社会を実現しようとしている我が国への注目や期待が高まっている。そうした状況を的確に捉えて、多様な価値を提示し、実現の過程で「日本の特徴」をうまく活用しながら、他国には真似することが難しい、尊敬されるような価値デザイン社会の実現を目指していく。

 <出典>同上「知的財産推進計画2019」、「1.はじめに」、p.2(pdf:6/193頁)
【表3】 *下線挿入。

 経済産業省・特許庁が2018年5月に公表した『「デザイン経営」宣言』は、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する重要性を指摘するものであり、今後、「デザイン経営」の実践と普及が図られることで、デザイン思考の経営による新たな価値の創造が加速することが期待される。

 <出典>同上「知的財産推進計画2019」、「4.「共感」を通じて価値が実現しやすい環境を作る、(2)当面の施策の重点、① 各主体による価値のデザインを慫慂」、p.32(pdf:36/193頁)
【図1】「知的財産推進計画2019の3つの柱」

20190630_zu01

 <出典>首相官邸、知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2019 概要」、「知的財産推進計画2019の3つの柱」、p6/11
(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20190621_gaiyou.pdf)
<追記>
 ●特許庁/産業競争力とデザインを考える研究会について
  *[更新日 2018年7月11日]
  <一部抜粋>
  「産業競争力とデザインを考える研究会報告書『「デザイン経営」宣言』(PDF:2,724KB)
   *全15頁
<サイト内>
 ●2019年6月21日 (金)
  【知財とビジネス】首相官邸/閣議の概要「知的財産戦略本部会合について」(その4)
 ●【知財とビジネス】日本経済新聞 朝刊「イノベーション促進の診断リスト 政府、企業向けに」(その3)
 ●【知財とビジネス】首相官邸/知的財産戦略本部/「知的財産戦略本部会合 議事次第 令和元年6月21日(金)」(その2)
 ●【知財とビジネス】時事ドットコム/訴訟IT化、年度内に法制審諮問=政府が知的財産推進計画(その1)
<追記>
 ・俗な言い方です、安売りせずに済み、「SDGs」の理念にも共通しますが、「尊敬の念」を抱かれ、商品やサービスを提供できる社会・企業を目指して欲しいです。*「SDGs」:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)6/30竹山

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(以上)

【知財とビジネス】NHK NEWSWEB「米中首脳会談 貿易交渉再開で一致 米は追加関税見送り」

□米中貿易摩擦の話題です。
 ●NHK NEWSWEB/米中首脳会談 貿易交渉再開で一致 米は追加関税見送り
  *2019年6月29日 18時42分、順序(1)
 ●NHK NEWSWEB/トランプ大統領 ファーウェイへの禁止措置緩和は不透明
  *2019年6月30日 5時34分、順序(2)
 ●NHK NEWSWEB/米中 交渉継続するも解決は見通せず
  *2019年6月30日 7時31分、順序(3)
<追記>
 ●日経電子版/米中、貿易協議を再開へ 首脳会談で合意
  *2019/6/29 23:59
  <一部抜粋>対ファーウェイ、部品販売を容認
 ●Reuters/米中が通商協議再開へ、ファーウェイ制裁一部緩和
  *2019年6月29日

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(以上)

【知財その他】人民網日本語版「対外開放をさらに拡大 G20サミットで習主席が発表した重大措置5項目」(その4)

□「G20大阪サミット」に関連の話題です。
 ●人民網日本語版/対外開放をさらに拡大 G20サミットで習主席が発表した重大措置5項目
  *2019年06月28日
  <一部抜粋>
【表1】 *下線追加。

<一部抜粋>
ビジネス環境の継続的改善
中国は来年1月1日に新しい外商投資法律制度を施行し、権利侵害に対する懲罰性賠償制度を導入し、民事司法による保護と刑事による保護を強化し、知的財産権保護レベルを向上させていく。

 <出典>人民網日本語版「対外開放をさらに拡大 G20サミットで習主席が発表した重大措置5項目」
(http://j.people.com.cn/n3/2019/0628/c94474-9592670.html)
 ●CRI/<G20>習主席が5つの措置を発表
  *2019-06-28
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●NHK NEWSWEB/G20 米中首脳が “デジタル経済” めぐり火花
  2019年6月28日 14時32分
<サイト内>
 ●2019年6月30日 (日)
  【知財その他】外務省/G20大阪サミット/G20大阪首脳宣言(仮訳)(その3)
 ●2019年6月29日 (土)
  【知財その他】経済産業省「デジタル経済首脳特別イベント(大阪トラック)が開催されました」(その2)
 ●2019年6月28日 (金)
  【知財その他】読売新聞オンライン/データ流通のルール作り「大阪トラック」を宣言(その1)

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(以上)

【商標】Excite ニュース/日本企業が中国当局を「理不尽」と批判、商標権めぐり不服審判などで対抗

□商標において、中国での商標の争いに関し、
 ●Excite ニュース/日本企業が中国当局を「理不尽」と批判、商標権めぐり不服審判などで対抗
  *2019年6月28日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【ブロックチェーン関連特許】CNET Japan/スニーカーの二次流通市場に風穴を開ける「KCKC」--ブロックチェーン活用し真贋保証

□特許に関連しませんが、ブロックチェーンに関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●CNET Japan/スニーカーの二次流通市場に風穴を開ける「KCKC」--ブロックチェーン活用し真贋保証
  *2019年06月28日
 ●TechCrunch/ブロックチェーンは著作権やライセンス分野でも使えるのか?
  *2019年6月29日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財その他】外務省/G20大阪サミット/G20大阪首脳宣言(仮訳)(その3)

□「G20大阪サミット」に関連の話題です。
 ●外務省/G20大阪サミット
 ●外務省/G20大阪サミット/文書・資料
  <一部抜粋>「首脳会合・関連会合の関係資料をご紹介」
  <一部抜粋>
  ・「成果文書 G20大阪首脳宣言(仮訳 / 英文)」
   *全16頁
   <一部抜粋>「G20 大阪首脳宣言、2019年6月28日29日>
  ・「附属文書 G20 AI原則(仮訳 / 英文)」
   *全4頁
【表1】 *改行・下線追加

12.デジタル経済におけるイノベーションを更に促進するために,我々は,効 果的な政策と,規制のサンドボックスの使用を含め,革新的かつ機動的で柔軟性 があり,デジタル時代に適応した規制アプローチ及び枠組みに関するグッドプ ラクティスの共有を支持する。
人工知能(AI)の責任ある開発及び活用は,SDGs を推進し,持続可能で包摂的な社会を実現するための原動力となり得る。
AI 技術への人々の信頼と信用を醸成し,その潜在能力を十分に引き出すために,我々 は, AI への人間中心のアプローチにコミットし,経済協力開発機構(OECD)AI 勧告から引用された拘束力を有さない G20 AI 原則を歓迎する。
さらに我々は, デジタル経済において,セキュリティを促進すること及びセキュリティギャッ プと脆弱性に対処することの重要性が高まっていることを認識する。
我々は,知的財産の保護の重要性を確認する。
モノのインターネット(IoT)を含む新興技 術の急速な広がりに伴い,デジタル経済におけるセキュリティについて進行中 の議論の価値は高まっている。
我々,G20 構成国は,これらの緊急の課題への更 なる取組の必要性を認識する。
我々は,中小零細企業と全ての個人,特に脆弱な グループの人々の間で,情報格差を克服し,デジタル化の採用を促進することの重要性を再確認し,また,スマートシティの開発に向けた都市間のネットワーク 化と経験共有を奨励する。

 <出典>「G20 大阪首脳宣言」(2019年6月28日29日)
<追記>
 ●NHK NEWSWEB/G20 「大阪宣言」全文 前半
  *2019年6月29日 20時18分、順序(3)
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
 ●NHK NEWSWEB/G20 「大阪宣言」全文 後半
  *2019年6月29日 20時19分、順序(4) 
 ●NHK NEWSWEB/G20 「大阪宣言」採択し閉幕
  *2019年6月29日 13時58分、順序(1)
 ●NHK NEWSWEB/G20閉幕 “大阪宣言” を発表
  *2019年6月29日 18時52分、順序(1) 
<サイト内>
 ●2019年6月29日 (土)
  【知財その他】経済産業省「デジタル経済首脳特別イベント(大阪トラック)が開催されました」(その2)
 ●2019年6月28日 (金)
  【知財その他】読売新聞オンライン/データ流通のルール作り「大阪トラック」を宣言(その1)

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(以上)

2019年6月29日 (土)

【知財その他】経済産業省「デジタル経済首脳特別イベント(大阪トラック)が開催されました」(その2)

□「G20大阪サミット」に関連し、デジタル経済、特にデータ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りを進めていくプロセスである「大阪トラック」の話題です。
 ●経済産業省/デジタル経済首脳特別イベント(大阪トラック)が開催されました
  *2019年6月28日
  <一部抜粋>「関連資料
  デジタル経済に関する大阪宣言(仮訳)(PDF形式:280KB)
   *全1頁
<追記>
 ●朝日新聞デジタル/大阪トラック「同じ名前や」 運送会社、首相宣言に驚き
  *2019年6月28日
<追記2>
 ●首相官邸/世界経済フォーラム年次総会 安倍総理スピーチ
  *平成31年1月23日
  <一部抜粋>
【表1】 *下線追加
 <出典>「首相官邸」ウェブサイト、「世界経済フォーラム年次総会 安倍総理スピーチ」平成31年1月23日
「https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0123wef.html」
<追記3>
 ●ニュースイッチ/新たなデジタル経済のルール「大阪トラック」、日本はチャンスなの?
  *2019年06月29日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<サイト内>
 ●2019年6月28日 (金)
 【知財その他】読売新聞オンライン/データ流通のルール作り「大阪トラック」を宣言(その1)

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(以上)

【ベンチャー支援】経済産業省・特許庁「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き」

□経済産業省・特許庁「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き」の紹介です。
 ●経済産業省/ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き~よくある知財の落とし穴とその対策~を取りまとめました!
  *2019年6月28日
 ●特許庁/「IP BASE」/ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き
  *2019年6月28日公表
  *「IP BASE」:スタートアップ向け知財ポータルサイト
  <一部抜粋>「PDF版はこちら『ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き~よくある知財の落とし穴とその対策~』
   *全48頁
<追記>
 ●ASCII/IP BASE、「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き」を公開
  *2019年06月28日
  <一部抜粋>ベンチャー投資家に対し、知的財産に関する実際に起きた事例を紹介
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<サイト内>
 ●2019年6月28日 (金)
  【特許庁】特許庁/新着情報(6月28日追加分)

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(以上)

【知財とビジネス】中小企業基盤整備機構「特許を活用した海外展開支援」

□中小企業基盤整備機構の「特許を活用した海外展開支援」の紹介です。
 ●中小企業基盤整備機構/特許を活用した海外展開支援
  <一部抜粋>
【表1】 *文字着色

公募期間
 6月28日(金曜)から7月31日(水曜)必着

 <出典>「中小企業基盤整備機構」ウェブサイト、「特許を活用した海外展開支援」
(http://www.smrj.go.jp/sme/overseas/patent/)
 ●中小企業基盤整備機構/令和元年度 戦略的知財活用海外展開補助金の公募
  <一部抜粋>「本事業のチラシ (760KB)
        *全2頁
  <一部抜粋>
【表2】 *レイアウト変更

「公募要項・交付申請書等
 ・公募要項 (435KB)
  *全12頁
 ・実施要領 (567KB)
  *17頁
※後日、交付申請書の記入例を掲載予定

 <出典>「中小企業基盤整備機構」ウェブサイト、「令和元年度 戦略的知財活用海外展開補助金の公募」
(http://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/akn4gh0000003taq.html)
<追記1>
 ●特許庁/戦略的知財活用海外展開補助金の公募を開始します!
  *[更新日 2019年6月28日]
<追記2>
 ●時事ドットコムニュース/PR TIMES/特許を活用した海外展開をサポートする「戦略的知財活用海外展開補助金」の募集を開始
  *2019/06/28
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<サイト内>
 ●2019年6月28日 (金)
  【特許庁】特許庁/新着情報(6月28日追加分)

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(以上)

【知財とビジネス】経済産業省「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」を取りまとめました

□経済産業省「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」の紹介です。
 ●経済産業省「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」を取りまとめました
  *2019年6月28日
  <一部抜粋>
【表1】

(添付資料)
(※1)SDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals):持続可能な世界を実現するための国際目標。
(※2)ESG投資:財務情報だけではなく、企業の環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)に関する取組も考慮した投資。

 <出典>「経済産業省」ウェブサイト、「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」を取りまとめました
(https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190628007/20190628007.html)
  <一部抜粋>「関連資料
  ・SDGs経営/ESG投資研究会報告書
   *全47頁
  ・別添1(SDGs経営ガイド)、日本語版(PDF形式:6,730KB)
   *全44頁
  <一部抜粋>「関連リンク
  ・「SDGs経営ガイド」を取りまとめました(経済産業省HP)
   *2019年5月31日
  ・「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を策定しました(経済産業省HP)
   *公表日、平成29年5月29日(月)
  ・企業と投資家の対話のための「価値協創ガイダンス」(価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資-)
   *最終更新日:2019年6月20日
  ・SDGs推進本部(首相官邸HP)

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(以上)

2019年6月28日 (金)

【特許】神戸経済ニュース/カルナバイオ「CDC7キナーゼ阻害薬」が日本で特許査定 抗がん剤組成物

□特許において、抗がん剤組成物の「CDC7キナーゼ阻害薬」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●神戸経済ニュース/カルナバイオ「CDC7キナーゼ阻害薬」が日本で特許査定 抗がん剤組成物
  *2019/06/27
 ●FISCO/カルナバイオサイエンス、CDC7キナーゼ阻害薬の特許査定を受ける
  *2019/6/28
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財とビジネス】日経BP/日経ビジネス「日本企業は優秀だが、ゼロからイチを創るのは苦手」

□「イノベーション」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日経BP/日経ビジネス/日本企業は優秀だが、ゼロからイチを創るのは苦手
  *2019年6月28日
  <一部抜粋>「MIT流 イノベーション講座(1)]
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●人民網日本語版/華為が「イノベーション・知財権白書」を発表
  *2019年06月28日
 ●GIGAZINE/Huaweiが「知的財産権の政治利用はイノベーションを破壊する」と白書で警告
  *2019年06月28日
  (竹)英文の「ホワイトペーパー(白書)」がリンクされています。

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(以上)

【ブロックチェーン関連特許】Impress/「アート×ブロックチェーン」で来歴管理・著作権管理・共同所有を実現

□特許に関連しませんが、ブロックチェーンに関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Impress/仮想通貨Watch/「アート×ブロックチェーン」で来歴管理・著作権管理・共同所有を実現
  *2019年6月28日
  <一部抜粋>「スタートバーンとSMADONAが提携。互いの基盤を接続し機能を拡充」
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財その他】読売新聞オンライン/データ流通のルール作り「大阪トラック」を宣言(その1)

□「G20大阪サミット」に関連し、デジタル経済、特にデータ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りを進めていくプロセスである「大阪トラック」の話題です。
 ●読売新聞オンライン/データ流通のルール作り「大阪トラック」を宣言
  *20190628
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●経済産業省/デジタル経済首脳特別イベント(大阪トラック)が開催されました
  *2019年6月28日
  <一部抜粋>「関連資料
  デジタル経済に関する大阪宣言(仮訳)(PDF形式:280KB)」
  *全1頁
 ●NHK NEWSWEB/「大阪トラック」って何やねん?
  *2019/6/26


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(以上)

【AI関連発明】日経 xTECH/画像や音声を生成するAI、「GAN」の特許が急増

□AI関連発明に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日経 xTECH/酒井美里氏/画像や音声を生成するAI、「GAN」の特許が急増
  *2019/06/28
  <一部抜粋>「有料会員限定記事」、「酒井美里の特許ランドスケープ」、「酒井美里=スマートワークス 代表取締役」
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【意匠】ITmedia/2020年、意匠法はどう変わる? 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に (1/4)(その2)

□改正後の意匠法に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●ITmedia/MONOist/2020年、意匠法はどう変わる? 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に (1/4)
  *2019年06月28日
  <一部抜粋>「大改正5つのポイントを解説:」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<サイト内>
 ●2019年6月26日 (水)
  【意匠】Nikkan Sports News./意匠法「革命的な改正」ウェブ画面、建物も対象に(その1)

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(以上)

【知財その他】経済産業省「World Robot Summit 2020を開催します」(2019年6月28日公表)

□経済産業省の「リリース」の紹介です。
 ●経済産業省
  <一部抜粋>「リリース
  2019年6月28日 World Robot Summit 2020を開催します

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(以上)

【知財その他】ジェトロ「欧州連合知的財産庁、戦略計画2025に関するパブリック・コンサルテーションを開始」

□ジェトロ発のニュースを紹介する。
 ●ジェトロ/知的財産権保護
  <一部抜粋>「知財ニュース
  欧州連合知的財産庁、戦略計画2025に関するパブリック・コンサルテーションを開始(150KB)
   *全2頁
   <一部抜粋>「2019年6月26日 JETRO デュッセルドルフ事務所」

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(以上)

【特許庁】特許庁/新着情報(6月28日追加分)

□特許庁の「新着情報」(6月28日追加分)を紹介します。
 ●特許庁
  <一部抜粋>「新着情報
  ・6月28日 「国際出願願書」「国際予備審査請求書」の様式を更新しました
   (竹)主として「<改訂内容(2019年7月)>」をご参照ください。
  ・6月28日 ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き~よくある知財の落とし穴とその対策~を取りまとめました!(経済産業省のページへ)
   (竹)「3.掲載場所」、特許庁のスタートアップ向け知財ポータルサイト「IP BASE」をご参照ください。
  ・6月28日 ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き~よくある知財の落とし穴とその対策~ を公表しました!
    ・・ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き~よくある知財の落とし穴とその対応策~
     *全48頁
    ・・調査研究報告書本体(PDF:1,180KB)
     *全60頁
  ・6月28日 戦略的知財活用海外展開補助金の公募を開始します!
<追記1>
 ●特許庁/戦略的知財活用海外展開補助金の公募を開始します!
  *[更新日 2019年6月28日]
【表1】 *文字強調、文字色・レイアウト変更、一部省略。

公募の時期
 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)において、申請を受け付けます。
 ・公募期間は、令和元年6月28日(金)~令和元年7月31日(水)(必着)です。
 ・詳細は、中小機構HP(外部サイトへリンク)
申請先・公募に関するお問い合わせ先
 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構(外部サイトへリンク)
 ・販路支援部 販路支援課(海外展開支援担当) TEL: 03-5470-1522

 <出典>「特許庁」ウェブサイト、「戦略的知財活用海外展開補助金の公募を開始します!」
(https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kaigaitenkai_3y.html)

<追記2>
 ●ASCII/IP BASE、「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き」を公開
  *2019年06月28日
  <一部抜粋>ベンチャー投資家に対し、知的財産に関する実際に起きた事例を紹介
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

2019年6月27日 (木)

【知財その他】文化庁/(株)地域経済活性化支援機構における観光新ファンドの設立

□株式会社地域経済活性化支援機構と観光庁との連携による観光遺産産業化ファンドの設立の紹介です。
 ●文化庁/報道発表
  <一部抜粋>
  「2019年6月19日 (株)地域経済活性化支援機構における観光新ファンドの設立
 ●(株)地域経済活性化支援機構における観光新ファンドの設立について
  <一部抜粋>「別紙 資料(300KB)
        *全3頁

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(以上)

【知財とビジネス】PR TIMES/(株)AI Samuraiは日本特許公報版の無料アカウントを特許庁Website「知財インテリジェントサービス」にて公開しました。

□類似特許文献評価システム「AI Samurai」の紹介です。
 ●プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES/(株)AI Samuraiは日本特許公報版の無料アカウントを特許庁Website「知財インテリジェントサービス」にて公開しました。
  *2019年6月27日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●特許庁/IP Samurai (一部機能)
  *[更新日 2019年6月25日]
  <一部抜粋>「サービス名
  IP Samurai(一部機能) (外部サイトへリンク)

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(以上)

【商標】Yahoo Japan/栗原潔氏/「KIMONOが米国で商標登録されてしまったらどうなるか?」(その2)

□下着類等の指定商品を含む「KIMONO」の文字の米国への商標出願の話題です。
 ●Yahoo Japan/栗原潔氏/KIMONOが米国で商標登録されてしまったらどうなるか?
  *6/27(木)
  <一部抜粋>「栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授」
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●Yahoo Japan/栗原潔氏/キム・カーダシアンはKIMONOを商標登録できるか?
  *6/26(水)
<サイト内>
 ●2019年6月26日 (水)
  【商標】ITmedia/ねとらぼエンタ/キム・カーダシアンの下着ブランド“Kimono”が商標登録出願 文化の盗用ではと疑問視する声(その1)

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(以上)

【知財とビジネス】CNET Japan/MS、任天堂、ソニーが米トランプ政権にゲーム機への追加関税適用除外を要請

□トランプ米大統領が予定している追加関税の話題である。
 ●CNET Japan/MS、任天堂、ソニーが米トランプ政権にゲーム機への追加関税適用除外を要請
  *2019年06月27日
 ●TechCrunch Japan/任天堂、マイクロソフト、ソニーが3社連名でトランプ関税の「害」を訴える
  *2019年6月27日
 ●時事ドットコムニュース/トランプ米大統領、関税「第4弾」10%から=首脳会談前に中国に圧力
  *2019年06月27日
 ●dongA.com/米中首脳G20で貿易交渉直談判か、米メディア「3000億ドルの中国製品への関税発動延期を検討」と報道
  *June. 27, 2019
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財その他】農林水産省/農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会「農業分野における補助者なし目視外飛行実証プロジェクト」説明会の開催及び一般傍聴について

□「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」の話題です。
 ●農林水産省/農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会「農業分野における補助者なし目視外飛行実証プロジェクト」説明会の開催及び一般傍聴について
<追記>
 ●農林水産省/農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会

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(以上)

【知財その他】日本農業新聞/和牛精液 流通記録義務化へ 厳格化向け法整備 農水省検討会

□農林水産省の「和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会」(令和元年6月26日開催)の話題です。
 ●日本農業新聞/和牛精液 流通記録義務化へ 厳格化向け法整備 農水省検討会
  *2019年06月27日
 ●NHK NEWS WEB/和牛の受精卵 流出防止へ 売買記録義務づけや立ち入り検査
  *2019年6月26日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●農林水産省/和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会
  <一部抜粋>「第5回検討会(令和元年6月26日)
  ・議事次第(PDF : 42KB)
   *全1頁
  ・委員名簿(PDF : 55KB)
   *全1頁
  ・配布資料一覧(PDF : 38KB)
   *全1頁
  ・(資料1)和牛遺伝資源の流通管理のあり方について(中間取りまとめ)(案)(PDF : 422KB)
   *全12頁
  ・(資料2)和牛遺伝資源の流通管理のあり方について(中間取りまとめ)の概要(案)(PDF : 182KB)
   *全3頁
  ・(資料3)和牛遺伝資源の流通管理に関する主な意見(第1回~第4回)(PDF : 170KB)
   *全1頁

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(以上)

【ブロックチェーン関連特許】Impress/偽造防止や所有権移転にブロックチェーンを活用するLuxTag

□特許に関連しませんが、ブロックチェーン関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Impress/仮想通貨 Watch/星 暁雄氏/偽造防止や所有権移転にブロックチェーンを活用するLuxTag
  *2019年6月27日 06:30
  <一部抜粋>「NEMなど3つのブロックチェーンを活用」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【特許庁】特許庁/産業構造審議会 第12回知的財産分科会を開催しました(その2)

□「産業構造審議会」の「第12回知的財産分科会」の開催の紹介です。
 ●特許庁/産業構造審議会 第12回知的財産分科会を開催しました
  *[更新日 2019年6月27日]
<サイト内>
 ●2019年6月23日 (日)
  【特許庁】特許庁「第12回知的財産分科会議事次第」(令和元年6月24日開催予定)(その1)

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(以上)

2019年6月26日 (水)

【特許】MIT Technology Review/遺伝子編集技術「クリスパー」巡る特許論争、第2ラウンドへ

□特許において、遺伝子編集技術「クリスパー」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●MIT Technology Review/遺伝子編集技術「クリスパー」巡る特許論争、第2ラウンドへ
  *2019.06.26
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●CRISPR - ウィキペディア

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(以上)

【知財その他】信濃毎日新聞/長野県のニュース/「海外でGI申請 ブランド守る態勢さらに」

□食料産業地理的表示保護制度(GI)に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●信濃毎日新聞/長野県のニュース/海外でGI申請 ブランド守る態勢さらに
 *6月26日
 ●中日新聞/市田柿、東南アジア狙う JAがGI申請
  *2019年6月26日(水)
 *パテントサロン
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)両サイトを利用させていただいています。
<追記>
 (1)食料産業地理的表示保護制度(GI)
  ●農林水産省/食料産業地理的表示保護制度(GI)
  ●地理的表示(GI)産品情報発信サイト
 (2)種苗法
  ●農林水産省/種苗法

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(以上)

【知財その他】経済産業省「標準化に関する懇談会を開催しました」

□7月1日に施行を控えている「改正JIS法」を含む「標準化活動」に関する経済産業省の取り組みの紹介です。
 ●経済産業省/標準化に関する懇談会を開催しました
  *2019年6月26日
  <一部抜粋>「標準化を通じた市場ルールの形成と企業への期待」
 ●経済産業省/標準化に関する懇談会を開催しました ~標準化を通じた市場ルールの形成と企業への期待~
  *最終更新日:2019年6月26日

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(以上)

【商標】ジェトロ「2019年6月24日 連邦最高裁Brunetti事件判決(速報)」(その2)

□ジェトロ発のニュースを紹介する。
 ●ジェトロ/知的財産権保護
 ●ジェトロ/米国/知的財産に関する情報
  <一部抜粋>「2019年6月24日 連邦最高裁Brunetti事件判決(速報)(714KB)
        *全1頁
  <同速報の一部抜粋>「連邦最高裁 Brunetti 事件判決(速報) ~不道徳的、中傷的な商標の登録を認める~、2019年6月24日、JETRO NY 知的財産部、柳澤、笠原」
<サイト内>
 ●2019年6月25日 (火)
  【商標】THE WALL STREET JOURNAL.日本版/「不道徳な」商標拒否は「言論の自由」違反 米最高裁

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(以上)

【意匠】Nikkan Sports News./意匠法「革命的な改正」ウェブ画面、建物も対象に(その1)

□改正後の意匠法において、日本弁理士会意匠委員会の説明会に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Nikkan Sports News./意匠法「革命的な改正」ウェブ画面、建物も対象に
  *2019年6月25日 
 *IP Force/知財ニュース
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【商標】ITmedia/ねとらぼエンタ/キム・カーダシアンの下着ブランド“Kimono”が商標登録出願 文化の盗用ではと疑問視する声(その1)

□商標に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●ITmedia/ねとらぼエンタ/キム・カーダシアンの下着ブランド“Kimono”が商標登録出願 文化の盗用ではと疑問視する声
  *2019年06月26日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【著作権】文春オンライン/近大准教授が著作権法違反の疑い「教科書5冊で無断転載」

□著作権に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●文春オンライン/近大准教授が著作権法違反の疑い「教科書5冊で無断転載」
  *週刊文春 2019年7月4日号
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財とビジネス】毎日新聞のニュース/知財相談、大阪発明協会・昨年度、全国最多6330件 商標権問題深刻に /大阪

□知財相談に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●毎日新聞のニュース/知財相談、大阪発明協会・昨年度、全国最多6330件 商標権問題深刻に /大阪
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●大阪発明協会
  ・「知財総合支援窓口」

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(以上)

【特許庁】特許庁/「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き(改訂版)」の公表と、新運用の開始について

□判定制度において、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き(改訂版)」の紹介です。
 ●特許庁/「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き(改訂版)」の公表と、新運用の開始について
  *[更新日 2019年6月26日]
 <一部抜粋>「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き(改訂版)(PDF:1,163KB)」
 <一部抜粋>「令和元年7月1日以降に請求された案件に対して、改訂した手引きに基づく運用を行います。」
 ●「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」の改訂案に対する意見募集の結果について
  *更新日 2019年6月26日]
<追記>
 ●特許庁/標準必須特許ポータルサイト

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(以上)

【知財その他】ニコニコニュース/弁護士ドットコム/街中で酔いつぶれた光景を「顔出し」でTwitterに投稿、法的な問題は?

□名誉毀損行為に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●ニコニコニュース/弁護士ドットコム/街中で酔いつぶれた光景を「顔出し」でTwitterに投稿、法的な問題は?
  *2019/06/26
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財とビジネス】iPhone Mania/Intel、ワイヤレス通信技術に関する膨大な知的財産を競売へ<その1>

□特許について、「Intel」所有のワイヤレス接続に関連する特許を含む知的財産の競売に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●iPhone Mania/Intel、ワイヤレス通信技術に関する膨大な知的財産を競売へ
  *2019年6月26日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

<サイト内>
 ●2019年7月13日 (土)
  【特許】Engadget日本版/インテル、モデム関連特許の売却先が決定か。買い手はアップル?<その2>

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(以上)

【特許庁】特許庁/特許庁メールマガジン(2019年6月24日、VOL.172)

□特許庁の「特許庁メールマガジン」の紹介です。
 ●特許庁/特許庁メールマガジン配信サービス
  *[更新日 2019年6月26日]
  <一部抜粋>「バックナンバー 2019年6月24日 VOL.172(PDF:134KB)
        *全3頁

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(以上)

【特許庁】特許庁/特許出願等統計速報(平成31年4月分(令和元年6月25日作成))

□特許庁の「特許出願等統計速報」の紹介である。
 ●特許庁/特許出願等統計速報
  *[更新日 2019年6月26日]
  <一部抜粋>
  「平成31年4月分(令和元年6月25日作成)
   (1)統計速報(PDF:221KB)
      *全6頁
   (2)概要版(PDF:115KB)
      *全2頁
   (3)参考グラフ(PDF:611KB)
      *全11頁

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(以上)

【不競法】FASHIONSNAP/「バオバオ」類似デザイン問題、イッセイ ミヤケの主張にハナアフ運営会社が反論

□知財(不正競争防止法・意匠法)において、バッグのデザインについての争いに関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●FASHIONSNAP/「バオバオ」類似デザイン問題、イッセイ ミヤケの主張にハナアフ運営会社が反論
  *2019年06月25日
 ●WWD/「イッセイ ミヤケの主張に断固として反論する」 差止処分を申し立てられた鳥取県のバッグメーカーが反論
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【著作権】日経 xTECH/「形骸化した日本の私的複製補償金制度の回復を」、JASRACが文化庁に決議書

□JASRACが、CISAC総会における決議書を文化庁へ提出に関し、次のニュースが掲載されていた。
 *「CISAC」:著作権協会国際連合。
 ●日経 xTECH/「形骸化した日本の私的複製補償金制度の回復を」、JASRACが文化庁に決議書
  *2019/06/25
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記1>
 ●JASRAC/プレスリリース/CISAC総会における決議書を文化庁へ提出しました
  *2019年6月25日
  <一部抜粋>
【表1】 *レイアウト変更

<決議書の主な内容>

1 日本における私的複製補償金制度に関する決議
 *全4頁、(英文)
 <一部抜粋>
 「形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること
(https://www.jasrac.or.jp/release/19/1906_5.html)」

 ・JASRAC/プレスリリース/CISAC総会における決議事項
  -「私的録音録画補償金制度」の機能回復に向けて-
  *2019年6月7日
2 日本における美術創作者の追及権に関する決議
 *全4頁、(英文)
 <一部抜粋>
 「現在90カ国以上で立法化されている美術創作者の追及権を日本の著作権法にも導入すること」
3 日本映画監督協会への支援に関する決議
 *全4頁、(英文)
 <一部抜粋>
 「映画監督が公正な報酬を得ることを目的とする日本映画監督協会の活動を支持するとともに、公正な報酬を得られるための立法措置をとること」

<追記2>
 ●Yahoo Japan/PHILE WEB/「PCやスマホも私的録音録画補償金制度の対象に」。JASRACなどが政府へ要望
  *6/26(水)
 ●日経電子版/日経 xTECH/JASRACが文化庁に決議書 補償金制度の回復求める
  *2019/6/26


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(以上)

【知財その他】毎日新聞/和牛受精卵密輸 焼き肉店経営者ら2人に有罪判決 大阪地裁「常習的な犯行」

□「和牛受精卵密輸」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●毎日新聞/和牛受精卵密輸 焼き肉店経営者ら2人に有罪判決 大阪地裁「常習的な犯行」
  *2019年6月25日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●農林水産省/和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会
  <一部抜粋>第4回検討会(令和元年6月18日)

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(以上)

2019年6月25日 (火)

【知財とビジネス】人民網日本語版/中国の特許代理人、研究者1万人あたり42人のみ

□中国の特許代理人の話題である。
 ●人民網日本語版/中国の特許代理人、研究者1万人あたり42人のみ
  *2019年06月25日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財とビジネス】中国網日本語版「知財権保護、中国に大きな進展=中国日本商会」

□知財において、中国日本商会による2019年版の「中国経済と日本企業白書」の発表の話題です。
 ●中国網日本語版(チャイナネット)/知財権保護、中国に大きな進展=中国日本商会
  *2019年6月25日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【商標】MarkeZine/食シーンを拡大してブランドを強固に 森永製菓「inゼリー」の戦略とは

□商標において、ブランド戦略に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●MarkeZine/食シーンを拡大してブランドを強固に 森永製菓「inゼリー」の戦略とは
  *2019/06/25
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財とビジネス】文部科学省「パテントコンテスト/デザインパテントコンテスト」

□文部科学省の「パテントコンテスト/デザインパテントコンテスト」の話題です。
 ●文部科学省/パテントコンテスト/デザインパテントコンテスト 文部科学省科学技術・学術政策局長賞

 ●独立行政法人工業所有権情報・研修館/パテントコンテスト及びデザインパテントコンテストの開催

 ●特設サイト/パテントコンテスト/デザインパテントコンテストについて
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【商標】THE WALL STREET JOURNAL.日本版/「不道徳な」商標拒否は「言論の自由」違反 米最高裁(その1)

□商標において、米連邦最高裁判所の判断である。
 ●THE WALL STREET JOURNAL.日本版/「不道徳な」商標拒否は「言論の自由」違反 米最高裁
  *2019年6月25日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●Reuters./Supreme Court allows foul language trademarks in F-word case
  *June 24, 2019

[△最新情報へ]

(以上)

【商標】ニコニコ・ニュース/カートサービス『マリカー』が「任天堂は無関係」を商標出願してしまう(その3)

□商標の話題です。
 ●ニコニコ・ニュース/ゴゴ通信/カートサービス『マリカー』が「任天堂は無関係」を商標出願してしまう
  *2019/06/25
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【商標】TechCrunch Japan/無料で文字やロゴの商標を検索できる「Toreru商標検索」公開、“弁理士兼エンジニア”の起業家が開発

□無料の商標検索エンジン「Toreru商標検索」の話題です。
 ●TechCrunch Japan/無料で文字やロゴの商標を検索できる「Toreru商標検索」公開、“弁理士兼エンジニア”の起業家が開発
  *2019年6月25日
  <一部抜粋>「本日6月25日、誰でも使える無料の商標検索エンジン「Toreru商標検索」を正式にリリースした。」
  (竹)「画像商標検索」を使用させていただきました。
    手軽に使用でき、素晴らしいです。
    多くの方にご使用いただきたいと思います。6/25竹山
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●日本経済新聞 電子版/商標登録のトレル、AI検索エンジンを公開
  *2019/6/25

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(以上)

【知財とビジネス】ジェトロ「2019年6月25日 知的財産庁、IP訴訟費用を保険でカバーへ(シンガポール)」

□ジェトロ発のニュースを紹介する。
 ●ジェトロ/知的財産権保護
  ・ジェトロ/知的財産権保護/ビジネス短信/一覧
   ・・2019年6月25日 知的財産庁、IP訴訟費用を保険でカバーへ(シンガポール)
  ・ジェトロ/知的財産権保護/知財ニュース/一覧
   ・・2019年6月24日 クレーンの安全事故防止技術関連特許出願増加
     <一部抜粋>出所: 韓国特許庁

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】特許庁/「経営における知的財産戦略事例集」について(その3)

□特許庁の2019年6月24日公表の「経営における知的財産戦略事例集」に、「伊藤レポート2.0」の表が掲載されていたので、紹介します。
 ●経済産業省/「伊藤レポート2.0」
  *全89頁
【図1】 *「図表 3:S&P500 の市場価値に占める無形資産の割合」

20190625_zu01

 <出典>「経済産業省」、「伊藤レポート2.0」、「10 2.競争力の源泉としての無形資産」、「図表 3:S&P500 の市場価値に占める無形資産の割合」(10/89頁)
(https://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171026001/20171026001-1.pdf)
【表1】 *改行挿入、レイアウト変更。

2. 競争力の源泉としての無形資産
企業がイノベーションを生み出し、企業価値を高めるために、施設や設備等の「有形資産」の量を増やすことよりも、経営人材も含む「人的資本」や技術や知的財産等の「知的資本」、ブランドといった無形資産(*4)を確保し、それらに投資を行うことが重要になってきている。
財務諸表等に表れにくい無形資産を正確に捉えることは難しいが、いくつかの調査研究では、企業価値を決定する要因が有形資産から無形資産に移っていることが示されている。
図表3 は、米国S&P500(米国に上場する主要500 銘柄の株価指数)の市場価値の中で、有形資産が占める割合が年々少なくなっていることを示している。

 <出典>同上
【表2】 *改行挿入、レイアウト変更。

(*4) 「無形資産」
無形資産については様々な定義がある。
貸借対照表(バランスシート)に計上されるものもあるが、多くの無形資産は財務会計上「資産」として認識されず、「見えない資産」や「知的資産」といった様々な概念や枠組みの中で議論されている。
また、IIRC(International Integrated Reporting Council、国際統合報告評議会)のフレームワークのように、これを「資本(Capital)」として捉えるものもある。
同フレームワークでは、財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本の6つの「資本(Capitals)」を概念として示している。
本研究会においては、財務会計上認識されるか否かに関わらず、これら無形資産を幅広く捉えた議論が行われた。
本報告書においては、研究成果や調査統計等で「無形資産」の記載がある場合にはそれぞれの定義を示した上で、一般的な議論を紹介する場合には厳密な定義によらず、幅広い概念として記述している。

 <出典>同上
<追記>
 ●経済産業省/ESGと無形資産投資に関する初めての体系的な手引きと政策提言を取りまとめました~「伊藤レポート2.0」発表~
  <一部抜粋>「公表日 平成29年10月26日(木)」
  <一部抜粋>
【表3】 *「関連資料」、レイアウト変更。

持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会 報告書(伊藤レポート2.0)(PDF形式:3,232KB)PDFファイル
 *全89頁
「伊藤レポート2.0」参考資料(PDF形式:2,791KB)PDFファイル
 *全27頁

 <出典>「経済産業省」ウェブサイト、ESGと無形資産投資に関する初めての体系的な手引きと政策提言を取りまとめました~「伊藤レポート2.0」発表~
(https://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171026001/20171026001.html)
<サイト内>
 ●2019年6月24日 (月)
  【特許庁】特許庁/「経営における知的財産戦略事例集」について(その2)
 ●2019年6月24日 (月)
  【特許庁】日本経済新聞 電子版「知財戦略、国内外60社の事例集 特許庁」(その1)

[△最新情報へ]

(以上)

2019年6月24日 (月)

【知財とビジネス】Cointelegraph Japan/「全ての”監視”が悪い訳ではない」米教授、監視資本主義とプライバシー議論で見解

□「監視資本主義」(Surveillance Capitalism)の話題です。
 ●Cointelegraph Japan/「全ての”監視”が悪い訳ではない」米教授、監視資本主義とプライバシー議論で見解
  *2019/06/24
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●東京新聞TOKYO Web/巨大IT 個人データで行動予測 広告収入を独占?「監視資本主義」とは
  *2019年6月13日

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(以上)

【商標】ニコニコニュース/WWIP中国商標法の考察「日本と中国の商標申請の違いについて(1) :中国と標準文字制度」

□商標において、中国の商標法に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●ニコニコニュース/WWIP中国商標法の考察「日本と中国の商標申請の違いについて(1) :中国と標準文字制度」
  *2019/06/24
  <一部抜粋>「WWIP」:株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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【特許庁】特許庁/「経営における知的財産戦略事例集」について(その2)

□特許庁の2019年6月24日公表の「経営における知的財産戦略事例集」の話題です。
 ●特許庁/「経営における知的財産戦略事例集」について
  *[更新日 2019年6月24日]
【表1】 *レイアウト変更。

「経営における知的財産戦略事例集」
 貴社の経営と知財の距離は近いですか?
 本事例集は、経営と知財を巧みに連携させて、両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の知的財産戦略に関する事例を50以上掲載(うち海外企業は28事例)するとともに、7名の経営層によるメッセージを実名入りで掲載しています。
 経営層や知財担当者が経営戦略や知財戦略を検討していく際に、自社の経営課題や体制・環境などに対応する事例をご活用ください。
ダウンロード(PDF:46,288KB)
 *全90頁

 <出典>「特許庁」ウェブサイト、「「経営における知的財産戦略事例集」について」
(https://www.jpo.go.jp/support/example/keiei_senryaku_2019.html)
 ●特許庁/経営における知的財産戦略事例集を刊行しました
  *2019年6月24日
<サイト内>
 ●2019年6月24日 (月)
  【特許庁】日本経済新聞 電子版「知財戦略、国内外60社の事例集 特許庁」(その1)

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【特許】CNET Japan/アマゾン、配送ドローンによる監視サービスで特許を取得

□特許において、「ドローン」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●CNET Japan/アマゾン、配送ドローンによる監視サービスで特許を取得
  *2019年06月24日 11時59分
  <一部抜粋>「米特許商標庁(USPTO)から「ジオフェンスデータを利用した画像作成」という特許を取得した。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●USPTO/United States Patent 10,313,638、June 4, 2019 ”Image creation using geo-fence data”
  *上記特許。

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【知財とビジネス】日経BP/日経クロストレンド「国内タイトルを海外に セガはマルチプラットフォームに積極的」

□ゲーム関連の話題です。
 ●日経BP/日経クロストレンド/岡安 学氏/国内タイトルを海外に セガはマルチプラットフォームに積極的
  *2019年06月24日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●日経BP/日経クロストレンド/小沼 理氏/IPに強いバンダイナムコ ゲームのヒットには長期運営が不可欠
  *2019年06月21日

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【知財とビジネス】M&A online「海外M&Aに潜む贈賄のリスクとは?しっかり学ぶM&A基礎講座(73)」

□”M&A”の話題です。
 ●M&A online/海外M&Aに潜む贈賄のリスクとは?しっかり学ぶM&A基礎講座(73)
  *2019-06-24
 ●M&A online/M&Aの「基本合意書」サンプル書式と注意点
  *2019-06-24
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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【知財とビジネス】産経新聞社/【アメリカを読む】米企業、トランプ政権の対中関税に反対の大合唱 「中国外し」は両刃の剣

□アメリカの公聴会の話題です。
 ●産経新聞社/【アメリカを読む】米企業、トランプ政権の対中関税に反対の大合唱 「中国外し」は両刃の剣
  *2019.6.24
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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【商標】Business Journal/スリーダイヤを使用できず…三菱グループが商標権管理にこだわる歴史的必然

□商標において、「商標権管理」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Business Journal/スリーダイヤを使用できず…三菱グループが商標権管理にこだわる歴史的必然
  *2019.06.24
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【商標】朝日新聞デジタル/「球磨」中国で商標登録 熊本組合、ギリギリの審判請求

□商標において、中国で商標登録に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●朝日新聞デジタル/村上伸一氏/「球磨」中国で商標登録 熊本組合、ギリギリの審判請求
  * 2019年6月24日
  <一部抜粋>「有料記事」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【ベンチャー支援】日本経済新聞 電子版/CBインサイツ/スタートアップ4社の破綻から学ぶ4つの教訓

□ベンチャーに関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日本経済新聞 電子版/CBインサイツ/スタートアップ4社の破綻から学ぶ4つの教訓
  *2019/6/24
 <一部抜粋>「原文(英文)はこちら 11社の事例を取り上げています
https://www.cbinsights.com/research/bankruptcy-startup-lessons/
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●cbinsights.com/Research Briefs/11 Lessons From Startup Chapter 11s
  *June 6, 2019、先の原文(英文) 

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【著作権】ACCS「不正コピー発覚のマーチャンダイジング業の会社とACCS会員が約1100万円で和解」

□著作権であって、「不正コピー」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●ACCS/活動報告/不正コピー発覚のマーチャンダイジング業の会社とACCS会員が約1100万円で和解
  *2019年6月21日更新
 *「ACCS」:「一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会」の略称。
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【特許庁】特許庁「新着情報」(ガイドライン・記入様式)の更新

□特許庁の「新着情報」の紹介です。
 ●特許庁/新着情報
  <一部抜粋>「6月24日
  ガイドライン(要件と手続の詳細)・記入様式(日インドネシアPPHガイドラインを更新しました)」
 ●特許庁/ガイドライン(要件と手続の詳細)・記入様式
  *[更新日 2019年6月24日]
 ●特許庁/日インドネシア特許審査ハイウェイ試行プログラムについて
  *[更新日 2019年6月24日]

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【特許庁】日本経済新聞 電子版「知財戦略、国内外60社の事例集 特許庁」(その1)

□特許庁が企業の知的財産戦略の「事例集」をまとめた、という記事である。
 ●日本経済新聞 電子版/知財戦略、国内外60社の事例集 特許庁
  *2019/6/24
  <一部抜粋>「この記事は会員限定です。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
特許庁(日本国)/新着情報一覧
  (竹)現時点では、新着情報未掲載。

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2019年6月23日 (日)

【知財その他】ニコニコニュース/弁護士ドットコム/授業中に撮影した教授の顔を「猫」に加工してSNSに投稿…法的にマズい?

□「肖像権やプライバシー侵害」に関わる問題と考えます。
 ●ニコニコニュース/弁護士ドットコム/授業中に撮影した教授の顔を「猫」に加工してSNSに投稿…法的にマズい?
  *2019/06/23
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財とビジネス】VEC「ベンチャーニュース特別版」<コラム>特許庁企画調査課 課長補佐 貝沼憲司氏著「スタートアップ×知財戦略」

□特許において、VEC「ベンチャー白書2018」の「ベンチャーニュース特別版」(2018年12月13日刊行)に掲載されていた<コラム>特許庁企画調査課 課長補佐 貝沼憲司氏著「スタートアップ×知財戦略」の紹介です。
 VECは、一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(Venture Enterprise Center)の略称です。
 ●VEC/報告書・統計データ/ベンチャー白書

 ●VEC/ベンチャー白書2018(ベンチャーニュース特別版) 無償配布
  <一部抜粋>ベンチャー白書2018ベンチャーニュース特別版.pdf
        *全91頁
        ・「スタートアップ×知財戦略 特許庁企画調査課 課長補佐 貝沼憲司」
        ・掲載頁:Ⅰ - 183~Ⅰ - 186頁
【表1】

 なお、本コラムでの意見は筆者の所属する部署のものではなく、筆者個人の意見であることをあらかじめ申し述べておきたいと思います。

 <出典>VEC「ベンチャーニュース特別版」、「スタートアップ×知財戦略 特許庁企画調査課 課長補佐 貝沼憲司」、「1. はじめに」(Ⅰ - 183頁掲載)
(http://www.vec.or.jp/2018/12/13/vnews_sp_2018/)
  (竹)興味深く拝見させていただきました。
【図1】

20190623_zu01

 <出典>同上、「2. 知財戦略って何!?」(Ⅰ - 184頁)
【図2】

20190623_zu02

 <出典>同上、「2. 知財戦略って何!?」(Ⅰ - 185頁)
【図3】

20190623_zu03

 <出典>同上、「3. Chief Intellectual Property Officer(CIPO)導入のすすめ」(Ⅰ - 186頁掲載)
  (竹)インパクトがありました。

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(以上)

【特許庁】特許庁「第12回知的財産分科会議事次第」(令和元年6月24日開催予定)(その1)

□特許の令和元年(2019年)6月24日開催予定の第12回知的財産分科会の話題である。
 ●特許庁/第12回知的財産分科会議事次第
  *[更新日 2019年6月21日]
  <一部抜粋>「日時:令和元年6月24日(月曜日)15時00分~17時00分」
  「配布資料
   ・議事次第(PDF:138KB)
    *全1頁
   ・委員名簿(PDF:126KB)
    *全1頁
   ・資料1 知財システムのパラダイムシフトに向けて(PDF:2,934KB)
    *全49頁
   ・参考資料1 各委員会の活動(PDF:685KB)
    *全14頁
<追記>
 ●特許庁/資料1 知財システムのパラダイムシフトに向けて(PDF:2,934KB)
  *全49頁
  <一部抜粋>
【図1】 「(参考)侵害者利益の吐き出し
      今回の法改正は、実損の範囲内
      欧州諸国における侵害者利益は、実損とは別個の概念」

20190622_zu01

 <出典>「特許庁」、「資料1 知財システムのパラダイムシフトに向けて」、「(参考)侵害者利益の吐き出し」、36頁/全49頁
(https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/document/12-shiryou/04.pdf)
【表1】 *文字色変更。

参考:知財高裁令元年6月7日大合議判決
・ライセンス料相当額(102条3項)について、侵害者が事後的に支払うべき実施料率は、通常の実施料率に比べて自ずと高額になると判示
・総額約1.4億円の賠償額

 <出典>同上
<サイト内>
 ●2019年6月8日
  【特許】日本経済新聞「特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁」(その4<終>)
  *6 論点3について(特許法102条3項の「金銭の額」)の【表3】参照。

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(以上)

2019年6月22日 (土)

【著作権】時事ドットコム/海賊版対策、警告表示も断念=端末の「フィルタリング」強化-総務…(その2)

□著作権において、総務省で検討中の「海賊版サイト」対策の話題である。
 ●時事ドットコム/海賊版対策、警告表示も断念=端末の「フィルタリング」強化-総務…
  *2019年06月20日
  *時事ドットコム/アクセス警告方式

 *IP Force/知財ニュース
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●総務省/インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第3回)配布資料
  <一部抜粋>「日時 令和元年6月20日(木)10:00~」
【表1】 配布資料 *レイアウト変更

資料3-1 コンシューマ向けエンドポイントセキュリティ製品でのフィルタリングの取り組み
 *全16頁
資料3-2 論点の整理案
 *全11頁
参考資料3-1 構成員の主なご発言(第1回、第2回)
 *全10頁

 <出典>「総務省」ウェブサイト、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第3回)配布資料」
(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kaizokuban_access_yokushi/02kiban18_02000064.html)
<サイト内>
 ●2019年6月20日
  【著作権】時事ドットコム/海賊版対策、「警告」表示断念=法・技術的に困難-総務省(その1)

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(以上)

【特許】埼玉新聞社「問い合わせ急増、アクセル踏み間違い防止装置 川口のナンキ工業が開発 踏み込み強度は調整可、特許を取得」

□特許において、「アクセル踏み間違い防止装置」の記事である。
 ●埼玉新聞社/問い合わせ急増、アクセル踏み間違い防止装置 川口のナンキ工業が開発 踏み込み強度は調整可、特許を取得
  *2019年6月22日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

2019年6月21日 (金)

【意匠】日経クロストレンド「意匠法が大改正、企業のブランディングにも大きな影響」

□意匠法の改正の話題です。
 ●日経BP/日経クロストレンド/意匠法が大改正、企業のブランディングにも大きな影響
  *2019年06月21日
  <一部抜粋>「笹田 克彦 デザインジャーナリスト/エディター」、「このコンテンツは会員限定です。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●一般社団法人LegalTech協会

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(以上)

【知財とビジネス】ビジネス+IT/リーガルテック(法律×IT)をわかりやすく解説 企業一覧、課題、市場規模は?

□「一般社団法人LegalTech協会」の話題です。
 ●ビジネス+IT/リーガルテック(法律×IT)をわかりやすく解説 企業一覧、課題、市場規模は?
  *2019/06/21
 <一部抜粋>執筆:LegalTech協会 代表理事 伊澤文平、構成:編集部 渡邉聡一郎」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●一般社団法人LegalTech協会

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(以上)

【知財とビジネス】首相官邸/閣議の概要「知的財産戦略本部会合について」(その4)

□知的財産戦略本部「知的財産推進計画2019」の決定の話題です。
 ●首相官邸
  <一部抜粋>
   「新着情報 令和元年6月21日 長官会見
    閣議の概要/知的財産戦略本部/持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合/安倍総理の沖縄県訪問について」
 ●令和元年6月21日(金)午前
  *動画
【表1】*改行挿入。

知的財産戦略本部について
 先ほど閣議前に開催された知的財産戦略本部において、知的財産推進計画2019を決定いたしました。
本計画は、昨年6月に知的財産戦略本部において決定した知的財産戦略ビジョンについて提示されている価値デザイン社会について、それを実現するための方向性と具体的施策をまとめております。
今後は、関係省庁が連携して、具体的施策を早急に実行してまいります。

 <出典>「首相官邸」ウェブサイト、新着情報 令和元年6月21日 閣議の概要
(https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201906/21_a.html)

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(以上)

【知財とビジネス】日本経済新聞 朝刊「イノベーション促進の診断リスト 政府、企業向けに」(その3)

□知的財産戦略本部の有識者グループによる「報告書」の話題である。
 ●日本経済新聞 朝刊/イノベーション促進の診断リスト 政府、企業向けに
  <一部抜粋>「この記事は会員限定です。」
  *2019/6/21
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●首相官邸/知的財産戦略本部

 ●首相官邸/知的財産戦略本部/開催状況
  <一部抜粋>「○ 知的財産戦略本部会合
        令和元年  6月21日  議事次第」

  ・首相官邸/知的財産戦略本部/開催状況/議事次第
   <一部抜粋>
    「知的財産戦略本部会合 議事次第 令和元年6月21日(金)」
   <一部抜粋>「【配布資料】
   参考1 価値共創タスクフォース報告書(PDF:KB)
       *全63頁

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(以上)

【知財とビジネス】首相官邸/知的財産戦略本部/「知的財産戦略本部会合 議事次第 令和元年6月21日(金)」(その2)

□知的財産戦略本部「知的財産推進計画2019」の決定の話題です。
 ●首相官邸/知的財産戦略本部
  <一部抜粋>
   「【お知らせ】
   ■知的財産戦略本部会合が開催されました。(R1.6.21)」

  ・首相官邸/知的財産戦略本部/開催状況
   <一部抜粋>「○ 知的財産戦略本部会合
         令和元年  6月21日  議事次第」

  ・・首相官邸/知的財産戦略本部/開催状況/議事次第
    <一部抜粋>
    「知的財産戦略本部会合 議事次第 令和元年6月21日(金)」
    <一部抜粋>「【配布資料】」
【表1】 *レイアウト変更

資料1 「知的財産推進計画2019」(案)概要(PDF:KB)
 *全11頁
資料2 「知的財産推進計画2019」(案)本文(PDF:MB)
 *全44頁
資料3 「知的財産推進計画2019」(案)工程表(PDF:KB)
 *全151頁
参考1 価値共創タスクフォース報告書(PDF:KB)
 *全63頁

 <出典>「首相官邸」ウェブサイト、「知的財産戦略本部」「議事次第」
(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/190621/gijisidai.html)
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●NHK NEWSWEB/漫画やアニメのネット配信を後押し 権利管理の仕組み検討へ
  *2019年6月21日

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(以上)

【商標】CNET Japan/Facebook、「Calibra」のロゴをオンライン銀行から盗んだと批判される

□商標において、仮想通貨のウォレットの「ロゴ」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●CNET Japan/Facebook、「Calibra」のロゴをオンライン銀行から盗んだと批判される
  *2019年06月21日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財とビジネス】Bloomberg/米シティと慶応大がタッグ、ESG分野で協定締結へ-人材育成も

□ESG(環境・社会・ガバナンス)分野の話題である。
 ●Bloomberg/米シティと慶応大がタッグ、ESG分野で協定締結へ-人材育成も
  *2019年6月21日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●ニューラル サステナビリティ研究所/ESG(環境・社会・ガバナンス)・ESG投資 2016/05/14 辞書

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(以上)

【知財とビジネス】時事ドットコム/訴訟IT化、年度内に法制審諮問=政府が知的財産推進計画(その1)

□民事訴訟手続きのIT化、2019年の知的財産推進計画の決定の話題です。
 ●時事ドットコム/訴訟IT化、年度内に法制審諮問=政府が知的財産推進計画
  *2019年06月21日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●首相官邸
  <一部抜粋>「新着情報
  令和元年6月21日、長官会見
  閣議の概要/知的財産戦略本部/持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合/安倍総理の沖縄県訪問について」
  *動画
 ●首相官邸/知的財産戦略本部
  <一部抜粋>
  ■「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集の結果について(H31.3.28)

 ●法務省/省議・審議会等/審議会
  *「民事訴訟手続きのIT化」未掲載
 ●首相官邸/会議等一覧/日本経済再生本部。(過去の会議)裁判手続等のIT化検討会
  <一部抜粋>「※本検討会はすでに終了しております。検討会の資料等はこちら」
  ・検討会の開催状況
   <一部抜粋>
   ■裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ(平成30年3月)
    *全27頁

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(以上)

【商標】Yahoo Japan/栗原潔氏/EUでアディダスの3本線商標登録が無効になったことの影響について(その3)

□商標に関し、アディダスの「3本ライン」関連で、次のニュースが掲載されていた。
 ●Yahoo Japan/栗原潔氏/EUでアディダスの3本線商標登録が無効になったことの影響について(判決文リンクあり)
  *6/20
  <一部抜粋>「栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授」
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【商標】ジェトロ/ミャンマー/知的財産関連法が成立、2020年までに知的財産庁設立へ(ミャンマー)(その3)

□商標・意匠に関し、ミャンマーの知的財産関連法の成立の話題である。
 ●ジェトロ/ミャンマ
 ・ジェトロ/ミャンマー/ビジネス短信/知的財産関連法が成立、2020年までに知的財産庁設立へ(ミャンマー)
  *2019年06月21日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●独立行政法人国際協力機構(JICA)

 ・JICA/ミャンマー商標法・意匠法の仮訳を掲載しました
  *2019年5月27日
  <一部抜粋>
【表1】 *改行挿入

 なお、これらの仮訳は、和文・英文ともに参考仮訳となります。仮訳の作成にあたりましては、翻訳の品質に十分配慮いたしましたが、法文の最終的な御確認は、あくまでも原文において行っていただきますようお願いいたします。
また、仮訳の内容が原文と相違する場合は、原文を優先いただきますようお願いいたします。

 <出典>「JICA」ウェブサイト、「ミャンマー商標法・意匠法の仮訳を掲載しました」
(https://www.jica.go.jp/project/myanmar/028/news/20190527.html)

【表2】 *レイアウト変更

1. 商標法 商標法仮訳(和文)(PDF/432KB)
 *全36頁
2. 意匠法 意匠法仮訳(和文)(PDF/528KB)
 *全28頁

<サイト内>
 <出典>同上。
 ●<2019年6月 3日 (月)>
  【意匠法】特許庁「6月3日 諸外国の法令・条約等(ミャンマーを掲載しました)」(その2)

 ●<2019年5月27日 (月)>
  【知財とビジネス】共同通信/NNA_ASIA「ミャンマーで知財法が成立」(その1)

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(以上)

【ブロックチェーン関連特許】日経クロストレンド/バイドゥ ブロックチェーン技術のオープンソース化を発表

□ブロックチェーン技術において、ブロックチェーン技術のオープンソース化に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日経クロストレンド/バイドゥ ブロックチェーン技術のオープンソース化を発表
  *2019年06月20日
  <一部抜粋>このコンテンツは会員限定です。
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【不競法】WWD/「バオ バオ」が模倣品裁判に勝訴 損害賠償額は7000万円以上(その2)

□不正競争防止法において、「バッグ及びポーチ」に関する仮処分の申立てについて、次のニュースが掲載されていた。
 ●WWD/「バオ バオ」が模倣品裁判に勝訴 損害賠償額は7000万円以上
  (竹)本記事によると、東京地裁への仮処分の申立て、6月13日(木)、判決が言い渡しが同月18日(火)です。
 ●共同通信/イッセイミヤケが勝訴 類似バッグの販売中止命令
  *2019/6/20
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●【不競法】FASHIONSNAP.COM/イッセイ ミヤケが「バオ バオ」類似品訴訟でラルジュ社に勝訴、東京地裁が判決(その1)

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(以上)

【特許】AnswersNews/前田雄樹氏/がん免疫療法、研究開発で中国が急速に台頭…特許出願・論文発表とも日本を上回る

□特許において、「がん免疫療法、研究開発」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●AnswersNews/前田雄樹氏/がん免疫療法、研究開発で中国が急速に台頭…特許出願・論文発表とも日本を上回る
  *2019/06/20
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財その他】SankeiBiz/金型業界、漏洩対策に「お墨付き」 工業会、情報管理認証制度を年度内開始

□改正産業競争力強化法(昨年施行)について、「日本金型工業会」の「認証制度」に関する記事です。
 ●SankeiBiz/金型業界、漏洩対策に「お墨付き」 工業会、情報管理認証制度を年度内開始 (1/2ページ)
  *2019.6.20
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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2019年6月20日 (木)

【個人メモ】裁判所「明日の裁判所を考える懇談会」(平成14年(2002年)~19年(2007年)に開催)

□裁判所の「明日の裁判所を考える懇談会」(平成14年(2002年)~19年(2007年)に開催)の話題です。
 そのうち、「知的財産関係訴訟」をテーマとした「第14回懇談会」(平成16年10月15日開催)を紹介します。
 古く、「個人メモ」として掲載します。
 ●裁判所/明日の裁判所を考える懇談会
  <一部抜粋>平成14年1月30日(最高裁)
  <一部抜粋>「・第14回懇談会(平成16年10月15日開催)
  協議内容(PDF:125KB)
   *全29頁
  資料

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【特許】朝日新聞デジタル/マツダの「思わせぶり」特許、ファン興奮 RE車復活か

□特許において、マツダのロータリーエンジン(RE)車の話題です。
 ●朝日新聞デジタル/マツダの「思わせぶり」特許、ファン興奮 RE車復活か
  *2019年6月20日
  <一部抜粋>「有料会員限定記事」
  (竹)「コスモスポーツ」(1967年(昭和42年)発売)は子どものとき、憧れの車でした。
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【特許】朝日新聞デジタル/産学連携と知財、大学の課題は? 東大・玉井教授に聞く

□特許について、「産学連携」の話題です。
 ●朝日新聞デジタル/産学連携と知財、大学の課題は? 東大・玉井教授に聞く
  *2019年6月20日
  <一部抜粋>「有料記事」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【著作権】時事ドットコム/海賊版対策、「警告」表示断念=法・技術的に困難-総務省(その1)

□著作権に関し、総務省の「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第3回)」(6月20日開催)の話題です。
 ●時事ドットコムニュース/海賊版対策、「警告」表示断念=法・技術的に困難-総務省
  *2019年06月20日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会
 ・総務省/インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会
  <一部抜粋>「・開催に係る報道発表(平成31年4月16日)
  ・第1回(平成31年4月19日)
  ・第2回(令和元年6月3日)
  ・第3回(令和元年6月20日)」
   *「○ 配布資料 ○ 議事概要」未掲載
   *「○ 開催案内
    ・・開催案内、インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第3回)

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【商標】ITmedia/アディダスの3本ライン、「商標権は無効」判決 EU裁判所「独自性が十分ではない」(その2)

□商標に関し、アディダスの「3本ライン」関連で、次のニュースが掲載されていた。
 ●ITmedia/アディダスの3本ライン、「商標権は無効」判決 EU裁判所「独自性が十分ではない」
  *2019年06月20日
  <一部抜粋>「アディダスは大きな影響はないとしています。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●日本経済新聞 電子版/アディダス「3本線」の商標権制限 EU裁判所が判断
  *2019/6/20
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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【知財とビジネス】講談社/現代ビジネス/日本の競争力「過去最低」世界30位の衝撃、衰退の根本原因を示そう

□スイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表した「世界競争力ランキング2019」(5月28日)の話題です。
 ●講談社/現代ビジネス/戸堂 康之先生/日本の競争力「過去最低」世界30位の衝撃、衰退の根本原因を示そう
 <一部抜粋>「このままではジリ貧だ」、「戸堂 康之 早稲田大学教授」
  (竹)うなづくばかり、ご一読をいただければ幸いです。
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●IMD News/Singapore topples United States as world’s most competitive economy
  *May 2019

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【特許】中日新聞/缶とボトル分別で特許取得

□特許において、小学校の方の話題です。
 ●中日新聞/缶とボトル分別で特許取得
  *2019年6月20日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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【知財とビジネス】JETRO デュッセルドルフ「欧州連合知的財産庁、知的財産エンフォースメントポータルを開設」

□欧州連合知的財産庁(EUIPO)による、新しい知的財産エンフォースメントポータル(IP Enforcement Portal)の開設のお知らせ
 ●ジェトロ/知財ニュース
  <一部抜粋>
  「2019年6月17日
  欧州連合知的財産庁、知的財産エンフォースメントポータルを開設(124KB)
  *全1頁
  <一部抜粋>「2019年6月17日、JETRO デュッセルドルフ事務所」
  「- 欧州連合知的財産庁のニュースリリースは、以下参照 - The new IP Enforcement Portal is here
   「- 知的財産エンフォースメントポータルに関する欧州連合知的財産庁のウェブサイトは、 以下参照 - IP Enforcement Portal

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【著作権】CNET Japan/映画やテレビのデジタル著作権侵害、米国の年間被害総額は最大7兆円以上

□著作権に関し、「米商工会議所の世界革新政策センター(Global Innovation Policy Center:GIPC)」の調査結果である。
 ●CNET Japan/映画やテレビのデジタル著作権侵害、米国の年間被害総額は最大7兆円以上
  *2019年06月20日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【商標】AERA dot./「PayPay銀行」「PayPay証券」誕生へ ヤフーとソフトバンク、自社名使わないワケ

□商標において、「商標使用料」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●朝日新聞/AERA dot./「PayPay銀行」「PayPay証券」誕生へ ヤフーとソフトバンク、自社名使わないワケ
  *2019.6.19
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【特許】朝鮮日報・日本語版/AI関連の特許保有件数1位はマイクロソフト、韓国企業は?

□特許において、韓国におけるmAI関連の特許保有件数に関する記事である。
 ●朝鮮日報・日本語版/AI関連の特許保有件数1位はマイクロソフト、韓国企業は?
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【意匠】特許庁/画像意匠登録事例集について

□意匠について、「画像」に関して調べ、「個人メモ」として保存する。
 ●特許庁/画像意匠登録事例集について
  *[更新日 2018年3月30日]
  <一部抜粋>「付加機能を有する電子計算機の画像の例 (PDF:2,813KB)(意匠審査基準74.4.1.1.1.3.2)
        *全24頁
        *上記「例」の分類のサンプリング
 「【分類】 H7-725 W11、H7-725 W12、H7-725 W13、H7-725 W10、H7-723 W14、H7-725 W12、H7-723 W14、H7-725 W12、H6-6 W12」

  ・特許庁/J-PlatPat/意匠分類照会
【表1】

日本意匠分類 日本意匠分類の表示
H7-723 表示機付き電子計算機等(卓上型)
電子計算機,電子計算機用入出力端末機,電子情報端末機,情報提供端末機
H7-725 表示機付き電子計算機等(携帯型)
電子計算機,電子計算機用入出力端末機,電子情報端末機,電子辞書,データ通信用入出力端末機,ハンディターミナル,データ入力機

 <出典>特許庁の「J-PlatPat」ウェブサイト、意匠分類照会
 ●特許庁/部分意匠の関連意匠登録事例集について
  *[更新日 2019年3月29日]

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【知財とビジネス】ASCII「実社会と同じ水準の信頼性をデジタルサービスに期待する日本」

□日本マイクロソフトと、IT市場の調査会社「IDC」との共同調査で、デジタルサービスの「信頼」に関するものです。
 ●ASCII×ビジネス/実社会と同じ水準の信頼性をデジタルサービスに期待する日本
  *2019年06月20日
  <一部抜粋>「日本マイクロソフトとIDCがデジタルサービスの信頼性を調査」
  (竹)興味深く拝見した。一読の価値があるものと考える。
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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【知財その他】経済産業省/日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(2019年6月分)

□「日本工業規格(JIS)」(新「日本産業規格(JIS)」)の話題です。
 ●経済産業省/日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(2019年6月分)
  *2019年6月20日
  <一部抜粋>「リサイクルを含めた鉄鋼製品の環境負荷評価、ステッキホルダーの保持部などのJISを制定・改正」
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●経済産業省/JIS法改正
  <一部抜粋>
【表1】 *改行追加、レイアウト変更。

 日本における標準化活動の基盤となっている工業標準化法を改正し、
 ①データ、サービス等への対象拡大、
 ②JISの制定・改正の迅速化、
 ③JISマークの信頼性確保のための罰則強化、
 ④官民の国際標準化活動の促進
を行います。
 これに伴い、
 「工業標準化法」は「産業標準化法」に変わり、
 「日本工業規格(JIS)」は「日本産業規格(JIS)」
に変わります。(平成30年通常国会で可決成立、5月30日公布)

 <出典>「経済産業省」ウェブサイト、「JIS法改正」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html
【表2】 *改行追加、レイアウト変更。

①JISの対象拡大・名称変更
 【施行日】2019年7月1日
 ※対象分野の標準化手続きは2018年11月29日から可能になります。
 【経過措置】旧JIS法に基づくJISは、次の改正までの間新法に基づくものとみなします。
 旧JIS法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなします。
 英語名称(Japanese Industrial Standards)は継続します。
②JIS制定の民間主導による迅速化
 【施行日】2019年7月1日
 ※認定機関の申請と認定は2018年11月29日から可能になります。
③罰則の強化
 【施行日】2019年7月1日

 <出典>同上。

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(以上)

【特許】Impress/「シンプルな電源にこだわるFSP、独自ICが可能にする高効率かつ小型な電源設計とは」

□特許において、「電源」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Impress/AKIBA PC Hotline!/石井英男氏/シンプルな電源にこだわるFSP、独自ICが可能にする高効率かつ小型な電源設計とは
 *2019年6月19日
 <一部抜粋>「トレンドを先取りしたIC制御のPC電源、安全検査設備も併設するFSP本社を見学してきた」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【特許】日経 xTECH/落ち葉が詰まらないシャープな形の雨どい、大型建築用を元旦ビューティが発売

□特許、意匠において、「雨どい」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日経 xTECH/日経アーキテクチュア/川又 英紀氏/落ち葉が詰まらないシャープな形の雨どい、大型建築用を元旦ビューティが発売
  *2019/06/19
  <一部抜粋>「この先は有料会員の登録が必要です。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【特許】日刊工業新聞・電子版/「リチウムイオン電池」生みの親、旭化成・吉野氏が欧州発明家賞にノミネート

□特許において、欧州特許庁主催の欧州発明家賞に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日刊工業新聞・電子版/「リチウムイオン電池」生みの親、旭化成・吉野氏が欧州発明家賞にノミネート
  *2019/6/19
  <一部抜粋>「※このニュースの記事本文は、会員登録(無料・有料)することでご覧いただけます。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【特許】日経 xTECH「カリフォルニア大が首位、国内では東大と阪大が存在感」

□特許において、特許出願動向に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日経 xTECH/酒井美里氏/カリフォルニア大が首位、国内では東大と阪大が存在感
  *2019/06/19
  <一部抜粋>「もっと大学」、「第3部:特許出願動向」、「この先は有料会員の登録が必要です。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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2019年6月19日 (水)

【特許庁】特許庁「山形県沖を震源とする地震により影響を受けた手続の取り扱いについて」

□特許庁において、「山形県沖を震源とする地震により影響を受けた手続の取り扱い」について掲載されている。
 ●特許庁/山形県沖を震源とする地震により影響を受けた手続の取り扱いについて
  *[更新日 2019年6月19日]
  (竹)被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。

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【商標】Reuters/アディダスの「3本ライン」、EU裁が商標権認めず(その1)

□商標に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Reuters/アディダスの「3本ライン」、EU裁が商標権認めず
  *2019年6月19日
 ●Reuters/Adidas three-stripe trademark ruled invalid by EU court
  *June 19, 2019
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●AFP BB News/アディダスの3本線、商標権は無効 EU裁判所が判断
  *2019年6月20日

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【知財とビジネス】経済産業省/「平成30年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめました

経済産業省「平成30年特定サービス産業実態調査」の速報の紹介です。
 ●経済産業省/「平成30年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめました
  *2019年6月19日
 ●経済産業省/特定サービス産業実態調査

  ・平成30年特定サービス産業実態調査(速報)、令和元年6月19日掲載

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【不競法】FASHIONSNAP.COM/イッセイ ミヤケが「バオ バオ」類似品訴訟でラルジュ社に勝訴、東京地裁が判決(その1)

□不正競争防止法に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●FASHIONSNAP.COM/イッセイ ミヤケが「バオ バオ」類似品訴訟でラルジュ社に勝訴、東京地裁が判決
  *2019年06月18日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●株式会社イッセイミヤケ/2019∙06∙18 | コーポレート
  BAO BAO ISSEY MIYAKEに関する勝訴判決について
  ・「BAO BAO ISSEY MIYAKEに関する勝訴判決について
   *全3頁
 ●FASHIONSNAP.COM/ハナアフの変形バッグがバオバオに酷似、イッセイ ミヤケが販売停止の仮処分を申請
  *2019年06月13日

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(以上)

【不競法】Yahoo Japan/任天堂vsマリカー訴訟の知財高裁判決文(中間判決)が公開されました(その2)

□不正競争防止法について、任天堂vsマリカー訴訟の高裁判決についての栗原潔先生の解説です。
 ●Yahoo Japan/任天堂vsマリカー訴訟の知財高裁判決文(中間判決)が公開されました
  *(2019)6/18(火)
  <一部抜粋>「栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授」
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●知的財産高等裁判所 | 裁判例検索

 ●裁判所/知的財産裁判例

【表1】

控訴審
<中間判決>

平成30(ネ)10081等 不正競争行為差止等請求控訴事件等
令和元年5月30日 知的財産高等裁判所
 ・要旨
  *全3頁
 ・全文
  *全130頁
第1審 平成29(ワ)6293 不正競争行為差止等請求事件
平成30年9月27日 東京地方裁判所
 ・全文
  *全121頁

<前掲>
 ●【不競法】弁護士ドットコム/公道カート「マリカー」訴訟、二審も任天堂が勝訴
 *2019年5月30日掲載

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(以上)

【知財とビジネス】BUSINESS LAWYERS「日本のアニメの未来をファイナンスの視点から徹底議論」

□知財について、2019年2月に開催されたイベント「Animation & Law!! vol.2」に関する記事である。
 ●BUSINESS LAWYERS(ビジネスロイヤーズ)/日本のアニメの未来をファイナンスの視点から徹底議論、製作委員会の明日はどっちだ?
  *2019年06月19日
  <一部抜粋>”イベント「Animation & Law!! vol.2」が2019年2月、・・・開催された。”
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●BUSINESS LAWYERS/ポリゴン・ピクチュアズ塩田社長と現役アニメーターが激論 - アニメ業界再興に向け絡まりあう論点
  *2018年12月07日
  *”昨年11月に開催された「Animation & Law!! vol.1」”

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(以上)

【知財とビジネス】SankeiBiz/中国知財、「地方保護主義」台頭の兆し

□知財について、中国知財に関し、インタビュー記事である。
 ●SankeiBiz/中岡浩氏/中国知財、「地方保護主義」台頭の兆し (1/2ページ)
  *2019.6.19
  <一部抜粋>英バード&バード北京・道下理恵子弁護士に聞く
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財とビジネス】JETRO NY/Jeffries下院議員、医薬品価格低減法案の上程

□ジェトロ発の「知財ニュース」の紹介です。
 ●ジェトロ/知財ニュース
  <一部抜粋>
  「2019年6月13日 Jeffries下院議員、医薬品価格低減法案「Terminating the Extension of Rights Misappropriated Act of 2019」を上程 (394KB)
  *全1頁
  <一部抜粋>「2019年6月13日 JETRO NY 知的財産部 柳澤、笠原」

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(以上)

【知財とビジネス】ITmedia NEWS/ソニー・ミュージック、著作権情報管理にAWSのブロックチェーンを採用

□知財において、ブロックチェーンに関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●ITmedia NEWS/ソニー・ミュージック、著作権情報管理にAWSのブロックチェーンを採用 「クリエイターの権利を守りながら、煩雑な管理からも解放」
  *2019年06月11日
 ●Impress Watch/臼田勤哉氏/ソニーミュージック、音楽権利情報処理にAWSのブロックチェーン技術を採用
  *2019年6月11日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
 ●朝日新聞デジタル/News2u/独自技術のコンパクトなブロックチェーンをチップ化  特許を出願し、開発に着手 [株式会社シーズ]
  *2019.06.18
  <一部抜粋>
  「※ 配信会社から提供された企業や団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しており、朝日新聞社が取材・執筆した記事ではありません。」
 *知財ニュース.com/ニュース一覧
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財とビジネス】日本経済新聞 電子版/米中貿易交渉を再開へ、トランプ氏「優れた取引必要」

□知財において、米中貿易に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日本経済新聞 電子版/米中貿易交渉を再開へ、トランプ氏「優れた取引必要」
  *2019/6/19
 ●日本経済新聞・電子版/対中関税公聴会、米HP「知財侵害対策に逆効果」
  *2019/6/19
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財とビジネス】インプレスのビジネスWeb/日本IBMの「Think Summit」基調講演レポート

□特許に関し、日本IBMの「Think Summit」基調講演レポートぼ記事です。
 ●インプレスのビジネスWeb/イベント/大河原 克行氏/デジタル変革の第1章、第2章、その先へ――、日本IBM・山口明夫社長がビジョンを語る
  *2019年6月18日
  <一部抜粋>日本IBMの「Think Summit」基調講演レポート
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【知財とビジネス】Yahoo Japan/日経BizGate/アップル×ファーウェイ 次のステージへ、田中道昭・立教大学ビジネススクール教授に聞く

□立教大ビジネススクール教授の田中道昭氏へのインタビュー記事です。
 ●Yahoo Japan/日経BizGate/アップル×ファーウェイ 次のステージへ、田中道昭・立教大学ビジネススクール教授に聞く
  *6/18(火)
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【商標】チャイナネット/3000億元規模の費用削減、各地が措置を打ち出す

□商標に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●チャイナネット/3000億元規模の費用削減、各地が措置を打ち出す
  *2019-06-18
  <一部抜粋>「商標更新登録料を1000元から500元に引き下げ。」
 *パテントサロン
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【知財とビジネス】日経 xTECH/清水 直茂氏/「名ばかり共同研究」で知財搾取726件、公取委 オープンイノベのわな

□ノウハウ・知的財産権において、公正取引委員会公表の「実態調査報告書」に関連し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日経 xTECH/清水 直茂氏/「名ばかり共同研究」で知財搾取726件、公取委 オープンイノベのわな
  *2019/06/19
  <一部抜粋>「この先は会員の登録が必要です。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<前掲>
 ●【知財とビジネス】日本経済新聞 電子版「知財問題事例726件、公取委が製造業3万社調査」
  *2019年6月15日掲載

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【特許庁】特許庁「冒認商標対策のページをリニューアルしました。」

□□特許庁の「新着情報」に関し、「冒認商標対策のページ」のリニューアルです。
 ●特許庁
  <一部抜粋>「新着情報
  「6月18日 冒認商標対策のページをリニューアルしました。」
  ・中国・台湾で日本の地名や、自身の商標が他者により出願登録された場合の総合的支援策について
   *[更新日 2019年6月18日]

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【特許庁】特許庁「特許法施行規則等の一部を改正する省令(令和元年6月19日経済産業省令第16号)」

□特許庁の「新着情報」に関し、特許法関連の「省令」の改正です。
 「(1)判定制度の改善」、及び「(2)意匠における優先権書類の電子的交換制度の導入」に関するものです。
 「公布日:令和元年6月19日(水曜日)」で、「施行期日:改正法の施行の日(令和元年7月1日)。」です。
 「ただし、(2)については、同法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(令和2年1月1日)」ですので、ご注意ください。
 ●特許庁
  <一部抜粋>「新着情報
  6月19日 特許法施行規則等の一部を改正する省令(令和元年6月19日経済産業省令第16号)」
  ・特許法施行規則等の一部を改正する省令(令和元年6月19日経済産業省令第16号)
   *[更新日 2019年6月19日]
   <一部抜粋>
   「掲載資料
    ・省令改正の概要(PDF:156KB)
     *全3頁
    ・省令(PDF:160KB)
     *全30頁

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2019年6月18日 (火)

【知財その他】経済産業省/「スマートモビリティチャレンジ」、始動

□経済産業省の「スマートモビリティチャレンジ」の話題です。
 ●経済産業省/「スマートモビリティチャレンジ」、始動
  *2019年6月18日
  <一部抜粋>「支援対象地域・事業を選定しました」

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【知財その他】日本経済新聞・電子版「VC大手、素材特化の技術データベースを8月稼働」

□ベンチャーキャピタル(VC)に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日本経済新聞 電子版/VC大手、素材特化の技術データベースを8月稼働
  *2019/6/18
  <一部抜粋>「この記事は会員限定です。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社(UMI)
  (竹)見つけられないのか、触れられていないように考える。
 ●平成29年度補正予算 産業データ共有促進事業費補助金/
  「素材・化学分野における新事業情報共有プラットフォーム構築事業
  ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社(有限会社化学品イー・データ開発)」
  *全2頁

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【特許】デイリー新潮/「金の亡者」と言われた本庶佑博士が小野薬品に反論2時間(その2)

□特許に関し、がん免疫治療薬「オプジーボ」について、次のニュースが掲載されていた。
 ●デイリー新潮/“金の亡者”といわれた本庶佑博士が「小野薬品」に反論2時間(2/2)
 *2019/06/18
  <一部抜粋>「ビジネス週刊新潮 2019年6月13日号掲載」
  ”ノーベル賞本庶佑博士「小野薬品」への訴訟も視野に、特許使用料は「若手の研究費に」”
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●デイリー新潮/“金の亡者”といわれた本庶佑博士が「小野薬品」に反論2時間(1/2)
  *2019/06/17

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【知財その他】中国網日本語版「華為、知財権を武器にせず=任正非CEO」

□特許に関し、中国の通信機器メーカ「ファーウェイ」の創業者である任正非CEOを中心とした対談記事である。
 ●中国網日本語版(チャイナネット)/華為、知財権を武器にせず=任正非CEO
  *2019-06-18
  (竹)任正非CEOの「基礎科学と理論、中国は西側に学ぶべき」という発言について共感を持った。
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【知財その他】BUSINESS LAWYERS「中国、輸出入管理条例改正 技術ライセンス契約の内容への影響とは?」

□中国の「技術輸出入管理条例」の改正(2019年3月18日公布・同時施行)の話題です。
 ●BUSINESS LAWYERS(ビジネスロイヤーズ)/中国、輸出入管理条例改正 技術ライセンス契約の内容への影響とは?
  *2019年06月18日
  <一部抜粋>「田中 雅敏弁護士 森 進吾弁護士」
 *知財ニュース.com/ニュース一覧
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【知財その他】AUTOMATON/Nobuya Sato/『ポケモンGO』のNianticが、チートツール開発者を知的財産権侵害で提訴。

□知財に関し、モバイル向けアプリケーションを開発する”Niantic”の『ポケモンGO』について、次のニュースが掲載されていた。
 ●AUTOMATON/Nobuya Sato/『ポケモンGO』のNianticが、チートツール開発者を知的財産権侵害で提訴。改造アプリ「PokeGo++」などが配布終了へ
  *2019-06-18
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●Business Insider/The creator of 'Pokémon Go' is suing an 'association of hackers' that it says helps players cheat at its games
  *15.06.2019

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(以上)

【特許】Reuters/焦点:中国ファーウェイは対米戦略転換か、巨額特許料要求の訳

□特許に関し、中国の通信機器メーカ「ファーウェイ」について、次のニュースが掲載されていた。
 ●Reuters/Jan Wolfe/焦点:中国ファーウェイは対米戦略転換か、巨額特許料要求の訳
  *2019年6月18日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【ブロックチェーン関連特許】モーニングスター「BC特許取得の上位企業、大半は米国」

□ブロックチェーン関連特許に関し、取得企業について、次のニュースが掲載されていた。
 ●モーニングスター/BC特許取得の上位企業、大半は米国
  *2019/06/18 10:56
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●Cryptonews.com/US Companies Dominate Blockchain Patents Top 10
  *June 17, 2019

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【知財その他】GIGAZINE/アルツハイマー病のリスクが3分の1になる薬の研究が闇に葬られた理由とは?

□薬の研究に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●GIGAZINE/アルツハイマー病のリスクが3分の1になる薬の研究が闇に葬られた理由とは?
  *2019年06月18日
    (竹)”GIGAZINE”の記事は、切り口がいつも新鮮で、楽しく拝見した。
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【商標】Reuters/米ボーイング、「737MAX」機の商標変更計画なし

□商標に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Reuters/米ボーイング、「737MAX」機の商標変更計画なし
  *2019年6月18日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財その他】Bloomberg/トランプ政権の対中関税計画に米企業から反対の声-公聴会始まる

□中国と米国の貿易摩擦に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Bloomberg(ブルームバーグ)/トランプ政権の対中関税計画に米企業から反対の声-公聴会始まる
  *2019年6月18日
 ●朝日新聞デジタル/貿易摩擦「米国の執念、理解しがたい」 駐日中国大使
  *2019年6月18日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財その他】日経エレクトロニクス/変わる「企業×大学」、米国モデルを越えられるか

□「大学と企業の取り組み」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日経 xTECH/日経エレクトロニクス/三宅常之氏/変わる「企業×大学」、米国モデルを越えられるか
  *2019/06/18
  <一部抜粋>「もっと大学」、「基礎から企業と組む」、「この先は会員の登録が必要です。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財その他】Reuters/米上院議員、ファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出

□特許に関し、米上院議員のファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Reuters/米上院議員、ファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出
 *2019年6月18日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●Exciteニュース/「ファーウェイの特許はいくら侵害してもOK」アメリカでとんでもない法案が提出される
  *2019年6月18日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
 ●BUZZAP!(バザップ!)/「ファーウェイの特許はいくら侵害してもOK」アメリカでとんでもない法案が提出される
  *2019年6月18日

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(以上)

2019年6月17日 (月)

【知財その他】NNA ASIA「知的財産権法、改正案が公開 CPTPPとの整合性高める狙い」

□「知的財産権法」に関し、ベトナムでの改正の動向について、次のニュースが掲載されていた。
 ●NNA ASIA/知的財産権法、改正案が公開 CPTPPとの整合性高める狙い
  *2019/06/17(月)
  <一部抜粋>この記事は該当の有料サービスにご契約の方がご覧になれます。
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
□ジェトロ発の「知財ニュース」の紹介です。
 ●ジェトロ/知財ニュース
  (竹)掲載無し。

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(以上)

【特許】デイリー新潮/「金の亡者」と言われた本庶佑博士が小野薬品に反論2時間

□特許に関し、がん免疫治療薬「オプジーボ」について、次のニュースが掲載されていた。
 ●デイリー新潮/「金の亡者」と言われた本庶佑博士が小野薬品に反論2時間
  <一部抜粋>「ビジネス週刊新潮 2019年6月13日号掲載」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財とビジネス】中国網日本語版「米日貿易戦争、中国は日本の二の舞を演じず」

□中国と米国のテクノロジーをめぐる対立に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●中国網日本語版(チャイナネット)/米日貿易戦争、中国は日本の二の舞を演じず
  *2019-06-17
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【特許庁】特許庁<英語版>「2019年4月1日以降に出願審査請求・国際出願をする案件を対象に新たな特許料等の減免制度」

□「新たな特許料等の減免制度」に関し、特許庁からの提供の「英語版」の記事である。
 ●特許庁
  <一部抜粋>「新着情報一覧
  6月17日 2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について(英語版の記事を掲載しました。)
  ・2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について
   *[更新日 2019年6月17日]
   <一部抜粋>
   「英語版
   2019年4月1日以降に出願審査請求・国際出願をする案件を対象に新たな特許料等の減免制度を開始します(PDF:502KB)
   *全9頁

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(以上)

【知財とビジネス】SankeiBiz/大手の不当取得知財730件 公取委が下請け調査 データ無償提供多数

□ノウハウ・知的財産権に関し、公正取引委員会の「実態調査報告書」の関連記事を紹介します。
 ●SankeiBiz/大手の不当取得知財730件 公取委が下請け調査 データ無償提供多数
  *2019.6.17
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<前掲>
 ●【知財とビジネス】日本経済新聞 電子版「知財問題事例726件、公取委が製造業3万社調査」
  *2019年6月15日掲載

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(以上)

【著作権】ロケットニュース24/「音楽が廃れたのはJASRACのせいなの?」老舗ライブハウスの店長たちに聞いてみた結果

□著作権に関し、ライブハウスの店長たちへのインタビューについて、次のニュースが掲載されていた。
 ●ロケットニュース24/中澤星児氏/「音楽が廃れたのはJASRACのせいなの?」老舗ライブハウスの店長たちに聞いてみた結果
  *2019/06/15
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財その他】北海道新聞/白いトウキビ、タイでも生産 「北海道」冠する模倣品拡大

□種苗法に関し、品種保護制度について、次のニュースが掲載されていた。
 ●北海道新聞/白いトウキビ、タイでも生産 「北海道」冠する模倣品拡大
  *06/16
  <一部抜粋>「全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<前掲>
 ●【知財その他】時事ドットコム「海外流出防止に本腰=ブランド果樹、中韓対策で-農水省」
  *2019年6月16日掲載

<追記>
 ●タイランドハイパーリンクス/タイの「白いトウモロコシ」を食べてみた~模倣品のため日本には1円も入らず・・・
  *2019年6月16日

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(以上)

【知財とビジネス】経済産業省/「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)

□経済産業省の「ものづくり白書」(2019年6月11日)の紹介です。
 ●経済産業省/「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)をとりまとめました
  *2019年6月11日
【表1】

 「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
 本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、本日6月11日、閣議決定されました。

  <一部抜粋>
  ●「2019年版ものづくり白書(平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策)の概要(A4版)(PDF形式:12,656KB)
   *全72頁
  ●2019年版ものづくり白書(平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策)
   全体版(PDF形式:54,349KB)
   *全348頁

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(以上)

2019年6月16日 (日)

【知財その他】時事ドットコム「海外流出防止に本腰=ブランド果樹、中韓対策で-農水省」

□種苗法に関し、品種保護制度について、次のニュースが掲載されていた。
 ●時事ドットコム/海外流出防止に本腰=ブランド果樹、中韓対策で-農水省
  *2019年06月16日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【著作権】スラド「ハーバード大学で学ぶ弁護士は海賊版ファイルの利用に比較的寛容」

□著作権に関し、ハーバード大学で法学の修士課程(LL.M)を受講する世界各国計100名以上の弁護士を対象に行われた調査について、次のニュースが掲載されていた。
 ●スラド/ハーバード大学で学ぶ弁護士は海賊版ファイルの利用に比較的寛容
  *2019年06月13日、「スラド」(SRAD:Story, Research, Article, Discussion):コミュニティ型ニュースサイト  
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●”TorrentFreak”/”Piracy is Ethically Acceptable To Many Harvard Lawyers, Research Finds”
  *June 7, 2019

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(以上)

【知財その他】WIRED「深圳のイノヴェイションは、草の根のカオスから生まれた」

□オープンソースカルチャーに関し、中国・深圳の話題で、次のニュースが掲載されていた。
 ●WIRED/深圳のイノヴェイションは、草の根のカオスから生まれた:アンドリュー・“バニー”・ファン×高須正和×山形浩生(前編)
  *2019.06.15
  (竹)知らないことばかりで、(前編)ですが、後編も楽しみです。
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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【特許】人民網日本語版「世界のワクチン研究に進展、中国と米国の論文が最多」

□特許に関し、米・中の「ワクチン研究開発」において、次のニュースが掲載されていた。
 ●人民網日本語版/世界のワクチン研究に進展、中国と米国の論文が最多
  *2019年06月14日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【ベンチャー支援】Venture News/今すぐ理解したい「オープンイノベーション」

□ベンチャー支援に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Venture News/今すぐ理解したい「オープンイノベーション」
  *2019.6.14
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
  ・オープンイノベーション白書
   <一部抜粋>「オープンイノベーション白書 第二版、発行年月:2018年6月
   PDF版白書(第二版)ダウンロード
   ●概要版ダウンロード、概要版(3.22MB)
    *全49頁
   ●全文ダウンロード、全文(8.12MB)
    *全290頁
  ・広報誌「Focus NEDO」
   ・・Focus NEDO 第73号 *2019年5月発行
     <一部抜粋>「Focus NEDO(6185KB)
           *全20頁
 ●オープンイノベーション協議会(JOIC)
  ・メルマガ/関連情報
   <一部抜粋>2019年06月10日(月)
   メルマガメールマガジン「オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会 Information Sharing #109」を発行致しました。

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(以上)

【特許】中日新聞/共同通信「京都大の本庶氏、7月に提訴判断 オプジーボ特許で対立」

□特許に関し、がん免疫治療薬「オプジーボ」について、次のニュースが掲載されていた。
 ●中日新聞/共同通信/京都大の本庶氏、7月に提訴判断 オプジーボ特許で対立
  *2019年6月14日
 ●47NEWS/共同通信/【動画】本庶氏、近く提訴判断 小野薬品に配分増要求
  *2019.6.14
 ●沖縄タイムス+プラス/共同通信/本庶氏、7月にも提訴最終判断 
  *2019年6月14日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●共同通信社/京都大の本庶氏、7月に提訴判断、オプジーボ特許で対立
  *2019/6/14
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【特許】iPhone Mania/Apple、「iOSのキーボードは特許侵害」として発明家から訴えられる

□特許に関し、アメリカぼ話題で、次のニュースが掲載されていた。
 ●iPhone Mania/AppleInsider/Apple、「iOSのキーボードは特許侵害」として発明家から訴えられる
  *2019年6月15日
  ・AppleInsider/Mikey Campbell/Apple's iOS soft keyboard target of new patent lawsuit
  *Friday, June 14, 2019
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財その他】共同通信社「四角いスイカ、保護制度の対象に」

□農林水産省「地理的表示(GI)」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●共同通信社/四角いスイカ、保護制度の対象に、3品登録、新潟と鳥取産も
  *2019/6/14
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●農林水産省/プレスリリース/地理的表示(GI)の登録について
  *令和元年6月14日
  <一部抜粋>
【表1】

 農林水産省は、本日、「大栄西瓜」、「津南の雪下にんじん」及び「善通寺産四角スイカ」を地理的表示(GI)として、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示法)に基づき、登録(登録番号第80号から第82号)しましたので、お知らせします。

  <一部抜粋>「4.参考
  ・地理的表示(GI)保護制度~登録産品一覧~
   *更新日:令和元年6月14日
  ・地理的表示(GI)保護制度~地理的表示及びGIマークの表示について~
   *平成31年2月1日更新
  <添付資料>
  ・地理的表示(GI)保護制度に基づく新たな登録産品(PDF:469KB)
   *全1頁

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2019年6月15日 (土)

【著作権】GIGAZINE/「大学が写真を無断使用した」と補償を求める写真家の訴えを裁判所が退ける、クリエイター界隈に影響か

□著作権に関し、アメリカにおいて「写真」について、次のニュースが掲載されていた。
 ●GIGAZINE/「大学が写真を無断使用した」と補償を求める写真家の訴えを裁判所が退ける、クリエイター界隈に影響か
  *2019年06月14日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●GIGAZINE/「食べ物の味」は著作権保護の対象になるのか?を争った裁判が決着
  *2018年11月15日
  (竹)面白そうなので紹介します。

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(以上)

【知財とビジネス】日本経済新聞 電子版「知財問題事例726件、公取委が製造業3万社調査」<その1>

□ノウハウ・知的財産権に関し、公正取引委員会より実態調査報告書が公表された。
 ●日本経済新聞 電子版/知財問題事例726件、公取委が製造業3万社調査
  *2019/6/14
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●公正取引委員会
  <一部抜粋>「新着報道発表資料
  2019年6月14日 (令和元年6月14日)製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書の公表について
 ●公正取引委員会/(令和元年6月14日)製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書の公表について
  *令和元年6月14日
<一部抜粋>「関連資料」
【表1】

(印刷用)(令和元年6月14日)製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書の公表について(PDF:52KB)
 *全2頁
(令和元年6月14日)製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書(概要)(PDF:1,180KB)
 *全2頁
(令和元年6月14日)製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書(全体版)(PDF:1,682KB
 *全95頁

<サイト内>
 ●2019年7月15日 (月)
  【知財とビジネス】日経 xTEC/図面盗用や無償労働は当たり前? 無邪気に下請け搾取する製造業の闇<その3>
 ●2019年7月 9日 (火)
  【知財とビジネス】日経 xTECH/それは「優越的地位の濫用」、オープンイノベで大企業からの不当な要求事例<その2>


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(以上)

2019年6月14日 (金)

【商標】特許庁/商標の抜け駆け出願(冒認商標)対策

□商標に関し、特許庁「商標の抜け駆け出願(冒認商標)対策」について、紹介する。
 ●特許庁/商標の抜け駆け出願(冒認商標)対策
  *[更新日 2019年6月14日]
  ・特許庁/中国・台湾で日本の地名や、自身の商標が他者により出願登録された場合の総合的支援策について
   *[更新日 2019年6月14日]

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(以上)

【ブロックチェーン関連特許】コインテレグラフ日本版「ブロックチェーン関連の特許出願数、直近2年間で量子コンピューターや他技術を大幅に上回る」

□特許に関し、「ブロックチェーン関連」について、次のニュースが掲載されていた。
 ●コインテレグラフ日本版/ブロックチェーン関連の特許出願数、直近2年間で量子コンピューターや他技術を大幅に上回る
  ・Compelo/Blockchain ”Patents for blockchain-related technology is outpacing all other fields of computing
   *05 Jun 2019
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●Investing.com/米食品医薬品局、サプライチェーンにブロックチェーン採用へ IBMなどと提携
  *2019年06月14日
 ●Investing.com/全米漁業協会、IBMのブロックチェーン「フードトラスト」で水産物追跡へ
  *2019年06月14日

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(以上)

【知財とビジネス】DIAMOND/ハーバード・ビジネス・レビュー/「高級ブランドはどうすれば偽物を撃退できるのか」

□「ハーバード・ビジネス・レビュー」の紹介です。
 ●DIAMOND/ハーバード・ビジネス・レビュー/高級ブランドはどうすれば偽物を撃退できるのか
  *2019.06.14
  (竹)「原点に立ち返る」というのは優れた発想です。楽しく拝見しました。
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●DIAMOND/ハーバード・ビジネス・レビュー/高級ブランドはどうすれば偽物を撃退できるのか(2/2)
  <一部抜粋>
  「■こちらの記事もおすすめします
   ・優れたブランドは、シンプルさゆえに優れている
    *2016.02.01
   ・ネット時代では顧客との関係性がブランドより価値がある
    *2015.08.05
   ・ハーレーダビッドソンのAI活用法:見込み客2930%増をどう達成したのか
    *2017.07.26
   ・一橋大学大学院准教授・藤川佳則氏が選ぶ、サービス・マネジメントの変遷を学ぶための論文」
    *2017.10.10

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(以上)

【著作権】JETRO NY/「上院司法委知財小委員会の特許適格性に関する公聴会の概要(速報)その2」(2019年6月12日)

□ジェトロ発の「知財ニュース」の紹介です。
 ●ジェトロ/知財ニュース
  <一部抜粋>
【表1】

2019年6月12日 JETRO ソウル 特許庁、ベンチャー型組織により知的財産イノベーション業務推進
 <一部抜粋>「2019年6月12日、出所: 韓国特許庁」
・同上 JETRO NY 上院司法委知財小委員会の特許適格性に関する公聴会の概要(速報)その2 (745KB)
 *全4頁
 <一部抜粋>「2019年6月12日 JETRO NY 知的財産部 柳澤、笠原」
・同上 JETRO デュッセルドルフ 欧州理事会、医薬品の補充的保護証明書に関する規則改正を採択 (133KB)
 *全2頁
 <一部抜粋>「2019年6月12日 JETRO デュッセルドルフ事務所」
・同上 JETRO ソウル 2019女性発明王EXPO開催、世界の女性の発明品が一堂に!
 <一部抜粋>「2019年6月11日、出所: 韓国特許庁」

 

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(以上)

【商標】Yahoo Japan /栗原潔氏/「断捨離」登録商標と「ナカイの窓」問題の論点

□商標に関し、TV番組の「一コーナー名」について、次のニュースが掲載されていた。
 ●Yahoo Japan /栗原潔氏/「断捨離」登録商標と「ナカイの窓」問題の論点
  *6/13(木)
  <一部抜粋>栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
  (竹)疑問に思ったことも無く、楽しく拝見しました。
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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【不競法】FASHIONSNAP.COM「ハナアフの変形バッグがバオバオに酷似、イッセイ ミヤケが販売停止の仮処分を申請」

□不正競争防止法に関し、「バッグデザイン」について、次のニュースが掲載されていた。
 ●FASHIONSNAP.COM/ハナアフの変形バッグがバオバオに酷似、イッセイ ミヤケが販売停止の仮処分を申請
  *2019年06月13日
 ●佐賀新聞LiVE/バッグが類似と仮処分申請 イッセイミヤケ
  *6/13
 ●沖縄タイムス/共同通信/バッグが類似と仮処分申請 イッセイミヤケ
  *2019年6月13日
 ●東京新聞/共同通信/バッグが類似と仮処分申請 イッセイミヤケ
<追記>
 ●株式会社 イッセイ ミヤケ/仮処分の申⽴てについて
  *2019∙06∙13
  <一部抜粋>「関連ファイル
  ■仮処分の申⽴てについて」
   *2019年6⽉13⽇、全2頁
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【特許】bouncy/3D・2Dどちらも楽しめる!? 特許取得済みのブロック玩具「Pix Brix」

□特許に関し、アメリカ発の「ブロック玩具」について、次のニュースが掲載されていた。
 ●bouncy/3D・2Dどちらも楽しめる!? 特許取得済みのブロック玩具「Pix Brix」
  *2019.06.14
  (竹)楽しいそうだし、新発想で、オシャレで良いですね。
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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2019年6月13日 (木)

【著作権】Excite Japan「ツェッペリン盗作訴訟に新展開 再審理の行方と著作権料の多寡」

□著作権に関し、米国での楽曲の著作権侵害訴訟の再審理について、次のニュースが掲載されていた。
 ●Excite Japan/ツェッペリン盗作訴訟に新展開 再審理の行方と著作権料の多寡
  *2019年6月12日
  (竹)「Led Zeppelin - Stairway to heaven (1971)」は、大好きな曲です。「Spirit - Taurus (1968)」も良い曲ですね。
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●スマイルねっとNEWS/天国への階段はスピリットTaurusの盗作か?ギターイントロ動画を比べてみた!
  *2016.04.14

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【特許】時事ドットコム/BUSINESS WIRE/ソウル半導体、Philipsテレビの販売会社を相手取り2回目の特許侵害訴訟を提起

□特許に関し、米国での特許侵害訴訟について、次のニュースが掲載されていた。
 ●時事ドットコムニュース/BUSINESS WIRE/ソウル半導体、Philipsテレビの販売会社を相手取り2回目の特許侵害訴訟を提起
  *June 13, 2019
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【商標】Reuters「米制裁下の中国ファーウェイ、独自OSの商標登録を各国で出願」

□商標に関し、中国のファーウェイのモバイル機器向けの独自OS「鴻蒙(Hongmeng)」について、次のニュースが掲載されていた。
 ●Reuters/米制裁下の中国ファーウェイ、独自OSの商標登録を各国で出願
  *2019年6月13日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【知財とビジネス】中央日報/サムスン電子、「AI関連特許の多い企業」世界3位

□特許に関し、「AI」について、次のニュースが掲載されていた。
 ●中央日報/中央日報日本語版/サムスン電子、「AI関連特許の多い企業」世界3位
  *2019年06月13日
 ●ZDNet Japan/日立、特許情報提供サービスにAIを活用した業務効率化機能を追加
  *2019年06月13日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【知財とビジネス】carview!(Yahoo! JAPAN)/【スクープ】マツダ次世代ロータリーFRスポーツ「RX-9」(仮称)、発売に向けてロータリーエンジンの新特許情報をキャッチ!

□特許に関し、自動車エンジンの話題です。
 ●carview!(Yahoo! JAPAN)/【スクープ】マツダ次世代ロータリーFRスポーツ「RX-9」(仮称)、発売に向けてロータリーエンジンの新特許情報をキャッチ!
  *2019.6.12
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【知財とビジネス】GIGAZINE/大容量記録メディア「LTO-8テープ」が日本企業間の争いによって不足

□特許に関し、「LTO」(Linear Tape-Open(リニア テープ オープン)の話題です。
 ●GIGAZINE/大容量記録メディア「LTO-8テープ」が日本企業間の争いによって不足
  *2019年06月13日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●Linear Tape-Open - ウィキペディア

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【知財とビジネス】Engadget 日本版/シャープ「曲がるスマホ」開発中と初の言及、5G向け意欲

□「曲がるスマホ」の話題です。
 ●Engadget 日本版/石井徹氏/シャープ「曲がるスマホ」開発中と初の言及、5G向け意欲
  <一部抜粋>「鴻海との共同開発です」
  *2019年6月11日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【知財とビジネス】時事ドットコムニュース/PR TIMES/ツバイスペースは、東京の地震センサーの振動データを、特許保有の不動産ブロックチェーンに記入開始。

□ツバイスペース社(拠点:東京、シリコンバレー、シンガポール)が同社のブロックチェーンに、「東京の振動データ」の記録開始したという報道である。
 ●時事ドットコムニュース/PR TIMES/ツバイスペースは、東京の地震センサーの振動データを、特許保有の不動産ブロックチェーンに記入開始。
  *2019/06/12
 ●プレスリリース・ニュースリリース配信サービスの「PR TIMES」/ツバイスペースは、東京の地震センサーの振動データを、特許保有の不動産ブロックチェーンに記入開始。
  *2019年6月12日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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【特許】沖縄タイムス/共同通信「ファーウェイ、特許料請求か 米通信大手に、対立激化も」

□中国の「ファーウェイ」について、米国での特許の使用料の支払い要求の話題である。
 ●沖縄タイムス/共同通信/ファーウェイ、特許料請求か 米通信大手に、対立激化も
2019年6月13日 06:33
 ●日本経済新聞・電子版/ファーウェイ、米ベライゾンに特許料要求 米紙報道
  *2019/6/13
 ●WSJ./日本 (Japan)/ファーウェイ、米ベライゾンに特許使用料の支払い要求=関係筋
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●時事ドットコムニュース/米通信大手に特許料要求=1080億円超、中国ファーウェイ
  *2019年06月13日
 ●CNET Japan/ファーウェイ、ベライゾンに10億ドル以上の特許使用料支払いを要求か
  *2019年06月13日
  ・Reuters/David Shepardson/”Huawei asks Verizon to pay over $1 billion for over 230 patents: source”
   *June 13, 2019

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【著作権】BLOGOS「”黒船”が救世主になる皮肉。」

□アニメ産業の運営方法に関し、「製作委員会方式」→「包括的業務提携」の話題です。
 ●BLOGOS/企業法務戦士(id:FJneo1994)/”黒船”が救世主になる皮肉。
  *2019年06月13日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●日本経済新聞・電子版/ネットフリックス、アニメ界に一石 日本の5社と提携
  *2019/6/12

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【2019年特許・意匠の改正法案】朝日新聞デジタル「日本車のデザインが変わる? ブランド力強化へ法改正」

□特許法等の一部を改正する法律に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●朝日新聞デジタル/神沢和敬氏/日本車のデザインが変わる? ブランド力強化へ法改正
  *2019年6月12日
  <一部抜粋>「有料会員限定記事」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●特許庁/特許法等の一部を改正する法律の概要(参考資料)(PDF:594KB)
   *全1頁
 ●特許庁/特許法等の一部を改正する法律の概要(PDF:224KB)
   *全2頁

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2019年6月12日 (水)

【特許庁】特許庁/審判便覧(第18版)

□特許庁の「審判便覧(第18版)」の紹介です。
 ●特許庁/審判便覧(第18版)
  *[更新日 2019年6月12日]
 <一部抜粋> *文字一部着色。
【表1】

 不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)により規定された営業秘密が記載された判定に係る書類の閲覧制限や、無効審判における審決等の記載事項の充実化等に関する改訂を行いました(令和元年7月1日より運用開始)

 <出典>特許庁ウェブサイト、「審判便覧(第18版)」
(https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/sinpan-binran_18.html)

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【特許庁】特許庁/特許庁メールマガジン(最新号)

□特許庁「特許庁メールマガジン」(最新号)の紹介です。
 ●特許庁/特許庁メールマガジン配信サービス
  *[更新日 2019年6月12日]
  <一部抜粋>「バックナンバー
   2019年6月10日 VOL.171(PDF:139KB)
   *全3頁

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【特許庁】●NHK・NEWS/消費者庁の恒常的な新拠点発足へ

□「消費者庁」以外の中央省庁として、「特許庁」も挙がっていました。
 ●NHK・NEWS/徳島NEWS/消費者庁の恒常的な新拠点発足へ
  *06月11日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●内閣官房/まち・ひと・しごと創生本部/中央省庁の地方移転に関する進捗状況
  <一部抜粋>「<平成29年度末時点>
 移転、対象地域、対象機関、進捗状況
 大阪、特許庁」 進捗状況
 *全1頁

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【特許庁】薬事日報社「大日本住友が免疫増強で9位‐癌免疫療法の特許出願件数」

□特許庁の「特許出願技術動向調査」の話題である。
 ●薬事日報社/【特許庁】大日本住友が免疫増強で9位‐癌免疫療法の特許出願件数
  *2019年06月12日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●特許庁/特許出願技術動向調査
  *[更新日 2019年5月31日]
  <一部抜粋>「化学、平成30年度
  がん免疫療法(PDF:2,571KB)
   *全169頁
  スライド資料(PDF:1,332KB)
   *全44頁

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【著作権】毎日新聞/レッド・ツェッペリンの名曲「天国への階段」めぐる著作権侵害訴訟

□著作権の話題で、楽曲を巡る著作権侵害訴訟に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●毎日新聞・ニュースサイト/レッド・ツェッペリンの名曲「天国への階段」めぐる著作権侵害訴訟 異例の再審理決定
  *2019年6月11日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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2019年6月11日 (火)

【知財とビジネス】農業協同組合新聞・電子版「コラム:精密農業(スマート農業)とは?」

□精密農業(スマート農業)に関する東京農工大学特任教授の澁澤栄先生の「コラム」です。
 ●農業協同組合新聞・電子版/澁澤栄氏 東京農工大学特任教授/コラム:精密農業(スマート農業)とは?
  <一部抜粋>「本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
  東京農工大学特任教授 澁澤栄氏のコラム【精密農業(スマート農業)とは?】」
  ・2019.05.28、【澁澤栄・精密農業とは】自分で判断していますか? 「ばらつき」とのつき合い «澁澤栄 東京農工大学特任教授»
  ・2019.05.21、【澁澤栄・精密農業とは】精密農業(スマート農業)はテクノロジーではない、マネジメントである «澁澤栄 東京農工大学特任教授»
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【知財とビジネス】ログミーBiz/特許まで取ったVR事業を畳んだ理由は「孤独感」

□「WHITE Innovation Design Summit Vol.2~イノベーションを生み出す組織作りと人材育成~」(2019年4月19日開催)の話題です。
 ●ログミーBiz/特許まで取ったVR事業を畳んだ理由は「孤独感」、正常な判断ができなくなった新規事業担当者の心の内
  *2019.06.10
  <一部抜粋>「勝手に新規事業が生まれる組織とは #1/3」
 ●ログミーBiz/「嫌われないこと」の優先順位が高くなりがちな会社の問題点、コトに向かう組織を築くコアバリューのつくりかた
  *2019.06.11
  <一部抜粋>「勝手に新規事業が生まれる組織とは #2/3」、「<続きは近日公開>」
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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【知財とビジネス】毎日新聞「服に装着、携帯扇風機 川越のベンチャー、特許取得」

□特許の話題で、ベンチャーに関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●毎日新聞/地方版/服に装着、携帯扇風機 川越のベンチャー、特許取得 背中や胸元涼しく タオルとセットで冷却効果アップ /埼玉
  *2019年6月11日
  <一部抜粋>「会員限定有料記事」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【特許】ケータイ Watch/VRで不安や痛みを和らげる「うららかVR」が特許出願、試験的に提供開始へ

□特許出願の話題で、医療用VRシステムに関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●ケータイ Watch/北川 研斗氏/VRで不安や痛みを和らげる「うららかVR」が特許出願、試験的に提供開始へ
  *2019年6月11日
  <一部抜粋>「関連リンク
  VRで不安と痛みの緩和 うららかVR https://uraraka-vr.care」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●大学ジャーナルオンライン/順天堂大学、神経痛や不安を緩和する医療用VRシステムを特許出願
  *2019年6月14日

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【著作権】ITmedia NEWS「ソニー・ミュージック、著作権情報管理にAWSのブロックチェーンを採用」

□著作権情報管理に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●ITmedia NEWS/井上輝一氏/ソニー・ミュージック、著作権情報管理にAWSのブロックチェーンを採用 「クリエイターの権利を守りながら、煩雑な管理からも解放」
  *2019年06月11日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【特許庁】特許庁「検索報告書」

□特許庁「検索報告書」について下記に紹介します。

1 「検索報告書」の入手方法
 ●特許庁/J-PlatPatから「検索報告書」を入手可能です。
  *「J-PlatPat」(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)
  (1)(例)J-PlatPat > 特許・実用新案 > 特許・実用新案番号照会/OPD
     *「特許・実用新案番号照会/OPD
      (https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0000)
  (2)(例)特許出願番号等を入力し、「検索結果一覧」を表示ください。
  (3)「経過情報」をクリックください。
  (4)「経過記録」が表示されますので、「審査記録」の一覧に、「検索報告書」が表示されている場合には、クリックし、内容を表示可能です。
2 「検索報告書」の見方
 ●独立行政法人工業所有権情報・研修館から参考資料を入手可能です。
  ・独立行政法人工業所有権情報・研修館/検索の考え方と検索報告書の作成(外部サイトへリンク)
  <一部抜粋>
   ・・検索の考え方と検索報告書の作成[PDF:11.2MB]
   <一部抜粋>「改訂日 2018年7月1日 第19版」
   *全166頁
   ・・資料(外国特許文献検索ためのクラスタ検索システムの利用方法含む)[PDF:2.7MB]
   *全34頁
   ・・審査事例[PDF:1.8MB]
   <一部抜粋>「改訂日 2018年4月1日 第18版」
   *全34頁
3 「テーマコード」の見方
 ●特許庁/Fタームテーマコード一覧情報(テーマコード表)
  *[更新日 2018年9月12日]
4 「Fターム」の見方
 ●特許庁/J-PlatPatにおいて「Fターム」を見ることが可能です。
  (1)J-PlatPat > 特許・実用新案 > 特許・実用新案分類照会(PMGS)
     *「特許・実用新案分類照会(PMGS)
      (https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p1101)
  (2)「検索対象」中、「Fターム」を選択ください。
  (3)「分類」に「テーマコード」を入力後、「選択」をクリックください。
  (4)「分類表示」が表示されます。
     *「一覧」が欲しい場合には、「リスト印刷」をクリックください。

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【知財とビジネス】理化学研究所/「理化学研究所 新技術説明会」開催致しました!

□理化学研究所の「新技術説明会」の紹介です。
 ●理化学研究所/「理化学研究所 新技術説明会」開催致しました!
  *2019年6月10日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【知財とビジネス】日経 xTECH「大企業のオープンイノベーションを阻むもの」

□「オープンイノベーション」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日経 xTECH/鮫島正洋氏/大企業のオープンイノベーションを阻むもの
  *2019/06/11
  <一部抜粋>「日本企業を元気にする「知財戦略論」」、「第31回 浮き彫りになる日本企業の経営者の課題」、「鮫島正洋=内田・鮫島法律事務所 代表パートナー 弁護士・弁理士」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●経済産業省/「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第三版)」を取りまとめました
  *2019年4月22日
  ・「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第三版)」
   *全88頁

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(以上)

【知財とビジネス】日経 xTECH「大学の特許力調査、強い米中に東大・阪大が存在感」

□大学の特許出願動向に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日経 xTECH/酒井美里 氏 /大学の特許力調査、強い米中に東大・阪大が存在感
  *2019/06/11
  <一部抜粋>「酒井美里の特許ランドスケープ」、「酒井美里=スマートワークス 代表取締役」、「日経 xTECHには有料記事」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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【著作権】JETRO・ニューデリー/インド商工省が著作権規則改正案(2019)を公表

□ジェトロ発の「知財ニュース」の紹介です。
 ●ジェトロ/知財ニュース
  <一部抜粋>「2019年6月10日 インド商工省が著作権規則改正案(2019)を公表(256KB)」
 ●JETRO・ニューデリー/インド商工省が著作権規則改正案(2019)
  2019年6月10日、*全1頁

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(以上)

2019年6月10日 (月)

【著作権】日経 xTECH「日本にも美術『追及権』創設を、著作権団体などが会見」

□我が国の著作権法で未制定の「追及権」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日経 xTECH/日経コンピュータ/日本にも美術「追及権」創設を、著作権団体などが会見
  *2018/4/16
 ●産経新聞/美術品の転売利益「追及権」導入要請へ
  *2019.6.9
<追記1>
 ●共同通信社/著作権国際連合、新制度を要請へ、日本政府に、録音録画問題で
  *2019/5/31
 ●JASRAC/CISAC(著作権協会国際連合)
  (竹)未掲載。
 ●追及権 - Wikipedia 
【表1】 *改行挿入

 追及権(ついきゅうけん、英 resale right、仏 droit de suite)は、著作者の権利の一つ。
芸術家が、自らの作品が転売されるごとに作品の売価の一部を得ることができる権利を言う。
著作者の経済的利益を保証する権利であるため、著作権の支分権として位置づけられるが、他人に譲渡することができない(一身専属性)ため、著作者人格権としての性質をも併有する。

 <出典>追及権 - Wikipedia
(https://ja.wikipedia.org/wiki/追及権)

<追記2>
 ●日本美術著作権協会JASPAR/追及権とは?
 ●山口大学 知的財産センター 特命准教授 小川 明子氏著「追及権の現状」
  <一部抜粋>「資料2」、「2018年12月19日@文化審議会著作権分科会国際小委員会」
  *全18頁

 ●文化審議会著作権分科会国際問題小委員会報告資料 小川明子氏著「欧州の追及権制度」
  *2012.9.7
  *全14頁
 ●比較法学51巻2号/小川明子氏著「論説 我が国における追及権導入に関わる諸問題」
  *全41頁

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(以上)

【知財とビジネス 】公正取引委員会「公正取引委員会の最近の活動状況(平成31年4月)」

□公正取引委員会の「トピックス」の紹介です。
 ●公正取引委員会
 <一部抜粋>「トピックス、最近の活動状況(平成31年4月)を掲載しました(6月7日)」
 ●公正取引委員会「公正取引委員会の最近の活動状況」
  *75頁
 <一部抜粋>「知的財産に係る取引の適正化」p.34(pdf:38/75頁)
【表1】

これまでの主な取組(「知的財産に係る取引の適正化」p.34(pdf:38/75頁))

●「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」(平成10年3月,平成16年3月改定)
 ・委託取引により作成された情報成果物に係る権利(特許権,著作権等)の取扱いなどについて独占禁止法上の考え方を整理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<注>
 *公正取引委員会「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」
  平成10年3月17日、公正取引委員会、改正:平成16年3月31日、改正:平成22年1月1日、改正:平成23年6月23日

●「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」(平成17年6月,平成19年9月改定)
 ・標準化活動自体に関する独占禁止法の考え方を記載(例:競合規格の排除,参加制限) 規格に係る特許についてのパテントプールに関する独占禁止法上の考え方を記載(例:参加に係る制限,異なるライセンス条件の設定,研究開発の制限,グ ラントバック,不争義務,非係争義務)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<注>
 *標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方
  一部抜粋「平成17年6月29日、公正取引委員会、改正:平成19年9月28日」

 *PDFはこちら(PDF:382KB)
  *全23頁

●「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(平成19年9月,平成28年1月改定)
 ・①技術を利用させないようにする行為,
  ②技術の利用範囲を制限する行為(例:区分許諾),
  ③技術の利用に条件を付す行為(例:製品の販売価格・販売数 量の制限)等について,私的独占又は不公正な取引方法の観点からの考え方を記載
 ・①パテントプール,
  ②マルティプルライセンス,
  ③クロスライセンス
における制限行為について不当な取引制限の観点からの考え方を記載
 ・FRAND宣言をした標準規格必須特許を有する者による差止請求訴訟の提起等に係る独占禁止法上の考え方を記載

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<注>
 *知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針
  <一部抜粋>「平成19年9月28日、公正取引委員会、改正:平成22年1月1日、改正:平成28年1月21日」

 *PDF版はこちら(PDF:469KB)
  *全28頁

●このほか,競争政策研究センター(CPRC)において,「標準必須特許のライセンスに関する欧米調査報告及び我が国への示唆」(平成30年8月)を公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<注>
 *トップページ/CPRC/ディスカッション・ペーパー/平成30年度
  <一部抜粋>”標準必須特許のライセンスに関する欧米調査報告及び我が国への示唆”(2018.08.15)、口ノ町達朗(公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課相談指導室・競争政策研究センター研究員)
  CPDP-69-J(PDF:465KB)
  *全24頁

 <出典>公正取引委員会「公正取引委員会の最近の活動状況」(平成31年4月)、「知的財産に係る取引の適正化」p.37(pdf:38/75頁)

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(以上)

2019年6月 9日 (日)

【特許】ジェトロ・ソウル「破産企業の優秀な知的財産、活用の場設けられる」

□ジェトロ発の「知財ニュース」の紹介です。
 ●ジェトロ/知財ニュース
  <一部抜粋>「2019年6月5日 破産企業の優秀な知的財産、活用の場設けられる」
        *韓国特許庁
 ●ジェトロ・ソウル/破産企業の優秀な知的財産、活用の場設けられる
        *2019年6月5日、韓国特許庁

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(以上)

2019年6月 8日 (土)

【特許】日本経済新聞「特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁」(その4<終>)

<目次>
 -知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」
  (令和元年(2019年)6月7日、侵害訴訟等控訴事件)の解説-
 (その1)1 新聞記事の紹介
      2 判決(本件全文及び要旨、原審である大阪地裁の判決)
 (その2)3 判決要旨
 (その3)4 論点1について(特許法102条2項の「利益の額」)
 (その4<終>)
      5 論点2について(特許法102条2項の「推定覆滅事由」)
      6 論点3について(特許法102条3項の「金銭の額」)

<本文>

5 論点2について(特許法102条2項の「推定覆滅事由」)
【表1】 *改行加入、レイアウト変更。

論点2:特許法102条2項の「推定覆滅事由」

【論点2についての判示事項】
 (1)特許法102条2項における推定の覆滅については、同条1項ただし書の事情と同様に、「侵害者が主張立証責任を負う」ものである点について判示されている。

 (2)上記推定の覆滅については、侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情、例えば次の事情がなどが該当する点について判示されている。
  ①特許権者と侵害者の業務態様等に相違が存在すること(市場の非同一性)、
  ②市場における競合品の存在、
  ③侵害者の営業努力(ブランド力、宣伝広告)、
  ④侵害品の性能(機能、デザイン等特許発明以外の特徴)

【「控訴人らの主張する推定覆滅事由」に対する裁判所の判断】
 (1)控訴人らの主張する推定覆滅事由
 「本件において、控訴人らの主張する推定覆滅事由のうち、競合品の存在、控訴人らの営業努力、被告各製品が顕著に優れた効能を有すること、被告各製品が控訴人らのうちの1名の特許発明の実施品であることについては、いずれも、その事実が認められないか、それが侵害者の売上げに貢献しているといった事情が認められない。」
 (2)控訴人らが主張するその余の推定覆滅事由
 「控訴人らが主張するその余の推定覆滅事由は、被控訴人の受ける損害とは無関係であり、推定覆滅事由に当たらない。」

 <出典>知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」の「要旨」
6 論点3について(特許法102条3項の「金銭の額」)
【表2】 *改行加入、レイアウト変更。

論点3:特許法102条3項の「金銭の額」)

【論点2についての判示事項】
 (1)特許法102条3項による損害は、原則として、侵害品の売上高を基準とする点、及び実施に対し受けるべき料率(実施料率)を乗じて算定すべきである点の計2点について判示されている。
  【計算式】
 ・特許法102条3項による「損害」=「侵害品の売上高」×「実施料率」

 (2) 特許法102条3項による損害を算定する基礎となる実施に対し受けるべき料率(実施料率)は、次の諸事情を総合考慮して、合理的な料率を定めるべきである点について判示されている。
  ①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や、それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ、
  ②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性、他のものによる代替可能性、
  ③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様、
  ④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情
を総合考慮して、合理的な料率を定めるべきである。

 <出典>知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」の「要旨」
【表3】 *改行・下線加入、文字色・レイアウト変更。

【特許法102条3項の改正の経緯】
 特許法102条3項所定の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」については、平成10年法律第51号による改正前は「その特許発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額」と定められていたところ、「通常受けるべき金銭の額」では侵害のし得になってしまうとして、同改正により「通常」の部分が削除された経緯がある。
 特許発明の実施許諾契約においては、技術的範囲への属否や当該特許が無効にされるべきものか否かが明らかではない段階で、被許諾者が最低保証額を支払い、当該特許が無効にされた場合であっても支払済みの実施料の返還を求めることができないなどさまざまな契約上の制約を受けるのが通常である状況の下で事前に実施料率が決定されるのに対し、技術的範囲に属し当該特許が無効にされるべきものとはいえないとして特許権侵害に当たるとされた場合には、侵害者が上記のような契約上の制約を負わない。
 そして、上記のような特許法改正の経緯に照らせば、同項に基づく損害の算定に当たっては、必ずしも当該特許権についての実施許諾契約における実施料率に基づかなければならない必然性はなく、特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき、実施に対し受けるべき料率は、むしろ、通常の実施料率に比べて自ずと高額になるであろうことを考慮すべきである。
【本件における「実施に対し受けるべき料率」】
 本件において、
①本件各特許の実際の実施許諾契約の実施料率は本件訴訟に現れていないところ、本件各特許の技術分野が属する分野の近年の統計上の平均的な実施料率が、国内企業のアンケート結果では5.3%で、司法決定では6.1%であること及び被控訴人の保有する同じ分野の特許の特許権侵害に関する解決金を売上高の10%とした事例があること、
②本件発明1-1及び本件発明2-1は相応の重要性を有し、代替技術があるものではないこと、
③本件発明1-1及び本件発明2-1の実施は被告各製品の売上げ及び利益に貢献するものといえること、
④被控訴人と控訴人らは競業関係にあることなど、本件訴訟に現れた事情を考慮すると、
特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき本件での実施に対し受けるべき料率は、10%を下回らないものと認めるのが相当である。

 <出典>知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」及びその「要旨」

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(以上)

【特許】日本経済新聞「特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁」(その3)

<目次>
 -知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」
  (令和元年(2019年)6月7日、侵害訴訟等控訴事件)の解説-
 (その1)1 新聞記事の紹介
      2 判決(本件全文及び要旨、原審である大阪地裁の判決)
 (その2)3 判決要旨
 (その3)4 論点1について(特許法102条2項の「利益の額」)
 (その4<終>)
      5 論点2について(特許法102条2項の「推定覆滅事由」)
      6 論点3について(特許法102条3項の「金銭の額」)

<本文>

4 論点1について(特許法102条2項の「利益の額」)
【表1】 *改行加入、レイアウト変更。

論点1:特許法102条2項の「利益の額」

【論点1についての判示事項】
 (1)特許法102条2項に規定する「利益の額」は「原則として、侵害者が得た利益全額」である点、及び当該「利益全額」に特許法102条2項に規定する「推定」が及ぶ点の計2点について判示されている。

 (2)同項の「利益の額」は、侵害者の侵害品の売上高から、侵害者において侵害品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった「経費」を控除した「限界利益の額」である点、及びその「主張立証責任」は「特許権者側」にある点の計2点について判示されている。
【計算式】
 ・「利益の額」(限界利益の額)
  =「侵害者の侵害品の売上高」-「経費(*1)」
 (*1)「経費」侵害者において製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費。

【例】
 ・控除すべき「経費」の該当例:「侵害品についての原材料費、仕入費用、運送費等」
 ・非該当例:「管理部門の人件費や交通・通信費等」
【本件の場合】
 ・「控訴人らが主張する人件費、試験研究費、宣伝広告費、サンプル代及び在庫品の仕入金額のうち、試験研究費及び宣伝広告費の一部については被告各製品の製造販売に直接関連して追加的に必要となったといえるから、控除すべき経費に当たる」
 ・「その余については、被告各製品の製造販売に直接関連して追加的に必要となったということはできないから、控除すべき経費とみるのは相当ではない。」

 <出典>知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」の「要旨」

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(以上)

【知財とビジネス】時事通信「政府がIT政策大綱=国際データ流通、主導狙う-5G、AIを推進」

□IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議の合同「デジタル時代の新たなIT政策大綱」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●時事通信/政府がIT政策大綱=国際データ流通、主導狙う-5G、AIを推進
  *2019年06月07日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●首相官邸
  <一部抜粋>
  「新着、令和元年6月7日
  第76回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)及び第7回官民データ活用推進戦略会議を合同で開催しました」
 ●首相官邸/令和元年6月7日
  高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)・官民データ活用推進戦略会議合同会議
 ●首相官邸/高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)
 ●首相官邸/高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)/
  第76回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
  第7回官民データ活用推進戦略会議 合同会議
  議事次第
  *令和元年6月7日(金)
  <一部抜粋>
  ・資料1-1:デジタル時代の新たなIT政策大綱(案)概要
   *全19頁
  ・資料1-2:デジタル時代の新たなIT政策大綱(案)
   *全35頁

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(以上)

【特許】日本経済新聞「特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁」(その2)

<目次>
 -知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」
  (令和元年(2019年)6月7日、侵害訴訟等控訴事件)の解説-
 (その1)1 新聞記事の紹介
      2 判決(本件全文及び要旨、原審である大阪地裁の判決)
 (その2)3 判決要旨
 (その3)4 論点1について(特許法102条2項の「利益の額」)
 (その4<終>)
      5 論点2について(特許法102条2項の「推定覆滅事由」)
      6 論点3について(特許法102条3項の「金銭の額」)

<本文>

3 判決要旨
【表1】

判決要旨
●平成30(ネ)10063号(令和元年6月7日、知的財産高等裁判所、侵害訴訟等控訴事件)
1 経緯
 本件は、原審である平成27(ワ)4292号(平成30年6月28日、大阪地方裁判所、特許権侵害差止等請求事件)の控訴事件であり、知的財産高裁の大合議(裁判長:高部真規子氏)において審議され、平成30(ネ)10063号(令和元年6月7日、知的財産高等裁判所、侵害訴訟等控訴事件)として控訴審判決がなされた事案である。
 大合議は重要な論点を扱う場合に開かれ、裁判官5人で審理され、知的財産高等裁判所が発足した2005年以来、今回で13件目である(2019年6月7日付けの日本経済新聞「特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁」の記事参照)。
 本件は、原判決が、被控訴人(原審の原告、特許権者)の控訴人ら(原審の被告ら)に対する損害賠償請求の一部を認容したため、控訴人らがこれを不服として控訴した事案である。
 原審は、名称を「二酸化炭素含有粘性組成物」とする発明に係る2件の特許権を有する被控訴人(原審の原告、特許権者)が、控訴人ら(原審の被告ら)に対し、控訴人らが製造販売する炭酸パック化粧料(被告各製品)は、上記特許権に係る発明の技術的範囲に属するなどと主張して、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
2 判示内容
 本判決は、被告各製品は特許発明の技術的範囲に属し、特許の無効理由が存するとは認められないとした上で、被控訴人の損害額について、控訴人らの控訴を棄却した。
 本判決は、次の論点について具体的に判示した点で、注目に値する。
 ●論点1:特許法102条2項の「利益の額」(「控除」可能な「経費」)
 ●論点2:特許法102条2項の「推定覆滅事由」(侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との「相当因果関係を阻害する事情」)
 ●論点3:特許法102条3項の「金銭の額」(「実施に対し受けるべき料率」の考慮事項)

 <出典>
  (1)知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」の「要旨」
  (2)2019年6月7日付けの日本経済新聞「特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁」の記事

<追記>
【表2】 *項番号、下線改行挿入

(損害の額の推定等)
第百二条
 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量(以下この項において「譲渡数量」という。)に、特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。
ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
2 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
3 特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
4 <省略>

 <出典>電子政府の総合窓口「e-Govv法令検索」、特許法
   <一部抜粋>「特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)、施行日:平成三十一年四月一日、最終更新:平成三十年五月三十日公布(平成三十年法律第三十三号)改正」

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(以上)

【特許】日本経済新聞「特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁」(その1)

<目次>
 -知的財産高等裁判所「平成30(ネ)10063号」
  (令和元年(2019年)6月7日、侵害訴訟等控訴事件)の解説-
 (その1) 1 新聞記事の紹介
       2 判決(本件全文及び要旨、原審である大阪地裁の判決)
 (その2) 3 判決要旨
 (その3) 4 論点1について(特許法102条2項の「利益の額」)
 (その4<終>)
       5 論点2について(特許法102条2項の「推定覆滅事由」)
       6 論点3について(特許法102条3項の「金銭の額」)

<本文>

1 新聞記事の紹介
 知財高裁の大合議における控訴審判決に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日本経済新聞 電子版/特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁
  *2019/6/7
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
2 判決(本件全文及び要旨、原審である大阪地裁の判決) 
【表1】 *一覧表

(1)知的財産高等裁判所の控訴審判決 <全文>平成30(ネ)10063号(令和元年6月7日、知的財産高等裁判所、侵害訴訟等控訴事件) *全56頁
<要旨>同上 *全4頁
(2)原審である大阪地方裁判所の判決 <全文>平成27(ワ)4292号(平成30年6月28日、大阪地方裁判所、特許権侵害差止等請求事件) 全144頁

*検索詳細
(1)知的財産高等裁判所の控訴審判決
 ●知的財産高等裁判所ウェブサイト/検索結果詳細画面
  ・<要旨>平成30(ネ)10063号(令和元年6月7日、知的財産高等裁判所、侵害訴訟等控訴事件)
       *全4頁
  ・<全文>同上 *全56頁
(2)原審である大阪地方裁判所の判決
 ●裁判所/裁判例情報/検索条件指定画面/知的財産裁判例
 ●裁判所/裁判例情報/検索結果一覧表示画面
 <一部抜粋>平成27(ワ)4292  特許権侵害差止等請求事件  特許権  民事訴訟
平成30年6月28日  大阪地方裁判所
  ・<全文>平成27(ワ)4292号(平成30年6月28日、大阪地方裁判所、特許権侵害差止等請求事件)
       *全144頁

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(以上)

2019年6月 7日 (金)

【特許庁】J-PlatPat「RSS機能をリリースしました。」

□J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)からのお知らせです。
 ●J-PlatPat/重要なお知らせが2件あります
  <一部抜粋>「2019/06/06 RSS機能をリリースしました。
  ・J-PlatPat/当館ではRSS配信を行っています
   <一部抜粋>
   「RSS(Rich Site Summary)とは、記事の見出しや本文の要約などを配信するための XMLベースのデータフォーマットです。」
 ●J-PlatPat/お知らせ/弊館に対する不正なアクセスに関する事案について
  *令和元年6月7日

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(以上)

【知財その他】首相官邸「安倍総理は第25回農林水産業・地域の活力創造本部を開催しました」

□「農林水産業・地域の活力創造本部」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●首相官邸
  <一部抜粋>
  「新着
  ・令和元年6月7日、長官会見
   閣議の概要/日本国憲法第8条の規定による議決/農林水産業・地域の活力創造本部について
  ・令和元年6月7日、総理の一日
   安倍総理は第25回農林水産業・地域の活力創造本部を開催しました
<追記>
 ●首相官邸/農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議
  ・農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議 (第1回)
   *平成31年4月25日(木)
   ・・議事要旨(PDF/218KB)
     *全6頁
  ・農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議 (第2回)
   *令和元年5月17日(金)
   ・・議事要旨(PDF/246KB)
     *全6頁
  ・農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議 (第3回)
   *令和元年6月4日(火)

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(以上)

【AI関連発明】中国網「報告:中国のAI企業数は世界2位」

□AI関連発明に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●中国網日本語版(チャイナネット)/報告:中国のAI企業数は世界2位
  *2019年6月7日
 ●中国網日本語版(チャイナネット)/BBC:世界をリードする中国科学技術 驚異的速度で米国を抜く
  *2019年6月7日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【意匠】特許庁「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」(更新)

□特許庁「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」(更新)について紹介する。
 ●特許庁/新着情報一覧
  <一部抜粋>「6月7日 意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」
 ●特許庁/意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き
  *[更新日 2019年6月7日]

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(以上)

【知財とビジネス】共同通信/知的財産の提供、下請けに強要 公取委調査で730件

□公正取引委員会の調査結果に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●47NEWS/共同通信/知的財産の提供、下請けに強要 公取委調査で730件
  *2019.6.7
  ・47NEWS/共同通信/記事全文を読む
   *2019/6/7
 ●日本経済新聞 電子版/和牛・果実の知財を保護 海外流出防止へ農水省が法整備
  *2019/6/6
<一部抜粋>「この記事は会員限定です。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記1>
 ●公正取引委員会
  (竹)未掲載です。

<追記2>
 ●沖縄タイムス/共同通信/知的財産の提供、下請けに強要 公取委調査で730件
  *2019年6月7日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【特許】特許庁「日本における発明者の決定」(その5<終>)

<目次>
 (その1)1「発明者」について、2「共同発明者」について
 (その2)3「発明者」の決定例
 (その3)4 特許受ける権利
 (その4)5 日・米・中の発明者に関する比較
 (その5<終>)6 裁判例における発明者の定義
    7 発明者の認定に関する我国の一つの慣行
    8 発明者の認定が不正確な場合のリスク
<本文>

6 裁判例における発明者の定義
 ・一般社団法人日本知的財産協会・特許第2委員会・第4小委員会著「裁判所における発明者認定基準に関する研究」(知財管理、2019年1月号、以下「知財管理2019年1月号『裁判所における発明者認定基準に関する研究』」)を拝見させていただき、「知財高裁平成18年(ネ)第10074号」の存在を知った。
 ・同裁判例では、「発明者」について、次のように定義されている。
【表1】 *一部抜粋、下線加入。

 発明者とは,自然法則を利用した高度な技術的思想の創作に関与した者,すなわち,当該技術的思想を当業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成するための創作に関与した者を指すというべきである。

 <出典>平成19(行ケ)10278号(平成20年9月30日、知的財産高等裁判所、審決取消請求事件)(pdf:p.32/57頁参照)
 ・それに先立ち、次のように説明されている。
【表2】 *一部抜粋、改行・下線加入。

 発明とは,「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいい(特許法2条1項),「産業上利用することができる発明をした者は,・・・その発明について特許を受けることができる」と規定されている(同法29条1項柱書き)。
そして,発明は,その技術内容が,当該の技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されたときに,完成したと解すべきである(最高裁昭和52年10月13日第一小法廷判決民集31巻6号805頁参照)。

 <出典>同上(pdf:p.31/57,32/57頁参照)
 ・「共同発明者」については、次のように説明されている。
【表3】 *一部抜粋、下線加入。

 複数の者が共同発明者となるためには,課題を解決するための着想及びその具体化の過程において,発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与したことを要する。

 <出典>同上(pdf:p.32/57頁参照)
 ・「発明の特徴的部分」については、次のように説明されている。
【表4】 *一部抜粋、下線加入。

 発明の特徴的部分とは,特許請求の範囲に記載された発明の構成のうち,従来技術には見られない部分,すなわち,当該発明特有の課題解決手段を基礎付ける部分を指すものと解すべきである。

 <出典>同上(pdf:p.32/57頁参照)
7 発明者の認定に関する我国の一つの慣行
 ・「知財管理2019年1月号『裁判所における発明者認定基準に関する研究』」を拝見させていただき、「平成16(ワ)1432号」の存在を知った。
 ・同裁判例では、「発明者」の認定について、次のように説明され、その結果、原告が共同発明者であることを否定した。
【表5】 *一部抜粋、下線加入。

 被告の製剤研究室ないし製剤研究課において,当時,発明に技術的な貢献をしているか否かを審査することなく,真の発明者のほか,その上司を発明者に含めており,特に本件特許のように我が国にのみしか出願しない場合には,被告において必ずしも正確に発明者を認定しない慣行となっており,

 <出典>平成16(ワ)14321号(平成17年9月13日  東京地方裁判所、民事訴訟)(pdf:p.26/26頁参照)
 ・それに先立ち、次のように説明されている。
【表6】 *一部抜粋、下線加入。

 特許を受けようとする者は,発明者の氏名を願書に記載しなければならず(特許法36条1項2号),これは正確に記載されるべきである(同法49条7号,123条1項6号参照)。

<関係資料の一覧>
 ●日本知的財産協会/「知財管理」誌/知財管理 2019年1月号 目次/VOL.69 NO.1(NO.817)
  <一部抜粋>
  ・タイトル:裁判所における発明者認定基準に関する研究
  ・著者  :特許第2委員会・第4小委員会」
  ・頁   :57
 ●日本知的財産協会/「知財管理」誌/Vol.69 記事詳細
  *「抄録」参照
 ●裁判所/裁判例情報/検索条件指定画面/知的財産裁判例
  ・平成19(行ケ)10278(平成20年9月30日、知的財産高等裁判所、審決取消請求事件)
8 発明者の認定が不正確な場合のリスク
 ・発明者の認定が不正確な場合のリスクとしては、海外、特に米・中では顕著である(前掲「5 日・米・中の発明者に関する比較」参照)。
 ・我が国においても、発明者の認定が不正確なことが原因となり、いわゆる「冒認出願」と認定され、特許出願が拒絶されたり(特許法49条7号参照)、特許権が無効となる(同法123条1項6号参照)という、リスクも考えられる。
 ・また、「共同発明」の場合には、特許法38条に該当し、特許出願が拒絶されたり(特許法49条2号参照)、特許権が無効となる(同法123条1項2号参照)リスクも考えられる。
 ・発明者の認定が不正確なことが要因の一つとして、職務発明訴訟に発展するという、リスクも考えられる。
 ・このため、発明者を正確に認定し、願書に正確に記載することが必要なものと考える。
<関係資料の一覧>
 ●裁判所/裁判例情報/検索条件指定画面/知的財産裁判例
  ・平成16(ワ)14321号(平成17年9月13日、東京地方裁判所、民事訴訟)

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(以上)

【個人メモ 】Investing.com「仮想通貨の会計モデルは外貨に寄せるべき」

□「仮想通貨」の話題である。
 ●Investing.com/「仮想通貨の会計モデルは外貨に寄せるべき」|米カリフォルニア州公認会計士協会が仮想通貨規則の明確化を要求
  *2019年06月06日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財その他】日本経済新聞 電子版「和牛・果実の知財を保護」

□和牛等の遺伝資源の国外流出の防止に関する話題です。
 ●日本経済新聞 電子版/和牛・果実の知財を保護 海外流出防止へ農水省が法整備
  *2019/6/6
  <一部抜粋>「この記事は会員限定です。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【特許】usiness Journal「業界トヨタ、HV特許無償開放の逆転の戦略」

□トヨタの「HV特許無償開放の戦略」の話題である。
 ●Business Journal/真壁昭夫氏・法政大学大学院教授/業界トヨタ、HV特許無償開放の逆転の戦略…絶え間ない“成功体験の否定”で世界独り勝ち
  *2019.06.07
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

2019年6月 6日 (木)

【知財とビジネス 】GIGAZIN/従来の2倍の発電効率を誇る次世代の原子炉技術はなぜオープンソース化されたのか?

□ベンチャー企業「Transatomic Power」社が所有する次世代の「原子炉技術」に関する特許の「オープンソース化」の話題です。
 ●GIGAZIN/従来の2倍の発電効率を誇る次世代の原子炉技術はなぜオープンソース化されたのか?
  *2019年06月06日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【特許】ログミーBiz「特許は「攻めの発想」で使っていくもの」

□「IVS 2018 Winter Kanazawa」(2018年12月17日〜2018年12月19日に開催)の話題です。
 ●ログミーBiz/特許は「攻めの発想」で使っていくもの、スタートアップにおける知財戦略の勝ち筋
  *2019.06.06
  <一部抜粋>「Session6 会社に眠る知的財産を覚醒せよ! #5/5」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●ログミーBiz/スタートアップで生き抜くには「知財」を知れ、特許庁長官らと考える知財戦略の重要性
  *2019.05.08
  <一部抜粋>「Session6 会社に眠る知的財産を覚醒せよ! #1/5」
 ●ログミーBiz/「早期審査」がシード期の会社を救う、スタートアップにおける知的財産の価値
  *2019.05.09
  <一部抜粋>「Session6 会社に眠る知的財産を覚醒せよ! #2/5」
 ●ログミーBiz/スタートアップは特許取得まで平均2.5ヶ月、特許庁が始めた「スーパー早期審査」のポイント
  *2019.05.17
  <一部抜粋>「Session6 会社に眠る知的財産を覚醒せよ! #3/5」
 ●ログミーBiz/特許庁の職員は「本当にフットワークが軽い」、スタートアップを支える官僚たちの気概
  *2019.05.30
  <一部抜粋>「Session6 会社に眠る知的財産を覚醒せよ! #4/5」
  (竹)楽しく拝見させていただきました。ありがとうございます。

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(以上)

【特許庁】特許庁「地域団体商標と地理的表示(GI)の活用Q&A」(更新)

□特許庁の「新着情報」を紹介します。
 ●特許庁/新着情報一覧
  <一部抜粋>「6月6日
  地域団体商標制度(地域団体商標と地理的表示(GI)の活用Q&Aを更新しました)」
 ●特許庁/地域団体商標制度
  *[更新日 2019年6月6日]
  <一部抜粋>
  「3.その他
   (1)地理的表示(GI)との関係
     地域団体商標と地理的表示(GI)の活用Q&A(PDF:743KB)
     *全6頁
   「(2)関連外部リンク
     農林水産分野における知的財産・地域ブランドに関する情報を掲載しています。
     詳しくは下記リンクをご覧ください。
     農林水産省ウェブサイト「知的財産・地域ブランド情報」(外部サイトへリンク)
 ●農林水産省/地理的表示(GI)保護制度

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(以上)

【特許】特許庁「日本における発明者の決定」(その4<続く>)

<目次>
 (その1)1「発明者」について、2「共同発明者」について
 (その2)3「発明者」の決定例
 (その3)4 特許受ける権利
 (その4)5 日・米・中の発明者に関する比較
 (その5<終>)6 裁判例における発明者の定義
    7 発明者の認定に関する我国の一つの慣行
    8 発明者の認定が不正確な場合のリスク
<本文>

5 日・米・中の発明者に関する比較
 ・米国・中国では、発明した国で最初に出願する必要がある(35 U.S.C. 184(*1)、中国専利法20条(*2))。
  日本と現地(米中)との共同開発時に注意下さい。
 ・同種の規定は、日本に無い。
 ・米国での取り扱いについては、前掲の日本弁理士会「米国における職務発明」で詳しく説明されている。
 (*1)「35 U.S.C. 184」は、次の表1の通りである。
【表1】 *改行加入、レイアウト変更。

アメリカ合衆国
特許法
合衆国法典第 35 巻(35 U.S.C)―特許 2015年第7改正版,2015年10月施行

第184条 外国における出願
 [編集者注:2012年9月16日以後開始の手続に適用される。他に適用される法律については改正前特許法第 184条参照。]

(a) 外国における出願
 何人も,特許局長から取得した許可によって承認されている場合を除き,合衆国において行われた発明に関し,合衆国における出願から6月が経過するまでは外国に,特許のための又は実用新案,意匠若しくはひな形の登録のため出願をし,又は出願されるようにし若しくは出願されるのを許可してはならない。
許可は,特許局長が第181条に従って出した命令の適用を受ける発明に関しては,当該命令を出させた部門の長又は機関の主席官の同意がない限 り与えられない。
出願が海外において錯誤により行われ,また,その出願が第181条の範囲 内の発明を開示していない場合は,許可は,遡及して与えることができる。

 <出典>特許庁「特許法(PDF:1,420KB)」77頁(pdf:77/142)
 (*2)「中国専利法20条」は、次の表1の通りである。
【表2】 *改行挿入。

中華人民共和国
専利法(改正)
2009年10月1日施行
第二十条
 いかなる部門又は個人が国内で完成した発明又は実用新案について、外国で特許を出願する場合、まず国務院専利行政部門に秘密保持審査を受けなければならない。秘密保持の手順及び期限等は国務院の規定に準拠する。
 中国の部門又は個人は、中華人民共和国が締結した関連の国際条約に基づいて特許の国際出願を行うことができる。出願者が特許の国際出願を行う場合、前款の規定を遵守しなければならない。
 国務院専利行政部門は中華人民共和国が締結した関連の国際条約及び本法、国務院の関連規定に基づいて特許の国際出願を処理する。
 本条第一款の規定に違反して外国で特許を出願した発明又は実用新案について、中国で特許を出願した場合は特許権を付与しない。

 <出典>独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、北京センター知的財産権部編、「中華人民共和国専利法(改正)」(2009年10月1日施行)(pdf:5/15頁)
 ・米国での「データの輸出」についてもご注意下さい(37CFR §5.11(c))。米国での「データの輸出」についても、前掲の日本弁理士会「米国における職務発明」で詳しく説明されてる。
<関係資料の一覧>
 ●特許庁/諸外国の法令・条約等
  *[更新日 2019年6月3日]
 ●特許庁/アメリカ合衆国
  <一部抜粋>
  ・「特許法(PDF:1,420KB)
   <一部抜粋>「合衆国法典第35巻(35 U.S.C)
         ―特許 2015年第7改正版,2015年10月施行」 *全184頁
   ・・特許法の「改正概要(PDF:158KB)
     <一部抜粋>「改正情報:2015年10月施行」 *全3頁
  ・「特許規則(PDF:2,987KB)
   <一部抜粋>連邦規則法典第37巻 2018年1月16日改正 *全314頁
   ・・特許規則の「改正概要(PDF:134KB)
     <一部抜粋>改正情報:2018年1月16日改正 *全2頁    
  ・特許庁/中国/専利法、実施細則、審査指南
 ●特許庁/中国専利法実施細則及び審査指南の施行
  *[更新日 2010年6月28日]
  <一部抜粋>「2.専利法、実施細則及び審査指南の入手方法について
  改正後の専利法、実施細則及び審査指南の中国語原文及び日本語仮訳については、下記のJETROのホームページから入手可能です。」
  ・専利法:日本語仮訳(外部サイトへリンク)
   *全15頁
  ・実施細則:日本語仮訳(外部サイトへリンク)
   *全45頁
  ・審査指南:日本語仮訳(外部サイトへリンク)
   *全469頁

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(以上)

【特許】特許庁「日本における発明者の決定」(その3)

<目次>
 (その1)1「発明者」について、2「共同発明者」について
 (その2)3「発明者」の決定例
 (その3)4 特許受ける権利
 (その4)5 日・米・中の発明者に関する比較
 (その5<終>)6 裁判例における発明者の定義
    7 発明者の認定に関する我国の一つの慣行
    8 発明者の認定が不正確な場合のリスク
<本文>

4 特許受ける権利
 ・前回の例において、発明者Xが「aを備える時計」を単独で発明Aした場合には、当該発明Aに係る「特許を受ける権利」の全部を、発明者Xは発明Aの完成時に取得する。
 ・「a+bを備える時計」を、発明者Xが、発明者Yと共同で発明した場合には、発明者Xは、当該発明Bに係る「特許を受ける権利」の「一部」を発明Bの完成時に取得する。発明Bに係る「特許を受ける権利」の残りの「一部」は、発明者Yが取得する。
 ・発明者Xは、「aを備える時計」についての発明Aについて、単独で特許出願することが可能である。
 ・これに対し、発明者Xは、「a+bを備える時計」についての発明Bについて、特許出願する場合には、発明者Yと「共同」で特許出願する必要がある(特許法38条)。
【表1】

(共同出願)
第38条 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。

 ・発明者Xが、「a+bを備える時計」についての発明Bについて、「単独」で特許出願したい場合には、発明者Yが所有する発明Bに係る「特許を受ける権利」の「持分」を譲り受ける必要がある。

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(以上)

【特許】特許庁「日本における発明者の決定」(その2)

<目次>
 (その1)1「発明者」について、2「共同発明者」について
 (その2)3「発明者」の決定例
 (その3)4 特許受ける権利
 (その4)5 日・米・中の発明者に関する比較
 (その5<終>)6 裁判例における発明者の定義
    7 発明者の認定に関する我国の一つの慣行
    8 発明者の認定が不正確な場合のリスク
<本文>

3 「発明者」の決定例
 ・例として、次のような場合を想定した。

【図2】
20190605_zu02b 

 ・前回の通り、「発明者」は、「特許請求の範囲」に記載された「当該発明の創作行為に現実に加担した者だけ」を意味するものと考え、願書の発明者の欄には、次のように、「発明者X」と記載した。
 ・なお、他の方の考え方や実務上の取り扱いについて調べていない。

【図3】


20190605_zu03b 

 ・つぎに、特許請求の範囲を、次のように補正した場合を想定した。
【図4】


20190605_zu04b 

 ・上記のように特許請求の範囲を補正した場合には、「発明者Y」を追加し、「発明者X」と「発明者Y」の共同発明者に補正するのが、正しいもの考えた。
 ・なお、他の方の考え方や実務上の取り扱いについて調べていない。
【図5】


20190605_zu05b 

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(以上)

【特許庁】経済産業省/ニュースリリース/特許出願技術動向調査を取りまとめました

□特許庁「特許出願技術動向調査」の紹介です。
 ●経済産業省/リリース/
  <一部抜粋>「2019年5月31日 特許出願技術動向調査を取りまとめました」
 ●経済産業省/ニュースリリース/
  特許出願技術動向調査を取りまとめました
  *2019年5月31日
  <一部抜粋>
  「2.調査結果の概要
   平成30年度は、以下の12の技術テーマを選定し、特許・論文情報の調査・分析を実施しました。」
【表1】

ハイバリアフィルム
 *全23頁
電池の充放電技術
 *全22頁
樹脂素材と異種素材との接合技術
 *全34頁
電子ゲーム
 *全24頁
パワーアシストスーツ
 *全35頁
がん免疫療法
 *全44頁
人工関節
 *全30頁
仮想通貨・電子マネーによる決済システム
 *全22頁
次世代建築技術
 *全21頁
ストレージクラスメモリ
 *全21頁
ドローン
 *全30頁
三次元計測
 *全13頁

 <出典>「経済産業省、ニュースリリース」サイト
    「特許出願技術動向調査を取りまとめました」
(https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190531010/20190531010.html)
<追記>
 ●特許庁/特許出願技術動向調査
  *[更新日 2019年5月31日]

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(以上)

【特許】週刊BCN/富士通FIP、「WIPO GREEN」にユーザーとして参画

□「WIPO GREEN」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●週刊BCN/富士通FIP、「WIPO GREEN」にユーザーとして参画
  *2019/06/05
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●WIPO GREEN
  *英文サイト
 ●日本知的財産協会(JIPA)/WIPO GREEN 公式リリース

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(以上)

2019年6月 5日 (水)

【著作権】株式会社ポケモン「ポケモンイラストラボについて」

□「教育・保育目的の素材提供サービス」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●株式会社ポケモン/ポケモンイラストラボについて
 ●弁護士ドットコム/ポケモンのイラスト100種類を学校などに無償提供 運動会や工作、お便りでも使用可能
  *2019年06月05日

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(以上)

【特許】特許庁「日本における発明者の決定」(その1)

<目次>
 (その1)1「発明者」について、2「共同発明者」について
 (その2)3「発明者」の決定例
 (その3)4 特許受ける権利
 (その4)5 日・米・中の発明者に関する比較
 (その5<終>)6 裁判例における発明者の定義
    7 発明者の認定に関する我国の一つの慣行
    8 発明者の認定が不正確な場合のリスク
<本文>

1 「発明者」について
 ・「発明者」に関し、その定義について明文の規定は無い。
 ・発明者の「定義」については、下記の資料(「日本における発明者の決定」2頁)では、学説上、「注」として、「2 中山信弘『工業所有権法(上)特許法[第2版増補版]』(東京:弘文堂、2000年)57-60 頁」を引用している。
 ・ここでは、「当該発明の創作行為に現実に加担した者だけ」を指す旨、説明されている。
 ・また、日本弁理士会の「パテント」の論文を参照すると、
  「発明者は,特許でクレームされた主題を実際に発明した者である(2)。」
  と説明されている。
  *「注(2)Sewall v. Walters, 21 F.3d 411, 417 (Fed. Cir. 1994).」
 ・すなわち、日本では、「特許請求の範囲」の記載内容に連動しているものと考える。
 ・したがって、「発明者」は、「特許請求の範囲」に記載された「当該発明の創作行為に現実に加担した者だけ」を意味するものと考える。

 ●特許庁/第6回特許制度小委員会 配付資料
  *[更新日 2003年2月26日]
  <一部抜粋>「配付資料
  ・資料7-1 日本における発明者の決定(PDF:38KB)
   *全13頁
  ・資料7-2 米国における発明者の決定(PDF:72KB)
   *全20頁
 ●日本弁理士会/
  米国における職務発明 発明者の特定,外国出願許可,及び発明者の報酬について
  <被疑侵害者に有利な陥穽と標的>
  (以下、「米国における職務発明」という。)
  <一部抜粋>「パテント 2016、Vol. 69 No. 6」、*全9頁
  「米国弁護士 Sean M. McGinn, 米国弁理士 Geoffrey K. Pechie」

2 「共同発明者」について
 ・つぎに、「共同発明者」については、上記の資料(「日本における発明者の決定」2頁)では、学説上、「注」として、「3 吉藤幸朔・熊谷健一補訂『特許法概説[第13 版]』(東京:有斐閣、1998年)187-188 頁。」を引用している。
 ・まず、「共同発明者」の「判断基準」として、下記の通り説明している。

【表1】 *改行挿入。

〔判断基準〕
 発明は技術的思想の創作であるから、実質上の協力の有無は専らこの観点から判断しなければならない。
思想の創作自体に関係しない者、たとえば、単なる管理者・補助者又は後援者等は共同発明者ではない。

 <出典>上記「資料7-1 日本における発明者の決定」2頁(pdf:2/13頁)。
 ・また、「共同発明者」については、「発明の成立過程」に着目して次のように2段階に分けている。
【図1】


20190605_zu01b 

 ・2段階については、例を挙げて、下記の通り説明している。

【表2】 *改行挿入、レイアウト変更。

例4)提供した着想が新しい場合は、着想(提供)者は発明者である。
  ただし、着想者が着想を具体化することなく、そのままこれを公表した場合は、その後、別人がこれを具体化して発明を完成させたとしても、着想者は共同発明者となることはできない。
  両者間には、一体的・連続的な協力関係がないからである。
  したがって、この場合は、公知の着想を具体化して発明を完成させた者のみが発明者である。
例5)新着想を具体化した者は、その具体化が当業者にとって自明程度のことに属しない限り共同発明者である。

 <出典>同上。

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(以上)

【知財とビジネス】朝日新聞デジタル/「医療アイデアを商品化」鳥取大ベンチャーに2億円出資

□大学発のベンチャーに関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●朝日新聞デジタル/大谷秀幸氏/「医療アイデアを商品化」鳥取大ベンチャーに2億円出資
  *2019年6月4日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●『とっとり大学発・産学連携ファンド』第 5 号案件決定
 *全2頁

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(以上)

【不競法】「限定提供データ」等を含む平成30年改正の不正競争防止法

□「限定提供データ」等を含む平成30年改正の不正競争防止法は、令和元年(2019年)7月1日から施行されます。
 ・改正法の内容は、下記の「不正競争防止法条文(平成30年改正【未施行】版)」を参照ください。
 ・「限定提供データ」に関しては、経済産業省から、下記の通り、「限定提供データに関する指針」が提供されています。

 ●経済産業省/不正競争防止法
  *最終更新日:2019年3月4日
 ●経済産業省/不正競争防止法 直近の改正(平成30年)
  *最終更新日:2019年1月15日
  ・経済産業省/不正競争防止法条文(平成30年改正【未施行】版)
   <一部抜粋>「限定提供データを含む改正不正競争防止法の条文です。」
   *全21頁
 ●経済産業省/不正競争防止法/指針、パンフレット、広報用資料等
  *最終更新日:2019年1月23日
  ・経済産業省/限定提供データに関する指針
   <一部抜粋>
   ”平成30年の改正において導入された「限定提供データ」に係る「不正競争」について、各要件の考え方、該当する行為等の具体例を示すものです。”
   *平成31年(2019年)1月23日、全43頁
  ・経済産業省/限定提供データに関する指針/限定提供データに関する指針の概要
   *平成31年(2019年)1月23日、全11頁
□「限定提供データ」に関し、「営業秘密」と比較すると、下記の通りです。
【図1】 *「データの不正使用等に対する主な法制度」
20190605_zu01 
 <出典>経済産業省
    「不正競争防止法平成30年改正の概要(限定提供データ、技術的制限手段等)」
    「【参考】データの不正使用等に対する主な法制度」p.8(pdf:9/21頁)
(https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31pdoutline.pdf)
【図2】 *「営業秘密」と「限定提供データ」の客体と対象行為の比較
20190605_zu02 
 <出典>同上
    ”【参考】「営業秘密」と「限定提供データ」の客体と対象行為の比較”
    p.11(pdf:12/21頁)

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(以上)

2019年6月 4日 (火)

【特許】日本経済新聞 電子版「特許侵害、泣き寝入り防げる?」

□「特許法等の一部を改正する法律」(令和元年5月17日法律第3号)の「査証制度」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日本経済新聞 電子版/特許侵害、泣き寝入り防げる? (スグ効くニュース解説)
  *2019/6/4
  <一部抜粋>「この記事は会員限定です。」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●[PDF]特許訴訟制度の見直し - 日本維新の会
  *全356頁
  <一部抜粋>「査証」は、「専門家による現地調査」をいい、「裁判所が中立公正な専門家を選定侵害が疑われる者の施設へ立入り」をいう。
  「※詳細なフローは参考2を参照」
 <出典>「特許訴訟制度の見直し 平成31年4月 特許庁」
     「査証制度のイメージ」
(https://o-ishin.jp/news/2019/images/5b2d33cdb2ae4dd62c76fdba77ea9459a576625d.pdf)
【図1】

20190604_zu01

 <出典>同上の「参考2」

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(以上)

【著作権】オトナンサー/弁護士 牧野和夫氏「楽曲無断使用でJASRACが飲食店提訴」

□著作権に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●オトナンサー/弁護士 牧野和夫氏/楽曲無断使用でJASRACが飲食店提訴、結婚式や披露宴の楽曲も著作権申請が必要?
  *2019.06.04
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【AI関連発明】経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」

□経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に関する情報です。
【表1】

「AI・データの利用に関する契約ガイドライン- AI編 -」(*1)
・契約当事者:大企業から中小企業までの全ての企業
・対象システム:事業やオペレーションに関する一定の目的を実現するためのAI技術を利用したソフトウェア、特に学習済みモデルを想定

 <出典>「AI・データの利用に関する契約ガイドライン- AI編 -」
     「3 対象 (1) 想定する契約当事者」「(2) 対象ソフトウェア」
     p.6~7(pdf:11~12/173)
【表2】

<モデル契約2007>
「2007年公表の経済産業省のモデル取引・契約書(第一版)」(*2)
・契約当事者:対等に交渉力がある大企業のユーザ・ベンダを想定
・対象システム:重要インフラ・企業基幹システムの受託開発、保守・運用を想定

 <出典>「AI・データの利用に関する契約ガイドライン- AI編 -」
     「3 対象」「(3) モデル契約2007等との関係」p.7(pdf:12/173)
【表3】

<モデル契約2008>
「2008年公表のモデル取引・契約書(追補版)」(*3)
・契約当事者:ITの専門知識を有しない中小企業のユーザと業として情報サービスを提供するベンダを想定
・対象システム:財務会計システム、販売管理システム等の導入等

 <出典>同上
(*1)「AI・データの利用に関する契約ガイドライン- AI編 -」
 ●経済産業省/「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました
  *2018年6月15日
  ・AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)(PDF形式:2,235KB)
   *平成30年(2018年)6月、全173頁
(*2)<モデル契約2007>
  「2007年公表の経済産業省のモデル取引・契約書(第一版)」
 ●経済産業省/産業構造・市場取引の可視化
  *最終更新日:2013年10月22日
  ・モデル取引・契約書<第一版>(PDF形式:4,350KB)
   *平成19年(2007年)4月、全205頁
(*3)<モデル契約2008>
  「2008年公表のモデル取引・契約書(追補版)」
 ●経済産業省/産業構造・市場取引の可視化
  *最終更新日:2013年10月22日
  ・モデル取引・契約書<追補版>-本編(2011年2月修正)(PDF形式:5,932KB)
   *2008年4月、全106頁

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(以上)

【特許】日刊建設通信新聞「特許庁/18年度の特許出願技術動向調査結果」

□特許に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日刊建設通信新聞/特許庁/18年度の特許出願技術動向調査結果/建設分野でICT増加、日本が国別最多
  *[2019年6月4日2面]
  <一部抜粋>「ICT(情報通信技術)」
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【特許】ジェトロ・ニューデリー「インド商工省が特許規則改正案(2019)を公表」

□インドの特許に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●ジェトロ・ニューデリー事務所 知的財産権部
  <一部抜粋>「知的財産ニュース、2019年6月3日、特許
  インド商工省が特許規則改正案(2019)を公表 (312KB)
  *全1頁

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(以上)

【特許庁】特許庁/「特許出願の早期審査・早期審理について」

□特許庁の「新着情報・報道発表・トピックス」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●特許庁(日本国)
  <一部抜粋>「新着情報 報道発表 トピックス
  お知らせ 6月4日 特許出願の早期審査・早期審理について」
 ●特許庁/特許出願の早期審査・早期審理について
  *[更新日 2019年4月8日]

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(以上)

2019年6月 3日 (月)

【知財とビジネス 】日本経済新聞 電子版「知的財産を守れ 行政、相談や助成で支援」

□知財、特許に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日本経済新聞 電子版/知的財産を守れ 行政、相談や助成で支援
  <一部抜粋>「支えろ 中小企業」
  *2019/6/3
  <一部抜粋>「この記事は会員限定です。」
 ●日本経済新聞 地域経済/支えろ中小企業(上)知財、海外から守れ
  <一部抜粋>行政、相談や助成で支援
  *2019/6/4付
  <一部抜粋>「この記事は会員限定です。」
 ●CRI Online 日本語/工業情報化部、5Gライセンスを発給へ
  *2019-06-03
 ●Reuters Staff/中国、米国留学や研究活動でリスク警告 ビザ申請拒否など増加
  *2019年6月3日
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●産経新聞社/G20、EC国際ルールで交渉加速 貿易相会議で一致へ 取引拡大狙い
  *2019.6.3
 ●ASCII倶楽部/小島寛明氏/日本政府がグーグルを必死で追いかける
  *2019年06月03日
  <一部抜粋>小島寛明の「規制とテクノロジー」 ― 第25回
  「続きをご覧頂くには、ASCII倶楽部へのログインが必要です。」
 ●BLOGOS/企業法務戦士(id:FJneo1994)/気になる「マリカー」事件の真の争点
  *2019年06月03日 06:54

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(以上)

【特許庁】特許庁/J-PlatPat「ご注意ください:J-PlatPatヘルプデスクからのメールについて」

□J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)からの注意文です。
 ●J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)
  <一部抜粋>「2019年5月31日 トピックス
  ご注意ください:J-PlatPatヘルプデスクからのメールについて
 ●ご注意ください:J-PlatPatヘルプデスクからのメールについて
  *令和元年5月31日
【表1】 *改行挿入、レイアウト変更。

 ご注意ください:J-PlatPatヘルプデスクからのメールについて

令和元年5月31日

 現在、INPIT のJ-PlatPatヘルプデスクのメールアドレス(helpdesk@j-platpat.inpit.go.jp)を無断で使用し、請求書メールを送信している事象を確認しております。
 J-PlatPatは無料のサービスであり請求書を送付することはございません。

 このような不審なメールを受け取られた場合、安易にリンク先にアクセスしたり、添付ファイルを開いたりしないように、ご注意ください。 

 <出典>特許庁/特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)ウェブサイト
     「ご注意ください:J-PlatPatヘルプデスクからのメールについて」
(https://www.inpit.go.jp/info/topic/warning20190531.html)

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(以上)

【知財とビジネス】Record China「中国のレアアース、強みは何か」

□米中貿易摩擦の話題である。
 ●Record China/中国のレアアース、強みは何か―中国紙
  *配信日時:2019年6月3日(月)
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●Record China/中国がレアアースで米軍事産業に反撃か、F-35も影響を免れない―米メディア
  *配信日時:2019年5月31日(金)
 ●Record China/米国は、中国にはレアアースというカードがあることに想到するべき―中国紙社説
  *配信日時:2019年5月29日(水)
 ●Record China/レアアースだけではない!中国には他にも切れるカードがある―米メディア
  *配信日時:2019年5月29日(水)

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(以上)

【知財とビジネス】BUSINESS INSIDER JAPAN「もうすぐ人間の仕事を奪う? ロボットが1日2万5000個のラズベリーを収穫」

□「ロボット」の話題です。
 ●BUSINESS INSIDER JAPAN/もうすぐ人間の仕事を奪う? ロボットが1日2万5000個のラズベリーを収穫
  *May 28, 2019
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【知財とビジネス】東洋経済オンライン/慶應義塾大学 経済学部教授 土居丈朗氏「6月のG20、デジタル課税の何が焦点になるか」

□「デジタル課税」の話題です。
 ●東洋経済オンライン/慶應義塾大学 経済学部教授 土居丈朗氏/
  6月のG20、デジタル課税の何が焦点になるか 巨大ネット企業「狙い打ち課税」ではない
  *2019/06/03
 *IP Force「知的財産権ニュース」
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●東洋経済オンライン/慶應義塾大学 経済学部教授 土居丈朗氏/
  GAFAに課税せよ!広がる「デジタル税」の正体 フランスやイギリスで強まる課税包囲網

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(以上)

【特許庁】特許庁「スタートアップ向け情報」の更新

□特許庁「スタートアップ向け情報」の更新に関する情報です。
 ●特許庁/新着情報一覧
  <一部抜粋>「6月3日
  スタートアップ向け情報(スーパー早期審査、JIP事業、料金の減免制度、知財功労賞の記載を更新しました!)
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/koshin/index.html
 ●特許庁/ベンチャー企業対応!面接活用早期審査・スーパー早期審査

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(以上)

【意匠法】特許庁「6月3日 諸外国の法令・条約等(ミャンマーを掲載しました)」(その2)

□ミャンマーの商標法・意匠法に関する情報です。
 ●特許庁/新着情報一覧
  <一部抜粋>「6月3日 諸外国の法令・条約等(ミャンマーを掲載しました)
 ●諸外国の法令・条約等
  *[更新日 2019年6月3日]
  <一部抜粋>「ミャンマー
  ・意匠法(PDF:515KB) ※注: 施行日未定
   全28頁
  ・商標法(PDF:413KB) ※注: 施行日未定」
   *全36頁

<追記1>
 ・2019年1月30日:商標法・意匠法(施行日未定)
 ・2019年3月11日:特許法の制定(施行日未定)
 ●知財ぷりずむ 2019年4月(Vol. 17 No. 199)/上田真誠氏、高岡裕美氏、
  ミャンマー商標法及び意匠法の概要
  ~地理的表示、商号、知的財産裁判所 税関取締を含む新たな知的財産保護法制~
  *全9頁
 ●ジェトロ/ミャンマー
 ●ジェトロ/ミャンマー/知的財産に関する情報

<追記2>
 ●SankeiBiz/ミャンマーで知財法が成立 日本政府が整備支援
  *2019.6.4
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

2019年6月 2日 (日)

【特許】Engadget 日本版「iTunes、いよいよ終了?から三つ折りiPhoneの特許まで。」

□特許に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Engadget 日本版/iTunes、いよいよ終了?から三つ折りiPhoneの特許まで。最新のアップル噂まとめ
  *2019/06/02
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 ●Techable/Amazonが人間の感情を読み取るデバイスを開発中!?2017年に取得した特許を応用か?
2019/6/1
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

(以上)

【知財とビジネス 】エキサイト ニュース/Record china「日本の電子産業を打ち負かした米国、なぜ中国には勝てないのか」

□米中貿易に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●エキサイト ニュース/Record china/日本の電子産業を打ち負かした米国、なぜ中国には勝てないのか―中国メディア
  *2019年6月1日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●Record china/日本と米国と中国、実力差はどのくらい?―中国紙
  *配信日時:2019年5月31日(金)

[△最新情報へ]

(以上)

【知財とビジネス 】ジョイキャリ/伊藤璃帆子氏/ドラマBiz『スパイラル~町工場の奇跡~』

□ドラマBiz『スパイラル~町工場の奇跡~』に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●ジョイキャリ/伊藤璃帆子氏/
  ドラマBiz『スパイラル~町工場の奇跡~』最終話直前!5話から7話までをおさらい
  *2019年6月1日
  (竹)楽しく視聴させていただいています。全8話で、次回、最終話です。
 ●ジョイキャリ/伊藤璃帆子氏/
  ドラマBiz『スパイラル~町工場の奇跡~』から学べる“営業の極意”とは?
  1話から4話までをおさらい
  *2019年5月9日
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)利用させていただいています。
<追記>
 ●クリエイティブ・コモンズ - Wikipedia
  *最終更新 2019年5月1日
 ●Webマーケティングメディア ferret/
  クリエイティブ・コモンズとは〜著作権違反にならないための徹底解説!
  *2016年2月10日
<追記2>
 ●マイナビニュース/スパイラル:第8話 “ハゲタカファンド”の狙いは特許の… 町工場に運…
  *2019/06/03

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(以上)

2019年6月 1日 (土)

【特許】SankeiBiz「ハイテク特許、米に陰り 中国が出願シェア侵食、覇権脅かす」

□ハイテクに関する特許について、次のニュースが掲載されていた。
 ●SankeiBiz/ブルームバーグ/ハイテク特許、米に陰り 中国が出願シェア侵食、覇権脅かす (1/2ページ)
  *2019.6.1
  (竹)「米法律事務所キルパトリック・タウンゼント&ストックトンと調査会社グレイBサービシズが26日までにまとめた2007~18年の米国特許商標庁への出願に対する報告書」に興味があります。
 *パテントサロン
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【商標】AUTOMATON/By Nobuya Sato「商標権の侵害で約2億円を求める」

□商標に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●AUTOMATON/By Nobuya Sato/人気バンド「アイアン・メイデン」がFPS『Ion Maiden』を訴える。商標権の侵害で約2億円を求める
  *2019-06-01
 ●沖縄タイムス/共同通信/ボクササイズ無断使用で賠償へ 宮城・七ケ浜町が商標権侵害
  *2019年5月31日
 *パテントサロン
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)両サイトを利用させていただいています。

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(以上)

【特許庁】日本経済新聞 電子版/東芝の翻訳システム、特許庁で稼働開始

□特許庁における翻訳システムに関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日本経済新聞 電子版/東芝の翻訳システム、特許庁で稼働開始
  *2019/5/31
 *パテントサロン
 *知財ニュース.com/ニュース速報
  (竹)両サイトを利用させていただいています。

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(以上)

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