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2019年5月26日 (日)

【意匠】特許庁委託(公財)日本台湾交流協会「立法院で4月16日「専利法一部条文改正草案」可決

□台湾における、「専利法一部条文改正」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●特許庁委託(公財)日本台湾交流協会/台湾知的財産権ニュース(No.282)
  <一部抜粋>
  「(2019.04.16 智慧局ニュース全訳)
   1-4 立法院で4月16日「専利法一部条文改正草案」可決
   https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=702364&ctNode=7123&mp=1
【表1】 *改行・下線送付

 立法院は本日(16日)、「専利法一部条文改正草案」を可決した。
これにより、意匠権存続期間が12年から15年に延長され、台湾の意匠産業の発展に寄与することになり、また特許及び実用新案の登録査定後の分割制限が緩和され、専利救済案件の審査機能を向上でき、より整備された専利保護制度が構築されることになる。
 規制緩和に合わせ、国際規範との調和及び専利審査実務の整備のため、智慧局が提出した専利法一部条文改正草案は2018年12月27日に行政院会議で可決され、立法院での審理へと送られた。
今回の改正条文は全部で17条文あり、改正ポイントは以下のとおりとなる。
1.登録査定後の分割の適用範囲及び期限の緩和
 現行規定では特許登録査定後30日以内に限り分割できるとする期限について、特許出願の初審における登録査定書又は再審査における登録査定書の送達後3ヶ月以内であれば分割出願できるよう緩和し、実用新案についてもこれを適用できると緩和した。
2.無効審判の審理機能の向上
 無効審判手続中に、双方の当事者が絶えず理由、証拠を補充、又は訂正請求を繰り返し審理の遅延となることを避けるため、今回の改正では無効審判請求人は3ヶ月以内に理由補充すべきとし、期限を過ぎた場合、斟酌しないこととした。
また、協力規定として無効審判の審理期間、特許権者が訂正請求できる時点を新設した。
3.実用新案の訂正請求できる時点を制限、並びに実体審査に改める
 実用新案は実体審査を経ていないため、実用新案権の範囲が事後に訂正により任意に変動させ、第三者の権益に影響を与えることのないよう、実用新案における訂正請求できる期限を訂正し、且つ現在採っている形式審査から実体審査に改める。
4.意匠権存続期間を12年から15年へ延長
 ハーグ協定の意匠権存続期間が15年であることを参考にし、意匠権の保護の強化のため、また、台湾意匠産業の発展に寄与するよう、意匠権存続期間を12年から15年に延長する。
(*以下省略)

  出典:特許庁ウェブサイト(http://www.chizai.tw/magazine.php?no=195&mode=enter2)
 ●日本技術貿易/【特許・意匠ニュース】台湾専利法改正
  *2019/05/24

<追記>
 ●特許庁委託(公財)日本台湾交流協会/台湾知的財産権ニュース(No.283)
  <一部抜粋>
  「(2019.05.01 智慧局ニュース要訳)
  1-2 著作権法、専利法の一部条文改正施行日について」
【表2】  *下線挿入

 また、専利法一部改正条文も5月1日に総統令により公布されたが、施行日については別途行政院がこれを定めることとする。

  出典:特許庁ウェブサイト(http://www.chizai.tw/magazine.php)

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(以上)

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