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2019年5月 5日 (日)

【AI関連発明】AI関連技術に係るデータ群の利活用について(20)~AIと不競法(続き)~<勉強ノート>

□AIと不正競争防止法との接点について、不正競争防止法の2018年(平成30年)一部改正法を中心に、経済産業省より提供されている情報にもとづいて説明する。

(目次)
 1 はじめに→(1)
 2 AI利用データについて→(1)~(3)
 3 AIと特許法について→(4)~(16) 
 4 AIと意匠法について(未作成)
 5 AIと著作権法について(未作成)
 6 AIと不正競争防止法について(17)~(24)
  6-1 官庁の提供資料→(17)、(18)
  6-2 「不正競争防止法」の一部改正(19)、(20)
  6-3 「限定提供データ」について→(21)~(23)
  6-4 「不正競争」の対象となる行為→(24

 7 AIと契約について(未作成)
 8 AIと商標法について(未作成)
 9 AIとその他(未作成)
 10 おわりに(未作成)

**********

(本文)
6 AIと不正競争防止法について
 6-2 「不正競争防止法」の一部改正
  (3)データの不正使用等に対する主な法制度
 ・データの不正使用等に対する主な法制度は、下記の通りである。

●不正競争防止法(平成30年法律第33号)
【表6-2-2】

適用法律 保護対象 要件 民事措置 刑事措置
保護されるデータ 不正行為 差止め 損害賠償 懲役/罰金
不競法 営業秘密
(第2条第1項 第4号~第10号)
①秘密管理性
②非公知性
③有用性
不正取得・不正使用等
(悪質な行為を列挙)
限定提供データ
第2条第1項第11号~第16号(新設)
①限定提供性
②電磁的管理性
③相当蓄積性
不正取得・不正使用等
(悪質な行為を列挙)
×

<出典>経済産業省/不正競争防止法平成30年改正の概要
    「【参考】データの不正使用等に対する主な法制度」p.8(pdf:9/21頁)
●特許法、著作権法
【表6-2-3】

適用法律 保護対象 要件 民事措置 刑事措置
保護されるデータ 不正行為 差止め 損害賠償 懲役/罰金
特許法 特許を受けた発明
(第2条第1項、第29条)
①自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの
②特許を受けたもの
権利者の許諾のない実施等
(態様の悪性は問わない)
著作権法 データベース著作物
(第12条の2第1項)
データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの 権利者の許諾のない複製等
(態様の悪性は問わない)

<出典>経済産業省/不正競争防止法平成30年改正の概要
    「【参考】データの不正使用等に対する主な法制度」p.8(pdf:9/21頁)
●民法
【表6-2-4】

適用法律 保護対象 要件 民事措置 刑事措置
保護されるデータ 不正行為 差止め 損害賠償 懲役/罰金
民法 不法行為
(第709条)
データ一般 故意/過失による権利侵害行為 ×
(人格権侵害は例外的に〇)
×
契約
(債務不履行)
(第415条)
データ一般
(契約内容による)
契約違反行為
(ただし契約当事者のみ)

(ただし契約当事者のみ)
×

<出典>経済産業省/不正競争防止法平成30年改正の概要
    「【参考】データの不正使用等に対する主な法制度」p.8(pdf:9/21頁)

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(以上)

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