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2019年5月 6日 (月)

【AI関連発明】AI関連技術に係るデータ群の利活用について(23)~AIと不競法(続き)~<勉強ノート>

□AIと不正競争防止法との接点について、不正競争防止法の2018年(平成30年)一部改正法を中心に、経済産業省より提供されている情報にもとづいて説明する。

(目次)
 1 はじめに→(1)
 2 AI利用データについて→(1)~(3)
 3 AIと特許法について→(4)~(16) 
 4 AIと意匠法について(未作成)
 5 AIと著作権法について(未作成)
 6 AIと不正競争防止法について(17)~(24)
  6-1 官庁の提供資料→(17)、(18)
  6-2 「不正競争防止法」の一部改正→(19)、(20)
  6-3 「限定提供データ」について(21)~(23)
  6-4 「不正競争」の対象となる行為→(24

 7 AIと契約について(未作成)
 8 AIと商標法について(未作成)
 9 AIとその他(未作成)
 10 おわりに(未作成)

**********

(本文)
6 AIと不正競争防止法について
 6-3 「限定提供データ」について
  (5)非該当「原則として違法又は公序良俗に反する情報」
 ・違法な情報や、これと同視し得る公序良俗に反する有害な情報については、不正競争防止法上明示されてはいないが、法の目的(「事業者間の公正な競争の確保」、「国民経済の健全な発展への寄与」)を踏まえれば、保護の対象となる技術上又は営業上の情報には該当しないものと考えられる。
 ・法の、差止請求(法第3条)及び損害賠償請求(法第4条)の請求権者は、「営業上の利益が侵害された者」や「侵害されるおそれがある者」とされていることから、公序良俗に反する情報等を提供する者は、不正競争防止法の法目的に照らし、営業上の利益を侵害される者や侵害されるおそれがある者には該当しない。
【表6-3-5】

<原則として違法又は公序良俗に反する情報に該当すると考えられる具体例>
児童ポルノ画像データ
麻薬等、違法薬物の販売広告のデータ
名誉毀損罪に相当する内容のデータ等

<出典>経済産業省/限定提供データに関する指針
    「4.技術上又は営業上の情報について」p.12(pdf:14/43頁)

  (6)適用除外「オープンなデータと同一」の情報
 ・適用除外の対象となる「無償で公衆に利用可能となっている情報(オープンなデータ)と同一」の情報について(第19条第1項第8号ロ)
【表6-3-6】

第19条第1項第8号ロ(適用除外)*未施行版
 第三条から第十五条まで、第二十一条(第二項第七号に係る部分を除く。)及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。
 一~七 <省略>
 八 第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争
  次のいずれかに掲げる行為
  イ <省略>
  ロ その相当量蓄積されている情報が無償で公衆に利用可能となっている情報(*1)と同一(*2)の限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
<以降、省略>

 ・相手を特定・限定せずに無償で広く提供されているデータ(以下「オープンなデータ」という。)は、誰でも使うことができるものであるため、このようなデータと同一の「限定提供データ」を取得し、又はその取得したデータを使用し、若しくは開示する行為については、法第3条等の適用除外としている。
【表6-3-7】

適用除外(第19条第1項第8号ロ(適用除外))の語句の説明
(*1)「無償で公衆に利用可能となっている情報」:
 ・「無償」とは、データの提供を受けるにあたり、金銭の支払いが必要ない(無料である)場合を想定している。
 ・金銭の支払いが不要であっても、データの提供を受ける見返りとして自らが保有するデータを提供することが求められる場合や、そのデータが付随する製品を購入した者に限定してデータが提供される場合等、データの経済価値に対する何らかの反対給付が求められる場合には、「無償」には該当しないものと考えられる。
 <該当しない事例>
  ・・公衆に利用可能でない(特定の者しかアクセスできない)
   ・・・業界団体内において、その会員であれば利用できる<無償>データ
   ・・・専用アドレスを知っている者しか閲覧できないファイル共有サイトにアップされている<無償>画像データ
   ・・・登録無料の就職活動情報サイトにおける<無償>求人情報
(*2)「同一」:
 ・「同一」とは、そのデータが「オープンなデータ」と実質的に同一であることを意味する。
 ・例えば、「オープンなデータ」の並びを単純かつ機械的に変更しただけの場合は、実質的に同一であると考えられる。
 ・なお、「限定提供データ」の一部が「無償で公衆に利用可能となっている情報」と実質的に同一である場合は、当該一部が適用除外の対象となる。

<出典>経済産業省/限定提供データに関する指針
    「6.適用除外の対象となる『無償で公衆に利用可能となっている情報(オープンなデータ)と同一』の情報について(法第19条第1項第8号ロ)」p.15~17(pdf:17/43~19/43頁)

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(以上)

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