« 【AI関連発明】AI関連技術に係るデータ群の利活用について(20)~AIと不競法(続き)~<勉強ノート> | トップページ | 【特許】日刊工業新聞・電子版/「主張/特許無効審判も除斥期間を 国士舘大学法学部教授・飯田昭夫」 »

2019年5月 5日 (日)

【AI関連発明】AI関連技術に係るデータ群の利活用について(21)~AIと不競法(続き)~<勉強ノート>

□AIと不正競争防止法との接点について、不正競争防止法の2018年(平成30年)一部改正法を中心に、経済産業省より提供されている情報にもとづいて説明する。

(目次)
 1 はじめに→(1)
 2 AI利用データについて→(1)~(3)
 3 AIと特許法について→(4)~(16) 
 4 AIと意匠法について(未作成)
 5 AIと著作権法について(未作成)
 6 AIと不正競争防止法について(17)~(24)
  6-1 官庁の提供資料→(17)、(18)
  6-2 「不正競争防止法」の一部改正→(19)、(20)
  6-3 「限定提供データ」について(21)~(23)
  6-4 「不正競争」の対象となる行為→(24

 7 AIと契約について(未作成)
 8 AIと商標法について(未作成)
 9 AIとその他(未作成)
 10 おわりに(未作成)

**********

(本文)
6 AIと不正競争防止法について
 6-3 「限定提供データ」について
  (1)第2条第7項(定義)について
【表6-3-1】

第2条第7項(定義)
 この法律において「限定提供データ」とは、業として特定の者に提供する(*1)情報として電磁的方法により相当量蓄積され(*2)、及び管理され(*3)ている技術上又は営業上の情報(*4)(秘密として管理されているものを除く。(*5))をいう。

  (2)限定提供データの3要件
【表6-3-2】

限定提供データの3要件
(*1)限定提供性:「業として特定の者に提供する」
 ・「業として」とは反復継続的に提供している場合(実際には提供していない場合であっても反復継続的に提供する意思が認められる場合も含む)をいう。
 ・「特定の者」とは一定の条件の下でデータ提供を受ける者を指す。
 <事例>
  ・・「業として」:データ保有者が繰り返しデータ提供を行っている場合(各人に1回ずつ提供している場合も含む)
  ・・「特定の者」:会員制のデータベースの会員
(*2)相当蓄積性:「電磁的方法により相当量蓄積され」
 ・社会通念上、電磁的方法により蓄積されることによって価値を有すること。
 ・「相当量」は個々のデータの性質に応じて判断されるが、当該データが電磁的方法により蓄積されることで生み出される付加価値、利活用の可能性、取引価格、収集・解析に当たって投じられた労力・時間・費用等が勘案される。
 ・なお、管理するデータの一部であっても、収集・解析に当たって労力・時間・費用が投じられ、その一部について価値が生じている場合は、相当蓄積性に該当する。
 <事例>
  ・・携帯電話の位置情報を全国エリアで蓄積している事業者が、特定エリア単位で抽出し販売している場合、その特定エリア分のデータ(電磁的方法により蓄積されることによって取引上の価値を有していると考えられる場合)。
(*3)電磁的管理性:「電磁的方法により・・・管理され」
 ・特定の者に対してのみ提供するものとして管理する保有者の意思が、外部に対して明確化されていること。
 ・具体的には、ID・パスワードの設定等のアクセスを制限する技術が施されていること等が必要である。
 <事例>
  ・・ID・パスワード、ICカードや特定の端末、トークン、生体認証によるアクセス制限。

<出典>経済産業省/限定提供データに関する指針の概要
    「3.限定提供データについて」p.4(pdf:5/11頁)

[△最新情報へ]

(以上)

« 【AI関連発明】AI関連技術に係るデータ群の利活用について(20)~AIと不競法(続き)~<勉強ノート> | トップページ | 【特許】日刊工業新聞・電子版/「主張/特許無効審判も除斥期間を 国士舘大学法学部教授・飯田昭夫」 »

2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31