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2019年5月10日 (金)

【2019年特許・意匠の改正法案】第198回国会(通常国会)において、2019年5月10日付けで「参議院」で可決・成立

□「特許法等の一部を改正する法律案」に関し、「参議院」でおいて可決・成立した。
 ●参議院/本会議投票結果、第198回国会、2019年5月10日/投票結果
  <一部抜粋>
  投票結果
【表1】

案件名: 日程第3 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)

 投票総数 229   賛成票 229   反対票 0
 ●参議院/参議院公報/第198回国会(常会)/令和元年5月9日(木曜日)/議事日程
 <一部抜粋>
【表2】

参議院公報
第198回国会(常会)
令和元年5月9日(木曜日)
議事日程
○議事日程 第十六号
  令和元年五月十日(金曜日)
     午前十時開議
 第一、第二 <省略>
 第三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
<以下省略>

 ●<平成31年4月12日>第198回国会閣法第32号 附帯決議
  <一部抜粋>
【表3】 *改行挿入

特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 高齢化社会・人口減少社会などの社会問題に対処し、経済産業の活性化を図るため、イノベーションの促進・強化と日本社会への実装化が極めて重要である。
この問題意識に基づき、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一 特許法等の知的財産制度を有効に機能させ、かつ、その社会的役割が十分に発揮されるよう、制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと。

二 いわゆる「懲罰的賠償制度」及び「二段階訴訟制度」の導入については、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討すること。

三 厳しい国際競争環境の下、懲罰的賠償制度の導入や証拠収集制度の見直し等、諸外国における知的財産制度改革が急激に進展する状況において、諸外国で活動する日本国民が不利になることのないよう注視し、状況の変化に応じてスピード感のある制度改革が実現できるよう、諸外国における関連情報の収集・分析を強化すること。

 

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(以上)

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