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2019年5月24日 (金)

【特許庁】特許庁「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和元年5月24日政令第13号)」

□意匠における優先権書類の電子的交換制度の導入の施行期日は、「令和2年1月1日」です。
 ●特許庁/不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和元年5月24日政令第13号)」
<追記>
□昨年公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(平成三十年法律第三十三号)に含まれる法律の一部改正の施行日は、次の通りです。必ずご確認をいただきたく、お願い申し上げます。

【表1】

法律名 施行期日

(1)不正競争防止法の一部改正
 ・データの利活用を促進するための環境を整備するほか、知的財産や標準の分野においてビッグデータ等の情報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるための所要の措置を講ずることとする

・2019年(令和元年)7月1日(未施行)
 ・・経済産業/「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行のための関係政令が閣議決定されました
   *2018年9月7日
(2)工業標準化法の一部改正
 <改正のポイント>
 ①JISの対象拡大・名称変更
 ②JIS制定の民間主導による迅速化
 ③罰則の強化
 ④国際標準化の促進
・2019年(令和元年)7月1日(未施行)
   ※対象分野の標準化手続きは2018年(平成30年)11月29日から可能になります。
 ・・経済産業/JIS法改正(産業標準化法)
   *最終更新日:2018年11月12日
(3-1)特許法等の一部改正(その1)
 ・発明・意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長
・2018年(平成30年)6月9日
 ・・特許庁/発明の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます
   *[更新日 2018年5月30日]
 ・・特許庁/意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます
   *[更新日 2018年5月30日]
(3-2)特許法等の一部改正(その2)
 ・審査請求料の基本料金を20,000円値上げ
 ・特許料等の軽減対象者と軽減率

・2019年(平成31年)4月1日
 *「新たな審査請求料は、本政令の施行後にする特許出願から適用します。」
 ・・特許庁/不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成31年1月8日政令第1号)及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成31年1月8日政令第2号)
   *[更新日 2019年1月8日]

 ●ふかきあきじ「知財について」/平成30年度改正の特許法等の施行日を整理します(2019年4月1日更新)


[△最新情報へ]

(以上)

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