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2019年5月17日 (金)

【特許庁】特許庁「中小企業等海外侵害対策支援事業」

□特許庁「中小企業等海外侵害対策支援事業」について次の通りである。
 ●特許庁/中小企業等海外侵害対策支援事業
  *[更新日 2019年5月17日]
  <一部抜粋>
【表1】

 特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

  <一部抜粋>「《パンフレットはこちらから》
  海外知財補助金パンフレット(2019年4月作成)
  ・イメージPDF 見開き版(PDF:4,545KB)
   *全8頁
  ・印刷用PDF A4版(PDF:4,691KB)
   *全16頁
  <一部抜粋> *「お問い合わせ先」からの抜粋
【表2】

●独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
 ・模倣品対策支援事業について(外部サイトへリンク)
 ・冒認商標無効・取消係争支援事業について(外部サイトへリンク)
 ・防衛型侵害対策支援事業について(外部サイトへリンク)
●(参考)中小企業庁サイト
 ・中小企業庁サイト:中小企業海外展開支援施策集(外部サイトへリンク)

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(以上)

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