【2019年特許・意匠の改正法案】第198回国会(通常国会)の審議経過情報(4/17更新)
□「特許法等の一部を改正する法律案」に関し、審議経過情報が下記の通り更新されましたので、お知らせします。
記
●衆議院/「閣法 第198回国会 32 特許法等の一部を改正する法律案」
<一部抜粋>
”議案名「特許法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
項目、内容
・議案種類、閣法
・議案提出回次、198
・議案番号、32
・議案件名、特許法等の一部を改正する法律案
・議案提出者、内閣
・衆議院議案受理年月日、平成31年3月1日
・衆議院付託年月日/衆議院付託委員会、平成31年 4月 9日 / 経済産業
・衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果、平成31年 4月12日 / 可決
・衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果、平成31年 4月16日 / 可決
・衆議院審議時会派態度、全会一致
・衆議院審議時賛成会派、自由民主党; 立憲民主党・無所属フォーラム; 国民民主党・無所属クラブ; 公明党; 日本共産党; 日本維新の会; 社会保障を立て直す国民会議; 社会民主党・市民連合; 希望の党; 未来日本
・参議院予備審査議案受理年月日、平成31年3月1日”
・参議院議案受理年月日、平成31年 4月16日
●議事経過 第198回国会(平成31年4月16日)
<一部抜粋>
「開会午後一時二分
日程第一~日程第三 *省略
日程第四 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
右議案を議題とし、経済産業委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。
*省略
散会午後二時二十四分」
●第198回国会閣法第32号 附帯決議
<一部抜粋> *下線加入
【表1】
特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 高齢化社会・人口減少社会などの社会問題に対処し、経済産業の活性化を図るため、イノベーションの促進・強化と日本社会への実装化が極めて重要である。この問題意識に基づき、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 特許法等の知的財産制度を有効に機能させ、かつ、その社会的役割が十分に発揮されるよう、制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと。 |
●特許庁/知財紛争処理システムの見直しの方向性、平成30年12月11日 特許庁
*全21頁
*「懲罰的賠償制度」:上記資料の15/21頁参照
*「二段階訴訟制度」:上記資料の21/21頁参照
●特許庁/[PDF]「特許法等の一部を改正する法律案の概要 - 経済産業省」
(竹)全3頁、最終ページにわかり易い説明が付いてます。
(以上)
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