【2019年特許・意匠の改正法案】第198回国会（通常国会）の審議経過情報（4/17更新）

□「特許法等の一部を改正する法律案」に関し、審議経過情報が下記の通り更新されましたので、お知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　●衆議院／「閣法 第198回国会 32 特許法等の一部を改正する法律案」
　＜一部抜粋＞
　　”議案名「特許法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
　　　　項目、内容
　　　・議案種類、閣法
　　　・議案提出回次、198
　　　・議案番号、32
　　　・議案件名、特許法等の一部を改正する法律案
　　　・議案提出者、内閣

　　　・衆議院議案受理年月日、平成31年3月1日
　　　・衆議院付託年月日／衆議院付託委員会、平成31年 4月 9日 ／ 経済産業
　　　・衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果、平成31年 4月12日 ／ 可決
　　　・衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果、平成31年 4月16日 ／ 可決
　　　・衆議院審議時会派態度、全会一致
　　　・衆議院審議時賛成会派、自由民主党; 立憲民主党・無所属フォーラム; 国民民主党・無所属クラブ; 公明党; 日本共産党; 日本維新の会; 社会保障を立て直す国民会議; 社会民主党・市民連合; 希望の党; 未来日本

　　　・参議院予備審査議案受理年月日、平成31年3月1日”
　　　・参議院議案受理年月日、平成31年 4月16日

　●議事経過 第198回国会(平成31年4月16日)
　＜一部抜粋＞
　「開会午後一時二分
　　　日程第一～日程第三　＊省略
　　　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　右議案を議題とし、経済産業委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。
　　　＊省略
　　散会午後二時二十四分」

　●第198回国会閣法第32号　附帯決議
　　＜一部抜粋＞　＊下線加入

【表１】

　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

　高齢化社会・人口減少社会などの社会問題に対処し、経済産業の活性化を図るため、イノベーションの促進・強化と日本社会への実装化が極めて重要である。この問題意識に基づき、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

　一　特許法等の知的財産制度を有効に機能させ、かつ、その社会的役割が十分に発揮されるよう、制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと。

　二　いわゆる「懲罰的賠償制度」及び「二段階訴訟制度」の導入については、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討すること。

　三　厳しい国際競争環境の下、懲罰的賠償制度の導入や証拠収集制度の見直し等、諸外国における知的財産制度改革が急激に進展する状況において、諸外国で活動する日本国民が不利になることのないよう注視し、状況の変化に応じてスピード感のある制度改革が実現できるよう、諸外国における関連情報の収集・分析を強化すること。

　●特許庁／知財紛争処理システムの見直しの方向性、平成30年12月11日 特許庁
　　＊全21頁
　＊「懲罰的賠償制度」：上記資料の15/21頁参照
　＊「二段階訴訟制度」：上記資料の21/21頁参照

　●特許庁／[PDF]「特許法等の一部を改正する法律案の概要 - 経済産業省」
　　(竹)全３頁、最終ページにわかり易い説明が付いてます。

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（以上）