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2019年4月19日 (金)

【特許】一般社団法人 日本知的財産協会/機関誌「知財管理」2019年4月号

□一般社団法人 日本知的財産協会の機関誌「知財管理」2019年4月号に、次の原稿が掲載されていた。

 ●一般社団法人 日本知的財産協会

  ・機関誌 > バックナンバー > 各号の目次 > 2019年4月号
  <一部抜粋>
  ・落合 孝文/臼井 康博/徐 楊著
   「ブロックチェーンの知的財産・コンテンツ管理への適用について-海外でのサービスの実例と法制度に関する議論とを踏まえて-」
   (竹)実例・最新の動向、「スマートコントラクト」の将来性・法的な問題点が網羅されており、興味深く拝見した。

  ・総合企画委員会「知的財産権の価値評価手法」
   (竹)「新たな知的財産権の評価手法」が紹介され、理想的な手法と考える。

<追記>
 ・「知的財産権の評価手法」については、評価に要する評価期間、評価に要する評価費用も考慮してはどうかと考えた。その上で、簡易版を考えてはどうか? 評価は、評価の実行者と、評価額を提示する相手方と分かれる。評価の目的は、相手方を満足・説得できるかどうか、と考える。
  ここでは、評価の対象は、「特許権」と仮定し、「評価の実行者」は、例えばライセンスアウトするA会社のライセンス担当者、「評価額を提示する相手方」は、例えばライセンスを希望するB会社と仮に想定した。
 ・このため、簡易版においては、金銭的な評価額の「ミニマム」(最低額)と、「マックス」(最高額)を想定し、交渉後のB会社へのライセンス料は、ミニマムとマックスとの間のドーナツ部分にあるものと予想する。
【図1】

20190419_zu01b  

 ・ミニマムは、「コスト・アプローチ」で推定し、マックスはA会社の「希望額」である。
 ・ミニマムで用いる「コスト・アプローチ」は、「再調達価格」を基礎とする。すなわち、当該「コスト・アプローチ」は、現実に「特許権」の取得までに要した費用の積み上げ、「コスト」の総額を計算する評価方法である。
 ・ここで、「コスト」の中に「手続き費用」のみならず、「開発費用」まで含める考え方も存在する。しかし、「ミニマム」の額、交渉の「下限」を知りたいという目的であるので、「手続き費用」を「コスト」と考えた。
 ・マックスの「希望額」は、社内調整において了解を得やすいという考えにもとづいている。
 ・簡易版は、以上であり、マックスの「希望額」は一つの「目標額」であり、今後の具体的な評価作業において、「メルクマール」(目標・指標)となり得るものと考える。
 ・具体的な評価作業には、前掲の「知的財産権の価値評価手法」の「図1 ライセンス活動の流れ」、p.608以降で紹介されている「新たな知的財産権の評価手法」を用い、評価期間・費用の範囲で、地道にデータを収集し、算定するのが好ましいものと考えた。

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(以上)

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