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2019年4月26日 (金)

【2019年特許・意匠の改正法案】第198回国会(通常国会)の審議経過情報(4/26更新)

□「特許法等の一部を改正する法律案」に関し、先に審議された「衆議院の経済産業委員会」における委員会経過は、次の通りです。
 ●<平成31年4月12日>第198回国会 衆議院公報第55号 委員会経過
 <一部抜粋>
【表1】

第198回国会 第55号
平成31年4月12日金曜日
委員会経過
○委員会経過 
今十二日の委員会議事経過は、次のとおりで
 ある。
 △経済産業委員会(第七回)
  特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出第三二号)
    右案は、附帯決議を付して、原案のとおり可決した。

 ●<平成31年4月12日>第198回国会閣法第32号 附帯決議
  <一部抜粋> *下線加入
【表2】

特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 高齢化社会・人口減少社会などの社会問題に対処し、経済産業の活性化を図るため、イノベーションの促進・強化と日本社会への実装化が極めて重要である。この問題意識に基づき、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 特許法等の知的財産制度を有効に機能させ、かつ、その社会的役割が十分に発揮されるよう、制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと。
二 いわゆる「懲罰的賠償制度」及び「二段階訴訟制度」の導入については、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討すること。
三 厳しい国際競争環境の下、懲罰的賠償制度の導入や証拠収集制度の見直し等、諸外国における知的財産制度改革が急激に進展する状況において、諸外国で活動する日本国民が不利になることのないよう注視し、状況の変化に応じてスピード感のある制度改革が実現できるよう、諸外国における関連情報の収集・分析を強化すること。


 ●<平成31年4月10日>第198回国会 衆議院公報第53号 委員会経過
 <一部抜粋>
【表3】

第198回国会 第53号
平成31年4月10日水曜日
委員会経過
○委員会経過 
今十日の委員会議事経過は、次のとおりであ
 る。
 △経済産業委員会(第六回)
  特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出第三二号)
    右案について、世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し
    た。
    経済産業の基本施策に関する件について、世耕経済産業大臣、
    鈴木財務副大臣、更田原子力規制委員会委員長及び政府参考人
    に質疑を行った。


 ●<平成31年4月10日>第198回国会 経済産業委員会 第6号(平成31年4月10日(水曜日))
 <一部抜粋>
【表4】

第6号 平成31年4月10日(水曜日)
平成三十一年四月十日(水曜日)
    午前九時一分開議
<中略>
○世耕国務大臣 特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 第四次産業革命により既存の業種の垣根を越えたオープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業がすぐれた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大しております。また、商品、サービスそのもののみならず、すぐれたデザインを提供し、ユーザーの満足度を高めることが、競争力を左右する重要な要素になってきております。
 こうした状況を踏まえ、苦労して取得した権利で大切な技術等を十分に守れるよう、産業財産権に関する訴訟制度を改善するとともに、デジタル技術を活用したデザインの保護やブランド構築等のため、意匠制度等を強化する必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、産業財産権に関する訴訟制度の見直しです。
 第一に、特許権の侵害の可能性が高い場合には、裁判所が選定する中立な技術専門家が被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設します。
 第二に、侵害者が得た利益のうち、権利者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなして損害賠償を請求できるようにする等、損害賠償額の算定方法を見直します。
 次に、意匠制度の改善です。
 第一に、物品に記録、表示されていない画像デザインや、建築物の外観、内装のデザインを、新たに意匠法の保護対象とします。
 第二に、自己の登録意匠等に類似する意匠の登録を認める関連意匠制度を拡充し、一貫したコンセプトに基づき開発されたデザインの保護を可能とします。
 第三に、意匠権の存続期間を、登録日から二十年から、出願日から二十五年に変更します。
 第四に、模倣品の取締りを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造、輸入する等の行為を意匠権侵害とみなし、取り締まれるようにします。
 次に、商標制度の改善です。
 国、地方公共団体、非営利の公益団体等がみずからを表示する著名な商標権について、他人に通常使用権を許諾することを可能とします。
 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

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(以上)

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