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2019年4月20日 (土)

【著作権】著作権法の一部を改正に伴う施行日

1 著作権法の改正に関連した関係法律
 ・平成30年(2019年)に改正された著作権法の一部の改正は、大別すると、次の3つの法律がある。

 (1)TPP整備法
   ・「環太平洋パートナーシップ協定(TPP11協定)の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律」(平成30年法律第70号)
    *平成30年(2018年)6月29日成立、同年7月6日公布。
   →遡って「環太平洋パートナーシップ協定(TPP11協定)の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」(平成28年法律第108号、「TPP整備法」)
   *平成28年(2016年)12月9日成立、同月16日公布。

 (2)平成30年著作権法改正
   ・「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律第30号)
    *平成30年(2018年)5月18日成立、同年5月25日公布。

 (3)平成30年相続法改正
   ・「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(平成30年法律第72号)
    *平成30年(2018年)7月6日成立、同月13日公布。

2 関連法律の施行日
 ・関連法律の施行日は、下記の次の通りです。
               記
【表1】

No. 内容 法律 施行日
1 (a1)著作物等の保護期間の延長
(50年→70年)
(a2)著作権等侵害罪の一部非親告罪化
(a3)アクセスコントロールの回避等に関する措置
(a4)配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与
(a5)損害賠償に関する規定の見直し
TPP整備法 ・施行済み
 *平成30年(2018年)12月30日
(TPP11協定が日本国について効力を生ずる日)
2 (b1)デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備 平成30年著作権法改正 ・施行済み
 *平成31年(2019年)1月1日
(b2)教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備 ・施行済み
*平成31年(2019年)4月1日
(b3)障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
(b4)アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定等の整備
・施行済み
 *平成31年(2019年)1月1日
3 民法第899条の2第1項の改正(相続による権利の承継について「法定相続分を超える部分については登記等の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。)に伴う著作権法第77条(著作権の登録)の改正
 「著作権法第77条(著作権の登録)
 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
 一 著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限」
平成30年相続法改正 ・未施行
 *令和元年(2019年)7月1日

3 TPP整備法について
 ●文化庁/環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第108号)及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第70号)について

 <一部抜粋>
 「(法律)
  ※TPP11整備法による改正後のTPP12整備法(著作権法関係部分)
  ・環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律による著作権法改正の概要(159.7KB)
  *全2頁

  ・環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(抄)新旧対照表(150.9KB)
  *全9頁

 <一部抜粋>
 「(参考資料)
  ・著作権法の一部を改正する法律等の公布・施行について(通知)(124.3KB)
   *全4頁」
   <一部抜粋>
    「以下の5点についての著作権法改正が「TPP11協定が日本国について 効力を生ずる日」(平成30年12月30日)から施行されることとなります。」

  ・著作物等の保護期間の延長に関するQ&A
   *全7頁

4 平成30年著作権法改正について
 ●文化庁/著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)について
  <一部抜粋>
   「本法律は,一部の規定を除いて,平成31年1月1日に施行されることとなっています。」

  <一部抜粋>
   「(法律)
   ・著作権法の一部を改正する法律 概要(85.1KB)
    *全1頁
   ・著作権法の一部を改正する法律 概要説明資料(1.3MB)
    *全18頁
   ・著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表(280KB)
    *全31頁

5 平成30年相続法改正について
 ●文化庁/民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)について
 <一部抜粋>
  「本法律は,一部の規定を除いて,公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日[平成31年7月1日]から施行されることとなっています。」

 <一部抜粋>
  「(法律)
  ・民法改正(相続関係)に伴う著作権法の一部改正 概要(189KB)
   *全2頁
  ・民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(抄) 新旧対照表(40.9KB)
   *全1頁

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(以上)

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